審判番号 不服2023-005497
請求人 エンドサイト・インコーポレイテッド(代理人 弁理士4名)
特願2021-14352「薬物送達結合体およびPSMA発現細胞によって引き起こされる疾患の治療方法」拒絶査定不服審判事件〔令和3年5月13日出願公開、特開2021-73272〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
本願は、平成25年11月14日(パリ条約による優先権主張2012年11月15日 (US)アメリカ合衆国、2013年3月15日 (US)アメリカ合衆国、2013年9月10日 (US)アメリカ合衆国)を国際出願日とする特願2015-542763号の一部を、令和3年2月1日に新たな特許出願としたものであって、その請求項1~14に係る発明は、令和3年10月29日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項1~14に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
これに対して、令和6年10月16日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年4月15日
審判長 特許庁審判官 中村 浩
特許庁審判官 荒木 英則
特許庁審判官 中根 知大
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
審判長 中村 浩
出訴期間として在外者に対し90日を附加する。
出典:特許庁「審決公報」(令和7年9月26日発行・号数2025-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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