審判番号 不服2024-002768
請求人 エルジー ディスプレイ カンパニー リミテッド(代理人 弁理士2名)
特願2022-90093「表示装置」拒絶査定不服審判事件〔令和5年1月20日出願公開、特開2023-10590〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、令和4年6月2日(パリ条約による優先権主張2021年7月7日、韓国)の出願であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。
令和5年4月26日付け:拒絶理由通知書
同年8月7日 :意見書、手続補正書の提出
同年10月12日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)
(同月17日 :原査定の謄本の送達)
令和6年2月16日 :審判請求書、手続補正書の提出
同年3月28日付け:前置報告書
同年7月17日 :上申書の提出
以下、2021年(令和3年)7月7日を「優先日」という。
第2 令和6年2月16日にされた手続補正についての補正の却下の決定
[補正の却下の決定の結論]
令和6年2月16日にされた手続補正を却下する。
[補正の却下の決定の理由]
1 補正の内容
令和6年2月16日にされた手続補正(以下「本件補正」という。)は、特許請求の範囲の補正をするものであり、本件補正により、次の(1)に示す本件補正前(令和5年8月7日にされた手続補正後のものをいう。以下同じ。)の特許請求の範囲の請求項1の記載は、後記(2)に示す本件補正後の特許請求の範囲の請求項1の記載に補正された。下線は補正箇所を示す。
(1) 本件補正前
「【請求項1】
映像を表示する表示パネルと、
前記表示パネルの下に配置される支持部材と、
前記支持部材の下に配置されて、多孔性基板を含むクッションプレートと、
前記表示パネル、前記支持部材、及び前記クッションプレートの側面に配置される樹脂と
を含み、
前記多孔性基板は、伝導性金属と、前記伝導性金属の内部に位置する多数の気孔を含み、
前記表示パネル、前記支持部材、及び前記クッションプレートの側面が整列される、
表示装置。」
(2) 本件補正後
「【請求項1】
映像を表示する表示パネルと、
前記表示パネルの下に配置される支持部材と、
背面に凹凸を有し、前記支持部材の下に配置され、多孔性基板を含むクッションプレートと、
前記表示パネルの側面、前記支持部材の側面、前記クッションプレートの側面、及び前記凹凸を有する前記クッションプレートの背面全体に配置される樹脂と
を含み、
前記多孔性基板は、伝導性金属と、前記伝導性金属の内部に位置する多数の気孔を含み、
前記表示パネル、前記支持部材、及び前記クッションプレートの側面が整列される、
表示装置。」
2 補正の目的
(1) 本件補正のうち請求項1についてする補正は、次のア及びイの補正事項からなる。
ア 本件補正前の「前記支持部材の下に配置されて、多孔性基板を含むクッションプレート」との記載を「背面に凹凸を有し、前記支持部材の下に配置され、多孔性基板を含むクッションプレート」と補正することにより、本件補正前の請求項1に記載された「クッションプレート」について「背面に凹凸を有[する]」ものに限定すること。
イ 本件補正前の「前記表示パネル、前記支持部材、及び前記クッションプレートの側面に配置される樹脂」を「前記表示パネルの側面、前記支持部材の側面、前記クッションプレートの側面、及び前記凹凸を有する前記クッションプレートの背面全体に配置される樹脂」と補正することにより、本件補正前の請求項1に記載された「樹脂」の配置場所について、「前記凹凸を有する前記クッションプレートの背面全体」も含むことを限定すること。
(2) そして、本件補正前の請求項1に記載された発明と本件補正後の請求項1に記載される発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。
(3) したがって、本件補正により請求項1についてする補正は、特許法17条の2第5項2号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
3 独立特許要件の判断
本件補正は、前記2のとおり、特許法17条の2第5項2号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当するから、本件補正後の請求項1に記載されている事項により特定される発明(以下「本件補正発明」という。)が、同法17条の2第6項において準用する同法126条7項の規定に適合するか、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下検討する。
(1) 本件補正発明
ア 本件補正発明の認定と分説
本件補正発明は、前記1(2)に摘記した本件補正後の請求項1に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
ここで、検討の便宜上、本件補正発明の構成を次のとおり構成Xと構成Aから構成Fまでに分説する。また、参考図として、本願の【図6】に部材名を記入したものを掲載する。
<本件補正発明の分説>
A 映像を表示する表示パネルと、
B 前記表示パネルの下に配置される支持部材と、
C 背面に凹凸を有し、前記支持部材の下に配置され、多孔性基板を含むクッションプレートと、
D 前記表示パネルの側面、前記支持部材の側面、前記クッションプレートの側面、及び前記凹凸を有する前記クッションプレートの背面全体に配置される樹脂と
を含み、
E 前記多孔性基板は、伝導性金属と、前記伝導性金属の内部に位置する多数の気孔を含み、
F 前記表示パネル、前記支持部材、及び前記クッションプレートの側面が整列される、
X 表示装置。
<参考図(【図6】)>
〔図省略〕
イ 課題・作用効果等に関連する明細書の発明の詳細な説明の記載
本願明細書の発明の詳細な説明の記載のうち、発明が解決しようとする課題及び作用効果等に関連する記載を抜粋すると、次の記載がある。
「【技術分野】
【0001】
本明細書は、表示装置に関し、より詳細には剛性を増加し、透湿現象を防止することのできる表示装置に関する。
【背景技術】
【0002】
テレビ、モニター、スマートフォン、タブレットPC、及びノートパソコンなどにおける映像を表示する表示装置は、様々な方式と形態が使われている。
…(中略)…
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0011】
表示装置を構成する発光素子及び薄膜トランジスタなどの構成要素は、衝撃や水分に弱い特性を有している。
【0012】
表示装置の厚さ及び幅を減少するために、構成要素の厚さを薄くするが、構成要素を変更する場合、衝撃吸収機能及び防水機能は、減少し得る。
【0013】
本明細書は、表示装置の厚さ及び幅を減少しつつ、衝撃吸収機能及び防水機能を向上させようとする。
…(中略)…
【発明の効果】
【0018】
本明細書の実施形態によれば、表示パネルの下部に配置されるクッションプレートを多孔性基板から構成して、表示装置の厚さを減少しつつ、衝撃吸収機能を向上させることができる。
【0019】
また、表示パネル、支持部材及びクッションプレートの末端を一致させるか、整列させて、突出した構成要素がないようにして、外部の衝撃による表示パネルの破損を減少させ、透湿現象を防止することができる。
【0020】
また、末端の一致した表示装置の側面に樹脂を塗布して、さらに剛性かつ防水性能を向上させることができる。
…(中略)…
【0111】
よって、本明細書の一実施形態によるクッションプレート300は、放熱機能のための放熱層と、クッション機能のためのクッション層を別途の層として追加する必要がなく、多孔性基板320だけでも効果的な放熱機能とともにクッション機能を有し得る。
…(中略)…
【0125】
図6を参照すれば、多孔性基板320は、全体として気孔322を含んでいてもよく、下部面にも気孔322を含むため、多孔性基板320の下部面を介して水分が浸透してしまう場合がある。また、多孔性基板320の下部面にも凹凸が形成されるため、外部で認識される場合、表示装置2の表示品質を低下するおそれがある。
【0126】
よって、クッションプレート300の背面に樹脂600をさらに配置することにより、クッションプレート300の下部で浸透する水分を効果的に防止することができ、クッションプレート300の下部の凹凸を平坦化して、表示装置2の表示品質を向上させることができる。」
(2) 引用文献1の記載事項及び引用発明の認定
ア 引用文献1に記載された事項
原査定の拒絶の理由において引用された、本願の優先日前に発行された文献である米国特許出願公開第2020/0194710号明細書(以下「引用文献1」という。)には、次の記載がある(括弧内に当合議体において作成した日本語訳を示す。なお、下線は当合議体が引いたもので、後記ウの引用発明の認定に直接用いる記載を示す。)。
(ア) [0036]~[0044]及びFIG. 3
「[0036] Referring to FIG. 3, the present invention provides an OLED panel 300.
([0036]図3を参照すると、本発明は、OLEDパネル300を提供する。)」
「
〔図省略〕
」
「[0037] In an embodiment, the OLED panel 300 includes a substrate including the above porous metal layer 301 and a base layer (not shown), and a pixel array 320 disposed on the substrate. The pixel array 320 includes a thin film transistor layer 322 and an electroluminescent layer 323 which are stacked.
([0037]一実施形態では、OLEDパネル300は、上記の多孔質金属層301及びベース層(図示せず)を含む基板と、基板上に配置された画素アレイ320とを含む。画素アレイ320は、積層された薄膜トランジスタ層322及び電界発光層323を含む。)
[0038] In this embodiment, the substrate further includes a polyimide (PI) film layer (not shown) disposed on the base layer, and the PI film layer is made of a polyimide material. Because the polyimide material has the advantages of a wide temperature range, chemical resistance, high strength, and the like, the flexible substrate 310 formed by the PI film layer and the base layer has good flexibility. Of course, in other implementations of the present invention, the flexible substrate 310 can also be made of a combination of one or more materials selected from polyetherimide (PEI), polyphenylene sulfide (PPS), and polyarylate (PAR).
([0038]この実施形態では、基板は、ベース層上に配置されたポリイミド(PI)膜層(図示せず)を更に含み、PI膜層はポリイミド材料から作製される。ポリイミド材料は、広い温度範囲、耐薬品性、高い強度などの利点を有するので、PIフィルム層及びベース層によって形成される可撓性基板310は、良好な可撓性を有する。もちろん、本発明の他の実装形態では、フレキシブル基板310はまた、ポリエーテルイミド(PEI)、ポリフェニレンスルフィド(PPS)及びポリアリレート(PAR)から選択された一つ又は複数の材料の組合せで作製することもできる。)
[0039] The pixel array 320 is disposed on the substrate 310. The pixel array 320 includes a thin film transistor layer 322 and an electroluminescent layer 323 which are sequentially stacked. The thin film transistor layer 322 is fabricated by using a low temperature polysilicon (LTPS) process. Of course, in other partial embodiments, the thin film transistor layer 322 can also be fabricated by an indium gallium zinc oxide (IGZO) process.
([0039]画素アレイ320は基板310上に配置される。画素アレイ320は、順に積層された薄膜トランジスタ層322及び電界発光層323を含む。薄膜トランジスタ層322は、低温ポリシリコン(LTPS)プロセスを用いて製造される。もちろん、他の部分的な実施形態では、薄膜トランジスタ層322は、インジウムガリウム亜鉛酸化物(IGZO)プロセスによって製造することもできる。)
[0040] Optionally, the pixel array 320 can further include a thin film encapsulation layer (not shown) disposed on the electroluminescent layer 323. The thin film encapsulation layer is used to block a moisture attack.
([0040]任意選択的に、画素アレイ320は、電界発光層323上に配置された薄膜カプセル化層(図示せず)を更に含むことができる。薄膜カプセル化層は、湿気による攻撃を防ぐために使用される。)
[0041] In addition, the OLED panel 300 further includes a touch module 330 including a touch layer 331 and a cover plate glass 333. The touch layer 331 is used to implement a touch-control function. Preferably, the touch layer 331 uses an electronic ink film. The cover plate glass 333 is used to protect the touch module 330 and the pixel array 320.
([0041]加えて、OLEDパネル300は、タッチ層331及びカバー板ガラス333を含むタッチモジュール330を更に含む。タッチ層331は、タッチ制御機能を実現するために用いられる。好ましくは、タッチ層331は電子インクフィルムを使用する。カバー板ガラス333は、タッチモジュール330及び画素アレイ320を保護するために使用される。)
[0042] In addition, the OLED panel 300 further includes a polarizer 332. The polarizer 332 is disposed between the touch layer 331 and the cover plate glass 333 in the touch module 330. The polarizer 332 is used to reduce the effects of reflection caused by external incident light. In other embodiments, the polarizer 332 can also be disposed on the electroluminescent layer 323. Alternatively, the polarizer 332 and the touch layer 331 are formed as one layer.
([0042]加えて、OLEDパネル300は偏光子332を更に含む。偏光子332は、タッチモジュール330内のタッチ層331とカバー板ガラス333の間に配置される。偏光子332は、外部からの入射光による反射の影響を低減するために用いられる。他の実施形態では、偏光子332を電界発光層323上に配置することもできる。あるいは、偏光子332とタッチ層331は、一つの層として形成される。)
[0043] The back of the flexible substrate 310 is a porous metal layer 301. The porous metal layer 301 is made of a porous metal material.
([0043]可撓性基板310の裏面は多孔質金属層301である。多孔質金属層301は、多孔質金属材料で作られている。)
[0044] The porous metal material can be materials such as foamed copper, foamed aluminum alloy, nickel-chromium-tungsten alloy, and nickel-iron alloy. These materials are mixed to form a large number of directional or random pores inside the metal layer, which can provide good protection and cushioning. Moreover, the energy absorption capacity of the formed porous metal layer can reach 490 KJ/m3 to 3430 KJ/m3, which can play a good role in the display panel protection. The formed porous metal layer also has good electromagnetic wave absorption characteristics and can function as electromagnetic protection. The porous metal layer is formed as a heat dissipation material, the heat dissipation capacity can reach 30~40 W/(m・K). The thermal conductivity of the graphite layer and the copper foil layer used in the original OLED panel has reached 100 W/(m・K) and 370 W/(m・K). However, the thermal conductivity of the PET material directly contacting the heat source OLED panel is only 0.2 W/(m・K), and because of the contact thermal resistance, the thermal conductivity is actually not as good as that of the present invention using only one layer of porous metal layer.」(当審注:最初の文における「cab」は「can」の明らかな誤記であるため、合議体によりこれを正した。)
([0044]多孔質金属材料は、発泡銅、発泡アルミニウム合金、ニッケル-クロム-タングステン合金及びニッケル-鉄合金などの材料とすることができる。これらの材料は混合されて、金属層内に多数の方向性の又はランダムな細孔を形成し、良好な保護及び緩衝を提供することができる。さらに、形成された多孔質金属層のエネルギー吸収能力は、490 KJ/m³~3430 KJ/m³に達することができ、これは、ディスプレイパネル保護において良好な役割を果たすことができる。形成された多孔質金属層は、良好な電磁波吸収特性も有しており、電磁保護として機能することができる。多孔質金属層は、放熱材料として形成され、放熱能力は30~40 W/(m・K)に達することができる。元のOLEDパネルに使用されるグラファイト層及び銅箔層の熱伝導率は、100 W/(m・K)及び370 W/(m・K)に達している。しかしながら、熱源OLEDパネルに直接接触するPET材料の熱伝導率は、わずか0.2 W/(m・K)であり、接触熱抵抗のために、熱伝導率は、実際には、多孔質金属層を1層だけ使用する本発明の熱伝導率ほど良好ではない。)
(イ) [0049]~[0052]
「[0049] Step S510: providing a base layer; and
[0050] Step S520: forming at least one porous metal layer on a surface of the base layer.
([0049]ステップS510:ベース層を用意する。
[0050]ステップS520:ベース層の表面上に少なくとも1つの多孔質金属層を形成する。)
[0051] In step S520, the porous metal layer can be formed by one of a liquid phase method, a solid phase method, and a metal deposition method.
([0051]ステップS520において、多孔質金属層は、液相法、固相法及び金属堆積法のうちの一つによって形成することができる。)
[0052] In addition, in step S520, a material of the porous metal layer is a combination of one or more selected from a group consisting of copper, aluminum, iron, nickel, zinc-copper alloy, nickel-copper alloy, nickel-chromium-tungsten alloy, and nickel-iron alloy.」
([0052]加えて、ステップS520において、多孔質金属層の材料は、銅、アルミニウム、鉄、ニッケル、亜鉛-銅合金、ニッケル-銅合金、ニッケル-クロム-タングステン合金及びニッケル-鉄合金からなる群から選択される一つ以上の組み合わせである。)
イ 図面から読み取れる事項の認定
引用文献1において、OLEDパネル300は、ベース層上に配置されたポリイミド(PI)膜層からなる基板310([0037]、[0038])、前記基板310上に配置される画素アレイ320([0037]、[0039])及びタッチモジュール330を含み([0041])、前記基板310の裏面は多孔質金属層301である([0043])ところ、FIG.3から次の構成(以下「認定事項1」という。)を読み取ることができる。
<認定事項1> 「多孔質金属層301、ベース層を含む基板310、画素アレイ320及びタッチモジュール330の側面が整列されていること。」
〔図省略〕
ウ 引用発明の認定
前記イにおいて認定した事項及び前記アに摘記した引用文献1の記載事項を総合すると、引用文献1には、FIG.3の実施形態に係る次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。なお、認定の根拠となる記載箇所を括弧内に示した。
<引用発明>
「OLEDパネル300であって、([0036])
多孔質金属層301及びベース層を含む基板と、基板上に配置された画素アレイ320とを含み、([0037])、
画素アレイ320は、積層された薄膜トランジスタ層322及び電界発光層323を含み、([0037])
基板は、ベース層上に配置されたポリイミド(PI)膜層を含み、([0038])
OLEDパネル300は、タッチ層331及びカバー板ガラス333を含むタッチモジュール330を含み、([0038])
可撓性基板310の裏面は多孔質金属層301であり、多孔質金属層301は、多孔質金属材料で作られており、([0043])
多孔質金属材料は、金属層内に多数の方向性の又はランダムな細孔を形成し、良好な保護及び緩衝を提供することができるものであり、([0044])
多孔質金属層は、放熱材料として形成されたものであり、([0043])
多孔質金属層はベース層の表面上に形成されたものであり、([0050])
多孔質金属層301、ベース層を含む基板310、画素アレイ320及びタッチモジュール330の側面が整列されている、(「認定事項1」)
OLEDパネル300」
(3) 周知技術1、2の認定
ア 引用文献6に記載された事項及び周知技術1の認定
(ア) 引用文献6に記載された事項 原査定の拒絶の理由において引用された、本願の優先日前に発行された文献である国際公開第2019/111577号(以下「引用文献6」という。)には、次の記載がある。なお、下線は当合議体が付したものであり、以下同様である。
「[0012]<1.表示装置> まず、本技術の一実施形態の表示装置に関して説明する。
[0013] ここで説明する表示装置は、有機発光現象を利用して画像を表示する装置であり、いわゆる有機ELディスプレイである。この表示装置は、特に、可撓性を有しているため、折り曲げることが可能な表示装置であり、いわゆるフレキシブルディスプレイである。
[0014]<1-1.全体構成> 最初に、表示装置の全体構成に関して説明する。
[0015] 図1は、表示装置の一具体例である表示装置100の平面構成を表している。図2は、図1に示したA-A線に沿った表示装置100の断面構成を表していると共に、図3は、図1に示したB-B線に沿った表示装置100の断面構成を表している。図4は、図1に示した表示装置100の使用形態を説明するために、その表示装置100の斜視構成を表している。
[0016] この表示装置100は、図1~図3に示したように、表示部110と、その表示部110に設けられた保護部120とを備えている。」
「[図1]
〔図省略〕
」
「[図2]
〔図省略〕
」
「[図3]
〔図省略〕
」
「[0017] 表示装置100では、例えば、図1中の手前側に向かって画像が表示される。よって、図1中における表示装置100の手前側の面が表示面M1、すなわち画像が表示される側に位置する面である。
…(中略)…
[0031][保護部] 保護部120は、表示部110を環境的および物理的に保護する部材である。図1および図4のそれぞれでは、保護部120の設置範囲を分かりやすくするために、その保護部120に網掛けを施している。
[0032] 具体的には、保護部120は、外部から表示部110の内部に水が浸入することを防止すると共に(防水性)、表示装置100の巻き取り時において表示面M1が傷付くことを防止する(耐擦過性)。
[0033] この保護部120は、表示部110の側面M3に沿うように設けられている。ただし、保護部120は、側面M3の全部に沿うように設けられていてもよいし、側面M3の一部だけに沿うように設けられていてもよい。もちろん、保護部120が側面M3の一部だけに沿うように設けられている場合には、互いに離間された複数の場所に保護部120が設けられていてもよい。図1~図4では、例えば、保護部120が側面M3の全部に沿うように設けられている場合を示している。
[0034] 保護部120の形成範囲は、上記したように、表示部110の側面M3に沿うように設けられていれば、特に限定されない。中でも、保護部120は、画像表示領域R以外の領域に設けられており、すなわち画像表示領域Rの外側の領域に設けられていることが好ましい。表示装置100により画像が表示される際に、その画像が保護部120により遮蔽されなくなるからである。これにより、保護部120の存在に起因して画像の表示範囲が意図せずに狭くなることは防止される。
…(中略)…
[0058][保護部の形成範囲] 表示部110は、上記したように、表示面M1、裏面M2および側面M3を有しており、保護部120は、表示部110の側面M3およびその近傍に設けられている。
[0059] 具体的には、保護部120は、図6に示したように、表示面M1の一部から側面M3を経由して裏面M2の一部に至る領域を被覆している。すなわち、保護部120は、表示面M1、側面M3および裏面M2にこの順に沿うように連続的に延在している。これにより、保護部120は、表示面M1と側面M3との連結箇所において折れ曲がっていると共に、その側面M3と裏面M2との連結箇所において折れ曲がっている。このため、表示部110に対する保護部120の被覆範囲は、側面M3に限られず、表示面M1および裏面M2のそれぞれまで拡張されている。」
「[図6]
〔図省略〕
」
「[0060] なお、X軸方向において保護部120が表示面M1を被覆する範囲(被覆幅W1)は、特に限定されないため、任意に設定可能である。また、X軸方向において保護部120が裏面M2を被覆する範囲(被覆幅W2)は、特に限定されないため、任意に設定可能である。被覆幅W1,W2は、互いに同じでもよいし、互いに異なってもよい。
[0061] 保護部120の厚さTは、特に限定されないため、任意に設定可能である。保護部120の厚さTは、例えば、一定でもよいし、変化していてもよい。
[0062] この保護部120は、例えば、第1保護部分121、第2保護部分122および第3保護部分123を含んでいる。第1保護部分121は、画像表示領域Rを被覆しないように表示面M1を被覆する部分である。第2保護部分122は、裏面M2を被覆する部分である。第3保護部分123は、側面M3を被覆する部分であると共に、第1保護部分121および第2保護部分122のそれぞれに連結されている。図6では、第1保護部分121と第3保護部分122との境界を破線で示していると共に、第2保護部分122と第3保護部分123との境界を破線で示している。
[0063] 保護部120が側面M3を被覆しているのは、その側面M3が保護部120により外部から遮蔽されるため、その側面M3から表示部110の内部に水が浸入しにくくなるからである。
[0064] 詳細には、表示部110では、支持基体10、画像表示層20および保護基体30がこの順に積層されている。このため、側面M3には、支持基体10と画像表示層20との界面が露出していると共に、保護基体30と画像表示層20との界面も露出している。
[0065] この場合には、側面M3が露出していると、支持基体10と画像表示部20との界面、すなわち支持基体10と画像表示部20との間に設けられている隙間から表示部110の内部に水が浸入しやすくなる。この場合には、保護基体30と画像表示部20との界面、すなわち保護基体30と画像表示棒20との間に設けられている隙間からも同様に、表示部110の内部に水が浸入しやすくなる。
[0066] これに対して、側面M3が保護部120により被覆されていると、支持基体10と画像表示部20との間の隙間から表示部110の内部に水が浸入しにくくなると共に、保護基体30と画像表示部20との間の隙間からも表示部110の内部に水が浸入しにくくなる。これにより、上記した保護部120の防水性を利用して、表示部110が環境的に保護される。」
(イ) 周知技術1の認定
前記(ア)に示した引用文献6の摘記事項に例示されているように、次の技術事項は、当業者にとって周知技術であったと認められる。(以下「周知技術1」という。)
<周知技術1>
「有機ELディスプレイにおいて、積層体側面の界面から表示部の内部に水が浸入することを防止するために、表示装置の側面部に保護部を設けること。」
イ 引用文献7に記載された事項及び周知技術2の認定
(ア) 引用文献7に記載された事項
本審決において新たに引用する、本願の優先日前に発行された文献である特開2010-165673号公報(以下「引用文献7」という。)には、次の記載がある。なお、下線は当合議体が付したものであり、以下同様である。
「【0028】
図1(A)は、駆動回路領域及び画素領域を設けた発光装置の一例を示す図である。なお、駆動回路領域及び画素領域は、共にTFTを有する。下部支持体110上に第1の接着剤層111が設けられている。第1の接着剤層111は下地絶縁膜112と下部支持体110とを接着している。下地絶縁膜112上には、画素TFT114及び駆動回路部のTFT115、並びに画素TFT114に電気的に接続する発光素子の第1の電極117が設けられている。なお、それらは発光装置に複数設けられているが、図ではそれらの一部が示されている。発光素子127は、隔壁118から露出した第1の電極117と、少なくとも露出した第1の電極117を覆って設けられた有機化合物を含むEL層119と、EL層119を覆って設けられた第2の電極120とによって構成されている。第2の電極120上には第2の接着剤層121によって上部支持体122が接着されている。また、外部接続領域では、下地絶縁膜112下に外部接続端子132が設けられており、外部接続端子132は貫通孔130に形成された電極131に電気的に接続している。また、外部接続端子132には外部接続部133が接続されている。なお、下部支持体110は外部接続端子132に対応する部分には設けられていない。また、駆動回路領域は設けなくてもよい。さらに、発光装置がCPU部を有していても良い。また、ここでは、素子形成層116は下地絶縁膜112から第2の電極120までを指すこととする。」
「【図1】(A)
〔図省略〕
」
「【0112】
図7(A)に示す発光装置は、外部接続部まで接続した後、流動性及び可視光の透過性を有する有機樹脂で表面を覆い、その後乾燥させることによって保護部材701が形成されている。保護部材701は外部接続部の保護だけでなく、上部支持体及び下部支持体がキズつくのを保護する役割を担わせることもできる。保護部材701に用いることができる材料としては、エポキシ樹脂やアクリル樹脂、シリコーン樹脂等や各種ハードコート剤などが挙げられる。」
「【図7】
〔図省略〕
」
「【0113】
図7(B)は、保護部材を兼ねた下部支持体702の接着方法の一例を示した図である。外部接続部を形成した後、接着剤を外部接続部表面まで設け下部支持体を接着することによって作製する。外部接続部からはみ出した下部支持体には外部接続部に沿って切り込みを入れて、B-B’断面に示したように発光装置の側面から上部支持体側に巻き込むようにすることによって、より強固に外部接続部を保護することができる。なお、外部接続部を接続する前に、外部接続端子を露出させて下部支持体を接着してから、さらに図7(B)で示した下部支持体702のように保護部材を設けても良い。」
「
〔図省略〕
」
(イ) 周知技術2の認定 前記(ア)に示した引用文献7の摘記事項に例示されているように、次の技術事項は、当業者にとって周知技術であったと認められる。(以下「周知技術2」という。)
<周知技術2>
「有機ELディスプレイにおいて、表示装置の側面部の全部と裏面全体に樹脂製の保護部材を設け、物理的に保護すること。」
(4) 本件補正発明と引用発明の対比
ア 対比分析
本件補正発明と引用発明を対比する。
(ア) 構成Xの観点(表示装置)
「表示装置」の発明である本件補正発明と「画素アレイ320」を含む「OLEDパネル」の発明である引用発明は、「表示装置」の発明である点において一致する。
(イ) 構成Aの観点(表示パネル)
a 構成Aは、「映像を表示する表示パネル」を備えることである。
b 引用発明において、「ベース層」の上に配置される「ポリイミド(PI)膜層」、「画素アレイ320」及び「タッチモジュール330」からなる層は、「OLEDパネル」の構成要素であるから、全体として「パネル」状であることは明らかであり、「画素アレイ320」が「映像を表示する機能」を有することも明らかであるから、これらは、全体として本件補正発明にいうところの「表示パネル」に相当する。
c したがって、本件補正発明と引用発明は、次の点において一致する。
「映像を表示する表示パネル」を備える点。
(ウ) 構成Bの観点(支持部材について)
a 構成Bは、「前記表示パネルの下に配置される支持部材」を備えることである。
b 前記(イ)の検討結果を踏まえると、引用発明において、「ベース層」は、「表示パネル」に相当する「「ポリイミド(PI)膜層」、「画素アレイ320」及び「タッチモジュール330」からなる層」の下に配置されるものであることから、本件補正発明にいうところの「前記表示パネルの下に配置される支持部材」に相当する。
c したがって、本件補正発明と引用発明は、次の点において一致する。
「前記表示パネルの下に配置される支持部材」を備える点。
(エ) 構成Cの観点(クッションプレートについて)
a 構成Cは、「背面に凹凸を有し、前記支持部材の下に配置され、多孔性基板を含むクッションプレート」を備えることである。
b 引用発明における「多孔質金属層301」は、「多孔質金属材料で作られており」、「多孔質金属材料は、金属層内に多数の方向性の又はランダムな細孔を形成し、良好な保護及び緩衝を提供することができるものであ[る]」から、本件補正発明における「多孔性基板を含むクッションプレート」に相当する。
c 引用発明においては、「可撓性基板310の裏面は多孔質金属層301であ「る」」ところ、この「多孔質金属層301」は、「支持部材」に相当する「ベース層」の「表面上に形成されたものである」から、引用発明における「多孔質金属層301」は、「支持部材の下に配置され」たものであるといえる。
d(a) 本願の明細書の段落【0125】には、次の記載がある。
「多孔性基板320は、全体として気孔322を含んでいてもよく、下部面にも気孔322を含むため、多孔性基板320の下部面を介して水分が浸透してしまう場合がある。また、多孔性基板320の下部面にも凹凸が形成されるため、外部で認識される場合、表示装置2の表示品質を低下するおそれがある。」
(b) 前記(a)の本願の明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌すると、本件補正発明の「クッションプレート」が有する「背面の凹凸」は、「多孔性基板320」が含む「気孔322」によるものであることが分かる。
(c) 前記(b)の検討を踏まえると、引用発明における前記「多孔質金属層301」は、内部に「多数の方向性の又はランダムな細孔」が形成されているところ、これらの多数の孔により、その背面においても凹凸が形成されていることは明らかであるから、「背面に凹凸を有する」ものであるといえる。
e 以上aからdの検討結果をまとめると、引用発明における「多孔質金属層301」は、本件補正発明にいうところの「背面に凹凸を有し、前記支持部材の下に配置され、多孔性基板を含むクッションプレート」に相当する。
f したがって、本件補正発明と引用発明は、次の点において一致する。
「背面に凹凸を有し、前記支持部材の下に配置され、多孔性基板を含むクッションプレート」を備える点。
(オ) 構成Dの観点(樹脂について)
a 構成Dは、「前記表示パネルの側面、前記支持部材の側面、前記クッションプレートの側面、及び前記凹凸を有する前記クッションプレートの背面全体に配置される樹脂」を備えることである。
b 引用発明は、本件補正発明の構成Dに相当する構成を備えていないから、本件補正発明と引用発明は、次の点において相違する。
本件補正発明は、「前記表示パネルの側面、前記支持部材の側面、前記クッションプレートの側面、及び前記凹凸を有する前記クッションプレートの背面全体に配置される樹脂」を備えるのに対して、 引用発明は、そのような樹脂を備えることの特定がない点。
(カ) 構成Eの観点(多孔性基板について)
a 構成Eは、「前記多孔性基板」が、「伝導性金属と、前記伝導性金属の内部に位置する多数の気孔」を備えることである。
b 引用発明における「多孔質金属層301」は、「多孔質金属材料で作られており」、「多孔質金属材料は、金属層内に多数の方向性の又はランダムな細孔を形成し[ている]」から、前記(エ)の検討結果も踏まえると、引用発明が「前記多孔性基板は、伝導性金属と、前記伝導性金属の内部に位置する多数の気孔を含[む]」ことに相当する構成を備えることは、明らかである。
c したがって、本件補正発明と引用発明は、次の点において一致する。
「前記多孔性基板は、伝導性金属と、前記伝導性金属の内部に位置する多数の気孔を含[む]」点。
(キ) 構成Fの観点(側面について)
a 構成Fは、「前記表示パネル、前記支持部材、及び前記クッションプレートの側面が整列される」ことである。
b 引用発明においては、「多孔質金属層301、ベース層を含む基板310、画素アレイ320及びタッチモジュール330の側面が整列されている」から、引用発明は、次の(a)から(c)の全ての側面が整列されたものであるといえる。
(a) 「表示パネル」に相当する「「ポリイミド(PI)膜層」、「画素アレイ320」及び「タッチモジュール330」からなる層」
(b) 「支持部材」に相当する「ベース層」
(c) 「クッションプレート」に相当する「多孔質金属層301」
c したがって、本件補正発明と引用発明は、次の点において一致する。
「前記表示パネル、前記支持部材、及び前記クッションプレートの側面が整列される」点。
イ 一致点及び相違点
前記アの対比分析の結果をまとめると、本件補正発明と引用発明は、次の(ア)に示す一致点において一致し、後記(イ)に示す相違点において相違すると認められる。
(ア) 一致点
「映像を表示する表示パネルと、
前記表示パネルの下に配置される支持部材と、
背面に凹凸を有し、前記支持部材の下に配置され、多孔性基板を含むクッションプレートと、
を含み、
前記多孔性基板は、伝導性金属と、前記伝導性金属の内部に位置する多数の気孔を含み、
前記表示パネル、前記支持部材、及び前記クッションプレートの側面が整列される、
表示装置」の発明である点。
(イ) 相違点 本件補正発明は、「前記表示パネルの側面、前記支持部材の側面、前記クッションプレートの側面、及び前記凹凸を有する前記クッションプレートの背面全体に配置される樹脂」を備えるのに対して、引用発明はそのような樹脂を備えることの特定がない点。
(5) 判断
ア(ア) 有機ELディスプレイが水分に極めて弱いことは、技術常識であり、湿気対策を取るべきことは、当業者にとっては当然の配慮事項である。
(イ) そして、「有機ELディスプレイにおいて、積層体側面の界面から表示部の内部に水が浸入することを防止するために、表示装置の側面部に保護部を設けること」は、周知の技術である(前記「周知技術1」参照)。
(ウ) また、引用発明においては、「可撓性基板310の裏面は多孔質金属層301であ[る]」ところ、多孔質の材料が湿気を吸着しやすいことは技術常識であって当業者には自明のことであり、多孔質金属層301の表面も水分の侵入を防ぐべきことは、当業者の当然の配慮事項である。
イ しかも、「有機ELディスプレイにおいて、表示装置の側面部の全部と裏面全体に樹脂製の保護部材を設け、物理的に保護すること」は、周知技術である(前記「周知技術2」参照)。
ウ そうすると、引用発明において、側面及び裏面からの水分の侵入を防ぎつつ、物理的に保護するために、樹脂からなる保護膜を設け、前記相違点に係る本件補正発明の構成を備えるようにすることは、当業者にとっては、自明の設計上の事項にすぎない。
エ そして、本件補正発明が奏する効果としては、当該構成のものとして当業者が予測・発見困難であり、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。
オ したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知技術1、2に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
(6) 請求人の主張について
ア 審判請求書における請求人の主張について
令和6年2月16日提出の審判請求書において、請求人は、引用文献6には、保護部120を表示部110の裏面M2の全体に配置することを開示していないから、本件補正発明は進歩性を有する旨主張している。
しかしながら、かかる点が自明であることは、前記(5)において説示したとおりであるから、請求人の上記主張は、前記(5)の結論を左右するものではない。
イ 令和6年7月17日提出の上申書における請求人の主張について
(ア) 請求人の主張2の内容
令和6年7月17日提出の上申書において、請求人は、本件補正発明に対して、「前記樹脂は、銀ペーストが添加された熱硬化性樹脂または銀ペーストが添加された紫外線硬化型樹脂を含み、」という構成を付加して限定する補正案を提示し、当該構成は進歩性を有する旨主張する。
(イ) 請求人の主張についての検討
a 本願明細書には下記の記載がある。
「【0115】
樹脂600は、熱硬化性樹脂又は紫外線(UV)硬化型樹脂などを含んでいてもよく、防水、剛性の向上及び静電気分散などの特性を含んでいてもよい。
【0116】
例えば、樹脂600の静電気分散の特性は、熱硬化性樹脂又は紫外線(UV)硬化型樹脂に伝導性物質などを添加して具現することができる。伝導性物質は、銀(Ag)ペーストであってもよく、これに限定されるものではない。」
b 上記記載を踏まえると、補正案における請求項1に係る発明においては、発明が解決しようとする課題として「樹脂600に静電気分散の特性を付与すること」を、本件補正前の請求項1に記載された発明に対して新たに追加したものと解される。
c そうすると、本件補正前の請求項1に記載された発明と、補正案における請求項1に係る発明は、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものには該当しないものとなるから、補正案における補正は、特許法17条の2第5項2号の「特許請求の範囲の減縮(第36条第5項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。)」に該当しない。
d また、補正案における補正が、「請求項の削除」、「誤記の訂正」及び「明りようでない記載の釈明(拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。)」のいずれにも該当しないことは明らかである。
e このように、補正案における補正は、特許法17条の2第5項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当せず、同法17条の2第5項の規定に違反するものであり、審判請求時に補正することができない内容を含むものであるから、請求人の提示する補正案は、受け入れることができない。
(7) 独立特許要件の判断のまとめ
以上検討のとおり、本願補正発明は、引用発明及び周知技術1、2に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
したがって、本件補正により請求項1についてする補正は、特許法17条の2第6項において準用する同法126条7項の規定に適合しない。
4 本件補正の却下の決定の理由のむすび
前記3(7)のとおり、本件補正は、同法17条の2第6項において準用する同法126条7項の規定に違反するから、同法159条1項において読み替えて準用する同法53条1項の規定により却下すべきものである。
よって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第3 本願発明について
1 本願発明について
本件補正は、前記第2のとおり却下したので、本願の請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項1(前記第2の1(1)参照)に記載された事項により特定されるとおりのものである。
2 原査定における拒絶の理由の概要
原査定の本願発明に対する拒絶の理由(進歩性の欠如)の概要は、次のとおりである。
「理由(進歩性の欠如)
本願発明は、優先日前に発行された下記の引用文献に記載された発明に基づいて、優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。
記
<主たる引用文献>
引用文献1.米国特許出願公開第2020/0194710号明細書
<周知技術を示す文献>
引用文献6.国際公開第2019/111577号
3 各引用文献に記載された事項及び引用発明の認定等
引用文献1に記載された事項及び引用発明の認定、引用文献6に記載された事項及び周知技術1の認定並びに引用文献7に記載された事項及び周知技術2の認定は、それぞれ前記第2の3の(2)、(3)ア及び(3)イにおいて示したとおりである。
4 対比・判断
本願発明は、本件補正発明から、前記第2の2の(1)ア及び(1)イに示した限定を省いたものである。
そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、その発明特定事項の一部を限定したものに相当する本件補正発明が、前記第2の3において説示したとおり、引用発明及び周知技術1、2に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により引用発明及び周知技術1、2に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第4 むすび
以上検討のとおり、本願発明は、特許法29条2項の規定により、特許を受けることができない。
したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年3月26日
審判長 特許庁審判官 岡田 吉美
特許庁審判官 中塚 直樹
特許庁審判官 瓦井 秀憲
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
審判長 岡田 吉美
出訴期間として在外者に対し90日を附加する。
出典:特許庁「審決公報」(令和7年9月26日発行・号数2025-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。