審判番号 不服2023-010502
請求人 大日本印刷株式会社(代理人 弁理士1名)
特願2019-22114「プラスチックボトル」拒絶査定不服審判事件〔令和2年8月27日出願公開、特開2020-128241〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯・本願発明
本願は、平成31年2月8日の出願であって、令和5年4月7日付けで拒絶査定(謄本送達日令和5年4月11日)がされ、それに対して、令和5年6月23日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されたものである。
そして、当審において、令和7年3月14日付けで拒絶理由(発送日令和7年3月18日)を通知し、応答期間内である令和7年5月9日に意見書及び手続補正書が提出されたところである。
ここで、この出願の請求項1~3に係る発明は、令和7年5月9日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~3に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、次のとおりである。
「【請求項1】
口部、肩部、胴部、底部を有し、前記胴部は円筒形状であるプラスチックボトルにおいて、前記胴部は、平滑部、圧力吸収パネル部からなり、前記平滑部は、前記胴部の円周210度~270度の範囲で凹凸のない円筒状であり、前記圧力吸収パネル部には、少なくとも2つの圧力吸収パネルがそれぞれ、A-A直線における断面視で、凹状であり、胴部中心方向に凹んでいるように設けられており、
隣り合う前記圧力吸収パネル同士は角部を介して接続され、
前記圧力吸収パネルの下方に2つの周溝が設けられており、
前記平滑部には、2つのパーティングラインが設けられ、前記パーティングライン同士は、A-A直線における断面視で前記胴部の円周において180度離れており、
2つの前記パーティングラインのそれぞれが、前記圧力吸収パネル部の端から等間隔を開けて離れていることを特徴とする、プラスチックボトル。」
第2 当審で通知した拒絶の理由
当審拒絶理由通知により通知した、令和7年5月9日に提出された手続補正書により補正される前の請求項1~3に係る発明に対する拒絶の理由は、以下の理由を含むものである。
本願の請求項1に係る発明は、引用文献1、4に記載された発明及び引用文献2、3で例示される周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。
<先の拒絶理由通知における引用文献等一覧>
1:実願昭57-107895号(実開昭59-013418号)のマイクロフィルム
2:特開2016-101976号公報(周知技術を示す文献)
3:国際公開第2018/047586号(周知技術を示す文献)
4:特開2017-65721号公報
第3 当審の判断
当審合議体は、以下に示すとおり、令和7年5月9日に提出された手続補正書による補正及び意見書の内容を考慮しても、上記第2に記載した拒絶の理由は解消していないと判断する。
1 引用文献の記載事項及び引用発明
(1) 引用文献1
ア 引用文献1には、以下の記載がある。
(ア) 「
〔図省略〕
」(明細書第5ページ第1~14行)
(イ) 「
〔図省略〕
〔図省略〕
」(明細書第5ページ第15行~第6ページ第4行)
(ウ) 「
〔図省略〕
」(明細書第6ページ第5~18行)
(エ) 「
〔図省略〕
」(明細書第7ページ第4~10行)
(オ) 「
〔図省略〕
〔図省略〕
」(明細書第9ページ第18行~第10ページ第4行)
(カ) 「
〔図省略〕
〔図省略〕
〔図省略〕
」
イ 引用文献1に記載されていると認められる事項
(ア) 上記ア(カ)の第5図からみて、プラスチックボトル1’は、胴部2’の上方に、口部と肩部があり、胴部2’の下部に底部があることは明らかである。
(イ) 上記ア(ア)の「而して該円筒形胴部2は円周方向へ表裏2面に区分されていて、その表面にラベル表示部3が形成され、また裏面により減圧吸収部4が形成される」という記載、上記ア(エ)の「第5図及び第6図には本考案の他の実施例が記載されており、第一実施例と同一の構成部分については同一の符号を付して説明する」という記載、及び上記ア(カ)の第5図より、胴部2’は、ラベル表示部3’、減圧吸収部4’からなることは明らかである。
(ウ) 上記ア(ウ)の「一方ラベル表示部3は減圧吸収部4とともにボトルの胴部2中央にほぼ胴部全体の高さにわたつて設けられており、しかもその断面形状はラベルの密着性がよくまたラベルを見る際の視角を大きくとれる半円形状になつていることから」という記載、上記ア(エ)の「第5図及び第6図には本考案の他の実施例が記載されており、第一実施例と同一の構成部分については同一の符号を付して説明する」という記載、及び上記ア(カ)の第6図より、ラベル表示部3’は、断面円筒状の胴部2’の表面に形成された凹凸のない半円形状であることは明らかである。
(エ) 上記ア(イ)の「而して減圧吸収部4の水平断面形状は3面の多角形体よりなつていて、そのうち平面部4aが弾性作用によつてプラスチツクボトル1内に生じた減圧分を吸収するが、各平面部4aの両端縁に存する縦方向の柱部4bは支柱構成作用によつて減圧吸収部4全体の強度を高めることから」という記載、上記ア(エ)の「第5図及び第6図には本考案の他の実施例が記載されており、第一実施例と同一の構成部分については同一の符号を付して説明する」という記載、及び上記ア(カ)の第6図より、減圧吸収部4‘には、両端縁に縦方向の柱部4b’を存する2面の平面部4a’が設けられており、隣り合う前記平面部4a’同士は柱部4b’を介して接続されていることは明らかである。
ウ 引用発明
上記ア及びイから、引用文献1の特に第5~6図の実施例に着目すると、引用文献1には以下の発明(以下「引用発明」という。)が記載されている。
「口部、肩部、胴部2’、底部を有し、前記胴部2’は断面円筒形状であるプラスチックボトル1’において、前記胴部2’は、ラベル表示部3’、減圧吸収部4’からなり、前記ラベル表示部3’は、断面円筒状の前記胴部2’の表面に形成された凹凸のない半円形状であり、前記減圧吸収部4’には、両端縁に縦方向の柱部4b’を存する2面の平面部4a’が設けられており、隣り合う前記平面部4a’同士は柱部4b’を介して接続されている、プラスチックボトル1’」
(2) 引用文献2
引用文献2には以下の記載がある(下線部は当審で付した。「・・・」は省略を示す。以下同様。)。
「【0027】
・・・
図2~図3に示すように、本変形例に係る合成樹脂製ボトル1’は、各減圧吸収面7’の形状が異なる他は、図1を用いて説明した例の場合と同一の構成になっている。
【0028】
すなわち、本変形例では、各減圧吸収面7’は、肩部下端部領域H及び胴部上端部領域Gが、横断面において内側に凹んだなだらかな曲線状をなす凹面として形成されており、該凹面は縦断面において外側に凸となるなだらかな曲線状をなしており、また、各減圧吸収面7’は、胴部上端部と胴部下部の間の領域Dが、横断面において内側に凹んだなだらかな曲線状をなす凹面として形成されており、該凹面は縦断面において直線状をなしている。・・・
【0029】
かかる構成によれば、各減圧吸収面7’に凹面を形成したことで、このような凹面を設けない場合よりも、減圧時に減圧吸収面7’が内側に変形し易くなるため、減圧強度及び限界の体積変化量を大幅に向上させることができる。・・・」
「【図3】
〔図省略〕
」
(3) 引用文献3
引用文献3には、以下の記載がある。
「
〔図省略〕
・・・」
「[図2]
〔図省略〕
[図3]
〔図省略〕
」
(4) 引用文献4
引用文献4には以下の記載がある。
「【0012】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態に係るボトルを説明する。
図1に示されるように、本実施形態のボトル1は、口部11、肩部12、胴部13及び底部14を備え、これら11~14が、それぞれの中心軸線を共通軸上に位置させた状態で、この順に連設された概略構成となっている。
【0013】
以下、上述した共通軸をボトル軸Oといい、ボトル軸O方向に沿って口部11側を上側、底部14側を下側といい、また、ボトル軸O方向から見た平面視において、ボトル軸Oに直交する方向を径方向といい、ボトル軸O回りに周回する方向を周方向という。なお、本実施形態のボトル1は、例えば合成樹脂材料で一体に形成され、射出成形により有底筒状に形成されたプリフォームが、ブロー成形されて形成される。また、口部11には、図示しないキャップが装着される。さらに、口部11、肩部12、胴部13及び底部14はそれぞれ、径方向に沿う横断面視形状が円形状となっている。さらにまた、胴部13において後述するパネル部31が形成された範囲は、径方向に沿う横断面視形状が、当該パネル部31を辺とし、パネル部31間に形成される柱部32を頂点とする多角形状となっている。
【0014】
肩部12は、上方に向かうに従い漸次縮径して上端に口部11が立設されている。底部14は、有底筒状に形成されている。肩部12の下端および底部14の上端にはそれぞれ、ボトル1の最大外径部が設けられている。
胴部13は、ボトル軸O方向に延在する筒状とされ、肩部12の下端および底部14の上端それぞれに連なっている。胴部13におけるボトル軸O方向の両端部は、上述した底部14の上端または肩部12の下端とともにボトル1の最大外径部となる第1周帯部21および第2周帯部22を各別に構成している。なお、各周帯部21、22は周方向の全周に亘って延びる平滑面とされている。そして、胴部13は、第1周帯部21を介して肩部12に連設され、第2周帯部22を介して底部14に連設されている。
【0015】
胴部13におけるボトル軸O方向の中間部(各周帯部21、22間に位置する部分)には、径方向の内側に向けて窪む減圧吸収用のパネル部31が周方向に間隔をあけて複数(図示の例では6面)形成されている。そして、胴部13において、周方向で隣り合うパネル部31同士の間に位置する部分は、ボトル軸O方向に沿って延びる柱部32を構成している。すなわち、胴部13には、パネル部31と柱部32とが周方向に交互に配設されている。」
「【図1】
〔図省略〕
」
ここで、引用文献4の図1からは、第2周帯部22の上下に溝があることが看取される。
(5) 引用文献5
ア 新たに引用した特開2006-240728号公報(以下「引用文献5」という。)には以下の記載がある。
「【0009】
一方、特許文献3では、容器の本体に、奇数個のパネル(減圧吸収パネル)を離隔配置することにより、容器の不定形の歪みの問題をなくすことができるとしているものの、減圧強度において未だ不十分であり、比較的低い圧力で容器が潰れてしまうという問題があった。
また、奇数個のパネルを備えた容器を、左右(又は、上下)一対の二つの分割型からなる金型を用いて成形しようとすると、金型のパーティングライン上にパネルが位置するため、容器と金型とが干渉し、型開きの際に、容器が変形したり、傷ついたりするなどして、製品歩留まりが低下するおそれがあるが、特許文献3 では、このような問題については何ら考慮されていない。型開きに支障が生じないように、三つ以上の分割型を組み合わせることも考えられるが、これだと型構造が複雑になってしまうため好ましくない。」
「【0027】
このように、本実施形態では、減圧吸収パネル6と、柱部8とが、径方向において対向する位置に形成されているため、容器1を、左右(又は上下)一対の二つの分割型からなる金型を用いて形成しようとすると、金型のパーティングラインPLが、減圧吸収パネル6上に位置することとなり、減圧吸収パネル6の形状が金型と干渉して、型開きに支障が生じるおそれがある。また、金型との干渉を避けて、減圧吸収パネル6を容器1の外方に凸の形状にすると、十分な減圧吸収性能が得られ難くなってしまう。
よって、本実施形態において、減圧吸収パネル6は、その減圧吸収性能のみならず、型開きをする際の金型との干渉を考慮して、その形状を定める必要がある。」
「【0042】
[比較例1]
容器の水平断面形状を、図6に示すようにした以外は、実施例1と同様にして、容積約200mlのボトル容器を得た。本比較例は、減圧吸収パネル6を六面としたものであり、柱部8の中心角θは、実施例1と同様に10°とした。
ここで、図6は、本比較例で得られた容器において、図1のA-A断面に相当する部位を示しており、図2と同様に、容器の内面側は省略してある。」
「【0044】
[比較例3]
容器の水平断面形状を、図8に示すようにした以外は、実施例1と同様にして、容積約200mlのボトル容器を得た。本比較例は、比較例1と同様の減圧吸収パネル6を備えているが、柱部8の中心角θを比較例1と異ならせて4°とした。
ここで、図8は、本比較例で得られた容器において、図1のA-A断面に相当する部位を示しており、図2と同様に、容器の内面側は省略してある。
【0045】
[比較例4]
容器の水平断面形状を、図9に示すようにした以外は、実施例1と同様にして、容積約200mlのボトル容器を得た。本比較例は、円弧R2よりも容器外方側に位置する部分を含むように、減圧吸収パネル6を形成したものであり、柱部8の中心角θは、実施例1と同様に10°とした。
ここで、図9は、本比較例で得られた容器において、図1のA-A断面に相当する部位を示しており、図2と同様に、容器の内面側は省略してある。」
「【図6】
〔図省略〕
」
「【図8】
〔図省略〕
【図9】
〔図省略〕
」
イ 引用文献5から認定できる事項
(ア) 金型のパーティングライン上に減圧吸収パネルが位置すると、容器と金型とが干渉し、型開きの際に、容器が変形したり、傷ついたりするなどするため、好ましくないこと(【0009】、【0027】)。
(イ) 三つ以上の分割型を組み合わせることは、型構造が複雑になってしまうため好ましくないこと(【0009】)。
(ウ) 左右(又は、上下)一対の二つの分割型からなる金型を用いて成形すること(【0009】)。そして、その際のパーティングラインPLは、ボトル横断面でみて、胴部上の180度離れた位置に2箇所生じていること(【図6】、【図8】、【図9】)。
(6) 引用文献6
ア 新たに引用した特開2000-62743号公報(以下「引用文献6」という。)には以下の記載がある。
「【0007】しかし、この場合、効果的に減圧吸収を行うために6個あるいは8個の傾斜パネルを形成すると、金型同士のパーティングライン上を跨いで上記入子が位置し、上記金型の強度が低下して破損を生じ易い。」
「【0012】そして、上記傾斜パネルの傾斜角が3°未満であると、円周方向の捻れ効果が薄れ、減圧吸収性能が低下する。一方、上記傾斜角が8°を越えると、傾斜パネルを成形するブロー金型の入子がパーティングラインに近づいて、金型の肉厚が薄くなり、金型強度が低下して破損しやすくなる。また、金型のパーティングラインに傾斜パネルを位置させないようにするためには、各々のパネル幅を小さくしなければならず、その場合、減圧吸収効果が低下する。」
イ 引用文献6から認定できる事項
(ア) 金型のパーティングライン上に入子を設けることは好ましくないこと(【0007】)。
(イ) 金型のパーティングライン上に減圧吸収のためのパネルを位置させないようにすること(【0012】)。
(7) 周知技術1
上記(2)~(3)からみて、「圧力吸収パネルを凹曲面とすること」は、当業者にとって従来から周知の技術的事項(以下「周知技術1」という。)である。
(8) 周知技術2
上記(5)~(6)からみて、「プラスチックボトルを製造するにあたり、その型の数は少なくすることで、180度離れたパーティングラインとし、さらに、その際に減圧吸収パネル等に干渉しないように配慮すること」は、当業者にとって従来から周知の技術的事項(以下「周知技術2」という。)である。
2 対比
本願発明と引用発明とを対比する。
引用発明の「プラスチックボトル1’」、「胴部2’」、「ラベル表示部3’」、「減圧吸収部4’」、「平面部4a’」及び「柱部4b’」はそれぞれ、本願発明1の「プラスチックボトル」、「胴部」、「平滑部」、「圧力吸収パネル部」、「圧力吸収パネル」及び「角部」に相当する。
また、「ラベル表示部3’」の「凹凸のない半円形状」は「断面円筒状の前記胴部2’の表面に形成」されているから、その角度はさておき、「前記胴部2’」と同様に「断面円筒状」を構成しているといえる。そうすると、引用発明における「口部、肩部、胴部2’、底部を有し、前記胴部2’は断面円筒形状であるプラスチックボトル1’において、前記胴部2’は、ラベル表示部3’、減圧吸収部4’からなり、前記ラベル表示部3’は、断面円筒状の前記胴部2’の表面に形成された凹凸のない半円形状であ」る事項は、本願発明1における「口部、肩部、胴部、底部を有し、前記胴部は円筒形状であるプラスチックボトルにおいて、前記胴部は、平滑部、圧力吸収パネル部からなり、前記平滑部は、前記胴部の円周210度~270度の範囲で凹凸のない円筒状であ」る事項と、「口部、肩部、胴部、底部を有し、前記胴部は円筒形状であるプラスチックボトルにおいて、前記胴部は、平滑部、圧力吸収パネル部からなり、前記平滑部は、凹凸のない円筒状であ」る点に限り一致する。
本願発明の「A-A直線における断面」は本願明細書【0021】、【0031】及び【図1】~【図2】からみて、胴部12の横断面を意味することは明らかであり、引用発明の「断面円筒形状であるプラスチックボトル1’」や「断面円筒状の前記胴部2’」でいう「断面」とは、本願【0021】及び【図1】でいう本願発明における「A-A直線における断面」に相当するから、引用発明における「断面円筒状の前記胴部2’」を構成する「前記減圧吸収部4’には、両端縁に縦方向の柱部4b’を存する2面の平面部4a’が設けられて」いる事項は、本願発明1における「前記圧力吸収パネル部には、少なくとも2つの圧力吸収パネルがそれぞれ、A-A直線における断面視で、凹状であり、胴部中心方向に凹んでいるように設けられて」いる事項と対比して、凹状であり、胴部中心方向に凹んでいるように設けられているかどうかはさておき、「前記圧力吸収パネル部には、少なくとも2つの圧力吸収パネルが設けられている」点に限り一致する。
引用発明の「隣り合う前記平面部4a’同士は柱部4b’を介して接続されている」事項は、本願発明の「隣り合う前記圧力吸収パネル同士は角部を介して接続され」ている事項に相当する。
してみると、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。
<一致点>
「口部、肩部、胴部、底部を有し、前記胴部は円筒形状であるプラスチックボトルにおいて、前記胴部は、平滑部、圧力吸収パネル部からなり、前記平滑部は、凹凸のない円筒状であり、前記圧力吸収パネル部には、少なくとも2つの圧力吸収パネルが設けられており、
隣り合う前記圧力吸収パネル同士は角部を介して接続されている、プラスチックボトル。」
<相違点1>
胴部において平滑部が設けられている角度に関し、本願発明は「前記胴部の円周210度~270度の範囲で」あるのに対し、引用発明はそのような事項を有さない点。
<相違点2>
圧力吸収パネルに関し、本願発明は「A-A直線における断面視で、凹状であり、胴部中心方向に凹んでいるよう」なものであるのに対し、引用発明はそのようなものかどうか不明な点。
<相違点3>
本願発明は「前記圧力吸収パネルの下方に2つの周溝が設けられ」ているのに対し、引用発明にはそのような周溝が設けられていない点。
<相違点4>
パーティングラインに関し、本願発明は「前記平滑部には、2つのパーティングラインが設けられ、前記パーティングライン同士は、A-A直線における断面視で前記胴部の円周において180度離れており、2つの前記パーティングラインのそれぞれが、前記圧力吸収パネル部の端から等間隔を開けて離れ」ているのに対し、引用発明はパーティングラインの構成が不明である点。
3 判断
以下、上記相違点について検討する。
(1) 相違点1について
平滑部の範囲を「前記胴部の円周210度~270度」とする程度のことは、当業者であれば適宜なし得たことである。
(2) 相違点2について
引用発明の「減圧吸収部4’」の「平面部4a’」は「弾性作用によつてプラスチックボトル1内に生じた減圧分を吸収する」(引用文献1明細書第5ページ第16~18行)ものであるから、引用発明の「平面部4a’」も減圧が生じれば内側に凹状にたわむ構造であるといえる。
また、圧力吸収パネルを凹曲面とすることは上記1(7)のとおり、周知の技術(周知技術1)である。
してみると、減圧吸収を目的とした引用発明の「平面部4a’」に上記周知技術1を適用し、上記相違点2に係る本願発明の構成を備えたものとすることは、当業者が容易になし得た事項である。
(3) 相違点3について
引用文献4には、上記1(3)のとおり、圧力吸収パネル(パネル部31)の下方に2つの周溝(図1の第2周帯部22の上下にある溝を参照。)が設けられている構成が記載されている。
そして、引用発明と引用文献4に記載された発明とは、ともに圧力吸収パネルを用いたプラスチックボトルという同一の技術分野に属し、その構成は相互に適用可能なものである。
してみると、引用発明においても、引用文献4に記載された発明のように圧力吸収パネルの下方に2つの周溝を設け、上記相違点3に係る本願発明の構成を備えたものとすることは、当業者にとって容易になし得た事項である。
(4) 相違点4について
プラスチックボトルを製造するにあたり、その型の数は少なくすることで、180度離れたパーティングラインとし、さらに、その際に減圧吸収パネルに干渉しないように配慮することは、上記1(7)のとおり、周知の技術的事項(周知技術2)である。また、引用発明は表面側からの意匠を考慮したものであるから、180度離れたパーティングラインを表面側を避けた箇所、すなわち、表面側と裏面側との間となる位置、に配置することとしたり、減圧吸収部を表面側から最も離れた箇所、すなわち、裏面側の中央部、に配置することは引用発明の技術的意義を踏まえて当業者が適宜なし得た事項にすぎない。そうすると、180度離れたパーティングラインが圧力吸収パネル部の端から等間隔を開けて離れたものとなるようにすることも当業者が適宜なし得た事項にすぎない。
してみると、引用発明が、上記相違点4に係る本願発明の構成を備えたものとすることは、当業者にとって容易になし得た事項である。
(5) 効果について
また、本願発明の効果は、引用発明及び引用文献4に記載された発明、上記周知技術1~2のそれぞれが奏する効果の総和を超えるものではないから、当業者が予測可能な範囲内のものであって、格別顕著なものとはいえない。
(6) 請求人の主張について
ア 請求人は令和7年5月9日に提出した意見書の(3-2)において「本補正により、本件拒絶理由通知書に記載の相違点に加えて、1.平滑部に2つのパーティングラインが存在すること、2.パーティングラインが180度離れていること、3.それぞれのパーティングラインが圧力吸収パネル部の端から等間隔を開けて離れていること、の3点が新たに相違点となっていると思科致します。」とし、当該構成を備えた(3-2-3)における参考図1の(X)や参考図2の(X)の構成のものが、(3-2-3)における参考図1の(Y)や参考図2の(Y)の構成に対して効果がある旨主張する。
イ しかしながら、請求人の主張する点は、上記(4)のとおり当業者が容易になし得たものであり、その効果も当業者が予測可能な範囲内のものである。
そうすると、当該主張は採用できない。
(7) 小括
したがって、本願発明は、引用発明、引用文献4に記載された発明及び上記周知技術1~2から当業者が容易に想到し得たものである。
第4 むすび
以上のとおり、本願発明は、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年7月4日
審判長 特許庁審判官 田口 傑
特許庁審判官 金丸 治之
特許庁審判官 長清 吉範
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典:特許庁「審決公報」(令和7年9月26日発行・号数2025-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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