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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年7月1日

不服2024-002462 透明表示装置、及び透明表示装置を備えた合わせガラス

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年7月1日 (2025-07-01)
事件番号
不服2024-002462
事件名
透明表示装置、及び透明表示装置を備えた合わせガラス
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 透明表示装置の発明について、引用発明に引用文献5技術事項を適用し、相違点に係る構成を当業者が容易に想到し得たとして、進歩性欠如を認めた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、2019年1月23日を国際出願日とする特許出願の一部を令和4年10月25日に新たな特許出願としたもので、優先日は平成30年1月25日である。
  • 本願発明は、透明基材上に画素ごとに配置された発光部と配線部を備え、発光部が10,000μm²以下の面積のLEDを含み、透過率20%以下の領域が30%以下で、配線が波形状に配置された透明表示装置である。
  • 令和5年8月7日付け拒絶理由通知に対し、同年10月16日に意見書・手続補正書を提出したが、同月20日付けで拒絶査定がされ、令和6年2月13日に審判請求がされた。
  • 当審で令和7年2月13日付け拒絶理由通知書(引用文献4~6に基づく進歩性欠如)が通知され、同年4月15日に意見書が提出された。

争点

  • 本願発明が引用発明及び引用文献5技術事項に基づいて当業者が容易に発明できたか否か(進歩性の有無)

判断

  • 相違点1について、μLED等の微小発光ダイオードを用いた表示装置は技術常識であり、引用発明の有機発光ダイオードを発光ダイオードとし、面積を10,000μm²以下とすることは自明の設計事項である。
  • 相違点2について、引用発明は透過性向上を目的とするから、透過率20%以下の領域の面積を30%以下とすることは自明の設計指針である。
  • 相違点3について、引用文献5技術事項(円弧状の電極形状、周期0.1~6.0mm、線幅0.01~0.2mm)を適用することは自明の設計変更であり、円弧の中心角90°の場合、波長に対する振幅の比は0.1程度となり、構成Dの要件を満たす。
  • 相違点1~3を総合しても、本願発明の効果は当業者が予測・発見困難で格別顕著なものとは認められず、進歩性は否定される。請求人の主張1、2はいずれも採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 引用発明において、前記相違点3に係る本願発明の構成を備えるようにすることは、引用発明及び引用文献5技術事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 AGC株式会社(代理人 弁理士法人志賀国際特許事務所)

審判番号 不服2024-002462

請求人 AGC株式会社(代理人 弁理士法人志賀国際特許事務所)

特願2022-170524「透明表示装置、及び透明表示装置を備えた合わせガラス」拒絶査定不服審判事件〔令和5年1月24日出願公開、特開2023-11715〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は、2019年(平成31年)1月23日を国際出願日とする日本語特許出願(特願2019-567110号)の一部を、令和4年10月25日に新たな特許出願としたものであって(優先権主張 平成30年1月25日(以下「優先日」という。))、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。

令和5年8月7日付け:拒絶理由通知書

同年10月16日  :意見書、手続補正書の提出

同月20日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)

(同年11月14日  :原査定の謄本の送達)

令和6年2月13日  :審判請求書の提出

同年11月7日  :面接

令和7年2月13日付け:拒絶理由通知書

同年4月15日  :意見書の提出

以下、令和7年2月13日付けで当審において通知した拒絶理由通知書を「当審拒絶理由通知書」といい、これに対して、同年4月15日に請求人から提出された意見書を、単に「意見書」という。

2 本願発明について

(1) 本願発明の認定

本願の請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、令和5年10月16日に提出された手続補正書により補正された請求項1に記載された次に示す事項により特定されるとおりのものである。

「【請求項1】

第1の透明基材と、前記第1の透明基材上に画素ごとに配置された発光部と、前記発光部の各々に接続された配線部とを備えた透明表示装置であって、

前記発光部の各々は、10,000μm²以下の面積を有する少なくとも1つの発光ダイオードを含み、

表示領域において、透過率が20%以下の領域の面積が30%以下であり、

前記配線部は、平面視で、複数の画素にわたって接線方向が連続して微分可能に変化する波形状に配置された、幅100μm以下の線状体であって、振幅が1~500μmであり、波長が1000μm以下であり且つ波長に対する振幅の比の値が0.05~0.5である配線を含む、透明表示装置。」

(2) 本願発明の分説

検討の便宜上、本願発明の構成を次のように構成Xと構成Aから構成Dまでに分説する。また、参考図として、本願の【図7】を元に部材名を記入したものを掲載する。

<本願発明の分説>

A 第1の透明基材と、前記第1の透明基材上に画素ごとに配置された発光部と、前記発光部の各々に接続された配線部とを備えた

X 透明表示装置であって、

B 前記発光部の各々は、10,000μm²以下の面積を有する少なくとも1つの発光ダイオードを含み、

C 表示領域において、透過率が20%以下の領域の面積が30%以下であり、

D 前記配線部は、平面視で、複数の画素にわたって接線方向が連続して微分可能に変化する波形状に配置された、幅100μm以下の線状体であって、振幅が1~500μmであり、波長が1000μm以下であり且つ波長に対する振幅の比の値が0.05~0.5である配線を含む、

X 透明表示装置。

<参考図>

【図7】

〔図省略〕

(3) 課題・作用効果等に関連する明細書の発明の詳細な説明の記載

本願明細書の発明の詳細な説明の記載のうち、発明が解決しようとする課題及び作用効果等に関連する記載を抜粋すると、次の記載がある。なお、下線は合議体が付した。

「【技術分野】

【0001】

本発明は、透明表示装置、及び透明表示装置を備えた合わせガラスに関する。

【背景技術】

【0002】

従来、発光ダイオードを表示画素として利用した表示装置が知られている。さらに、このような表示装置のうち、装置を通して背面側の像を視認できるものが知られている。例えば、特許文献1には、背景に重ね合わされた情報をディスプレイするための透明デバイスであって、透明な下層の上に堆積された導電性経路によってアドレス可能な複数のLED光源を備えているものが記載されている。

…(中略)…

【先行技術文献】

【特許文献】

【0003】

【特許文献1】特開2006-301650号公報

【発明の概要】

【発明が解決しようとする課題】

【0004】

しかしながら、特許文献1に記載されたような透明デバイスにおいて適切な表示能を確保するためには配線等の構成要素の配置を複雑にせざるを得ない。そのため、画面の透明性が低下して、表示装置の背面側の像の視認が困難になる可能性がある。

【0005】

上記の点に鑑みて、本発明の一形態においては、発光ダイオードを備えた透明表示装置において、適切な表示能を確保しつつ、透明性を向上させることを課題とする。

…(中略)…

【発明の効果】

【0007】

本発明の一態様によれば、発光ダイオードを備えた透明表示装置において、適切な表示能を確保しつつ、透明性を向上させることができる。

…(中略)…

【0012】

また、本明細書において、「透明」である(或いは透光性を有する)とは、可視光線の透過率が40%以上、好ましくは60%以上、より好ましくは70%以上であることを指す。また、透過率5%以上であり且つヘイズ(曇値)が10以下のものを指していてもよい。透過率が5%以上あれば、室内から日中の屋外を見た際に、室内と同じ程度、若しくはそれ以上の明るさで屋外を見ることができるため、十分な視認性を確保することが可能となる。また、透過率が40%以上あれば、観察者側と透明表示装置の向こう側(背面側)の明るさが同程度であったとしても、透明表示装置の向こう側を実質的に問題なく視認することが可能となる。また、ヘイズが10以下であれば、背景のコントラストを10に確保できるため、実質的に透明表示装置の向こう側を問題なく視認することが可能となる。「透明」とは、色が付与されているか否かは問わず、つまり無色透明であってもよく、有色透明であってもよい。なお、透過率は、ISO9050に準拠する方法により測定された値(%)を指す。ヘイズ(曇り度)は、ISO14782に準拠する方法により測定された値を指す。

…(中略)…

【0020】

また、透明基材10上で1つのLEDが占める面積は10,000μm ²以下であってよい。この面積は、好ましくは1,000μm ²以下であり、より好ましくは100μm ²以下である。なお、透明基材10上での1つのLEDが占める面積の下限は、製造上の諸条件等から10μm ²以上とすることができる。なお、本明細書において、LEDや配線等の構成部材が占める面積は、一画素の領域において配線部が占める面積は、平面視での面積とすることができる。

【0021】

通常、視力1.5の人が1m離れた画像において太さを視認できる限界は50μmであり、15μm以下となると直接視認することが困難であると言われている。よって、上述のような微小サイズのLEDを用いることによって、比較的近接して、例えば数10cm~2m程度の距離を置いて、観察者が表示装置を観察するような場合であっても、LEDは視認されないか、又は視認されたとしてもその存在が目立たないため、表示装置の背面側の像の視認性を高めることができる。

…(中略)…

【0045】

配線部30Aに含まれる各配線の幅はいずれも、100μm以下であると好ましく、50μ以下であるとより好ましく、15μm以下であるとさらに好ましい。上述のように、視力1.5の人が1m離れた画像において太さを視認できる限界は50μmであり、15μm以下となると直接視認することが困難であると言われている。よって、線の幅を100μm以下、好ましくは50μm以下とすることで、比較的近接して、例えば数10cm~2m程度の距離を置いて、観察者が表示装置を観察するような場合であっても、配線部が視認されないか、又は視認されても目立たない。そのため、表示装置の背面側の像の視認性を高めることができる。

…(中略)…

【0070】

本形態では、上述の構成によって、各画素における透過率の低い領域、例えば透過率20%以下の領域を30%以下に、好ましくは20%以下に、より好ましくは10%以下に抑えることができる。また、表示領域全体における透過率20%以下の領域を30%以下に、好ましくは20%以下に、より好ましくは10%以下に抑えることができる。これにより、各画素において70%以上の可視光透過率を容易に得ることができ、好ましくは80%以上、より好ましくは90%以上の透過率を容易に得ることができる。そして、表示領域全体においても、70%以上の可視光透過率を得ることができ、好ましくは80%以上、より好ましくは90%以上の透過率を容易に得ることができる。

【0071】

図6~図8に、本形態の別の例を示す。図6及び図7に示す例は、図2に示す透明表示装置1Aと同様の構成を有するが、配線部30Aの配線(データ線31a、電源線31b、及びグランド線31c)が、平面視で、その接線方向が変化するように配置されている点で異なっている。本明細書において、配線の接線方向とは、配線の延在方向に延びる中心線に対する接線方向とすることができる。図6~図7に示すように、配線は、屈曲部若しくは湾曲部、又はその両方を有するように配置されていてよい。また、配線は、平面視で、所定方向に凹凸が繰り返される波形状とすることができる。

【0072】

図6の例では、データ線31a及び電源線31bは、複数の屈曲部を有しており、x方向に凹凸を繰り返す形状で、y方向に延在している。いわば、両配線は、ジグザグ状(三角波状)に配置されている。図示の例では、上記配線は、所定の振幅Aを有するx方向の凹凸を、所定の波長λで繰り返すような配置を有する。なお、本明細書においては、波長λは、波形1つ分の長さ(単位μm等)を示すものであり、周期、周期長、ピッチ等と呼ぶ場合もある。」

「【図6】

〔図省略〕

」

「【0073】

一方、図7の例では、データ線31a及び電源線31bは、曲線状の部分を含み、グランド線31cも緩やかな曲線状の部分を含む。いわば、これらの配線は、曲線波状、より具体的には正弦波状になっている。図7の例では、配線には図6の例のように角はなく、平面視で、微分可能な曲線状の部分を含むよう配置されている。すなわち、配線の接線方向が連続して変化するよう配置されている。このような曲線の形状は、例えば、正弦曲線等とすることができる。図7の例においても、配線は、所定の振幅Aを有するx方向の凹凸を、所定の波長λで繰り返すような配置を有している。」

「【図7】

〔図省略〕

」

「【0074】

このように、配線がジグザグ状又は曲線波状になっていること(図6~図8)により、背面側にある光源からの光が表示装置において回折することを効果的に抑制することができる。これは、配線の直線状の部分を短くでき、又はなくすことができるために、回折現象が所定の一方向に連続して発生することを回避し、回折現象の発生位置が分散されることが理由であると考えられる。

【0075】

配線が平面視で波形状である場合、図6及び図7に示した形状の他、正弦波以外の曲線波状、又は矩形波、鋸歯状波等の形状とすることもできる。

【0076】

なお、曲線状の配線は、直線状の配線に比べて、人間の見た目にはぼやけて、視認されにくい傾向がある。そのため、配線の直線部分が少なく、曲線部分が多い程、官能的に透明性を向上させることができる。よって、図7に示すような曲線波状に配置された配線を有する構成では、回折を抑制しつつ透明性も向上させることができ、結果として、背面側の像の視認性を効果的に向上させることができる。

…(中略)…

【0078】

なお、配線が平面視で波形状である場合、振幅Aは、1~500μmとすることができ、2.5~180μmであると好ましく、5~60μmであるとさらに好ましい。また、波長λは、1000μm以下とすることができ、50~600μmであると好ましく、100~400μmであるとさらに好ましい。振幅A及び波長λを上記範囲とすることにより、背面側からの光の回折現象を抑制し、ヘイズを低減させ、また配線が過度に長くなって配線の電気抵抗が上昇することを防止することができる。

【0079】

さらに、波長λに対する振幅Aの比の値(A/λ)は、0.005~0.5とすることができ、0.05~0.3であると好ましく、0.05~0.15であるとより好ましい。波長λに対する振幅Aの比の値を0.005以上とすることで、光の回折現象を効果的に抑制することができ、また1以下とすることで、配線が過度に長くなることを防止することができる。

…(中略)…

【0143】

[2.シミュレーションによる評価I]

透明表示装置の配線の幅、配線の直線性等を変化させた場合に、背面側からの光の回折現象をどの程度抑制できるかについて検討する。3つのLED、1つのICチップ、及び配線部を画素ごとに備えた透明表示装置を想定して、例9~14のようにパターン画像を生成し、その画像に光を当てた場合のシミュレーションをパソコンにて行い、回折光を求める。」

「【図16】

〔図省略〕

【図16】例9~14で用いられた一画像パターンを示す図である。」

「【0144】

(例9)

図16(a)に示すような一画素パターンを生成する。例9のパターン画像は、パッドを有さず、配線の幅を5μm、画素ピッチを360μmであるものを想定している。この画像においては、LED、ICチップ、及び配線部が占める領域(図の黒色領域)は非透過部(透過率は0%)とし、それ以外の領域の透過率を100%とする。このような一画素パターンが集合したパターン画像について、後述のように、回折光抑制の効果を評価する。

【0145】

(例10)

配線幅を3μmとしたこと以外は例9と同様の一画素パターンを生成する。例10で用いた一画素パターンを図16(b)に示す。

【0146】

(例11)

上下配線幅を25μmとしたこと以外は例9と同様の一画素パターンを生成する。例11で用いた一画素パターンを図16(c)に示す。

【0147】

(例12)

各配線が、図16(d)に示すようにジグザグ状になっている点で、例9と異なる一画素パターンを生成する。例12のパターンでは、配線は直線から構成されているが、角を有するように屈曲を繰り返す構成を有している。例12の配線の繰返しの波長λは20μmであり、振幅Aは12.5μmである(図16(d)の拡大図)。

【0148】

(例13)

各配線が、図16(e)に示すように曲線波状になっている点で、例9と異なる一画素パターンを生成した。すなわち、例13においては、配線は、角を有さない凹凸が繰り返されるよう湾曲している。例13の配線の繰返しの波長λは20μmであり、振幅Aは12.5μmであった(図16(e)の拡大図)。

【0149】

(例14)

各配線が、図16(f)に示すように曲線波状になっている点で、例13と異なる一画素パターンを生成する。例14のパターンは、角を有さない凹凸が繰り返されている曲線状の配線を有する点では例13と同様であるが、一部の配線の曲線波状の波長が例13で用いたものと比べて大きくなっている点で、例13のパターンと異なる。具体的には、例14においては、LED及びICチップに最も近い2つの配線のパターンの曲線波状の波長が変更され、大きくなっている。例14において変更された、大きい方の波長λは80μmである。

【0150】

<回折光抑制の評価>

例9~14で説明したような一画素パターンをx方向、y方向ともに無限に配置されたパターン(モデル画像)に、波長533nmの光を当てた場合に得られる回折光を計算し、回折光像を生成した。得られた回折光像から回折光抑制の評価を行う。計算には、「Introduction to Fourier Optics」(Joseph W.

Goodman著、ISBN:0-9747077-2-4)に記載の下記式(1)を用いる。

【0151】

【数1】

〔図省略〕

【0152】

式(1)において、Aは、回折次数fXとfYの回折効率の複素振幅に比例する値である。U(x,y,0)は、透明表示装置上の透過率分布や位相分布である。x,yは、透明表示装置上の座標を表し、1画素を1波長とし、画素内に原点があると仮定する。

【0153】

人間が背景(環境光)中の光点を見た場合、一般的に人間の脳(眼)は、背景の明るさに対して10-1%未満の明るさの光点を認識できない。一方で、夜間において周囲を照らす光源等は、光源等自らが照らす領域よりも1000倍程度明るい光量であることが多い。そのため、夜間において人間が、回折光を発生させる可能性のある部材を通して光源等を含む背景を見た際には、回折光の各次数の強度が光源等の10-4%以上であれば、その回折光を脳(眼)が認識することができる。すなわち、人間の脳(眼)は、0次光以外の散乱光に含まれる光点のうち、光源等の光量に対して10-4%未満の光量の光点を認識できない。そこで、回折光抑制の評価では、例9~例14において、0次光を除く散乱光の光点のうち、光源等に対して10-4%以上の光量(lm)を有する光点の総数を計算する。さらに、例9の計算値を1として、例9と例10~例14とを比較する。結果を表2に示す。

【0154】

【表2】

〔図省略〕

【0155】

表2に記載されているように、配線パターンが直線であっても、線幅が細い場合(例10)や、配線幅が例9と同じであっても、配線パターンがジグザグ状若しくは三角波状(例12)や曲線波状(例13)、波長が異なる配線を含む曲線波状(例14)では、例9よりも回折光抑制効果があることが分かる。一方、配線パターンが直線であり、配線幅が太い場合(例11)では、例9よりも回折光抑制効果が劣ることが分かる。

【0156】

[3.シミュレーションによる評価II]

透明表示装置の配線の構成を変化させた場合の光の回折現象の抑制について、さらなる検討を行う。所定の画素パターンを有するモデル画像を生成し、そのモデル画像に光を当てた場合のシミュレーションを行う。より具体的には、モデル画像からパソコンでの計算により回折光像を生成し、回折光像に基づき、回折現象の抑制を評価する。なお、画素パターンのモデル画像及び回折光像は、グレースケール(0~255の256階調、階調値0が黒色、階調値255が白色)を用いて生成する。」

「【図17】

〔図省略〕

図17 例15~18で用いられた一画像パターンを示す図である。」

「【0157】

(例15)

図17(a)に示すような一画素パターンを有するフォトマスク画像を生成する。本例の画像では、各配線は直線状であり、配線の幅は5μm、画素ピッチは360μmである。また、LED等の要素がパッド上に配置された構成を想定し、パッド面積(図示の矩形部分PS)を10000μm2とする。構成要素が占める領域(図の黒色領域)は、透過率0%の非透過部であって、その階調値は0であり、それ以外の領域(図の白色領域)は、透過率100%の透過部であって、その階調値は255である。

【0158】

(例16)

本例では、図17(b)に示すよう各に配線を正弦曲線である波形としたこと以外は、例15と同様のパターンを有するフォトマスク画像を生成する。本例では、配線の波形は、湾曲した凹凸が繰り返されたものであり、この繰返しの波長λは72μmであり、振幅Aは3.52μmである(図17(b)の拡大図)。

【0159】

(例17)

図17(c)に示すように各配線の形状が正弦曲線であるが、波形の繰返しの波長λが72μm、振幅Aが14.10であること以外は、例16と同様のパターンを有するフォトマスク画像を生成する。

【0160】

(例18)

図17(d)に示すように各配線の形状が正弦曲線であるが、波形の繰返しの波長λが72μm、振幅Aが7.05μmであること以外は、例16と同様のパターンを有するフォトマスク画像を生成する。

【0161】

<光量評価>

例15~例18で生成したモデル画像(図示の一画素パターンがx方向、y方向ともに無限に配置されたパターン)の中央に、波長533nmの照射光を中央に当てた場合に得られる回折光画像をそれぞれ生成する。本例では、回折光像は線形スケールで表示する。図20に、例15~例18の回折光画像を示す。」

「【図20】

〔図省略〕

図20 例15~18の回折光像のシミュレーション画像を示す図である。」

「【0162】

得られた回折光画像に基づき回折光抑制の評価を行った。具体的には、各回折光画像における1画素中の白色部分の面積の割合を全光量として算出する。また、本評価IIにおいては、画像の中央(照射光の中心、点O(x=0,y=0))からある程度の広がりを持った範囲、すなわち半径20ピクセルの範囲(図21のRZ)における白色部分の面積の割合を「0次光量」として、また、x=-5~5ピクセル又はy=-5~5ピクセルの範囲(図21のRC)の白色部分の面積の割合を「十字光量」として、それぞれ算出する。」

「【図21】

〔図省略〕

図21 光量の評価における0次光及び十次光について説明する図である。」

「【0163】

<官能評価>

例15~例18で得られた回折光画像について、官能的な評価も行う。当官能評価においては、各回折光画像をハイパスフィルタ処理して、階調値128以下のグレー部分を非透過部(階調値0)に変換する。このようなフィルタ処理によって、実際には観察者によって視認され難い、黒に近いグレー部分を非透過部として扱うことによって、実際に観察者に観察される回折光像を生成することができる。図22に、例15~例18のフィルタ処理後の回折光画像を示す。」

「【図22】

〔図省略〕

図22 例15~18の回折光像の、フィルタ処理後のシミュレーション画像を示す図である。」

「【0164】

さらに、処理後の回折光画像について目視で評価を行う。本評価は、回折光の抑制を評価するものであり、具体的には、全体の印象として光が均一化と感じられるかについて、例15をリファレンスとした評価を行った。評価基準は以下の通りである。

A:例15に比べて顕著に光が均一化されていると感じられる

B:例15に比べて光が均一化されていると感じられる

C:例15に比べてどちらかといえば光が均一化されていると感じられる

D:光の均一化に関しては、例15と同等である。

【0165】

表3に、例15~例18についての上記の光量評価及び官能評価の結果を示す。

【0166】

【表3】

〔図省略〕

【0167】

表3より、直線状の配線(例15)に比べ、正弦曲線の形状を有する配線(例16~例18)の方が、回折光が抑制されていることが分かる。また、例16~例18の範囲では、振幅/波長の値が大きいほど回折光抑制の効果が発揮されることが分かる。」

3 当審拒絶理由通知書で指摘した拒絶理由の概要

当審拒絶理由通知書で指摘した、本願発明に対する拒絶の理由の概要は、次のとおりである。

(進歩性の欠如) 本願発明は、優先日前に発行された、下記の引用文献に記載された発明に基づいて、優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

記

<引用文献一覧>

引用文献4.特開2017-3849号公報(主たる引用文献)

引用文献5.特開2009-302035号公報

引用文献6.特開2011-210888号公報

4 各引用文献に記載された事項及び引用発明等の認定

(1) 引用文献4に記載された事項及び引用発明の認定

ア 引用文献4に記載された事項

当審拒絶理由通知で引用した引用文献4(特開2017-3849号公報)には、以下の記載がある。なお、下線は当合議体が付したもので、後記ウにおいて引用発明の認定に直接用いる記載を示す。

(ア) 特許請求の範囲

「【請求項1】

第1方向と前記第1方向に交差する第2方向とのそれぞれに配列されている複数の画素と、

前記第1方向に延びる複数の第1配線と、

前記第2方向に延びる複数の第2配線と、

を有し、

前記複数の画素の各々は、発光領域と光透過領域とを有し、

前記光透過領域は、前記発光領域と前記第1方向に隣り合う第1の光透過領域と、前記発光領域と前記第2方向に隣り合う第2の光透過領域とを含み、

前記光透過領域は、前記複数の第1配線及び前記複数の第2配線のうち少なくとも1つの配線によって、複数の領域に区画され、

前記複数の領域は、前記第1方向及び前記第2方向の少なくとも一方の方向における幅が互いに異なる第1の領域と第2の領域とを含むことを特徴とする表示装置。

(後略)」

(イ) 段落【0001】~【0037】、図1~4

「【0001】

本発明は、表示装置に関する。

【背景技術】

【0002】

従来、表示部に画像を表示しつつ、その表示部の向こう側が透けて見える構造である、いわゆる透明表示装置が知られている。例えば、特許文献1には、白色発光の有機発光ダイオード素子と、有機発光ダイオード素子の光取り出し側に配置されるカラーフィルターとを備え、カラーフィルターがアノードとカソードの交差部にのみ形成され、カラーフィルター間の隙間が透明な光透過領域となる透明有機EL(Electro Luminescence)表示装置が開示されている。また、特許文献2には、複数の副画素に隣接する一つの領域に透明領域(光透過領域)を有する透明表示装置が開示されている(特許文献2の図14(b)参照)。

【先行技術文献】

【特許文献】

【0003】

【特許文献1】特許第5477963号公報

【特許文献2】特開2012-238544号公報

【発明の概要】

【発明が解決しようとする課題】

【0004】

本発明は、光透過領域を有する表示装置において、透過性を向上することを目的とする。

…(中略)…

【0009】

まず、図1~図3を参照して、本発明の第1~第3実施形態(以下、本実施形態という)に係る表示装置の全体構成について説明する。

【0010】

図1は、本実施形態に係る表示装置のスイッチング素子付近の構成を模式的に示す模式断面図である。本実施形態に係る表示装置100は、表示部A(図2参照)に画像を表示しつつ、その表示部Aの向こう側が透けて見える構造である、いわゆる透明表示装置である。また、表示装置100は、有機発光ダイオード30から、基板10とは反対方向(図1中矢印R方向)から光を取り出す、いわゆるトップエミッション型であって、アクティブ駆動型のOLED(Organic Light Emitting Diode)表示装置である。」

「【図1】

〔図省略〕

本実施形態に係る表示装置のスイッチング素子付近の構成を模式的に示す模式断面図である。

【図2】

〔図省略〕

本実施形態に係る表示装置の全体構成を模式的に示す模式図である。」

「【0011】

表示装置100は、主な構成として、基板10と、スイッチング素子20と、有機発光ダイオード30と、封止材40と、充填材50と、透明基板60とを有し、それらを積層した構造となっている。なお、本実施形態においては、発光素子として有機発光ダイオードを用いる構成としたが、これに限られるものではなく、例えばいわゆる量子ドットを用いた構成としてもよい。

【0012】

スイッチング素子20は、ポリシリコン薄膜トランジスタを有する。ポリシリコン薄膜トランジスタは、ソースドレイン領域21、22、チャネルポリシリコン層などを含むポリシリコン層23を有する。また、ポリシリコン層23上には、第1層間絶縁膜24、ゲート線層25、ソースドレイン電極27、第2層間絶縁膜28が形成される。

【0013】

基板10とスイッチング素子20の間には、基板10からポリシリコン層23及びゲート線層25へのナトリウムやカリウムなどのイオンの混入を防ぐため、SiNxなどからなる第1下地膜70が設けられる。また、第1下地膜70とポリシリコン層23の間には、SiOxなどからなる第2下地膜71が設けられる。また、第2下地膜71上には絶縁膜80が設けられる。

【0014】

なお、本実施形態においては、基板10としてガラスを用いたが、それに限られるものではなく、絶縁性を有するものであれば樹脂などでもよい。」

「【0021】

図2は、本実施形態に係る表示装置の全体構成を模式的に示す模式図である。図2中の基板10上における二点鎖線に囲まれた領域は画像を表示する表示部Aを示す。図2に示すように、表示部Aの周辺には、データ線Dに対して画像信号を出力するデータ駆動回路110と、ゲート線Gに対して走査信号を出力する走査駆動回路120が配置される。」

「【図2】(再掲)

〔図省略〕

本実施形態に係る表示装置の全体構成を模式的に示す模式図である。」

「【0022】

また、表示部Aには、電位配線Eがデータ線Dと同じ方向に延在して配置される。電位配線Eは、電流供給線S1、S2にスイッチ160(図3参照)を介して接続される。

【0023】

図3は、本実施形態に係る表示装置の表示部を構成するアクティブマトリクスの等価回路図である。本実施形態においては、基板10上に、複数のゲート線Gと、ゲート線Gが延びる方向(第1方向X)に対して交差する方向(第2方向Y)に延びる複数のデータ線Dが設けられており、図3に示すように、m本のゲート線Gと、n本のデータ線Dとの交差するところにマトリクス状に画素Pが配置される。各画素Pは、スイッチング素子20と、有機発光ダイオード30と、蓄積容量130と、画素容量131と、ドライバ素子132とで構成される。有機発光ダイオード30の一の電極は、全画素共通の電流供給線S1、S2に接続されて所定の電位に保たれる。」

「【図3】

〔図省略〕

本実施形態に係る表示装置の表示部を構成するアクティブマトリクスの等価回路図である。」

「【0024】

図4は、本発明の第1実施形態に係る表示装置の1画素中の配線構造を模式的に示す模式図である。表示装置100は、表示部A上に、第1方向X及び第1方向Xに交差(第1実施形態においては直交)する第2方向Yにそれぞれ配列され、画像を表示するための複数の画素Pを有しており、図4は複数配列される画素Pの1つを示している。」

「【図4】

〔図省略〕

本発明の第1実施形態に係る表示装置の1画素中の配線構造を模式的に示す模式図である。」

「【0025】

それぞれの画素Pは、輝度が制御されるように発光する発光領域L(図4中の破線内の領域)を有する。また、それぞれの画素Pは、発光領域Lに第1方向X及び第2方向Yに隣り合う形状の光透過領域M(図4中の破線内の領域)を有する。具体的には、光透過領域Mは、第1方向Xに発光領域Lと隣り合い、且つ発光領域Lよりも第2方向Yへ延びて位置する第1の光透過領域M1と、第2方向Yに発光領域Lと隣り合う第2の光透過領域M2とから成る形状(図4においてL字形状を左右反転させたような形状、所謂L字型)となっている。換言すれば、発光領域Lと第2の光透過領域M2との両方と、第1の光透過領域M1は第1方向Xに隣接しており、光透過領域Mは第1の光透過領域M1と第2の光透過領域M2とから成るL字型の形状をしている。

【0026】

また、それぞれの画素Pは、発光領域Lに複数の副画素を有する。第1実施形態においては、画素Pは、発光色が赤色の副画素P1、発光色が緑色の副画素P2、発光色が青色の副画素P3の3種類の副画素を有する。そして、発光領域Lは、複数の副画素それぞれで輝度が制御されるように発光する複数の副発光領域L1、L2、L3からなる。副発光領域L1は、発光色が赤色の副画素P1により発光する領域であり、副発光領域L2は、発光色が緑色の副画素P2により発光する領域であり、副発光領域L3は、発光色が青色の副画素P3により発光する領域である。

【0027】

さらに、表示装置100は、図2、図3を参照して説明したようにゲート線Gやデータ線Dを含む複数の配線を画素中に有し、これら配線は光透過領域Mにも位置している。配線は所定の幅を有しており、光透過領域Mに位置する配線は透過領域Mを透過する光の一部を遮光する。

【0028】

ここで、第1実施形態に係る表示装置100は、光透過領域Mを遮光する配線の配置に特徴を有するものであり、図4に示す1画素中に配置される配線がゲート線Gかデータ線Dのいずれの配線であるか等、配線の種類は問わないため、以下の説明において、第1方向Xに延びる配線を第1配線140、第2方向Yに延びる配線を第2配線150と称することとする。

【0029】

図4に示すように、第1実施形態においては、第1配線140a、第1配線140b、第2配線150a、及び第2配線150gに囲まれた領域を1画素とする。そして、第1配線140aと第2配線150aとが交差する位置付近に、3種類の副画素P1、P2、P3が第1方向Xに並んで配置される。

【0030】

また、副画素P1を挟むように、第2配線150a及び第2配線150bが配列される。また、副画素P2を挟むように、第2配線150c及び第2配線150dが配列される。また、副画素P3を挟むように、第2配線150e及び第2配線150fが配列される。

【0031】

すなわち、発光色が赤色の副画素P1と発光色が緑色の副画素P2の間を通るように2本の第2配線150b、150cが配列される。同様に、発光色が緑色の副画素P2と発光色が青色の副画素P3の間を通るように2本の第2配線150d、150eが配列される。このような配列をとることにより、光透過領域Mの第2の光透過領域M2は、複数の副画素にそれぞれ隣り合う複数の隣接領域と、隣同士の隣接領域の間に挟まれる介在領域と、に区画される。なお、各副画素を挟むように配列される2本の第2配線はデータ線と電流供給線である。

【0032】

図4に示すように、光透過領域Mのうち、副画素P1に対し、第2方向Yに隣り合う領域を隣接領域M21、副画素P2に対し、第2方向Yに隣り合う領域を隣接領域M22、副画素P3に対し、第2方向Yに隣り合う領域を隣接領域M23とする。また、隣接領域M21と隣接領域M22の間に挟まれる領域を介在領域M24、隣接領域M22と隣接領域M23の間に挟まれる領域を介在領域M25とする。

【0033】

以上説明したように、第1実施形態においては、発光領域Lの第1方向X及び第2方向Yに隣り合う形状の光透過領域Mを有することで、1画素中における光透過領域Mが占める領域を大きく確保することができ、透過性が向上する。

【0034】

また、第1実施形態においては、光透過領域Mは、第1方向Xの幅がa1,a2,a3である隣接領域M21、M22、M23と、第1方向Xの幅がb1,b2である介在領域M24、M25と、第1方向Xの幅がcである第1の光領域M1と、の第1方向Xの幅がそれぞれ異なる3種類の領域に区画される(c>a1,a2,a3>b1,b2)。

【0035】

ここで、光透過領域Mにおいては各配線のエッジの影響により光の回折が生じる場合があり、エッジとなる部分が多いほど回折が生じやすい。また、配線により区画される領域の間隔が等間隔である場合、つまり、周期構造がある場合に光の回折は強くなる。第1実施形態においては、光透過領域Mが第2配線150(150a~150g)によって幅の異なる領域に区画され、複数の異なる周期が混在するため、周期構造により回折が強まることを抑制できる。

【0036】

なお、第1実施形態においては、第1方向Xにおける隣接領域M21、M22、M23の幅a1、幅a2、幅a3を略同じとする構成としたが、さらに回折が強まることを抑制するために、幅a1と、幅a2と、幅a3をそれぞれ異なるように構成してもよい。同様に、さらに回折が強まることを抑制するために、第1方向Xにおける介在領域M24、M25の幅b1と幅b2を異なるように構成してもよい。

【0037】

なお、第1実施形態においては、光透過領域Mを、隣接領域M21、M22、M23と、介在領域M24、M25と、第1の光透過領域M1との、6つの領域に区画したが、これに限られるものではなく、少なくとも1つの配線により、光透過領域Mが第1方向X及び第2方向Yの少なくとも一方の幅が異なるように複数の領域に区画されていればよい。」

イ 引用文献4の図面から認定できる事項

【0022】及び【0023】の記載を参酌すると、【図3】から次の技術事項(以下「図3認定事項」という。)が見て取れる。

<図3認定事項>

「ゲート線G、データ線D及び電位配線E(電流供給線S1、S2にスイッチ160を介して接続されるY方向に伸びる配線)は、いずれも複数の画素Pにおいて有機発光ダイオード30を含む回路に接続されていること。」

<【図3】(再掲)>

〔図省略〕

ウ 引用発明の認定

前記アに摘記した引用文献4の記載事項と前記イの図3認定事項を総合すると、引用文献4には、【図4】実施形態に係る次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。なお、認定の根拠となる記載箇所を括弧内に示した。

<引用発明>

「表示部Aに画像を表示しつつ、その表示部Aの向こう側が透けて見える構造である、透明表示装置100であって、(【0010】)

透過性を向上することを目的とするものであり、(【0004】)

基板10と、スイッチング素子20と、有機発光ダイオード30と、封止材40と、充填材50と、透明基板60とを有し、それらを積層した構造となっており、(【0011】)

表示部Aには、電位配線Eがデータ線Dと同じ方向に延在して配置され、(【0022】)

電位配線Eは、電流供給線S1、S2にスイッチ160を介して接続され、(【0022】)

基板10上に、複数のゲート線Gと、ゲート線Gが延びる方向に対して交差する方向に延びる複数のデータ線Dが設けられており、(【0023】)

m本のゲート線Gと、n本のデータ線Dとの交差するところにマトリクス状に画素Pが配置されるものであり、(【0023】)

各画素Pは、スイッチング素子20と、有機発光ダイオード30と、蓄積容量130と、画素容量131と、ドライバ素子132とで構成されるものであり、(【0023】)

表示部A上に、第1方向X及び第1方向Xに交差する第2方向Yにそれぞれ配列され、画像を表示するための複数の画素Pを有しており、(【0024】)

ゲート線G、データ線D及び電位配線Eは、いずれも複数の画素Pにおいて有機発光ダイオード30を含む回路に接続されており、(<図3認定事項>)

それぞれの画素Pは、輝度が制御されるように発光する発光領域Lを有し、また、それぞれの画素Pは、発光領域Lに第1方向X及び第2方向Yに隣り合う形状の光透過領域Mを有し、(【0025】)

それぞれの画素Pは、発光領域Lに発光色が赤色の副画素P1、発光色が緑色の副画素P2、発光色が青色の副画素P3の3種類の副画素を有し、(【0026】)

ゲート線Gやデータ線Dを含む複数の配線を画素中に有し、これら配線は光透過領域Mにも位置しており、(【0027】)

配線は所定の幅を有しており、光透過領域Mに位置する配線は透過領域Mを透過する光の一部を遮光し、(【0027】)

第1方向Xに延びる配線を第1配線140、第2方向Yに延びる配線を第2配線150と称することとすると、(【0028】)

第1配線140a、第1配線140b、第2配線150a、及び第2配線150gに囲まれた領域を1画素とし、第1配線140aと第2配線150aとが交差する位置付近に、3種類の副画素P1、P2、P3が第1方向Xに並んで配置され、(【0029】)

副画素P1を挟むように、第2配線150a及び第2配線150bが配列され、副画素P2を挟むように、第2配線150c及び第2配線150dが配列され、また、副画素P3を挟むように、第2配線150e及び第2配線150fが配列され、(【0030】)

光透過領域Mの第2の光透過領域M2は、複数の副画素にそれぞれ隣り合う複数の隣接領域と、隣同士の隣接領域の間に挟まれる介在領域と、に区画され、(【0031】)

発光領域Lの第1方向X及び第2方向Yに隣り合う形状の光透過領域Mを有することで、1画素中における光透過領域Mが占める領域を大きく確保することができ、透過性が向上するものであり、(【0033】)

光透過領域Mが第2配線150によって幅の異なる領域に区画され、複数の異なる周期が混在するため、周期構造により回折が強まることを抑制できる、(【0035】)

表示装置100。(【0010】)」

(2) 引用文献5に記載された事項と引用文献5技術事項の認定

ア 引用文献5に記載された事項

当審拒絶理由通知書において引用した引用文献5(特開2009-302035号公報)には、以下の記載がある。なお、下線は当合議体が付したもので、以下ウの認定に直接用いる記載に付した。

(ア) 【0001】~【0023】

「【技術分野】

【0001】

本発明は、車両のデフロスタ(霜取り装置)、窓ガラス等の一部として使用可能で、電流を流すことで発熱し発熱シートとしても機能し、また、タッチパネル用電極、無機EL素子、有機EL素子又は太陽電池の電極としても使用することができる導電性フイルムと、該導電性フイルムを備えた透明発熱体に関する。

…(中略)…

【発明が解決しようとする課題】

…(中略)…

【0013】

また、導電性フイルムをタッチパネル用電極、無機EL素子又は有機EL素子の電極として使用する場合、バックライトによるぎらつき等を防止するために、導電部での光の屈折や光の回折を考慮して導電部を形成する必要がある。

…(中略)…

【0016】

また、本発明の他の目的は、タッチパネル用電極、無機EL素子又は有機EL素子の電極として使用した場合に、バックライトによるぎらつき等を防止することができる導電性フイルムを提供することを目的とする。

…(中略)…

【課題を解決するための手段】

…(中略)…

【0021】

しかし、この比較例に係る導電性フイルムは、直線状に延びる導電部の端部での回折光が交わる部分(回折ポイント)が交差部上に直線状に並び、干渉光として強く発光されることになることがわかった。また、導電部上においても、回折ポイントが直線状に並ぶようになることから、交差部上での干渉光ほどではないが、強く発光することとなる。つまり、窓ガラスに組み込んだ場合、回折光の干渉に伴うぎらつき等が目立つという問題があった。

【0022】

そこで、本発明では、以下のように構成して問題を解決した。

[1]第1の本発明に係る導電性フイルムは、複数の導電部と複数の開口部とを有する導電性フイルムにおいて、前記導電部と前記開口部の組み合わせ形状がメッシュ形状であって、前記導電部は、交差部間が少なくとも1つの円弧を有し、且つ、前記円弧の向きが互い違いにして配列された波線形状に形成されていることを特徴とする。

これにより、導電部は、ほとんど直線部分を有さないことから、導電部の交差部上に回折ポイントが直線状に並ぶということがなくなり、交差部上での干渉光の強度は小さくなる。これは、導電部上でも同様であり、導電部上での干渉光の強度も小さくなる。このように、本発明は、メッシュ形状による回折光の干渉によるぎらつき等を抑制することができることから、例えば窓ガラス(建物、車両用の窓ガラス)や車両用灯具の前面カバーに取り付けられる透明発熱体として好適となる。なお、直線部分の形成は、適用する対象(窓ガラス、車両用灯具の前面カバー等)や波線形状の周期や振幅等を考慮して適宜選択すればよい。

また、本発明では、タッチパネル用電極、無機EL素子又は有機EL素子の電極として使用した場合に、バックライトによるぎらつき等を防止することができ、表示画像の視認性を損なうということがない。

さらに、太陽電池の電極として使用した場合に、電磁波シールド膜として機能させることができ、しかも、表面抵抗を低く保持することができることから、発電効率の低下を防止することができる。

[2]第1の本発明において、各前記メッシュ形状の外周線上であって、且つ、前記メッシュ形状の中心に対して点対称の位置にある任意の一対の接線が互いに平行であることを特徴とする。

[3]第1の本発明において、前記円弧の中心角が90°で、且つ、各前記メッシュ形状の外周線上の前記円弧の数が2n(n=1,2,3・・・)であることを特徴とする。

[4]第1の本発明において、前記円弧の中心角が90°で、且つ、各前記メッシュ形状の外周線上の前記円弧の数が4n(n=1,2,3・・・)であることを特徴とする。

[5]第1の本発明において、前記導電部の前記交差部の配列に沿って隣接する任意の2つのメッシュ形状の各中心を結ぶ線分のうち、一方のメッシュ形状の中心から前記交差部までの第1線分の長さと、他方のメッシュ形状の中心から前記交差部までの第2線分の長さとが同じであることを特徴とする。

[6]第1の本発明において、一方の導電部の延在方向に沿って隣接する任意の2つのメッシュ形状の各中心を結ぶ線分のうち、一方のメッシュ形状の中心から他方の導電部までの第3線分の長さと、他方のメッシュ形状の中心から前記他方の導電部までの第4線分の長さとが同じであることを特徴とする。

[7]第1の本発明において、一方の導電部の延在方向に沿って隣接する任意の2つのメッシュ形状の各中心を結ぶ線分のうち、一方のメッシュ形状の中心から他方の導電部までの第3線分の長さと、他方のメッシュ形状の中心から前記他方の導電部までの第4線分の長さとが異なることを特徴とする。

[8]第1の本発明において、前記導電部の延在方向に沿って前記円弧の配列周期が異なることを特徴とする。

[9]第1の本発明において、1つの前記交差部と、該交差部から一方の前記導電部の延在方向に沿って一方に隣接する第1交差部との間に形成される前記円弧の配列周期と、1つの前記交差部と、他方に隣接する第2交差部との間に形成される前記円弧の配列周期とが異なることを特徴とする。

[10]第1の本発明において、1つの前記交差部と、該交差部から他方の前記導電部の延在方向に沿って一方に隣接する第3交差部との間に形成される前記円弧の配列周期と、1つの前記交差部と、他方に隣接する第4交差部との間に形成される前記円弧の配列周期とが異なることを特徴とする。

[11]第1の本発明において、記円弧の中心角が75°~105°であることを特徴とする。好ましくはほぼ90°である。

[12]第1の本発明において、前記交差部における交差角度が90°であることを特徴とする。

[13]第1の本発明において、前記交差部における交差角度が0°であることを特徴とする。

[14]第1の本発明において、前記波線形状は、一定の周期を有することを特徴とする。

[15]第1の本発明において、前記波線形状は、一定の振幅を有することを特徴とする。

[16]第1の本発明において、全光線透過率が70%以上99%未満であることを特徴とする。

[17]第1の本発明において、前記波線形状の線幅が5μm以上50μm以下であることを特徴とする。

[18]第1の本発明において、隣り合う前記波線形状の間隔が150μm以上2000μm以下であることを特徴とする。

[19]第1の本発明において、前記導電部が、透明支持体上に設けられた銀塩感光層を露光して現像することによって形成された金属銀部を有することを特徴とする。

[20]第2の本発明に係る透明発熱体は、上述した第1の本発明に係る導電性フイルムを備えたことを特徴とする。

【発明の効果】

【0023】

以上説明したように、本発明に係る導電性フイルム及び透明発熱体によれば、電流を流すことで発熱シートとして使用する場合に、発熱効率を向上させることができると共に車両用灯具や外灯等による光のぎらつきを防止することができ、車両灯具用前面カバー専用、窓ガラス専用というように、汎用性を持たせることができる。

また、本発明に係る導電性フイルムによれば、タッチパネル用電極、無機EL素子又は有機EL素子の電極として使用した場合に、バックライトによるぎらつき等を防止することができる。

また、本発明に係る導電性フイルムによれば、太陽電池の電極として使用した場合に、電磁波シールド膜として機能し、さらに、表面抵抗を低く保持して、発電効率の低下を防止することができる。」

(イ) 【0025】~【0038】、【図1】~【図4】

「【発明を実施するための最良の形態】

…(中略)…

【0025】

第1の本実施の形態に係る導電性フイルム(以下、第1導電性フイルム10Aと記す)は、図1に示すように、複数の導電部12と複数の開口部14とを有し、導電部12と開口部14の組み合わせ形状がメッシュ形状Mとなっている。ここで、メッシュ形状Mとは、1つの開口部14と、該1つの開口部14を囲む4つの導電部12の組み合わせ形状をいう。」

「【図1】

〔図省略〕

【図1】第1導電性フイルムを一部省略して示す平面図である。」

「【0026】

この第1導電性フイルム10Aは、車両のデフロスタ(霜取り装置)や、窓ガラス等の一部として使用可能な導電性フイルムである。この第1導電性フイルム10Aは、電流を流すことで発熱する透明発熱体としても機能し、図2に示すように、透明フイルム基材16と、該透明フイルム基材16上に形成された前記導電部12及び開口部14を備える。図3に示すように、この第1導電性フイルム10Aを第1透明発熱体18Aとして使用する場合は、第1導電性フイルム10Aの対向する端部(例えば、図3の左右両端)に第1電極20a及び第2電極20bを形成し、第1電極20aから第2電極20bに電流を流す。これにより、第1透明発熱体18Aが発熱し、第1透明発熱体18Aに接する又は第1透明発熱体18Aを組み込んだ加熱対象物(例えば、建物の窓ガラス、車両用の窓ガラス、車両用灯具の前面カバー等)が加熱される。その結果、加熱対象物に付着していた雪等が取り除かれることになる。」

「【図2】

〔図省略〕

【図2】図1におけるII-II線上の断面図である。

【図3】

〔図省略〕

【図3】第1導電性フイルムを第1透明発熱体とした場合の一構成例を示す平面図である。」

「【0027】

そして、図1に示すように、この第1導電性フイルム10Aの導電部12は、一方向(図1においてx方向)に第1ピッチL1で並ぶ複数の第1金属細線12aと、他方向(図1においてy方向)に第2ピッチL2で並ぶ複数の第2金属細線12bとがそれぞれ交差して形成されたメッシュパターン22を有する。なお、第1ピッチL1及び第2ピッチL2は、150μm以上6000μm(6.0mm)以下から選択可能である。また、第1金属細線及び第2金属細線の線幅dは、5μm以上200μm(0.2mm)以下から選択可能である。もちろん、透明性を向上させたい場合は、5μm以上50μm以下から選択してもよい。

【0028】

第1ピッチL1という表現は、全ての第1金属細線12aが一定間隔で並ぶことを示すが、一部の第1金属細線12aについて、第1ピッチL1の長さを変えてもよい。この場合、隣り合う第1金属細線12aの間隔と表現した方が適切となる。これは、第2金属細線12bについても同様である。従って、隣り合う第1金属細線12aの間隔並びに隣り合う第2金属細線12bの間隔は、150μm以上6000μm以下が好ましく、さらに好ましくは、300μm以上1000μm以下である。

【0029】

つまり、導電部12は、複数の第1金属細線12aと複数の第2金属細線12bにて構成された多数の格子の交点(交差部24)を有するメッシュパターン22を有し、交差部24間の導電部12は、少なくとも1つの湾曲を有する波線形状に形成されている。

【0030】

特に、この第1導電性フイルム10Aは、湾曲が円弧状であって、交差部24間に2つの円弧26がそれぞれ山谷の方向を逆にして連続形成された形状を有する。各円弧26はそれぞれ中心角が75°~105°とされている。好ましくはほぼ90°である。また、導電部12の交差角度はほぼ90°とされている。中心角の好ましい値並びに交差角度の好ましい値を「ほぼ90°」としたのは、製造ばらつきを考慮したものであって、理想的には、中心角及び交差角度は90°であることが望ましい。

【0031】

また、導電部12の波線形状は、一定の周期を有する。周期は、円弧の配列周期をいう。すなわち、2つの円弧26がそれぞれ山谷の方向を逆にして連続配列された長さを1周期としている。図1の例では、交差部24間を1周期とした例を示している。1周期は、50μm~2000μmが好ましい。ここで、交差部24の導電部12に沿った配列ピッチを、波線形状の周期で表すことも可能である。図1では、交差部24の導電部12に沿った配列ピッチは波線形状の1周期に相当することになる。従って、「交差部24の配列ピッチを、波線形状のn周期(nは実数)に規定する」として製造することも可能となる。このようなことから、本実施の形態では、導電部12の波線形状は、一定の周期を有するようにしているが、平行に隣接する波線形状の周期をそれぞれ異ならせて導電部12(メッシュパターン22)を形成するようにしてもよい。

【0032】

また、導電部12の波線形状は、一定の振幅hを有する。振幅hは、互いに隣接する2つの交差部24を結んだ仮想線28を考えたとき、波線形状の山の頂上から仮想線28に垂線を引いたとき、山の頂上と交点(垂線と仮想線28との交点)間の距離を指す。振幅hは、10μm~500μmが好ましい。本実施の形態では、導電部12の波線形状は、一定の振幅を有するようにしているが、交差部24間に並ぶ2つの円弧26の各振幅hをそれぞれ異ならせてもよいし、平行に隣接する波線形状の各円弧26の振幅を異ならせてもよい。

【0033】

また、この第1導電性フイルム10Aは、図4に模式的に示すように、交差部24の配列に沿って隣接する任意の2つのメッシュ形状M1及びM2の各中心C1及びC2を結ぶ線分のうち、一方のメッシュ形状M1の中心から交差部24までの第1線分の長さLaと、他方のメッシュ形状M2の中心から交差部24までの第2線分の長さLbとが同じになっている。」

「【図4】

〔図省略〕

【図4】第1導電性フイルムのメッシュパターンを模式的に示す説明図である。」

「【0034】

また、図4に示すように、例えば第2金属細線12bの延在方向に沿って隣接する任意の2つのメッシュ形状M3及びM4の各中心C3及びC4を結ぶ線分のうち、一方のメッシュ形状M3の中心C3から第1金属細線12aまでの第3線分の長さLcと、他方のメッシュ形状M4の中心C4から第1金属細線12aまでの第4線分の長さLdとが同じである。

【0035】

さらに、図4に示すように、各メッシュ形状Mの外周線上であって、且つ、メッシュ形状Mの中心Cに対して点対称の位置にある任意の一対の接線が互いに平行となっている。具体的には、図2において、例えば第1の一対の接線(1)(1)、第2の一対の接線(2)(2)、第3の一対の接線(3)(3)が挙げられているが、各一対の接線がそれぞれ互いに平行となっており、しかも、接線の方向は、第1の一対の接線(1)(1)、第2の一対の接線(2)(2)、第3の一対の接線(3)(3)でそれぞれ異なっている。光の屈折や回折は接線方向に強く現れるが、第1導電性フイルム10Aでは、異なった接線方向が多数組み合わされた形態となるため、光の屈折や回折が拡散され、これにより、ぎらつきが目立たなくなる。

【0036】

しかも、この第1導電性フイルム10Aでは、開口部14の各開口面積がほぼ一定にしてあることから、全面的に回折光の干渉によるぎらつき等を抑制することができ、局部的にぎらつき等が目立つということがなくなる。

【0037】

第1導電性フイルム10Aの全光線透過率は70%以上99%未満であり、80%以上99%未満、さらには、85%以上99%未満を実現することができる。

【0038】

このように、第1導電性フイルム10Aにおいては、導電部12は、ほとんど直線部分を有さないことから、導電部12の交差部24上に回折ポイントが直線状に並ぶということがなくなり、交差部24上での干渉光の強度は小さくなる。これは、導電部12上でも同様であり、導電部12上での干渉光の強度も小さくなる。すなわち、メッシュ形状による回折光の干渉によるぎらつき等を抑制することができる。従って、第1導電性フイルム10Aは、例えば窓ガラス(建物、車両用の窓ガラス)や車両用灯具の前面カバーに取り付けられる第1透明発熱体18Aとして好適となる。なお、波線形状への直線部分の形成は、適用する対象(窓ガラス、車両用灯具の前面カバー等)や波線形状の周期や振幅等を考慮して適宜選択すればよい。このことから、波線形状として正弦波曲線を採用してもよい。」

(ウ) 【0048】~【0055】、【図7】

「【0048】

次に、第3の実施の形態に係る導電性フイルム(以下、第3導電性フイルム10Cと記す)について図7を参照しながら説明する。

【0049】

この第3導電性フイルム10Cは、図7に模式的に示すように、上述した第1導電性フイルム10Aとほぼ同様の構成を有する。」

「【図7】

〔図省略〕

【図7】第3導電性フイルムのメッシュパターンを模式的に示す説明図である。」

「【図4】(再掲)

〔図省略〕

【図4】第1導電性フイルムのメッシュパターンを模式的に示す説明図である。」

「【0050】

すなわち、第1導電性フイルム10Aと同様に、第1線分の長さLaと第2線分の長さLbとが同じになっている。また、各メッシュ形状Mの外周線上であって、且つ、メッシュ形状Mの中心Cに対して点対称の位置にある任意の一対の接線が互いに平行となっている。

【0051】

しかし、第1導電性フイルム10Aと異なり、例えば第2金属細線12bの延在方向に沿って隣接する任意の2つのメッシュ形状M3及びM4の各中心C3及びC4を結ぶ線分のうち、一方のメッシュ形状M3の中心C3から第1金属細線12aまでの第3線分の長さLcと、他方のメッシュ形状M4の中心C4から第1金属細線12aまでの第4線分の長さLdとが異なっている。図7の例では、長さLc>長さLdとなっている。なお、交差部24間を0.5周期とした例を示している。

【0052】

この第3導電性フイルム10Cにおいても、第1導電性フイルム10Aと同様に、異なった接線方向が多数組み合わされた形態となるため、光の屈折や回折が拡散され、これにより、ぎらつきが目立たなくなる。しかも、開口部14の各開口面積がほぼ一定にしてあることから、全面的に回折光の干渉によるぎらつき等を抑制することができ、局部的にぎらつき等が目立つということがなくなる。

【0053】

ここで、第3導電性フイルム10Cを1つの物品、例えば導電シート100に使用した例について図8~図15も参照しながら説明する。図8は、導電シート100を示す正面図であり、図9は、導電シート100を示す背面図であり、図10は、導電シート100を示す正面図であり、図11は、導電シート100を示す底面図であり、図12は、導電シート100を示す左側面図であり、図13は、導電シート100を示す右側面図である。また、図14は、導電シート100を示す斜視図であり、図15は、導電シートの使用状態を示す正面図である。」

「【図8】

〔図省略〕

【図8】第3導電性フイルムを1つの物品(導電シート)に適用した場合における導電シートを示す正面図である。

【図9】

〔図省略〕

【図9】導電シートを示す背面図である。

【図10】

〔図省略〕

【図10】導電シートを示す平面図である。

【図11】

〔図省略〕

【図11】導電シートを示す底面図である。

【図12】

〔図省略〕

【図12】導電シートを示す左側面図である。

【図13】

〔図省略〕

【図13】導電シートを示す右側面図である。

【図14】

〔図省略〕

【図14】導電シートを示す斜視図である。

【図15】

〔図省略〕

【図15】導電シートの使用状態を示す正面図である。

」

「【0054】

この導電シート100は、透明フイルム基材16と、透明フイルム基材16上に形成された波形の導電パターン12(導電部)とを備える。なお、導電シートに表現されたデザインは、正面図において上下及び左右に連続するものである。また、この導電シート100において、透明フイルム基材16は無色透明であり、導電パターン12(導電部)は黒色である。

【0055】

この導電シート100は、車両のデフロスタ(霜取り装置)、窓ガラス等の一部として使用可能な導電シートである。この導電シート100は、電流を流すことで発熱し発熱シートとしても機能するものである。また、導電シート100は、タッチパネル用電極、無機EL素子、有機EL素子又は太陽電池の電極としても使用できる。例えば導電シート100の対向する端部(例えば、図15の左右両端)に電極を形成し、一方の電極から他方の電極に電流を流すことにより、導電パターン12が発熱する。これにより、導電シート100に接する又は導電シート100を組み込んだ加熱対象物(例えば、雪が付着した車両のヘッドライト)が加熱される(その結果、雪が溶けてヘッドライトから取り除かれる。)。導電パターン12による円弧の配列周期(図8の寸法D1、D2)は、例えば、0.1mm~6.0mm(より好ましくは0.3mm~6.0mm)から選択可能であり、ここでは、約5.8mmである(なお、D1=D2である。)。導電パターン12の線幅(図8中の寸法d)は、例えば、0.01mm~0.2mmから選択可能であり、ここでは、約0.1mmである。また、透明フイルム基材16の厚み(図11の寸法t2)は、例えば、0.01mm~2.0mmから選択可能であり、ここでは、約0.6mmである。導電パターン12の厚み(図11の寸法t1)は、例えば、0.001mm~0.2mmから選択可能であり、ここでは、約0.1mmである。」

(エ) 【0153】~【0174】、【図25】

「【実施例1】

【0153】

…(中略)…

【0172】

(評価結果)

評価結果を表1に示す。また、代表的に実施例1の観察写真を図25Aに示し、実施例5の観察写真を図25Bに示す。同様に、比較例1の観察写真を図25Cに示し、比較例2の観察写真を図25Dに示す。

【0173】

実施例1~4並びに実施例5~8は、表1、図25A及び図25Bからわかるように、ぎらつきは顕在化せず、表面抵抗率も透明発熱体として十分に実用化できるレベルであり、透光性も良好であった。これに対して、比較例1は、表1及び図25Cに示すように、ぎらつきが少し見られた。比較例2は、表1及び図25Dに示すように、ぎらつきが顕在化した。また、実施例1において、メッシュパターン形状を図7及び図16の形状に変更した以外は、実施例1と同様にして導電性フイルムを作製した。これらの導電性フイルムでも、ぎらつきは顕在化せず、表面抵抗率も透明発熱体として十分に実用化できるレベルであり、透光性も良好であった。

【0174】

【表1】

〔図省略〕

」

「【図25】

〔図省略〕

」

イ 引用文献5の記載から認定できる事項

(ア) 第3の実施形態に係る「第3導電性フイルム10C」(段落【0048】~【0053】参照)については、次のa及びbに示す記載がある。

a 段落【0049】

「この第3導電性フイルム10Cは、図7に模式的に示すように、上述した第1導電性フイルム10Aとほぼ同様の構成を有する。」

b 段落【0051】

「しかし、第1導電性フイルム10Aと異なり、例えば第2金属細線12bの延在方向に沿って隣接する任意の2つのメッシュ形状M3及びM4の各中心C3及びC4を結ぶ線分のうち、一方のメッシュ形状M3の中心C3から第1金属細線12aまでの第3線分の長さLcと、他方のメッシュ形状M4の中心C4から第1金属細線12aまでの第4線分の長さLdとが異なっている。図7の例では、長さLc>長さLdとなっている。なお、交差部24間を0.5周期とした例を示している。」

(イ) 上記(ア)の記載を踏まえると、「第3導電性フイルム10C」は、一方のメッシュ形状M3の中心C3から第1金属細線12aまでの第3線分の長さLcと、他方のメッシュ形状M4の中心C4から第1金属細線12aまでの第4線分の長さLdが異なる点を除けば、他の導電性フイルムと同様の構成であることが明らかである。

(ウ) ここで、「第1導電性フィルム10A」については、段落【0030】に、次の記載がある。

「【0030】

特に、この第1導電性フイルム10Aは、湾曲が円弧状であって、交差部24間に2つの円弧26がそれぞれ山谷の方向を逆にして連続形成された形状を有する。各円弧26はそれぞれ中心角が75°~105°とされている。好ましくはほぼ90°である。また、導電部12の交差角度はほぼ90°とされている。中心角の好ましい値並びに交差角度の好ましい値を「ほぼ90°」としたのは、製造ばらつきを考慮したものであって、理想的には、中心角及び交差角度は90°であることが望ましい。」

(エ) そうすると、「第3導電性フイルム10C」は、次の構成(以下「認定事項1」という。)を備えていることが認識できる。

<認定事項1>

「導電部12は、湾曲が円弧状であって、それぞれ中心角が90°である2つの円弧26がそれぞれ山谷の方向を逆にして連続形成された形状を有すること。」

ウ 引用文献5技術事項の認定

前記アに摘記した引用文献5の記載事項及び前記認定事項1を総合すると、引用文献5には、次の技術事項(以下「引用文献5技術事項」という。)が記載されていると認められる。

<引用文献5技術事項>

「無機EL素子又は有機EL素子の電極について、(【0055】)

電極を、湾曲が円弧状であって、それぞれ中心角が90°である2つの円弧26がそれぞれ山谷の方向を逆にして連続形成された形状とし、(認定事項1)

かつ、円弧の配列周期は、0.1mm~6.0mmであり、線幅は、0.01mm~0.2mmであるようにすることにより、(【0055】)

異なった接線方向が多数組み合わされた形態となるため、光の屈折や回折が拡散され、これにより、ぎらつきが目立たなくなること。(【0052】)」

5 本願発明と引用発明の対比

(1) 対比分析

本願発明と引用発明を対比する。

ア 構成Xの観点

構成Xは、本願発明が「透明表示装置」の発明であることを特定するものである。

「透明表示装置」の発明である本願発明と「透明表示装置」の発明である引用発明は、「透明表示装置」の発明である点において一致する。

イ 構成Aの観点

(ア) 構成Aは、「第1の透明基材と、前記第1の透明基材上に画素ごとに配置された発光部と、前記発光部の各々に接続された配線部とを備えた」点である。

(イ) 引用発明における「基板10」は、「表示部Aに画像を表示しつつ、その表示部Aの向こう側が透けて見える構造である、透明表示装置100」の基板であるから透明であることは明らかであり、本願発明における「第1の透明基材」に相当する。

(ウ)a 引用発明は「輝度が制御されるように発光する発光領域L」を備えるから、引用発明が本願発明における「発光部」に相当する構成を備えることは明らかである。

b また、引用発明においては「それぞれの画素Pは、輝度が制御されるように発光する発光領域Lを有し[ている]」から、引用発明は、本願発明の「透明基材上に画素ごとに配置された発光部」に相当する構成を備えるといえる。

c さらに、引用発明においては、「基板10上に、複数のゲート線Gと、ゲート線Gが延びる方向に対して交差する方向に延びる複数のデータ線Dが設けられており、」「m本のゲート線Gと、n本のデータ線Dとの交差するところにマトリクス状に画素Pが配置されるものであ[る]」ことも踏まえると、引用発明は、本願発明における「前記第1の透明基材上に画素ごとに配置された発光部」に相当する構成を備えるといえる。

(エ) 引用発明においては、「ゲート線G、データ線D及び電位配線Eは、いずれも複数の画素Pにおいて有機発光ダイオード30を含む回路に接続されて[いる]」から、引用発明における「ゲート線G、データ線D及び電位配線E」は、本願発明における「前記発光部の各々に接続された配線部」に相当する。

(オ) (イ)~(エ)の検討結果をまとめると、本願発明と引用発明は、次の点において一致する。

「第1の透明基材と、前記第1の透明基材上に画素ごとに配置された発光部と、前記発光部の各々に接続された配線部とを備えた」点。

ウ 構成Bの観点

(ア) 構成Bは、「前記発光部の各々は、10,000μm²以下の面積を有する少なくとも1つの発光ダイオードを含[む]」ことである。

(イ) 本願発明における「前記発光部の各々」が含む「発光ダイオード」と引用発明における「発光領域L」を構成する「有機発光ダイオード30」は、「ダイオードの発光素子」である点において共通する。

前記イ(ウ)bを踏まえると、本願発明と引用発明は、「前記発光部の各々は、少なくとも1つのダイオードの発光素子を含[む]」点において共通する。

(ウ) 引用発明において「有機発光ダイオード30」の面積は不明である。

(エ) そうすると、本願発明と引用発明の、構成Bの観点における一致点及び相違点は、それぞれa及びbに示すとおりである。

a 構成Bの観点における一致点

「前記発光部の各々は、少なくとも1つのダイオードの発光素子を含[む]」点。

b 構成Bの観点における相違点

「前記発光部の各々」が含む「少なくとも1つのダイオードの発光素子」が、

本願発明においては、「10,000μm²以下の面積を有する発光ダイオード」であるのに対して、

引用発明においては、「有機発光ダイオード30」であり、その面積は不明である点。

エ 構成Cの観点

(ア) 構成Cは、「表示領域において、透過率が20%以下の領域の面積が30%以下であ[る]」ことである。

(イ) 引用発明においては、構成Cに相当する構成の特定が無く、本願発明と引用発明は、構成Cに対応する次の点において相違する。

<構成Cの観点における相違点>

本願発明においては、「表示領域において、透過率が20%以下の領域の面積が30%以下であ[る]」のに対して、

引用発明においては、「表示領域において、透過率が20%以下の領域の面積」の割合は不明である点。

オ 構成Dの観点

(ア) 構成Dは、「前記配線部は、平面視で、複数の画素にわたって接線方向が連続して微分可能に変化する波形状に配置された、幅100μm以下の線状体であって、振幅が1~500μmであり、波長が1000μm以下であり且つ波長に対する振幅の比の値が0.05~0.5である配線を含む」ことである。

(イ) 次に再掲する本願明細書の【0074】、【0078】及び【0079】の記載を参酌すると、構成Dは、「背面側にある光源からの光が表示装置において回折することを効果的に抑制する」ための技術手段であることが理解できる。

「【0074】

このように、配線がジグザグ状又は曲線波状になっていること(図6~図8)により、背面側にある光源からの光が表示装置において回折することを効果的に抑制することができる。これは、配線の直線状の部分を短くでき、又はなくすことができるために、回折現象が所定の一方向に連続して発生することを回避し、回折現象の発生位置が分散されることが理由であると考えられる。」

「【0078】

なお、配線が平面視で波形状である場合、振幅Aは、1~500μmとすることができ、2.5~180μmであると好ましく、5~60μmであるとさらに好ましい。また、波長λは、1000μm以下とすることができ、50~600μmであると好ましく、100~400μmであるとさらに好ましい。振幅A及び波長λを上記範囲とすることにより、背面側からの光の回折現象を抑制し、ヘイズを低減させ、また配線が過度に長くなって配線の電気抵抗が上昇することを防止することができる。

【0079】

さらに、波長λに対する振幅Aの比の値(A/λ)は、0.005~0.5とすることができ、0.05~0.3であると好ましく、0.05~0.15であるとより好ましい。波長λに対する振幅Aの比の値を0.005以上とすることで、光の回折現象を効果的に抑制することができ、また1以下とすることで、配線が過度に長くなることを防止することができる。」

(ウ) 引用発明における「光透過領域Mが第2配線150によって幅の異なる領域に区画され、複数の異なる周期が混在する」という構成は、これにより「周期構造により回折が強まることを抑制できる」から、構成Dと「背面側にある光源からの光が表示装置において回折することを抑制する」ための技術手段であるという点において共通する。

(エ)a 引用発明においては、「ゲート線G、データ線D及び電位配線Eは、いずれも複数の画素Pにおいて有機発光ダイオード30を含む回路に接続され[ている]」から、「ゲート線G、データ線D及び電位配線E」は、いずれも複数の「画素P」にわたって配置されているといえる。

b そうすると、前記イ(エ)も踏まえると、本願発明と引用発明は、「前記配線部は、平面視で、複数の画素にわたって」「配置された」「配線を含む」点において共通する。

(オ) 一方、引用発明においては、「ゲート線G、データ線D及び電位配線E」については、その形状及び幅(以下「形状等」という。)は不明であり、何ら特定が無いところを踏まえると、直線上の部分が相当程度あると推測される。

(カ) そうすると、本願発明と引用発明の構成Dの観点における一致点及び相違点は、次のa及びbに示すとおりである。

a 構成Dの観点における一致点

「前記配線部は、平面視で、複数の画素にわたって」「配置された」「配線を含む」ものであり、

「背面側にある光源からの光が表示装置において回折することを抑制する」ための技術手段を備える点。

b 構成Dの観点における相違点

「背面側にある光源からの光が表示装置において回折することを抑制する」ための技術手段が、

本願発明においては、「前記配線部は、接線方向が連続して微分可能に変化する波形状」であり、「幅100μm以下の線状体であって、振幅が1~500μmであり、波長が1000μm以下であり且つ波長に対する振幅の比の値が0.05~0.5である」のに対して、

引用発明においては、「光透過領域Mが第2配線150によって幅の異なる領域に区画され、複数の異なる周期が混在する」ことであり、

「ゲート線G」、「データ線D」「及び電位配線E」の形状等は不明であり、何ら特定が無いところを踏まえると、直線上の部分が相当程度あると推測される点。

(2) 一致点及び相違点

前記(1)の対比分析の結果をまとめると、本願発明と引用発明は、次のアに示す一致点において一致し、後記イに示す相違点において相違すると認められる。

ア 一致点

「第1の透明基材と、前記第1の透明基材上に画素ごとに配置された発光部と、前記発光部の各々に接続された配線部とを備えた透明表示装置であって、

前記発光部の各々は、少なくとも1つのダイオードの発光素子を含み、

前記配線部は、平面視で、複数の画素にわたって配置された配線を含むものであり、

背面側にある光源からの光が表示装置において回折することを抑制するための技術手段を備える、

透明表示装置」の発明である点。

イ 相違点

(ア) 相違点1(所定以下の面積の発光ダイオード)

「前記発光部の各々」が含む「少なくとも1つのダイオードの発光素子」が、

本願発明においては、「10,000μm²以下の面積を有する発光ダイオード」であるのに対して、

引用発明においては、「有機発光ダイオード30」であり、その面積は不明である点。

(イ) 相違点2(透過率が20%以下の領域の面積の割合)

本願発明においては、「表示領域において、透過率が20%以下の領域の面積が30%以下であ[る]」のに対して、

引用発明においては、「表示領域において、透過率が20%以下の領域の面積」の割合は不明である点。

(ウ) 相違点3(回折の抑制手段としての配線の形状等)

「背面側にある光源からの光が表示装置において回折することを抑制する」ための技術手段が、

本願発明においては、

「前記配線部は、接線方向が連続して微分可能に変化する波形状」であり、「幅100μm以下の線状体であって、振幅が1~500μmであり、波長が1000μm以下であり且つ波長に対する振幅の比の値が0.05~0.5である」ことであるのに対して、

引用発明においては、

「光透過領域Mが第2配線150によって幅の異なる領域に区画され、複数の異なる周期が混在する」ことであり、

「ゲート線G」、「データ線D」及び「電位配線E」の配線の形状等は不明であり、何ら特定が無いところを踏まえると、直線上の部分が相当程度あると推測される点。

6 判断

(1) 相違点1について(所定以下の面積の発光ダイオード)

「発光素子」による表示装置として、μLEDなどの微少な発光ダイオードを用いた表示装置があることは、技術常識であるから、引用発明における「有機発光ダイオード30」を「発光ダイオード」とすることは、当業者にとっては自明の設計変更にすぎない。

さらに、引用発明は、「表示部Aに画像を表示しつつ、その表示部Aの向こう側が透けて見える構造である透明表示装置」であって「透過性を向上することを目的とするもの」であるから、十分な透過性を持たせるために、面積を小さくすること、また、高精細な表示装置とするために各画素を小さくすることは、当業者には自明の設計指針であり、発光素子の面積を「10,000μm²以下」に選択することは、当業者にとっては、自明の設計事項にすぎない。

したがって、引用発明において、本願発明の相違点1に係る構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たものである。

(2) 相違点2について(透過率が20%以下の領域の面積の割合)

ア 引用発明は、「表示部Aに画像を表示しつつ、その表示部Aの向こう側が透けて見える構造である透明表示装置」であって「透過性を向上することを目的とする」ものであるから、十分な透過性を持たせるために、透過率が低い領域の面積をできる限り小さくすることは、当業者には自明の設計指針である。

イ したがって、「表示領域において、透過率が20%以下の領域の面積が30%以下であ[る]」ように設計し、本願発明の相違点2に係る構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たものである。

(3) 相違点3について(回折の抑制手段としての配線の形状等)

ア 前記5(2)アに示したとおり、引用発明は、本願発明と同様に、「背面側にある光源からの光が表示装置において回折することを抑制する」ための技術手段を備える透明表示装置である。

イ 引用文献5には、無機EL素子又は有機EL素子について周期的な電極による回折光の干渉を抑制する技術として、次の「引用文献5技術事項」が記載されている(前記4(2)ウ参照)。

<引用文献5技術事項>

「無機EL素子又は有機EL素子の電極について、

電極を、湾曲が円弧状であって、それぞれ中心角が90°である2つの円弧26がそれぞれ山谷の方向を逆にして連続形成された形状とし、

かつ、円弧の配列周期は、0.1mm~6.0mmであり、線幅は、0.01mm~0.2mmであるようにすることにより、

異なった接線方向が多数組み合わされた形態となるため、光の屈折や回折が拡散され、これにより、ぎらつきが目立たなくなること。」

ウ そうすると、前記アで記載した「背面側にある光源からの光が表示装置において回折することを抑制する」という課題を解決するため、「光透過領域Mが第2配線150によって幅の異なる領域に区画され、複数の異なる周期が混在する」という構成に代えて、又は、加えて、前記引用文献5技術事項を採用することは、当業者にとっては、自明の設計変更にすぎない。

したがって、引用発明における「ゲート線G、データ線D及び電位配線E」を、「湾曲が円弧状であって、それぞれ中心角が90°である2つの円弧26がそれぞれ山谷の方向を逆にして連続形成された形状とし」、かつ、「円弧の配列周期」を、「0.1mm~6.0mmの範囲」から選択し、「線幅」を、「0.01mm~0.2mmの範囲」から選択することは、当業者には自明のことである。

エ ここで、「湾曲が円弧状であって、それぞれ中心角が90°である2つの円弧26がそれぞれ山谷の方向を逆にして連続形成された形状」は構成Dのうちの「接線方向が連続して微分可能に変化する波形状[である]」との要件を満たす。

オ(ア)a そして、「線幅」が「0.01mm~0.2mmの範囲」であることは、構成Dのうちの「幅100μm以下」との要件と重複する。

b また、「円弧の配列周期」が「0.1mm~6.0mmの範囲」であることは、構成Dのうちの「波長が1000μm以下であ[る]」との要件と重複する。

(イ) 引用文献5の【0173】には、「実施例1~4並びに実施例5~8は、表1、図25A及び図25Bからわかるように、ぎらつきは顕在化せず、表面抵抗率も透明発熱体として十分に実用化できるレベルであり、透光性も良好であった。」との記載に追加して「実施例1において、メッシュパターン形状を図7(中略)の形状に変更した以外は、実施例1と同様にして導電性フイルムを作製した。これらの導電性フイルムでも、ぎらつきは顕在化せず、(中略)、透光性も良好であった。」と記載されているから、具体的に設計するに際して表1に記載の諸元を参考にすることは、当業者にとっては自明のことであるところ、実施例1~実施例6として記載されたものは、幅及び波長がそれぞれ、18~32μm及び400~1000μmであり、構成Dのうち「幅100μm以下」及び「波長が1000μm以下」の要件を満たす。

(ウ) ここで、円弧の向きが互い違いにして配列された波線形状において、円弧の中心角が90°である場合、当合議体にて作成した以下<【参考図】>で示すように、円弧の中心角に係る正円の半径を「r」とすると、波線形状の円弧の配列周期に相当する波長(λ)に対する振幅(h)の比の値は、次に示すとおり、0.1程度であり、構成Dのうちの「波長に対する振幅の比の値が0.05~0.5である」との要件を満たし、かつ、波長が「400~1000μm」であることを踏まえると、構成Dのうちの「振幅が1~500μm」の要件も満たす。

〔図省略〕

<【参考図】>

〔図省略〕

【参考図】:波線形状の円弧の配列周期に相当する波長の内の1波長(太線)に、円弧の中心角に係る正円の半径rを含む補助線(点線)を付したものである。「○」が付された点線同士は同じ長さであることを意味する。

カ そうすると、前記相違点3は、引用発明に引用文献5技術事項を適用して、引用文献5に開示された諸元を参考にして具体的に設計した結果、自然に到達できるものにすぎない。

キ したがって、引用発明において前記相違点3に係る本願発明の構成を備えるようにすることは、引用発明及び引用文献5技術事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。

(4) 総合評価

前記(1)~(3)において検討したとおり、引用発明において、前記相違点1~3に係る本願発明の構成を備えるようにすることは、引用発明及び引用文献5技術事項に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。

そして、相違点1~3を総合的に勘案しても、本願発明が奏する効果としては、当該構成のものとして当業者が予測・発見困難であり、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。

したがって、本願発明は、引用発明及び引用文献5技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

7 請求人の主張について

(1) 請求人の主張内容

意見書において、請求人は、前記相違点3に想到することが容易でないことの根拠として、次のア及びイに示すことを主張している(以下、それぞれ「請求人の主張1」及び「請求人の主張2」という。)。

ア 請求人の主張1

引用文献5の実施例では、導電部12の振幅hの値や周期に対する振幅の比の値が開示されておらず、引用文献6の実施例には、周期が1000μm以下であることは開示されていない。

イ 請求人の主張2

引用文献5、6いずれにおいても、周期及び振幅が所定範囲であることにより得られる作用効果や、周期、振幅がそれぞれ所定範囲であることを前提として周期に対する振幅の比の値を所定範囲とすることにより得られる作用効果の開示、示唆もない。

(2) 請求人の主張についての検討

ア 請求人の主張1について

前記6(3)において記載したとおり、引用文献5技術事項のうち「湾曲が円弧状であって、それぞれ中心角が90°である2つの円弧26がそれぞれ山谷の方向を逆にして連続形成された形状」においては、周期に対する振幅の比の値は一義的に決まるものである(前記6(3)オ(ウ)参照)。

したがって、請求人の主張1は、採用できない。

イ 請求人の主張2について

前記6(3)において詳細に検討したとおり、前記相違点3は、引用発明に引用文献5技術事項を適用して、引用文献5に開示された諸元を参考にして具体的に設計した結果、自然に到達できるものにすぎない。

さらには、引用文献5技術事項においては、周期を指定すると振幅及び周期に対する振幅の比の値は一義的に定まるところ、周期と線幅を、引用発明及び引用文献5技術事項の目的である「回折光の干渉の抑制」の観点から好適化することは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎない。

またさらには、本願発明の数値限定の内外でどのような効果上の相違があるのか不明であり、数値限定の内と外で効果について質的な相違があるとは認められない。

以上のとおりであるから、請求人の主張は、前記6(4)の結論を左右するものではない。

8 むすび

以上検討のとおり、本願発明は、特許法29条2項の規定により、特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年7月1日

審判長 特許庁審判官 岡田 吉美

特許庁審判官 柳 重幸

特許庁審判官 谷垣 圭二

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年9月26日発行・号数2025-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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