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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年8月18日

不服2024-002044 空気調和装置及び空気調和システム

AI 要約AI

複数の一体型空気調和装置を備える空気調和システムについて、各装置の冷媒充填量の最大値及び合計量が所定の式を満たす構成が引用文献に記載も示唆もなく周知技術ともいえない場合に、引用発明及び引用文献2に基いて容易に発明できたものではないと判断した事例。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年8月18日 (2025-08-18)
事件番号
不服2024-002044
事件名
空気調和装置及び空気調和システム
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 複数の一体型空気調和装置を備える空気調和システムについて、各装置の冷媒充填量の最大値及び合計量が所定の式を満たす構成が引用文献に記載も示唆もなく周知技術ともいえない場合に、引用発明及び引用文献2に基いて容易に発明できたものではないと判断した事例。
  • 相違点に係る構成により、各装置の冷媒充填量を小さく抑えつつシステム全体の能力を高め、室内空間の安全性を保ちつつ快適性を向上させるという顕著な効果を奏すると認定した事例。
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事案の概要

  • 令和元年11月13日出願の特許出願について、令和5年6月7日付けで拒絶の理由が通知され、同年8月10日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年11月21日付けで拒絶査定がされ、令和6年2月5日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がされた。令和6年7月1日に上申書が提出された。
  • 原査定は、本願の請求項1-6に係る発明は、引用文献1(国際公開第2019/130383号)及び引用文献2(特開2018-96603号公報)に記載された発明等に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないとした。
  • 令和6年2月5日の手続補正は適法であり、本願発明1-5は、補正後の特許請求の範囲の請求項1-5に記載された事項により特定される発明である。本願発明1は、第1~第N(Nは2以上の整数)空気調和装置を備え、各装置が可燃性冷媒が循環する冷媒回路と天井裏に配置される1つの筐体を備える一体型の空気調和装置であり、冷媒充填量Mが式1:M<LFL×A×H0を満たし、合計量ΣMが式2:LFL×A×H0<ΣM及び式3:Mmax<LFL×A×H0を満たす空気調和システムである。

争点

  • 本願発明1-5が、引用発明及び引用文献2に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものか否か。

判断

  • 本願発明1と引用発明は一致点で一致し、相違点1-4で相違する。相違点4に係る構成は引用文献2に記載も示唆もなく周知技術ともいえないから、引用発明に引用文献2の技術的事項を適用しても相違点4の構成に至らず、容易に発明できたとはいえない。
  • 本願発明1は相違点4の構成により、複数の空気調和装置それぞれの冷媒充填量を小さく抑えつつシステム全体の能力を高くでき、室内空間の安全性を保ちつつ快適性を向上させるという顕著な効果を奏する。よって相違点1-3を検討するまでもなく容易に発明できたものではない。
  • 本願発明2-5は本願発明1の発明特定事項を全て備えるから、本願発明1と同様の理由により容易に発明をすることができたものではない。

判旨(本文から引用)

  • 相違点4に係る本願発明1の発明特定事項は、上記引用文献2に記載も示唆もされておらず、また、本願出願前において周知技術であるともいえない。
  • 本願発明1は、相違点4に係る本願発明1の発明特定事項により、「複数の空気調和装置10(第1~第3空気調和装置10A,10B,10C)を備えており、それぞれの冷媒の充填量Mを小さく抑える一方で、システム全体としての能力を高くすることができている。」(特に段落【0056】を参照)、「室内空間S1の安全性を保ちつつ、室内空間S1の快適性を向上させている。」(特に段落【0057】を参照)という、引用発明1及び引用文献2に記載された技術的事項にはない顕著な効果を奏する。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願の発明は、特許をすべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 ダイキン工業株式会社(代理人 弁理士法人新樹グローバル・アイピー)

審判番号 不服2024-002044

請求人 ダイキン工業株式会社(代理人 弁理士法人新樹グローバル・アイピー)

特願2019-205172「空気調和装置及び空気調和システム」拒絶査定不服審判事件〔令和3年5月20日出願公開、特開2021-76337、請求項の数(5)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和元年11月13日の出願であって、令和5年6月7日付けで拒絶の理由が通知され、令和5年8月10日に意見書及び手続補正書が提出され、令和5年11月21日付けで拒絶査定がされ、これに対し、令和6年2月5日に拒絶査定不服審判がされると同時に手続補正がされ、令和6年7月1日に上申書が提出されたものである。

第2 原査定の概要

令和5年11月21日付け拒絶査定(以下、「原査定」という。)の概要は、次のとおりである。

本願の請求項1-6に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された次の引用文献に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

引用文献1.国際公開第2019/130383号

引用文献2.特開2018-96603号公報

第3 本願発明

令和6年2月5日の手続補正は、適法なものである。

よって、本願の請求項1-5に係る発明(以下、「本願発明1」-「本願発明5」という。)は、令和6年2月5日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1-5に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりのものである。

「 【請求項1】

第1~第N(Nは、2以上の整数)空気調和装置(10A,10B,10C)を備え、前記第1~第N空気調和装置によって室内空間(S1)を空気調和する、空気調和システム(100)であって、

前記第1~第N空気調和装置のそれぞれは、

圧縮機(21)、放熱器(22)、膨張弁(23)および蒸発器(24)を有し、大気圧において空気よりも密度が大きい可燃性の冷媒が循環する冷媒回路(20)と、

建物(80)の前記室内空間(S1)の上に位置する天井裏の空間(CS1)、に配置され、前記冷媒回路を収容する、1つの筐体(40)と、

を備える、一体型の空気調和装置(10)であって、

前記筐体は、その一部が前記建物の前記室内空間に露出している露出面(41)を有し、

前記露出面には、室内の空気を吸い込む吸込口(41a)と、前記吸込口から吸い込まれた空気を前記室内空間に吹き出す吹出口(41b)と、が形成され、

前記室内空間の床面積を、A(m²)、

前記室内空間の床面(86)から前記吸込口までの高さ及び前記室内空間の床面から前記吹出口までの高さのうち、小さいほうの高さを、H0(m)、

前記冷媒回路に充填される前記冷媒の充填量を、M(kg)、

前記冷媒の燃焼下限濃度を、LFL(kg/m³)、

としたときに、前記冷媒の充填量M(kg)が以下の式1を満たし、

式1:M<LFL×A×H0

さらに、

前記第1~第N空気調和装置それぞれに充填される前記冷媒の充填量のうち、最大の量を、Mmax(kg)、

前記第1~第N空気調和装置それぞれに充填される前記冷媒の充填量の合計量を、ΣM(kg)、

前記室内空間の床面積を、A(m²)、

前記室内空間の床面から前記吸込口までの高さ及び前記室内空間の床面から前記吹出口までの高さのうち、小さいほうの高さを、H0(m)、

前記冷媒の燃焼下限濃度を、LFL(kg/m³)、

としたときに、前記冷媒の充填量の合計量ΣM(kg)が以下の式2及び式3を満たす、

式2:LFL×A×H0<ΣM

式3:Mmax<LFL×A×H0

空気調和システム。

【請求項2】

前記第1~第N空気調和装置の制御を行う制御部(91,11)、

をさらに備え、

前記制御部は、前記第1~第N空気調和装置それぞれの運転状態及び停止状態を、個別に切り換える、

請求項1に記載の空気調和システム。

【請求項3】

前記制御部は、前記第1~第N空気調和装置それぞれの冷房運転状態及び暖房運転状態を、個別に切り換える、

請求項2に記載の空気調和システム。

【請求項4】

前記第1~第N空気調和装置それぞれは、吸い込む空気の温度を測る温度センサを有し、

前記制御部は、

前記第1~第N空気調和装置それぞれの冷房運転あるいは暖房運転における設定温度を、個別に設定し、

前記第1~第N空気調和装置それぞれの前記温度センサの測定値と、前記第1~第N空気調和装置それぞれの前記設定温度とに基づいて、前記第1~第N空気調和装置それぞれを、個別に、一時的に第1運転停止状態にする、

請求項3に記載の空気調和システム。

【請求項5】

前記第1~第N空気調和装置それぞれは、

冷房運転において、前記建物の前記室内空間の上に位置する天井裏の空間(CS1)に、前記冷媒から熱を奪った空気を放出する、

及び/又は、

暖房運転において、前記建物の前記室内空間の上に位置する天井裏の空間(CS1)に、前記冷媒に熱を奪われた空気を放出する、

請求項1から4のいずれかに記載の空気調和システム。」

第4 引用文献について

1 引用文献1について

(1) 引用文献1の記載

原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献1には、次の記載事項、図示事項及び認定事項がある。なお、下線は当審で付したものである(以下、同様。)。

ア 「[0012] 図1に示すように、実施の形態1に係る空気調和装置1は、圧縮機2、熱源側熱交換器3、絞り部4、及び負荷側熱交換器5が冷媒配管で接続され、内部を冷媒が循環する冷媒回路6を備えている。また、空気調和装置1は、負荷側熱交換器5に室内空気を供給する負荷側送風機7を備えている。」

イ 「[0014]  熱源側熱交換器3は、凝縮器として機能する熱交換器である。図1に示すように、熱源側熱交換器3は、例えば、圧縮機2から吐出された熱源側熱交換器3の内部を流れる高圧冷媒と、熱媒体回路8を循環する熱媒体との間で熱交換を行うことが可能な水冷式熱交換器として構成できる。熱源側熱交換器3は、水冷式熱交換器として構成できる場合、例えば、プレート式熱交換器、二重管熱交換器40が採用できる。また、熱媒体回路8を循環する熱媒体としては、水又はブライン等の液状態媒体が用いられる。なお、空気調和装置1においては、凝縮器は、放熱器とも称される場合がある。

ウ 「[0018] 負荷側熱交換器5は、蒸発器として機能する熱交換器である。負荷側熱交換器5は、絞り部4で膨張及び減圧された冷媒が流入する。負荷側熱交換器5は、例えば、内部を流れる二相冷媒と、負荷側送風機7によって負荷側熱交換器5に供給される室内空気との間で熱交換が行われる空冷式熱交換器である。負荷側熱交換器5は、例えば、伝熱管と複数のフィンとにより構成されたクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器、又はプレートフィン型熱交換器として構成できる。なお、空気調和装置1においては、蒸発器は、冷却器とも称される場合がある。

エ 「[0021] 図2に示すように、空気調和装置1は、冷媒回路6及び負荷側送風機7を収容し、天井裏150に配置される筐体10と、筐体10に取り付けられ、室内100の天井面200に配置されるパネル11とを備える天井カセット型の一体型装置である。

[0022] 筐体10には、圧縮機2、熱源側熱交換器3、絞り部4、第1の負荷側熱交換器5a、第2の負荷側熱交換器5b、第1の負荷側送風機7a、及び第2の負荷側送風機7bが収容されている。圧縮機2、熱源側熱交換器3、第1の負荷側熱交換器5a、及び第2の負荷側熱交換器5bは、絞り部4とともに冷媒配管で接続され、冷媒回路6を構成している。なお、図2では、絞り部4及び冷媒回路6を構成する冷媒配管は図示されていない。」

オ 「[0025] 図2及び図3に示すように、パネル11には、第1の吸入口15a、第2の吸入口15b、第1の吹出口16a、及び第2の吹出口16bが設けられている。第1の吸入口15a及び、第2の吸入口15bは、例えば矩形形状の開口部として構成され、パネル11上の対向する辺に沿って配置されている。第1の吸入口15aは、第1の負荷側送風機7aの駆動によって室内空気を筐体10の内部に取り込む。第2の吸入口15bは、第2の負荷側送風機7bの駆動によって室内空気を筐体10の内部に取り込む。第1の吹出口16aは、例えば矩形形状の開口部として構成され、第1の吸入口15aの外側に配置されている。第1の吹出口16aは、第1の負荷側熱交換器5aで熱交換された空気を吹き出し、室内100に供給する。第2の吹出口16bは、例えば矩形形状の開口部として構成され、第2の吸入口15bの外側に配置されている。第2の吹出口16bは、第2の負荷側熱交換器5bで熱交換された空気を吹き出し、室内100に供給する。」

カ 「[0028] 実施の形態1の空気調和装置1では、作動流体である冷媒として、地球温暖化係数が750以下の可燃性冷媒が用いられ、例えば、プロパン、イソブタンが用いられる。プロパンは、地球温暖化係数が3.3の冷媒である。イソブタンは、地球温暖化係数が4の冷媒である。なお、当該技術分野においては、地球温暖化係数は、GWPとも略称される。」

キ 「[0030] また、空気調和装置1における冷媒の充填量M[kg]は、充填量Mの冷媒が気体になったときの体積[m³]を室内100の容積V[m³]で除算した数値が、室内100の燃焼範囲の下限値LFLの4分の1以下となるように調整される。すなわち、空気調和装置1の冷媒の充填量Mは、M/V≦LFL/4の関係を満たすように調整される。燃焼範囲の下限値LFLは、例えば1.8[vol%]となるように設定される。実施の形態1に係る空気調和装置1は、冷媒充填量が500g程度と少ないため、冷媒が漏洩した場合であっても、室内100の冷媒濃度が、冷媒の燃焼濃度に達することを回避できる。」

ク 「[0033] 空気調和装置1で冷房運転が行われると、第1の負荷側送風機7aの駆動により、室内空気は第1の吸入口15aを介して第1の吸込風路13aに誘引される。誘引された室内空気は、第1の負荷側送風機7aによって第1の負荷側熱交換器5aに供給される。第1の負荷側熱交換器5aに供給された室内空気は、第1の負荷側熱交換器5aとの間で熱交換が行われ、室内空気からは熱が放出される。熱が放出された空気は、第1の吹出風路14aを通り、第1の吹出口16aを介して室内100に供給される。同様に、第2の負荷側送風機7bの駆動により、室内空気は第2の吸入口15bを介して第2の吸込風路13bに誘引される。誘引された室内空気は、第2の負荷側送風機7bによって第2の負荷側熱交換器5bに供給される。第2の負荷側熱交換器5bに供給された室内空気は、第2の負荷側熱交換器5bとの間で熱交換が行われ、室内空気からは熱が放出される。熱が放出された空気は、第2の吹出風路14bを通り、第2の吹出口16bを介して室内100に供給される。なお、第1の吸入口15a及び第2の吸入口15bは「吸入口」、第1の吹出口16a及び第2の吹出口16bは「吹出口」とも称する。また、第1の吸入口15aから第1の吹出口16aに至る風路及び第2の吸入口15bから第2の吹出口16bに至る風路は、「主風路」とも称する。」

ケ 「[0055] 実施の形態1の空気調和装置1は、図8に示される様な冷房運転と暖房運転の切り替えが可能な、小型化した空気調和装置1としてもよい。なお、冷媒流路切替装置9として、二方弁又は三方弁を用いてもよい。」

コ 「[0065] その他の実施の形態.

上述の実施の形態に限らず種々の変形が可能である。例えば、上述の実施の形態の空気調和装置1は、アキュムレータ、オイルセパレータ、制御装置等の他の構成要素を含むように構成してもよい。」

サ 図2「

〔図省略〕

」

シ 上記段落[0033]及び[0055]の記載から、空気調和装置1は、室内100を冷房及び暖房することが理解できる。

ス 上記段落[0065]の記載から、空気調和装置1は、空気調和システムを構成することが理解できる。

セ 上記段落[0021]の記載及び図2の図示事項から、筐体10は建物の室内100の上に位置する天井裏150の空間に配置されることが理解できる。

ソ 上記段落[0021]及び[0022]の記載、並びに図2の図示事項から、空気調和装置1は、1つの筐体10を備えることが理解できる。

タ 上記図2の図示事項、及び段落[0025]の記載から、パネル11は、建物の室内100に露出している露出面を有し、露出面に吸入口と吹出口が形成されることが理解できる。

(2) 引用発明

(1)から、引用文献1には、次の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されている。

「空気調和装置1を備え、空気調和装置1によって室内100を冷房及び暖房する、空気調和システムであって、

前記空気調和装置1は、

圧縮機2、熱源側熱交換器3、絞り部4、及び負荷側熱交換器5を有し、プロパン、イソブタンが循環する冷媒回路6と、

建物の前記室内100の上に位置する天井裏150の空間、に配置され、前記冷媒回路6を収容する、1つの筐体10と、

を備える、一体型の空気調和装置1であって、

前記パネル11は、前記建物の前記室内100に露出している露出面を有し、

前記露出面には、室内空気を誘引する吸入口と、前記吸入口から誘引された空気を前記室内100に供給する吹出口と、が形成され、

前記室内100の容積を、V[m³]、

前記空気調和装置1における前記冷媒の充填量を、M(kg)、

燃焼範囲の下限値を、LFL

としたときに、前記冷媒の充填量M(kg)が以下の式1を満たす

式1:M/V≦LFL/4

空気調和システム。」

2 引用文献2について

原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献2の段落【0024】、【0025】、【0028】及び【0029】、並びに図4及び図5から、引用文献2には、次の事項(以下、「引用文献2に記載された技術的事項」という。)が記載されているものと認められる。

「複数の一体型の空気調和機21,22,23,24,25を備える空気調和システム10であって、複数の一体型の空気調和機21,22,23,24,25のそれぞれは、冷媒回路60と、天井裏ATの空間に配置されたケーシング65を有し、部屋RMに露出しているケーシング65の側面には、部屋RMから空気を取り入れるための部屋側吸気口65d及び部屋RMに空気を吹き出すための部屋側吹出口65eが形成されていること。」

第5 対比・判断

1 本願発明1について

(1) 対比

本願発明1と引用発明とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。

ア 引用発明の「空気調和装置1」は、本願発明1の「空気調和装置」に相当し、同様に、「室内100」は「室内空間」に、「冷房及び暖房」は「空気調和」に、相当する。

そうすると、引用発明の「空気調和装置1を備え、空気調和装置1によって室内100を冷房及び暖房する、空気調和システム」と、本願発明1の「第1~第N(Nは、2以上の整数)空気調和装置を備え、前記第1~第N空気調和装置によって室内空間を空気調和する、空気調和システム」は、「空気調和装置を備え、前記空気調和装置によって室内空間を空気調和する、空気調和システム」の限りにおいて一致する。

イ 引用発明の「圧縮機2」は、本願発明1の「圧縮機」に相当し、同様に「熱源側熱交換器3」は「放熱器」に、「絞り部4」は「膨張弁」は、「負荷側熱交換器5」は「蒸発器」に、「冷媒回路6」は「冷媒回路」に、相当する。

また、引用発明の「プロパン、イソブタン」は、大気圧において空気よりも密度が大きい可燃性冷媒であるから、本願発明の「大気圧において空気よりも密度が大きい可燃性の冷媒」に相当する。

したがって、引用発明の「圧縮機2、熱源側熱交換器3、絞り部4、及び負荷側熱交換器5を有し、プロパン、イソブタンが循環する冷媒回路6」は、本願発明の「圧縮機、放熱器、膨張弁および蒸発器を有し、大気圧において空気よりも密度が大きい可燃性の冷媒が循環する冷媒回路」に相当する。

引用発明の「天井裏150」は、本願発明の「天井裏」に、同様に、「筐体100」は「筐体」に相当する。

そうすると、引用発明の「建物の前記室内100の上に位置する天井裏150の空間、に配置され、前記冷媒回路6を収容する、1つの筐体10と、を備える、一体型の空気調和装置1」は、本願発明の「建物の前記室内空間の上に位置する天井裏の空間、に配置され、前記冷媒回路を収容する、1つの筐体と、を備える、一体型の空気調和装置」に相当する。

まとめると、引用発明の「前記空気調和装置1は、圧縮機2、熱源側熱交換器3、絞り部4、及び負荷側熱交換器5を有し、プロパン、イソブタンが循環する冷媒回路6と、建物の前記室内100の上に位置する天井裏150の空間、に配置され、前記冷媒回路6を収容する、1つの筐体10と、を備える、一体型の空気調和装置1」と、本願発明1の「前記第1~第N空気調和装置のそれぞれは、圧縮機、放熱器、膨張弁および蒸発器を有し、大気圧において空気よりも密度が大きい可燃性の冷媒が循環する冷媒回路と、建物の前記室内空間の上に位置する天井裏の空間、に配置され、前記冷媒回路を収容する、1つの筐体と、を備える、一体型の空気調和装置」は、「空気調和装置は、圧縮機、放熱器、膨張弁および蒸発器を有し、大気圧において空気よりも密度が大きい可燃性の冷媒が循環する冷媒回路と、建物の前記室内空間の上に位置する天井裏の空間、に配置され、前記冷媒回路を収容する、1つの筐体と、を備える、一体型の空気調和装置」の限りにおいて一致する。

ウ 引用発明の「パネル11は、前記建物の前記室内100に露出している露出面を有」することと、本願発明1の「前記筐体は、その一部が前記建物の前記室内空間に露出している露出面を有」することとは、「前記建物の前記室内空間に露出している露出面を有」する限りにおいて一致する。

そして、引用発明の「室内空気」は、本願発明の「室内の空気」に相当し、同様に、「誘引する」は「吸い込む」に、「吸入口」は「吸込口」に、「誘引された」は「吸い込まれた」に、「供給する」は「吹き出す」に、相当する。

そうすると、引用発明の「前記パネル11は、前記建物の前記室内100に露出している露出面を有し、前記露出面には、室内空気を誘引する吸入口と、前記吸入口から誘引された空気を前記室内100に供給する吹出口と、が形成され」ることと、本願発明1の「前記筐体は、その一部が前記建物の前記室内空間に露出している露出面を有し、前記露出面には、室内の空気を吸い込む吸込口と、前記吸込口から吸い込まれた空気を前記室内空間に吹き出す吹出口と、が形成され」ることとは、「前記建物の前記室内空間に露出している露出面を有し、前記露出面には、室内の空気を吸い込む吸込口と、前記吸込口から吸い込まれた空気を前記室内空間に吹き出す吹出口と、が形成され」る限りにおいて一致する。

以上によれば、本願発明1と引用発明とは、以下の一致点で一致し、相違点1-4で相違する。

〔一致点〕

「空気調和装置を備え、前記空気調和装置によって室内空間を空気調和する、空気調和システムであって、

前記空気調和装置は、

圧縮機、放熱器、膨張弁および蒸発器を有し、大気圧において空気よりも密度が大きい可燃性の冷媒が循環する冷媒回路と、

建物の前記室内空間の上に位置する天井裏の空間、に配置され、前記冷媒回路を収容する、1つの筐体と、

を備える、一体型の空気調和装置であって、

前記建物の前記室内空間に露出している露出面を有し、

前記露出面には、室内の空気を吸い込む吸込口と、前記吸込口から吸い込まれた空気を前記室内空間に吹き出す吹出口と、が形成される

空気調和装置。」

〔相違点1〕

「空気調和システム」が備える「空気調和装置」に関して、本願発明1は、「第1~第N(Nは、2以上の整数)」備え、「前記第1~第N空気調和装置のそれぞれ」が「冷媒回路と、」「1つの筐体と、を備える」のに対し、引用発明は、かかる事項が特定されていない点。

〔相違点2〕

「露出面」に関して、本願発明1は、「筐体」が有しているのに対して、引用発明では、「パネル11」が有している点。

〔相違点3〕

本願発明1は、「前記室内空間の床面積を、A(m²)、前記室内空間の床面(86)から前記吸込口までの高さ及び前記室内空間の床面から前記吹出口までの高さのうち、小さいほうの高さを、H0(m)、前記冷媒回路に充填される前記冷媒の充填量を、M(kg)、前記冷媒の燃焼下限濃度を、LFL(kg/m³)、としたときに、前記冷媒の充填量M(kg)が」「式1:M<LFL×A×H0」を満たすのに対し、引用発明1では、「前記室内100の容積を、V[m³]、前記空気調和装置1における前記冷媒の充填量を、M(kg)、燃焼範囲の下限値を、LFLとしたときに、前記冷媒の充填量M(kg)が」「式1:M/V≦LFL/4」を満たす点。

〔相違点4〕

本願発明1では、「前記第1~第N空気調和装置それぞれに充填される前記冷媒の充填量のうち、最大の量を、Mmax(kg)、前記第1~第N空気調和装置それぞれに充填される前記冷媒の充填量の合計量を、ΣM(kg)、前記室内空間の床面積を、A(m²)、前記室内空間の床面から前記吸込口までの高さ及び前記室内空間の床面から前記吹出口までの高さのうち、小さいほうの高さを、H0(m)、前記冷媒の燃焼下限濃度を、LFL(kg/m³)、としたときに、前記冷媒の充填量の合計量ΣM(kg)が」「式2:LFL×A×H0<ΣM」及び「式3:Mmax<LFL×A×H0」を満たすのに対し、引用発明は、かかる事項が特定されていない点。

(2) 判断

事案に鑑み、上記相違点4について検討する。

相違点4に係る本願発明1の発明特定事項は、上記引用文献2に記載も示唆もされておらず、また、本願出願前において周知技術であるともいえない。

したがって、引用発明に引用文献2に記載された技術的事項を適用しても、相違点4に係る本願発明1の発明特定事項を構成することはできないので、本願発明1は、当業者であっても引用発明及び引用文献2に記載された技術的事項に基いて容易に発明できたものであるとはいえない。

そして、本願発明1は、相違点4に係る本願発明1の発明特定事項により、「複数の空気調和装置10(第1~第3空気調和装置10A,10B,10C)を備えており、それぞれの冷媒の充填量Mを小さく抑える一方で、システム全体としての能力を高くすることができている。」(特に段落【0056】を参照)、「室内空間S1の安全性を保ちつつ、室内空間S1の快適性を向上させている。」(特に段落【0057】を参照)という、引用発明1及び引用文献2に記載された技術的事項にはない顕著な効果を奏する。

以上のとおりであるから、本願発明1は、上記相違点1-3について検討するまでもなく、引用発明1及び引用文献2に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

2 本願発明2-5について

本願発明2-5は、本願発明1の発明特定事項を全て備えるものであるから、本願発明1と同様の理由により、引用発明1及び引用文献2に記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

第6 むすび

以上のとおり、本願発明1-5は、引用発明及び引用文献2に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

したがって、原査定の理由によって本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由は発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年8月18日

審判長 特許庁審判官 平瀬 知明

特許庁審判官 正木 裕也

特許庁審判官 鈴木 充

出典:特許庁「審決公報」(令和7年9月26日発行・号数2025-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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