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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年6月30日

不服2023-015319 空気調和システム

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年6月30日 (2025-06-30)
事件番号
不服2023-015319
事件名
空気調和システム
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 複数の機能部品を有し、第1機能部品の機能異常時にその機能を制限しつつ稼働させる応急運転モードを当該部品に応じて選択する空気調和システムについて、引用発明の冷凍装置の用途を空気調和機とすることは設計変更にすぎず、進歩性がないと判断した事例。
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事案の概要

  • 令和3年9月8日出願の特許出願(請求項1〜6)について、令和5年6月5日付けで拒絶査定がされ、同年9月11日に拒絶査定不服審判が請求された。令和6年9月12日付けの当審拒絶理由通知では、引用文献1(特開平9-21578号公報)に基づき本願発明1は進歩性がなく特許法29条2項により特許を受けられないとされた。
  • 本願発明1(請求項1)は、複数の機能部品(P)を有する空気調和機(20)と、機能部品の機能を調整して運転を制御する制御部(50)とを備えた空気調和システムであって、制御部が第1機能部品(P1)の機能異常を判定した場合、その機能を制限しつつ稼働させる応急運転モード(M1)を当該部品に応じて選択するものである。
  • 引用発明は、2個の凝縮器用送風機5,5を有する冷凍装置と、機能を調整して運転を制御するコントローラ9とを備えた冷凍装置システムであって、コントローラ9が欠陥発生判定を行い、欠陥と判定された送風機5の回転数を下げるとともに、欠陥と判定されていない送風機5の回転数を上げる制御を行うものである。

争点

  • 本願発明1は引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたか否か。

判断

  • 本願発明1と引用発明とは、複数の機能部品を有する冷凍サイクル装置と機能を調整して運転を制御する制御部とを備え、第1機能部品の機能異常時に応急運転モードを当該部品に応じて選択する点で一致し、空気調和機・空気調和システムであるか冷凍装置・冷凍装置システムであるかで相違する。
  • 相違点について、冷凍装置と空気調和機はいずれも冷凍サイクル装置であり、空気調和機は冷凍サイクル装置における周知の用途の一つにすぎないから、用途を空気調和機とすることは当業者が適宜選択し得た程度の設計変更にすぎない。本願発明1の作用効果も引用発明から予測されない顕著なものとは認められない。
  • 審判請求人は、引用発明は複数の応急運転モードを有さず選択していない旨主張するが、本願発明1には応急運転モードが機能部品の種類に応じて複数存在する旨の特定がなく、引用発明の回転数制御は本願発明1の応急運転モードの選択に相当するから、この主張は採用できない。
  • 以上より、本願発明1は引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

判旨(本文から引用)

  • 冷凍装置及び冷凍装置システムと空気調和機及び空気調和システムとは、例示するまでもなく冷凍サイクル装置における周知の用途の一つにすぎないから、引用発明の用途を空気調和機とすることは、当業者が適宜選択し得た程度の設計変更にすぎない。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 ダイキン工業株式会社(代理人 弁理士法人サンクレスト国際特許事務所)

審判番号 不服2023-015319

請求人 ダイキン工業株式会社(代理人 弁理士法人サンクレスト国際特許事務所)

特願2021-146017「空気調和システム」拒絶査定不服審判事件〔令和5年3月20日出願公開、特開2023-39061〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本件に係る出願は、令和3年9月8日の出願であって、令和4年8月18日付けで拒絶理由通知がされ、同年10月18日に意見書が提出され、同年12月1日付けで拒絶理由通知がされ、令和5年1月27日に意見書が提出されるとともに手続補正され、同年3月1日付けで拒絶理由通知がされ、同年5月8日に意見書が提出されるとともに手続補正され、同年6月5日付けで拒絶査定がされた。

これに対し、同年9月11日に拒絶査定不服審判の請求がされ、令和6年9月12日付けで当審から拒絶理由通知(以下、「当審拒絶理由通知」という。)がされ、同年11月7日に意見書が提出されたものである。

第2 本願発明1

本願の請求項1~6係る発明は、令和5年5月8日にした手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項1~6に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち請求項1に係る発明(以下、「本願発明1」という。)は、以下のとおりである。

(本願発明1)

「【請求項1】

複数の機能部品(P)を有する空気調和機(20)と、前記複数の機能部品(P)に発揮させる機能を調整して前記空気調和機(20)の運転を制御する制御部(50)と、を備えた空気調和システム(11,12)であって、

前記制御部(50)は、前記機能部品(P)の機能の異常を判定可能であるとともに、

前記複数の機能部品(P)のうちの第1機能部品(P1)の機能に異常があると判定した場合、

前記第1機能部品(P1)の機能を制限しつつ当該第1機能部品(P1)を稼働させる応急運転モード(M1)を、当該第1機能部品(P1)に応じて選択する、空気調和システム(11,12)。」

第3 当審拒絶理由通知の概要

当審拒絶理由通知のうち、本願発明1に対する拒絶理由の概要は、次のとおりのものである。

理由1(進歩性)

本願発明1は、本願の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献1に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

<引用文献等一覧>

1.特開平9-21578号公報

第4 当審の判断

1 引用文献1について

(1) 引用文献1の記載事項

引用文献1には、次の事項が記載されている(下線は当審にて付したものである。以下同様。)。

ア 「【0001】

【発明の属する技術分野】本願発明は、冷凍装置の故障診断装置に関し、さらに詳しくは冷凍装置における電気的負荷手段(例えば、送風機、圧縮機等)の故障を検知且つ延命対策を行う冷凍装置の故障診断装置に関するものである。」

イ 「【0006】

【発明が解決しようとする課題】ところが、上記公知例のものの場合、上記したような電気的負荷手段の欠陥を未然に検知する方策がとられていないところから、上記した問題には対応できない。

【0007】上述の理由から、冷凍装置における電気的負荷手段の欠陥を未然に検知し、欠陥検知の際の延命対策を可能ならしめることが要求されてきている。

【0008】本願発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、電気的負荷手段の欠陥を致命的故障に至る前に検知し、当該欠陥検知をユーザに認識させるとともに適正な延命対策を施し得るようにすることを目的とするものである。

【0009】

【課題を解決するための手段】本願発明の基本構成では、上記課題を解決するための手段として、冷凍装置を構成する電気的負荷手段(例えば、送風機5、圧縮機1)における振動を電気信号として検出する検出手段8と、該検出手段8により検出された電気信号に基づいて前記電気的負荷手段の欠陥発生判定を行う判定手段91と、該判定手段91により欠陥発生と判定された場合にこれを表示する表示手段92と、前記判定手段91により欠陥発生と判定された電気的負荷手段に対して延命対策(例えば、運転回転数の変更)を行う延命対策手段93とを備えて構成している。」

ウ 「【0016】第1の実施の形態

図1および図2には、本願発明の第1の実施の形態にかかる冷凍装置の故障診断装置が示されている。

【0017】この実施の形態においては、故障診断対象となる電気的負荷手段として凝縮器用の送風機5が用いられており、該送風機5のモータ6はインバータ7による周波数制御により回転数制御されることとなっている。

【0018】そして、前記インバータ7とモータ6との間には、前記送風機5の振動(具体的には、モータ6の界磁電流の変動)を電気信号として検出する検出手段8が介設されている。該検出手段8としては、前記インバータ7の機能として既設されているものが流用されている。

【0019】また、前記検出手段8からの電気信号はコントローラ9に入力され、該コントローラ9において各種演算処理がなされることとなっている。このコントローラ9からは、前記インバータ7に対して制御信号が出力されるとともに、LED表示機能を有する表示装置10に対して表示信号が出力されることとなっている。

【0020】前記コントローラ9は、例えばマイクロコンピュータにより構成され、図2に示すように、前記検出手段8により検出された電気信号に基づいて前記送風機5の欠陥(例えば、羽根のひび割れ等)発生判定を行う判定手段91と、該判定手段91により欠陥発生と判定された場合に前記表示装置10に表示指令信号を出力する表示手段92と、前記判定手段91により欠陥発生と判定された送風機5に対して延命対策を行う延命対策手段93とを備えて構成されている。」

エ 「【0022】前記表示手段92からの表示指令信号による表示装置10の表示は、メンテナンスコード、エラーコードあるいは故障診断対象(ここでは、送風機)の模型形状表示等により行われる。なお、海上冷凍コンテナの場合には、発信装置を付設しておいてメンテナンス会社、荷主、船主に連絡するようにしてもよく、船内モニタリングシステムを用いて船員にメンテナンスを促すようにしてもよい。

【0023】前記延命対策手段93においては、インバータ7に対して周波数を下げる制御信号が出力される。このことにより、送風機5の運転回転数が下げられ、その結果送風機5における欠陥の拡大が抑制され、継続運転が可能となる。なお、延命継続中にも検出手段8による検出は継続され、末期現象時には送風機5の運転は停止される。この運転停止時期は、欠陥発生から末期現象までの時間を経験的に求めておき、許容範囲を考慮してタイマー等により設定される。また、末期現象時においても送風機5の運転を継続させる必要があるときは(例えば、生鮮食料品等のように運転停止した場合には腐敗するものを冷凍しているときは)、別途設けたスイッチにより延命対策を施しながら運転を継続させるようにしている。」

オ 「【0034】第2の実施の形態

図7および図8には、本願発明の第2の実施の形態にかかる冷凍装置の故障診断装置が示されている。

【0035】この実施の形態の場合、第1の実施の形態と相異して、インバータ7,7によりそれぞれ周波数制御される2個の凝縮器用送風機5,5を備えている。従って、検出手段8も2個必要とされている。

【0036】また、この実施の形態の場合、コントローラ9の延命対策手段93は、欠陥発生と判定された送風機5の運転回転数を下げるとともに、欠陥発生と判定されていない送風機5の運転回転数を上げる制御信号を出力することとなっている。その他の構成は第1の実施の形態と同様なので説明を省略する。」

カ 「【0050】第5の実施の形態

図16には、本願発明の第5の実施の形態にかかる冷凍装置の故障診断装置が示されている。

【0051】この実施の形態の場合、故障診断対象となる電気的負荷手段として圧縮機1が用いられている点が第1の実施の形態と相異しているのみであり、その他の構成は第1の実施の形態と同様なので説明を省略する。

【0052】ついで、図17に示すフローチャートを参照して、第5の実施の形態にかかる冷凍装置の故障診断装置の作用を説明する。

【0053】ステップS1において検出手段8からの電気信号が入力されると、ステップS2においてFFTにより振動レベル波形が求められ、ステップS3において欠陥発生判定が行われる。該欠陥発生判定は、前述したように判定手段92により実行される。つまり、運転周波数域前後における振動レベルのピーク値を正常時の値と比較し、両者の差(例えば、X2-X1、Y2-Y1)が所定値ΔX,ΔY以上(即ち、異常状態)となっているか否かにより欠陥発生が判定される。

【0054】ステップS3において欠陥発生と判定された場合には、ステップS4において異常状態が所定時間t継続したか否かの判定がなされる。該判定は、異常状態が欠陥発生に起因するものではなく、他の一時的な原因により生じる場合があるのを考慮して行われる。

【0055】ついで、ステップS5において最低周波数運転か否かの判定がなされ、肯定判定された場合には、運転周波数を下げる余地がないので、延命対策を行うことなく次ステップに進むが、否定判定された場合には、ステップS6においてインバータ7に対して運転周波数を下げる指令が出力される。該指令は、延命対策手段93からの制御信号として出力される。」

キ 「【図1】

〔図省略〕

」

ク 「【図2】

〔図省略〕

」

ケ 「【図7】

〔図省略〕

」

コ 「【図8】

〔図省略〕

」

サ 「【図16】

〔図省略〕

」

シ 「【図17】

〔図省略〕

」

(2) 上記(1)から認められること

ア 上記(1)のオ及び【図7】から、2個の凝縮器用送風機5,5を有する冷凍装置が把握できる。

イ 上記(1)のウ及び【図7】から、前記冷凍装置は、コントローラ9からインバータ7,7に対して制御信号を出力して、インバータ7,7の周波数制御により凝縮器用送風機5,5のモータ6の回転数制御が行われているから、冷凍装置を構成する2個の凝縮器用送風機5,5を含む機能部品に発揮させる機能を調整して前記冷凍装置の運転を制御するコントローラ9を有するものと解される。

ウ 前記冷凍装置と前記コントローラ9からなるものは、「冷凍装置システム」ということができる。

エ 上記(1)のウ及びオから、判定手段91と延命対策手段93を含むコントローラ9は、前記2個の凝縮器用送風機5,5の欠陥発生判定を行うことができることが把握できる。

オ 上記(1)のオから、コントローラ9は、2個の凝縮器用送風機5,5を含む機能部品の欠陥発生と判定した場合、欠陥発生と判定された凝縮器用送風機5の運転回転数を下げるとともに、欠陥発生と判定されていない凝縮器用送風機5の運転回転数を上げる制御を行うことが把握できる。

(3) 引用発明

上記(1)及び(2)から、引用文献1には、以下の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されているものと認められる。

「2個の凝縮器用送風機5,5を有する冷凍装置と、冷凍装置を構成する2個の凝縮器用送風機5,5を含む機能部品に発揮させる機能を調整して前記冷凍装置の運転を制御するコントローラ9と、を備えた冷凍装置システムであって、

コントローラ9は、前記2個の凝縮器用送風機5,5の欠陥発生判定を行うことができ、

2個の凝縮器用送風機5,5を含む機能部品の欠陥発生と判定した場合、

判定された凝縮器用送風機5の運転回転数を下げるとともに、欠陥発生と判定されていない凝縮器用送風機5の運転回転数を上げる制御を行う、冷凍装置システム。」

2 対比・判断

(1)対比

本願発明1と引用発明とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。

ア 本願発明1の「複数の機能部品(P)」とは、種類を問わず「機能部品(P)」が複数存在することのみを特定するに過ぎないから、同じ機能部品が複数存在することを含む発明特定事項と解される。

してみると、引用発明の「2個の凝縮器用送風機5,5」は、本願発明1の「複数の機能部品(P)」に相当する。

イ 引用発明の「冷凍装置」と、本願発明1の「空気調和機(20)」は、いずれも冷凍サイクルを用いた装置であるから、「冷凍サイクル装置」である限りにおいて一致する。

ウ 引用発明の「コントローラ9」は、機能部品の異常を判定するものといえるから、本願発明1の「制御部(50)」に相当する。そして、引用発明の「2個の凝縮器用送風機5,5を含む機能部品に発揮させる機能を調整して前記冷凍装置の運転を制御するコントローラ9」と、本願発明1の「前記複数の機能部品(P)に発揮させる機能を調整して前記空気調和機(20)の運転を制御する制御部(50)」とは、「前記複数の機能部品(P)に発揮させる機能を調整して前記冷凍サイクル装置の運転を制御する制御部(50)」である限りにおいて一致する。

エ 引用発明の「冷凍装置システム」と、本願発明1の「空気調和システム(11,12)」とは、「冷凍サイクルシステム」である限りにおいて一致するものである。

オ 引用発明の「コントローラ9は、前記2個の凝縮器用送風機5,5の欠陥発生判定を行うことができ」ることは、本願発明1の「前記制御部(50)は、前記機能部品(P)の機能の異常を判定可能である」ことに相当する。

カ 上記アで説示したとおり、引用発明の「2個の凝縮器用送風機5,5」は、本願発明1の「複数の機能部品(P)」に相当するのであって、当該機能部品(P)が同じ機能部品であることを含むものと解されるのであるから、引用発明の「2個の凝縮器用送風機5,5を含む機能部品の欠陥発生と判定した場合」は、本願発明1の「前記複数の機能部品(P)のうちの第1機能部品(P1)の機能に異常があると判定した場合」に相当する。

キ 引用発明の「判定された凝縮器用送風機5の運転回転数を下げるとともに、欠陥発生と判定されていない凝縮器用送風機5の運転回転数を上げる制御を行う」ことは、判定された凝縮器用送風機5の運転回転数を制限しつつ当該凝縮器用送風機5を稼働させる延命運転を、選択された当該欠陥発生と判定された機能部品に応じて実行しているのであるから、本願発明1の「前記第1機能部品(P1)の機能を制限しつつ当該第1機能部品(P1)を稼働させる応急運転モード(M1)を、当該第1機能部品(P1)に応じて選択する」ことに相当する。

ク 上記カ及びキから、引用発明の「2個の凝縮器用送風機5,5を含む機能部品の欠陥発生と判定した場合、判定された凝縮器用送風機5の運転回転数を下げるとともに、欠陥発生と判定されていない凝縮器用送風機5の運転回転数を上げる制御を行う」ことは、本願発明1の「前記複数の機能部品(P)のうちの第1機能部品(P1)の機能に異常があると判定した場合、前記第1機能部品(P1)の機能を制限しつつ当該第1機能部品(P1)を稼働させる応急運転モード(M1)を、当該第1機能部品(P1)に応じて選択する」ことに相当する。

以上まとめると、本願発明1と引用発明とは、以下の一致点で一致し、相違点で相違する。

[一致点]

「複数の機能部品を有する冷凍サイクル装置と、前記複数の機能部品に発揮させる機能を調整して前記冷凍サイクル装置の運転を制御する制御部と、を備えた冷凍サイクルシステムであって、前記制御部は、前記機能部品の機能の異常を判定可能であるとともに、前記複数の機能部品のうちの第1機能部品の機能に異常があると判定した場合、前記第1機能部品の機能を制限しつつ当該第1機能部品を稼働させる応急運転モードを、当該第1機能部品に応じて選択する、冷凍サイクルシステム。」

[相違点]

前記冷凍サイクル及び冷凍サイクルシステムについて、本願発明1は、空気調和機及び空気調和システムであるのに対して、引用発明は、冷凍装置及び冷凍装置システムである点。

(2) 判断

ア 相違点について

引用発明の冷凍装置及び冷凍装置システムと本願発明1の空気調和機及び空気調和システムとは、圧縮機、凝縮器、膨張弁、蒸発器等の機能部品とこれらを接続する冷媒配管で構成される冷凍サイクル装置である点において共通するものである。

そして、冷凍装置及び冷凍装置システムと空気調和機及び空気調和システムとは、例示するまでもなく冷凍サイクル装置における周知の用途の一つにすぎないから、引用発明の用途を空気調和機とすることは、当業者が適宜選択し得た程度の設計変更にすぎない。

そうすると、引用発明に基いて上記相違点に係る本願発明1の構成を得ることは当業者が容易になし得たことである。

イ 作用効果について

本願発明1が奏する作用効果は、引用発明から予測されないような顕著なものとは認められない。

ウ 審判請求人の主張

審判請求人は、令和6年11月7日に提出した意見書において、以下のように主張する。

(ア)引用文献1記載の発明について

「引用発明1は、回転機械(送風機又は圧縮機)が故障した場合に運転回転数を下げるという「応急運転モード」のみを開示しており、回転機械以外の機器が故障した場合にどのような応急運転を行うか、については何ら開示していないと思料いたします。このため、引用発明1は、複数の応急運転モードを有しているとは言えず、かつ、複数の応急運転モードから応急運転モードを選択しているとは言えないと思料いたします。」(意見書2.(2)(2-2))

(イ)本願発明1について

・「本発明1は、複数の応急運転モードを有しており、故障が検出された機能部品が圧縮機やファン等の回転機械であれば、これらの運転回転数を下げる応急運転を行う「(第1の)応急運転モード」と、故障が検出された機能部品がサーミスタ等の回転機械以外の機能部品であれば、他のサーミスタを用いることで応急運転を行う「(第2の)応急運転モード」を少なくとも有しており、故障した機能部品に応じて、複数の応急運転モードから応急運転モードを選択するように構成されております。」(意見書2(2)(2-4))

・「従いまして、本発明1は、「制御部が、応急運転モードを第1機能部品に応じて選択する」との構成を有しております。本発明1は、このような構成を有することにより、第1機能部品に異常が検出された場合に、第1機能部品の種類に応じて応急運転モードを実行するか否かを判断することができ、応急運転モードを実行すると判断した場合、複数の応急運転モードの中から第1機能部品に応じた応急運転モードを選択することができます。」(意見書2(2)(2-5))

(ウ)検討

上記(ア)及び(イ)について検討すると、そもそも本願発明1には、「応急運転モード(M1)」が機能部品の種類に応じて複数存在する旨の特定がないものであるから、審判請求人の(イ)に係る主張は、本願発明1に基づかない主張と解さざるを得ない。

そして、上記(1)アで説示したとおり、本願発明1の「複数の機能部品(P)」とは、種類を問わず「機能部品(P)」が複数存在することのみを特定するに過ぎないものであり、また、(1)カ及びキで説示したとおり、引用発明の「2個の凝縮器用送風機5,5を含む機能部品の欠陥発生と判定した場合」は、本願発明1の「前記複数の機能部品(P)のうちの第1機能部品(P1)の機能に異常があると判定した場合」に相当し、引用発明の「判定された凝縮器用送風機5の運転回転数を下げるとともに、欠陥発生と判定されていない凝縮器用送風機5の運転回転数を上げる制御を行う」ことは、本願発明1の「前記第1機能部品(P1)の機能を制限しつつ当該第1機能部品(P1)を稼働させる応急運転モード(M1)を、当該第1機能部品(P1)に応じて選択する」ことに相当する。すなわち、審判請求人の(ア)に係る主張において指摘する「応急運転モード」に係る事項は、本願発明1の「前記複数の機能部品(P)のうちの第1機能部品(P1)の機能に異常があると判定した場合、前記第1機能部品(P1)の機能を制限しつつ当該第1機能部品(P1)を稼働させる応急運転モード(M1)を、当該第1機能部品(P1)に応じて選択する」ことに相当するのであるから、審判請求人の主張を採用することはできない。

(3)まとめ

したがって、本願発明1は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。

第5 むすび

以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年6月30日

審判長 特許庁審判官 水野 治彦

特許庁審判官 間中 耕治

特許庁審判官 上田 雄

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年9月26日発行・号数2025-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。