審判番号 不服2024-002866
請求人 旭サナック株式会社(代理人 弁理士法人グランダム特許事務所)
特願2020-78292「センサ、及びこのセンサを備える塗装装置」拒絶査定不服審判事件〔令和3年11月1日出願公開、特開2021-173661〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
1 手続の経緯
本願は、令和2年4月27日の特許出願であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。
令和5年8月28日付け:拒絶理由通知書
同年11月2日 :意見書、手続補正書の提出
同年11月16日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)
(同月21日 :原査定の謄本の送達)
令和6年2月19日 :審判請求書、手続補正書の提出
令和7年3月6日付け:拒絶理由通知書
同年4月23日 :意見書、手続補正書の提出
なお、令和7年3月6日付けで当審において通知した拒絶理由通知を、以下「当審拒絶理由通知」といい、これに対して、同年4月23日に請求人から提出された意見書を、以下、単に「意見書」という。
2 本願発明について
(1) 本願発明の認定
本願の請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、令和7年4月23日に提出された手続補正書により補正された請求項1に記載された次に示す事項により特定されるとおりのものである。
「 【請求項1】
被測定物に向けて検知光を発することにより前記被測定物の三次元形状を特定可能であり、前記被測定物を挟むように配置されて固定された第1三次元形状特定手段、及び第2三次元形状特定手段と、
複数の前記第1三次元形状特定手段が上下方向に直列に配置された第1三次元形状認識部と、
複数の前記第2三次元形状特定手段が上下方向に直列に配置された第2三次元形状認識部と、
を備え、
前記第1三次元形状特定手段は、前記第2三次元形状特定手段の検知光が投光され得る投光範囲であって前記第2三次元形状特定手段の最大測定対象範囲から外れた領域に配置され、
前記第2三次元形状特定手段は、前記第1三次元形状特定手段の検知光が投光され得る投光範囲であって前記第1三次元形状特定手段の最大測定対象範囲から外れた領域に配置され、
前記第1三次元形状特定手段の検知光と、前記第2三次元形状特定手段の検知光とは、互いに交差しておらず、
隣合う前記第1三次元形状特定手段の間の寸法と、
隣合う前記第2三次元形状特定手段の間の寸法と、が異なっているセンサ。」
(2) 本願発明の分説
検討の便宜上、本願発明の構成を次のように構成Xと構成Aから構成Gまでに分説する。また、参考図として、本願の【図2】及び【図4】を元に部材名を記入したものを掲載する。
<本願明の分説>
A 被測定物に向けて検知光を発することにより前記被測定物の三次元形状を特定可能であり、前記被測定物を挟むように配置されて固定された第1三次元形状特定手段、及び第2三次元形状特定手段と、
B 複数の前記第1三次元形状特定手段が上下方向に直列に配置された第1三次元形状認識部と、
C 複数の前記第2三次元形状特定手段が上下方向に直列に配置された第2三次元形状認識部と、を備え、
D 前記第1三次元形状特定手段は、前記第2三次元形状特定手段の検知光が投光され得る投光範囲であって前記第2三次元形状特定手段の最大測定対象範囲から外れた領域に配置され、
E 前記第2三次元形状特定手段は、前記第1三次元形状特定手段の検知光が投光され得る投光範囲であって前記第1三次元形状特定手段の最大測定対象範囲から外れた領域に配置され、
F 前記第1三次元形状特定手段の検知光と、前記第2三次元形状特定手段の検知光とは、互いに交差しておらず、
G 隣合う前記第1三次元形状特定手段の間の寸法と、隣合う前記第2三次元形状特定手段の間の寸法と、が異なっている
X センサ。
<参考図>
【図2】
〔図省略〕
【図4】
〔図省略〕
(3) 課題・作用効果等に関連する明細書の発明の詳細な説明の記載
本願明細書の発明の詳細な説明の記載のうち、発明が解決しようとする課題及び作用効果等に関連する記載を抜粋すると、次の記載がある。
「【技術分野】
【0001】
本発明は、センサ、及びこのセンサを備える塗装装置に関するものである。
【背景技術】
【0002】
特許文献1には、構成片(被測定物)を挟み、対向する位置に一対のセンサが配置されたコーティング設備が開示されている。このコーティング設備は、構成片を挟み、噴霧器が配置されており、各センサから発する検知光によって測定された構成片の寸法に基づいて各噴霧器が前後方向に移動し、これによって、構成片に対して良好に塗料を噴霧することができる。各センサは、コンベアの移動軸に垂直である鉛直面に対して所定の角度で傾斜している。こうした構成は、各センサが互いに干渉し合うことを抑える目的であると考えられ、各センサが同時に動作していることを示唆するものと考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
【特許文献1】特表2018-506427号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかし、特許文献1のものは、各センサからのレーザービームが構成片が通過し得る領域において交差している。このため、構成片の外形形状や、構成片のセルを通過する際の姿勢等によって、構成片から反射した一方のセンサが発した検知光を、他方のセンサが受光することが起こり得る。このような場合、構成片の寸法を正確に計測できなくなるおそれがある。
【0005】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、被測定物の外形を良好に測定することができるセンサ、及びこのセンサを備える塗装装置を提供することを目的とする。」
「【0033】
例えば、図4に示す点Aは、第1三次元形状認識部20Aの中央の第1三次元形状特定手段21Aが測定し得る範囲に位置している。点Aと回転中心軸28との間における上下方向の距離H、及び第1塗装ガン13A、第2塗装ガン13Bが前進及び後進する方向の距離Lは、H=a×sinθ、L=a×cosθとして求めることができる。つまり、被塗面41上の上下方向における任意の点と、回転中心軸28との間における上下方向の距離H、及び第1塗装ガン13A、第2塗装ガン13Bが前進及び後進する方向の距離Lは三次元形状特定手段21A,21Bによって計測された距離aに基づいて求めることができる。三次元形状特定手段21A,21Bは、被塗面41を上下方向に所定の距離毎(例えば、1cm毎)に自身からの距離aを測定する。第1三次元形状認識部20A、及び第2三次元形状認識部20Bは、例えば、被塗面41の上下方向に1cm毎に、自身からの距離aを測定することができる。
【0034】
領域B1は、中央の第1三次元形状特定手段21Aからの検知光DLが中央部突起43によって妨げられる。このため中央の第1三次元形状特定手段21Aは、領域B1における自身からの距離を計測することができない。一方、上の第1三次元形状特定手段21Aは、領域B1に対して、検知光DLを照射することができる。このため、上の第1三次元形状特定手段21Aは、領域B1における自身からの距離を計測することができる。
【0035】
領域B2は、下の第1三次元形状特定手段21Aからの検知光DLが下部突起44によって妨げられる。このため下の第1三次元形状特定手段21Aは、領域B2における自身からの距離を計測することができない。一方、中央の第1三次元形状特定手段21Aは、領域B2に対して、検知光DLを照射することができる。このため、中央の第1三次元形状特定手段21Aは、領域B2における自身からの距離を計測することができる。制御装置34は、各第1三次元形状特定手段21Aの距離演算部27において演算した被塗面41における自身からの距離のデータを取得して、いずれかの第1三次元形状特定手段21Aから取得した距離のデータを用いて領域B1,B2における距離のデータを補うのである。
【0036】
領域D1は、中央の第1三次元形状特定手段21A、及び上の第1三次元形状特定手段21Aの各々から距離を計測することができる。領域D2は、中央の第1三次元形状特定手段21A、及び下の第1三次元形状特定手段21Aの両方から距離を計測することができる。つまり、領域D1,D2は、第1三次元形状認識部20Aによって重複して距離のデータが計測される。制御装置34は、各第1三次元形状特定手段21Aの距離演算部27において演算した距離のデータを取得して、各第1三次元形状特定手段21Aから取得した領域D1,D2における距離のデータの内の一つを選択する。具体的には、制御装置34は、上下方向における領域D1,D2の所定の点Dxにおいて重複して測定された2つの距離のデータの内、小さい値を採用するのである。こうして、制御装置34は、被塗物40における被塗面41の上端から下端にかけての距離のデータを合成するのである。第2三次元形状認識部20Bも、第1三次元形状認識部20Aと同様に被塗物40の右側の被塗面41の三次元形状を計測する。」
「【0042】
センサ19は、被塗物40に向けて検知光DLを発することにより被塗物40の三次元形状を特定可能であり、被塗物40を挟むように配置された第1三次元形状特定手段21A、及び第2三次元形状特定手段21Bを備えている。第1三次元形状特定手段21Aは、第2三次元形状特定手段21Bの検知光DLの対象範囲29から外れた領域に配置されている。第2三次元形状特定手段21Bは、第1三次元形状特定手段21Aの検知光DLの対象範囲29から外れた領域に配置されている。第1三次元形状特定手段21Aの検知光DLと、第2三次元形状特定手段21Bの検知光DLとは、互いに交差していない。
【0043】
この構成によれば、第1三次元形状特定手段21A、及び第2三次元形状特定手段21Bは、互いの検知光DLの対象範囲29から外れた領域に配置され、互いの検知光DLが交差していないため、互いの検知光DLが干渉し難くなり、被塗物40の三次元形状を良好に特定することができる。
【0044】
センサ19は、複数の第1三次元形状特定手段21Aが上下方向に直列に配置された第1三次元形状認識部20Aと、複数の第2三次元形状特定手段21Bが上下方向に直列に配置された第2三次元形状認識部20Bとを備えている。この構成によれば、被塗物40における、より広範囲の三次元形状を特定することができる。
【0045】
センサ19は、隣合う第1三次元形状特定手段21Aの間の寸法と、隣合う第2三次元形状特定手段21Bの間の寸法と、が異なっている。この構成によれば、第1三次元形状認識部20Aと、第2三次元形状認識部20Bとの間において、互いの検知光DLを、より干渉し難くすることができる。」
3 当審拒絶理由通知で指摘した拒絶の理由の概要
本願発明は、令和7年4月23日付け手続補正による補正前の請求項3に係る発明に対応するところ、当審拒絶理由通知で指摘した拒絶の理由のうち、本願発明に対する理由2(進歩性の欠如)の概要は、次のとおりである。
理由2(進歩性の欠如)本願発明は、本願の出願前に発行された下記の引用文献に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。
記
<主たる引用文献>
引用文献3:特表2018-506427号公報
<周知技術を示す文献>
引用文献5:特開2015-175761号公報
<技術常識を示す文献>
引用文献6:特開2019-135027号公報
4 引用文献3の記載事項及び引用発明の認定
(1) 引用文献3に記載された事項
当審拒絶理由通知において引用した、本願の出願前に発行された文献である特表2018-506427号公報(以下「引用文献3」という。)には、次の記載がある(なお、当合議体により、後記(3)の引用発明の認定に直接用いる記載に下線を付した。)。
ア 請求項11~18
「【請求項11】
コンベヤ(12)により移動する構成片(13、16)上にコーティング用製品を適用するためのコーティング適用設備(1)であり、前記コンベヤの移動軸(X12)に対して傾いているか又は垂直である平面内で可動である少なくとも1つの噴霧器(42.1~42.8、62.1~62.8)が、前記コンベヤに沿って配置された設備であって、以下の手段:
固定座標系(X12、Y12、Z12)において、前記構成片の長さにわたって分布した前記構成片の1つ又は複数の外側輪郭線(L1、L2)の点(A1、B1、C1、A2、B2、C2)の座標を決定するための第1手段(8、10)と、
各噴霧器に、噴霧領域内にある各外側輪郭線の点を割り当てるための第2手段(100)と、
各外側輪郭線について、各噴霧器に割り当てられた点の中で前記噴霧器に最も近い点を特定するための第3手段(100)と、
前記噴霧器の軸を通り、かつ、前記コンベヤの移動軸(X12)と平行な平面内で、各噴霧器について、全ての最も近い点の正射影を通る追跡線(L3、L4)を決定するための第4手段(100)と、
前記追跡線(L3、L4)の点に基づいて、前記構成片の外側輪郭に従って各噴霧器の適用距離を自動的にかつ独立して調整するように、各噴霧器についての設定点の軌道(L100)を構築するための第5手段(100)と
のうち少なくとも1つを含むことを特徴とする設備。
(中略)
【請求項13】
前記第1手段が、1つ又は複数の噴霧器の上流に、前記コンベヤ(12)の一方の側に配置されたセンサ(8、10)を含むことを特徴とする、請求項11又は12に記載の設備。
(中略)
【請求項15】
前記第1手段が、1つ又は複数の噴霧器の上流に、前記コンベヤ(12)の各側に配置され、かつ、それぞれが鉛直測定面(P8、P10)を有する2つのセンサ(8、10)を含むことを特徴とする、請求項11又は12に記載の設備。
【請求項16】
前記センサ(8、10)が、前記コンベヤの移動軸(X12)に沿って互いに対してオフセットされていることを特徴とする、請求項15に記載の設備。
【請求項17】
前記センサ(8、10)が、前記構成片の高さを走査するレーザービームを作り出すレーザーレーダであることを特徴とする、請求項15又は16に記載の設備。
【請求項18】
2つの鏡(M1、M2)が各センサ(8、10)の上方と下方とに配置され、これらの鏡が、前記センサのレーザービームを反射して、コーティングされるべき構成片(16)の陰領域に達するように配向(A12)されていることを特徴とする、請求項17に記載の設備。」
イ 段落【0001】~【0006】
「【技術分野】
【0001】
本発明は、コンベヤにより移動する構成片にコーティング用製品を適用するためのコーティング適用方法、及びこの方法を実施することができる、コーティング用製品を適用するためのコーティング適用設備に関する。
(中略)
【0005】
文献仏国特許発明第2855081号明細書及び欧州特許出願公開第2712680号明細書で提供された2つの方法は、コンベヤ上への構成片の取付けに関する最終的な欠陥を考慮していない。それに加えて、それらは、その輪郭が予め記録され、メモリ内に保存されている構成片にのみ適用され、すなわち、それらは任意の種類の自由な形状を有する構成片に適用されない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
より具体的には、自由な形状を有する構成片又は所定の位置にゆるく取り付けられたか若しくは固定された断片に適応するために、構成片がコンベヤに沿って前方に移動する際に、各噴霧器の適用距離を自動的にかつ独立して調整することを可能とする、コーティング用製品を適用するためのコーティング適用方法を提供することによって、本発明がこれらの欠点を改善することを目的とする。したがって、その結果として、正確な適用距離及び良質な最終品が得られる。」
ウ 段落【0031】~【0039】、【図1】
「【0031】
図1は、コーティング用製品を適用するためのコーティング適用設備1を示す。設備1は、コンベヤ12により移動する構成片上に製品を適用するために構成される。図2で視認することができるように、コンベヤ12は、コーティングされるべき1つ又は複数の構成片13が吊るされたオーバーヘッドコンベヤである。X12は、コンベヤ12の移動軸を示し、F1はコンベヤ12の移動方向を示す。」
「
〔図省略〕
」
「【0032】
以下の段落での説明において、長手軸、すなわち、構成片の長さ方向に沿って延びる方向は、軸X12と平行である。
【0033】
設備1は、コンベヤ12の貫通経路のための長手開口o2を上部で区切ったセル2を含む。セル2は、噴霧器の貫通経路について示されていない複数の側面開口を備える。
(中略)
【0039】
各噴霧器は、コンベヤ12の移動軸X12に垂直である平面内で、特にその軸に沿って可動である。実際には、各噴霧器は、図示されていない可動キャリッジ上に設置され、それは図示されていないレール内でスライドすることができる。キャリッジは、例えば、電気モータにより並進運動することができる。各可動キャリッジは、図示されていない電気制御ユニットにより移動するように制御される。」
エ 段落【0040】~【0044】
「【0040】
2つのセンサ8及び10は、噴霧器のセル2の上流に配置され、噴霧器のセル2の外部に配置される。これらの2つのセンサ8及び10は、コンベヤ12の各側上に、それぞれ右側と左側に配置され、セル2に入る構成片の寸法を測定するために設けられる。センサ8及び10は、「レーダレーザー」、「スキャナレーザー」又はさらに「ライダー」として知られているレーザーセンサである。それらは、走査することにより機能し、すなわち、それらは、それぞれ参照番号P8及びP10で示される鉛直面内で、およそ270°の角度にわたって移動するレーザービームを作り出す。これらのレーザーセンサにより、レーザービームが標的とする対象物の点とセンサとの間の距離を測定することが可能となる。したがって、これらのセンサにより、固定座標系において、コーティングされるべき構成片13とセンサの平面との交差部に属する一連の点の座標を決定する能力が提供される。この一連の点は、構成片13の外側輪郭線を形成する。次いで、この外側輪郭線は、鉛直面内に含まれる。構成片13がコンベヤ12の軸X12に沿って移動した場合、各センサは、実際に、構成片の長さにわたって一定の間隔で分布した複数の外側輪郭線を測定する。この間隔は、コンベヤ12の速度と、センサ8又は10の走査周波数と、軸X12に垂直である鉛直面に対するセンサの測定面の傾斜角度とに依存する。
【0041】
例において、平面P8及びP10は、それぞれ、コンベヤ12の移動軸X12に垂直である鉛直面V8又はV10に対して角度A8及びA10で傾斜している。原則として、センサにより測定された壁の厚さは、その測定面が軸X12に垂直である平面に対して大きな角度で傾いている場合は、より薄くなる。
【0042】
センサ8及び10は、コンベヤ12の速度を推定することができるように、軸X12に沿って互いに対してオフセットされる。コンベヤ12の速度はまた、図中に示されていない適切なセンサによって直接測定することができる。
【0043】
図3に視認することができるように、センサ8及び10は、陰領域、すなわち、構成片の形状のためにセンサのレーザービームがアクセスできない領域を最小化するために、セル2の高さに対して中間の高さに位置する。これらの陰領域は、実際には、構成片自体によって隠された領域である。
【0044】
設備1はまた、電気制御ユニット(ECU)100を含み、それは図3に概略的に示される。ECU100は、センサ8及び10から生じた測定信号を受信するように構成される。これらの信号は、特に、固定座標系における各外側輪郭線の点の座標を含む。図を明確にするために、ECU100は、図3の2つの噴霧器、それぞれ62.7及び62.8にのみ接続される。しかしながら、ECU100は、噴霧器の列40、42、60及び62の各噴霧器を制御しており、すなわち、それは各噴霧器に設定点の信号を送信することができる。これらの設定点の信号は、その軸に沿って特定の位置に到達するために、各噴霧器に対してもたらされるべき移動の値に相当する。」
オ 段落【0070】、【0071】、図10、図11
「【0070】
図10に図示される構成片16の例において、構成片16は、構成片のいくらかの領域にセンサ8又は10のレーザービームがアクセスすることができないような形状を有する。これらの領域は、一般的に陰領域と言い表される。本明細書において、それは、構成片16の特定部分を隠す棚状部18であり、この隠された体積は図10において斜線で示される。この場合において、外側輪郭線は、センサが距離を測定することができる連続点の間に直線区分を描くことで人工的に補完される。したがって、これらの点は、図10の点G1及びG3に相当する。iが2~7に含まれる噴霧器42.iに割り当てられた外側輪郭線の点を決定するために、点G1とG3の間で人工的に描かれた直線区分と、図10で破線により長方形で示されている噴霧器42.iの適用領域の下側境界との間の交差部をもたらすことが必要である。これらの2つの線の間の交差部は、点G2を与える。したがって、G2を「人工的な」測定点とみなすことができる。G4及びG5は、外側輪郭線の2つの点を示す。G5は噴霧器42.1の適用領域の上側境界との外側輪郭線の交差部に位置する。したがって、噴霧器42.iに割り当てられた外側輪郭線のセクションは点G2とG5との間で延びる。同一の操作を、考えられる噴霧器の噴霧領域の上側境界上の人工的な測定点を決定するために行うことができる。」
「
〔図省略〕
」
「【0071】
陰領域の複雑な処理を克服するために、図11に示されるように、レーザーセンサ8及び/又は10の上方及び下方にそれぞれ配置された2つの鏡M1及びM2を使用して、1つ又は複数のセンサから出た光線の一部を反射して、特定の形状を有する構成片16の任意の起こり得る陰領域に達することができる。センサ8及び10は、実際に、鉛直面において270°に等しい角度部にわたってレーザービームを発射することができる。鏡M1及びM2は、水平面Hに対してわずかに傾いている。より正確には、各鏡M1又はM2は、水平面Hに対して、20°~70°に含まれる角度A12、好ましくは45°の角度A12で傾いている。それに加えて、鏡M1及びM2は、それらが互いに向かい合うように、すなわち、それらがコーティングされるべき構成片16の方向において上方向及び下方向に向かい合うように各々配向されるように、水平面Hに対して傾いている。したがって、鏡M1及びM2は、陰領域に向かう方向にレーザーセンサの光線が反射されるように配向される。センサ10と、鏡M1及びM2との間の距離、並びに鏡の傾斜角を知ることで、軸Y12に平行に測定される、外側輪郭線の各点とセンサ10との間の距離をそこから推定することが可能となる。したがって、この鏡の配置により、上で本明細書において説明した影領域の処理のためのプロセスを取り除くことが可能となる。」
「
〔図省略〕
」
カ 段落【0076】
「【0076】
図示されていない別の変形形態よれば、センサ8及び10の測定面は、コンベヤ12の移動軸12に垂直であり、すなわち、角度A8及びA10はゼロである。」
(2) 引用文献3の記載から認定できる事項
ア 認定事項1
(ア) 段落【0071】の記載は、図11に示される実施例についてのものであるところ、同段落には「レーザーセンサ8及び/又は10」という記載や「センサ8及び10」という記載があることを踏まえると、「レーザーセンサ8」及び「レーザーセンサ10」のいずれにも、「上方及び下方に」「2つの鏡M1及びM2」が配置された例が含まれるものと認められる。
(イ) そして、同段落の「センサ10と、鏡M1及びM2との間の距離、並びに鏡の傾斜角を知ることで、軸Y12に平行に測定される、外側輪郭線の各点とセンサ10との間の距離をそこから推定することが可能となる」との記載は、センサ10についての記載ではあるが、「2つの鏡(M1、M2)が各センサ(8、10)の上方と下方とに配置され[た]」(請求項18)場合には、センサ8についても同様であることは明らかである。
(ウ) そうすると、引用文献3には以下の技術事項(以下「認定事項1」という。)が記載されていると認められる。
<認定事項1>
「センサ8及びセンサ10のそれぞれについて、センサと鏡M1及びM2との間の距離、並びに鏡の傾斜角を知ることで、外側輪郭線の各点とセンサとの間の距離をそこから推定することが可能となること。」
イ 認定事項2
(ア) 段落【0040】の「センサ8及び10は、「レーダレーザー」、「スキャナレーザー」又はさらに「ライダー」として知られているレーザーセンサである。それらは、走査することにより機能し、すなわち、それらは、それぞれ参照番号P8及びP10で示される鉛直面内で、およそ270°の角度にわたって移動するレーザービームを作り出す。」との記載から、「センサ8及び10」から照射される「レーザービーム」は「それぞれ参照番号P8及びP10で示される鉛直面内」において走査され、「センサ8及び10」の走査面は、それぞれ平面P8及びP10内にあると認められる。
(イ) ここで、段落【0041】の「例において、平面P8及びP10は、それぞれ、コンベヤ12の移動軸X12に垂直である鉛直面V8又はV10に対して角度A8及びA10で傾斜している。」との記載を踏まえると、「センサ8及び10」の走査面は、それぞれ「コンベヤ12の移動軸X12に垂直である鉛直面V8又はV10」からずれているから、一方のセンサから照射されるレーザービームが他方のセンサにおいて受光されないような配置になっていると認められる。
(ウ) 以上を踏まえて図1を見ると、引用文献3には以下の技術事項(以下「認定事項2」という。)が記載されていると認められる。
<認定事項2>
「センサ8及びセンサ10が、お互いのレーザービームが投光され得る範囲から外れた領域に配置され、センサ8及びセンサ10におけるレーザービームの走査面は互いに交差していること。」
(3) 引用発明の認定
前記(2)において認定した事項及び前記(1)に摘記した引用文献3の記載事項を総合すると、引用文献3には、【図1】に係る次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。なお、認定の根拠となる記載箇所を括弧内に示した。
<引用発明>
「コンベヤ(12)により移動する構成片(13、16)の長さにわたって分布した前記構成片の1つ又は複数の外側輪郭線の点の座標を決定するための第1手段(8、10)であって、(請求項11)
前記第1手段が、1つ又は複数の噴霧器の上流に、前記コンベヤ(12)の各側に配置され、かつ、それぞれが鉛直測定面を有する2つのセンサ(8、10)を含み、(請求項15)
これらの2つのセンサ8及び10は、コンベヤ12の各側上に、それぞれ右側と左側に配置され、(【0040】)
前記センサ(8、10)が、前記コンベヤの移動軸(X12)に沿って互いに対してオフセットされており、(請求項16)
前記センサ(8、10)が、前記構成片の高さを走査するレーザービームを作り出すレーザーレーダであって、レーザービームが標的とする対象物の点とセンサとの間の距離を測定することが可能となるものであり、(請求項17、【0040】)
各センサは、構成片の長さにわたって一定の間隔で分布した複数の外側輪郭線を測定するものであり、(【0040】)
構成片16は、構成片のいくらかの領域にセンサ8又は10のレーザービームがアクセスすることができないような形状を有し、これらの領域は、陰領域と言い表されるところ、(【0070】)
2つの鏡(M1、M2)が各センサ(8、10)の上方と下方とに配置され、これらの鏡が、前記センサのレーザービームを反射して、コーティングされるべき構成片(16)の陰領域に達するように配向されており、(請求項18)
レーザーセンサ8及び10の上方及び下方にそれぞれ配置された2つの鏡M1及びM2を使用して、センサから出た光線の一部を反射して、特定の形状を有する構成片16の任意の起こり得る陰領域に達することができ、(段落【0071】)
センサ8及びセンサ10のそれぞれについて、センサと鏡M1及びM2との間の距離、並びに鏡の傾斜角を知ることで、外側輪郭線の各点とセンサとの間の距離をそこから推定することが可能となり、(認定事項1)
センサ8及びセンサ10は、お互いのレーザービームが投光され得る範囲から外れた領域に配置され、センサ8及びセンサ10におけるレーザービームの走査面は互いに交差している、(認定事項2)
第1手段。」
5 引用文献5~7の記載事項並びに周知技術及び技術常識の認定
(1) 引用文献5に記載された事項及び周知技術1の認定
ア 引用文献5に記載された事項
当審拒絶理由通知において引用した、本願の出願前に発行された文献である特開2015-175761号公報(以下「引用文献5」という。)には、次の記載がある。なお、下線は当合議体が付したものであり、以下同様である。
「【0027】
(中略)
以下、本発明の表面疵検出装置1について、詳細な説明を行う。
図1に示すように、本発明の表面疵検出装置1は、長手方向が搬送方向となるように搬送される棒鋼圧延材Wに関し、当該棒鋼圧延材Wの長手方向に垂直な方向を向く断面形状の2次元プロファイルを抽出するプロファイル抽出手段2と、抽出した2次元プロファイルを用いて、棒鋼圧延材Wの表面疵Zを検出する疵検出部3と、を有している。
【0028】
疵検出部3は、棒鋼圧延材Wの3次元形状を取得する3次元形状取得手段4と、棒鋼圧延材Wの2次元プロファイルの近似円Cbを算出する近似円算出手段5と、2次元プロファイルに存在する凹部の深さHを算出する深さ算出手段6と、2次元プロファイルの深さHを、所定の判定基準に基づいて、2次元プロファイルに表面疵の候補Zkが存在すると判定する表面疵候補判定手段7と、表面疵の候補Zkが存在すると判定された2次元プロファイルを所定の判定基準に基づいて、棒鋼圧延材Wに表面疵Zが発生していると判定する表面疵判定手段8と、を有する。
【0029】
以下、各手段の詳細について、説明する。
まず、プロファイル抽出手段2は、2次元レーザ変位計2(レーザ式プロファイル測定器、例えば、サンプリング周波数:2kHz)であって、高速搬送中(例えば、150m/min)の棒鋼圧延材Wの長手(軸長)方向に対して、垂直方向に切断した断面(測定断面)の2次元プロファイルを抽出するものであり、棒鋼圧延材Wの周方向に沿って、少なくとも1つ以上配備されている(搬送方向分解能1.25mm)。
【0030】
例えば、図2Aに示すように、棒鋼圧延材Wの全周の輪郭形状を2次元プロファイルとして抽出するために、プロファイル抽出手段2を棒鋼圧延材Wの周方向に沿って等間隔(図2A中のA-A矢視図参照)すると共に、棒鋼圧延材Wの軸長方向に対して、垂直方向を向いた直径の延長線上に3つ配備してもよい。
なお、同波長の2次元レーザ変位計2を、棒鋼圧延材Wの周方向の同じ位置に複数配置すると、各2次元レーザ変位計2からのレーザ光Sが干渉し、正しく2次元プロファイルを抽出することができないことがあるので、図2Aに示すように、異なった波長のレーザ光Sを使用した2次元レーザ変位計2を使用するようにしたり、図2Bに示すように、棒鋼圧延材Wの軸長方向に所定の間隔ずらして配置(縦列配置)して、正しく2次元プロファイルを抽出するようにする。
【0031】
なお、図2Bに示すプロファイル抽出手段2の配置に関しては、図2Aと同様に、棒鋼圧延材Wの周方向に沿って等間隔に配置している(図2B中のB-B矢視図参照)。
このように、プロファイル抽出手段2を複数配備することで、棒鋼圧延材Wの軸長方向全周に亘って、輪郭形状をリアルタイムで捉えられることができ、棒鋼圧延材Wの全周の輪郭形状を2次元プロファイルとして抽出することができる。」
「
〔図省略〕
」
「【0037】
図4に示すように、疵検出部3に備えられた3次元形状取得手段4は、2次元プロファイルの情報を基に、棒鋼圧延材Wの長手方向に連続的にサンプリングして、当該棒鋼圧延材Wの全長における3次元形状を取得する。
疵検出部3に備えられた近似円算出手段5は、3次元形状取得手段4に蓄えられた2次元プロファイルの1つ1つの2次元プロファイルに対して、各2次元プロファイルを構成するプロット座標(計測点)Aiを用いて、当該2次元プロファイルの近似円Cbを算出するものである。」
イ 周知技術1の認定
前記アに摘記した引用文献5の記載事項に例示されるように、次の技術事項は、当業者にとって周知の技術であったと認められる。(以下「周知技術1」という。)
<周知技術1>
「被測定物の周りに複数配置した2次元レーザ変位計を用いて被測定物の3次元形状を計測するに際して、各2次元レーザ変位計からのレーザ光Sが干渉しないようにするために2次元レーザ変位計を被測定物の所定方向に所定の間隔ずらして配置しつつ、各2次元レーザ変位計からのレーザ光が互いに交差しない構成とすること。」
(2) 引用文献6、7に記載された事項及び技術常識1の認定
ア 引用文献6に記載された事項
当審拒絶理由通知において引用した、本願の出願前に発行された文献である特開2019-135027号公報(以下「引用文献6」という。)には、次の記載がある。
「【0013】
<実施例1>
以下、本発明を具体化した実施例1を図1~図9を参照して説明する。尚、前後の方向については、図1における左方、及び図2~6における下方を、前方と定義する。本実施例1の塗装装置は、被塗物41をハンガー11で吊り下げた状態で一方向に循環搬送するためのコンベア10と、搬送される被塗物41の被塗面42に塗料を塗着させる際の塗装条件を設定又は変更するための制御装置40(図7を参照)とを備えている。コンベア10による搬送経路上又は搬送経路の近傍位置には、塗装ブース12が設けられている。着荷ゾーン(図示省略)では、コンベア10のハンガー11に、被塗物41と、その被塗物41に対応したデジタル表示用の板状又はシート状をなす表示部材13が取り付けられる。
【0014】
コンベア10の搬送経路のうち塗装ブース12より上流側の位置には、読取り用センサ14が設けられている。読取り用センサ14と表示部材13は、塗装仕様特定手段15を構成する。塗装仕様特定手段15は、各被塗物41に関して使用する塗料に応じて塗膜の品質を規定した塗装要求仕様を特定するものであり、特定した塗装要求仕様情報は制御装置40に入力される。
(中略)
【0016】
コンベア10の搬送経路のうち読取り用センサ14より上流側の位置には、被塗物41の被塗面42の三次元形状を特定するとともに、前後方向における被塗物41の位置を計測するための三次元形状特定手段16が設けられている。三次元形状特定手段16は、図8,9に示すように、レンジセンサ17と一対の反射部材18とを備えて構成されている。レンジセンサ17は、回転しながら被塗物41(被塗面42)に向けて放射状に検知光Lを発するとともに被塗面42で反射した検知光Lを受光することで被塗面42までの距離を検出する。反射部材18は、レンジセンサ17から発せられた検知光Lを、レンジセンサ17と被塗面42との間で反射させるように配置されている。
【0017】
被塗面42の三次元形状を計測する際には、レンジセンサ17を、その回転中心軸がコンベア10による被塗物41の搬送方向と平行になるように配置する。そして、搬送される被塗物41に対してレンジセンサ17から発した検知光Lを放射状に照射し、被塗面42で反射した検知光Lをレンジセンサ17で受光することで、レンジセンサ17から被塗面42までの上下角度と対応する距離を検出する。
【0018】
この上下角度と距離の検出値は制御装置40に入力され、制御装置40では、レンジセンサ17から入力された検出値に基づいて、被塗面42の三次元形状が計測されるとともに、前後方向及び上下方向における被塗面42の各部位の位置が計測される。制御装置40は、レンジセンサ17及び一対の反射部材18とともに、三次元形状特定手段16を構成する。
【0019】
被塗面42のうちレンジセンサ17から視て死角にならない領域Dでは、レンジセンサ17から発せられた検知光Lが直接、照射されて反射し、その反射光がレンジセンサ17で受光される。一方、被塗面42のうちレンジセンサ17から視て死角となる領域Bには、反射部材18で反射した検知光Lが当たる。そして、被塗面42のうち死角となる領域Bで反射した検知光Lは、再び反射部材18で反射してレンジセンサ17で受光される。三次元形状特定手段16は、被塗面42のうち死角となる領域Bの距離の検出を反射部材18によって行うので、レンジセンサ17の設置数を減らして、コストを低減することができる。」
「【0045】
<他の実施例>
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例に限定されるものではなく、例えば次のような実施例も本発明の技術的範囲に含まれる。
(中略)
(5)上記実施例では、三次元形状特定手段が1つのレンジセンサと複数の反射部材とを備えて構成されているが、三次元形状特定手段は、複数のレンジセンサと複数の反射部材とを用いたものでもよく、複数のレンジセンサと1つの反射部材を用いたものでもよく、反射部材を用いずに1つ又は複数のレンジセンサのみを用いたものであってもよい。
(後略)」
イ 引用文献7に記載された事項
当審において新たに引用する、本願の出願前に発行された文献である特開2018-84489号公報(以下「引用文献7」という。)には、次の記載がある
「【0004】
被計測物の被計測面の凹凸が小さい場合や被計測面にオーバーハング状の段差や突起が存在しない場合は、1つのスキャニング型レンジセンサを被計測面と対向するように配置すればよい。しかし、被計測面が大きな凹凸やオーバーハング状の段差、突起等を有する場合、1つのスキャニング型レンジセンサだけでは検知光の届かない死角が存在することになるため、複数のスキャニング型レンジセンサを配置しなければならない。ところが、スキャニング型レンジセンサは高価であるため、複数のスキャニング型レンジセンサを配置すると、設備コストが高くなる。」
ウ 技術常識1の認定
前記ア及びイに摘記した引用文献6及び7の記載事項に例示されるように、次の技術事項は、当業者にとって技術常識であったと認められる。(以下「技術常識1」という。)
<技術常識1>
「被測定物の3次元形状を測定する際に、検出範囲に死角が生じないように、計測手段を複数位置に配置すること。」
6 本願発明と引用発明の対比
(1) 対比分析
本願発明と引用発明を対比する。
ア 構成Xの観点(センサ)
引用発明の「第1手段」は、「2つのセンサ(8、10)を含[む]」ため、センシング機能を有する手段といえるから、本願発明の「センサ」に相当する。
そうすると、本願発明と引用発明は、「センサ」の発明である点において一致する。
イ 構成Aの観点
(ア) 構成Aは、「被測定物に向けて検知光を発することにより前記被測定物の三次元形状を特定可能であり、前記被測定物を挟むように配置されて固定された第1三次元形状特定手段、及び第2三次元形状特定手段」を備えることである。
(イ) 引用発明における「構成片」は、「1つ又は複数の外側輪郭線の点の座標」が「決定」される対象であるから、本願発明における「被測定物」に相当し、同様にして、「レーザーレーダ」が「作り出す」「構成片の高さを走査するレーザービーム」は、「被測定物に向けて」「発する」「検知光」に相当する。
(ウ) 引用発明における「センサ8」及び「センサ10」は、「構成片の高さを走査するレーザービームを作り出すレーザーレーダであり」「構成片の長さにわたって一定の間隔で分布した複数の外側輪郭線を測定するものであ[る]」から、前記(イ)も踏まえると、それぞれ、本願発明の「被測定物に向けて検知光を発することにより前記被測定物の三次元形状を特定可能であ[る]」「第1三次元形状特定手段、及び第2三次元形状特定手段」に相当する。
(エ) 引用発明において「センサ8及び10」が「コンベヤ12の各側上に、それぞれ右側と左側に配置され[る]」ことは、前記(ウ)に加えて、「構成片」が「コンベヤ(12)により移動する」ことを踏まえると、本願発明において「第1三次元形状特定手段、及び第2三次元形状特定手段」が「被測定物を挟むように配置され[る]」ことに相当する。
また、引用発明において、「センサ8及び10」が固定されて用いられることは明らかである。
(オ) したがって、本願発明と引用発明は、次の点において一致する。
「被測定物に向けて検知光を発することにより前記被測定物の三次元形状を特定可能であり、前記被測定物を挟むように配置されて固定された第1三次元形状特定手段、及び第2三次元形状特定手段」を備える点。
ウ 構成B及びCの観点
(ア) 構成Bは、「複数の前記第1三次元形状特定手段が上下方向に直列に配置された第1三次元形状認識部」を備えることであり、構成Cは、「複数の前記第2三次元形状特定手段が上下方向に直列に配置された第2三次元形状認識部」を備えることである。
(イ) 前記イ(ウ)において検討したとおり、引用発明における「センサ8」、「センサ10」は、それぞれ、本願発明における「第1三次元形状特定手段」、「第2三次元形状特定手段」に相当する。
(ウ) 引用発明における「2つの鏡(M1、M2)」と「センサ8」からなる構成、「2つの鏡(M1、M2)」と「センサ10」からなる構成は、いずれも「構成片の長さにわたって一定の間隔で分布した複数の外側輪郭線を測定する」ための構成であるから、それぞれ、本願発明における「第1三次元形状認識部」、「第2三次元形状認識部」に相当する。
(エ)a 引用発明における「鏡M1及びM2」は、「センサのレーザービームを反射して、コーティングされるべき構成片(16)の陰領域に達するように配向されて[いる]」から、センサ8、センサ10のみでは計測できない領域を含む領域を計測するための手段であるといえる。
b 一方、本願明細書の発明の詳細な説明における「センサ19は、複数の第1三次元形状特定手段21Aが上下方向に直列に配置された第1三次元形状認識部20Aと、複数の第2三次元形状特定手段21Bが上下方向に直列に配置された第2三次元形状認識部20Bとを備えている。この構成によれば、被塗物40における、より広範囲の三次元形状を特定することができる。」(段落【0044】)との記載を踏まえると、複数の三次元形状特定手段を上下方向に直列に配置するのは、測定範囲を拡大するためであり、本願発明における「複数の前記第1三次元形状特定手段」のうち、いずれかの「第1三次元形状特定手段」は、他の「第1三次元形状特定手段」のみでは計測できない領域を含む領域を計測するための手段であるといえる。
そして、このことは、本願発明における「複数の前記第2三次元形状特定手段」についても同様である。
(オ) 前記(イ)~(エ)において検討した事項を踏まえると、引用発明において「2つの鏡(M1、M2)が各センサ(8、10)の上方と下方とに配置され[る]」ことは、本願発明において「複数の前記第1三次元形状特定手段が上下方向に直列に配置された第1三次元形状認識部と、複数の前記第2三次元形状特定手段が上下方向に直列に配置された第2三次元形状認識部と、を備え[る]」ことと、「前記第1三次元形状特定手段及び当該第1三次元形状特定手段のみでは計測できない領域を含む領域を計測するための手段が上下方向に直列に配置された第1三次元形状認識部と、前記第2三次元形状特定手段及び当該第2三次元形状特定手段のみでは計測できない領域を含む領域を計測するための手段が上下方向に直列に配置された第2三次元形状認識部と、を備え[る]」点で共通する。
(カ) 以上の検討結果を踏まえると、本願発明と引用発明の構成B及びCの観点における一致点及び相違点は、次のa及びbのとおりである。
a 構成B及びCの観点における一致点
「前記第1三次元形状特定手段及び当該第1三次元形状特定手段のみでは計測できない領域を含む領域を計測するための手段が上下方向に直列に配置された第1三次元形状認識部と、前記第2三次元形状特定手段及び当該第2三次元形状特定手段のみでは計測できない領域を含む領域を計測するための手段が上下方向に直列に配置された第2三次元形状認識部と」を備える点。
b 構成B及びCの観点における相違点
「当該第1三次元形状特定手段のみでは計測できない領域を含む領域を計測するための手段」及び「当該第2三次元形状特定手段のみでは計測できない領域を含む領域を計測するための手段」が、
本願発明においては、(当該第1三次元形状特定手段及び当該第2三次元形状特定手段とは別の)「第1三次元形状特定手段」及び「第2三次元形状特定手段」であるのに対して、
引用発明においては、いずれも「2つの鏡(M1、M2)」である点。
エ 構成D及びEの観点
(ア) 構成Dは、「前記第1三次元形状特定手段は、前記第2三次元形状特定手段の検知光が投光され得る投光範囲であって前記第2三次元形状特定手段の最大測定対象範囲から外れた領域に配置され[る]」ことであり、構成Eは、「前記第2三次元形状特定手段は、前記第1三次元形状特定手段の検知光が投光され得る投光範囲であって前記第1三次元形状特定手段の最大測定対象範囲から外れた領域に配置され[る]」ことである。
(イ) 引用発明において、「センサ8及びセンサ10は、お互いのレーザービームが投光され得る範囲から外れた領域に配置され[ている]」ことは、一方のセンサの最大測定対象範囲から外れた領域に他方のセンサが配置されることを意味するから、本願発明において、「前記第1三次元形状特定手段は、前記第2三次元形状特定手段の検知光が投光され得る投光範囲であって前記第2三次元形状特定手段の最大測定対象範囲から外れた領域に配置され、前記第2三次元形状特定手段は、前記第1三次元形状特定手段の検知光が投光され得る投光範囲であって前記第1三次元形状特定手段の最大測定対象範囲から外れた領域に配置され[ている]」ことに相当する。
(ウ) したがって、本願発明と引用発明は、次の点において一致する。
「前記第1三次元形状特定手段は、前記第2三次元形状特定手段の検知光が投光され得る投光範囲であって前記第2三次元形状特定手段の最大測定対象範囲から外れた領域に配置され、前記第2三次元形状特定手段は、前記第1三次元形状特定手段の検知光が投光され得る投光範囲であって前記第1三次元形状特定手段の最大測定対象範囲から外れた領域に配置され[ている]」点。
オ 構成Fの観点
(ア) 構成Fは、「前記第1三次元形状特定手段の検知光と、前記第2三次元形状特定手段の検知光とは、互いに交差して[いない]」ことである。
(イ) 引用発明は、本願発明の構成Fに相当する構成を備えていないから、本願発明と引用発明は、次の点において相違する。
本願発明においては、「前記第1三次元形状特定手段の検知光と、前記第2三次元形状特定手段の検知光とは、互いに交差して[いない]」のに対して、
引用発明においては、センサ8及びセンサ10におけるレーザービームの走査面は互いに交差している点。
カ 構成Gの観点
(ア) 構成Gは、「隣合う前記第1三次元形状特定手段の間の寸法と、隣合う前記第2三次元形状特定手段の間の寸法と、が異なっている」ことである。
(イ) 引用発明は、本願発明の構成Gに相当する構成を備えていないから、本願発明と引用発明は、次の点において相違する。
本願発明においては、「隣合う前記第1三次元形状特定手段の間の寸法と、隣合う前記第2三次元形状特定手段の間の寸法と、が異なっている」のに対して、
引用発明においては、センサ8及びセンサ10が複数配置されていないから、「隣合う前記第1三次元形状特定手段」及び「隣合う前記第2三次元形状特定手段」に相当する構成を備えていない点。
(2) 一致点及び相違点
前記(1)の対比分析の結果をまとめると、本願発明と引用発明は、次のアに示す一致点において一致し、後記イに示す相違点において相違すると認められる。
ア 一致点
「被測定物に向けて検知光を発することにより前記被測定物の三次元形状を特定可能であり、前記被測定物を挟むように配置されて固定された第1三次元形状特定手段、及び第2三次元形状特定手段と、
前記第1三次元形状特定手段及び当該第1三次元形状特定手段のみでは計測できない領域を含む領域を計測するための手段が上下方向に直列に配置された第1三次元形状認識部と、
前記第2三次元形状特定手段及び当該第2三次元形状特定手段のみでは計測できない領域を含む領域を計測するための手段が上下方向に直列に配置された第2三次元形状認識部と、を備え
前記第1三次元形状特定手段は、前記第2三次元形状特定手段の検知光が投光され得る投光範囲であって前記第2三次元形状特定手段の最大測定対象範囲から外れた領域に配置され、
前記第2三次元形状特定手段は、前記第1三次元形状特定手段の検知光が投光され得る投光範囲であって前記第1三次元形状特定手段の最大測定対象範囲から外れた領域に配置されるセンサ」の発明である点。
イ 相違点
(ア) 相違点1
本願発明においては、「前記第1三次元形状特定手段の検知光と、前記第2三次元形状特定手段の検知光とは、互いに交差して[いない]」のに対して、
引用発明においては、センサ8及びセンサ10におけるレーザービームの走査面は互いに交差している点。
(イ) 相違点2
本願発明においては、
「当該第1三次元形状特定手段のみでは計測できない領域を含む領域を計測するための手段」及び「当該第2三次元形状特定手段のみでは計測できない領域を含む領域を計測するための手段」が、
(当該第1三次元形状特定手段及び当該第2三次元形状特定手段とは別の)「第1三次元形状特定手段」及び「第2三次元形状特定手段」であり、
「隣合う前記第1三次元形状特定手段の間の寸法と、隣合う前記第2三次元形状特定手段の間の寸法と、が異なっている」のに対して、
引用発明においては、
「当該第1三次元形状特定手段のみでは計測できない領域を含む領域を計測するための手段」及び「当該第2三次元形状特定手段のみでは計測できない領域を含む領域を計測するための手段」が、
いずれも「2つの鏡(M1、M2)」であり、
センサ8及びセンサ10が複数配置されていないから、「隣合う前記第1三次元形状特定手段」及び「隣合う前記第2三次元形状特定手段」に相当する構成を備えていない点。
7 判断
(1) 相違点1について
ア 前記5(1)イにおいて周知技術1として認定したとおり、「被測定物の周りに複数配置した2次元レーザ変位計を用いて被測定物の3次元形状を計測するに際して、各2次元レーザ変位計2からのレーザ光Sが干渉しないようにするために2次元レーザ変位計を被測定物の所定方向に所定の間隔ずらして配置しつつ、各2次元レーザ変位計からのレーザ光が互いに交差しない構成とすること」は周知技術である。
イ 引用発明において、センサ8及びセンサ10をどのように配置するかは当業者が適宜決定すべき事項であるから、前記周知技術1を採用して、前記相違点1に係る本願発明の構成を備えるようにすることは、当業者にとって自明な設計事項にすぎない。
(2) 相違点2について
ア 複数の三次元形状特定手段について
(ア) 前記5(2)ウにおいて技術常識1として認定したとおり、「被測定物の3次元形状を測定する際に、検出範囲に死角が生じないように、計測手段を複数位置に配置すること」は技術常識である。
(イ) 引用発明において、センサ8、センサ10のみでは計測できない領域を含む領域を計測するための手段(前記6(1)ウ(エ)a参照)として、どのような手段を用いるかは当業者が適宜決定すべき事項であるから、引用発明において、前記技術常識1を踏まえて、「2つの鏡(M1、M2)」に代えて、計測手段であるセンサ8、センサ10を用いるようにして、複数の三次元形状特定手段が上下方向に直列に配置された構成を備えるようにすることは、当業者にとって自明な設計事項にすぎない。
イ 隣合う三次元形状特定手段の間の寸法について
(ア) 引用発明において、センサ8、センサ10のみでは計測できない領域を含む領域を計測するための手段である「2つの鏡(M1、M2)」は、「構成片のいくらかの領域」「に有[する]」「センサ8又は10のレーザービームがアクセスすることができないような形状」(以下「妨害形状」という。)に起因する「陰領域」にもレーザービームが達することができるようにして、妨害形状を死角なく計測するために用いられるものである。
(イ) ここで、引用発明において、「2つの鏡(M1、M2)が各センサ(8、10)の上方と下方とに配置され[ている]」ことから、前記(ア)を踏まえると、当業者であれば、引用発明における「構成片」として、センサ8及びセンサ10の両方の測定領域、すなわち、「コンベヤ12の」「右側と左側」に位置する両方の面に、妨害形状を備えたものを想定しているといえる。
さらに、引用発明における「構成片」として、コーティングされる物品が想定されているところ(前記4(1)イ参照)、そのような物品には、コーティングされる際に、「コンベヤ12の」「右側」に位置する面と「左側」に位置する面とで、前記妨害形状の位置が異なるものが含まれうることは当業者にとって明らかな事項である。
(ウ) そして、引用発明において、「2つの鏡(M1、M2)」が「配置」される位置を、「構成片」における妨害形状の位置に応じて設定することは、当業者が備える通常の創作能力の発揮にすぎないところ、引用発明は「特定の形状を有する構成片16の任意の起こり得る陰領域」を想定しているから、前記(イ)において検討した事項を踏まえると、「コンベヤ12の」「右側」に位置する面と「左側」に位置する面とで前記妨害形状の存在する箇所に任意性がある「構成片」に対応できるように「2つの鏡(M1、M2)」を任意の位置に設定可能であることは自明である。
そうすると、引用発明において、それぞれの面に対応する鏡(M1、M2)の位置を「構成片」の具体的な形状に即するように設定した結果として、両者の「上方」、「下方」方向における位置(鏡同士の間隔)を互いに異ならせるようにすることは、当業者が採り得た配置構成の選択肢の一つにすぎないといえる。
(エ) したがって、引用発明において、技術常識1に基づいて、三次元形状特定手段を複数設けるようにした際に、隣合う三次元形状特定手段の間の寸法が両面で異なっているように構成することは、当業者にとって格別困難なことではない。
ウ まとめ
前記ア及びイにおいて検討したとおり、引用発明において、前記相違点2に係る本願発明の構成を備えるようにすることは、引用発明及び技術常識1に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
(3) 総合評価
前記(1)及び(2)において検討したとおり、引用発明において、前記相違点1及び2に係る本願発明の構成を備えるようにすることは、引用発明、周知技術1及び技術常識1に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
そして、相違点1及び2を総合的に勘案しても、本願発明が奏する効果としては、当該構成のものとして当業者が予測・発見困難であり、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。
したがって、本願発明は、引用発明、周知技術1及び技術常識1に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
8 請求人の主張について
(1) 請求人の主張内容
請求人は、意見書において、次の主張を行っている。
ア 主張1
引用発明において、本願発明の構成G(補正前の請求項3の構成)を採用することは、引用発明におけるどのような課題を解決するものであるのか不明であるから、設計的事項に該当しない。
イ 主張2
本願発明の構成Gである、隣合う第1三次元形状特定手段の間の寸法と、隣合う第2三次元形状特定手段の間の寸法と、が異なっているという構成を有することによって、被測定物における凹凸が形成された部分については重点的に三次元形状を測定し、被測定物における外形形状の単調な部分については凹凸が形成された部分に比べ粗く満遍なく三次元形状を測定する構成が実現可能となるとの効果を奏する。
(2) 請求人の主張についての検討
ア 主張1について
引用発明において、本願発明の構成Gを採用する際に考慮する観点は、前記7(2)イにおいて説示したとおりであって、当該観点が当業者にとって格別なものとは認められない。
したがって、主張1は採用できない。
イ 主張2について
(ア) 本願発明において、被測定物に凹凸が形成されていることは特定されていないから、主張2が本願発明の構成に基づく主張であるとは認められない。
(イ) ここで、本願発明が、凹凸が形成された被測定物を対象としたものであると解した上で検討しても、本願発明の構成Gの技術的意義としては、本願明細書の発明の詳細な説明における、図4に係る実施形態の説明(段落【0033】~【0036】)等からは、被測定物に凸部が存在することで三次元形状特定手段にとって死角となった領域(B1、B2)の形状を、他の三次元形状特定手段によって計測できることであると解するのが相当であり、そのような技術的意義は、前記7(2)イにおいて説示したとおり、引用発明の構成や技術常識1に照らして格別なものとは認められない。
<参考図>【図4】に部材名を追記した図の再掲
〔図省略〕
(ウ) また、いずれにせよ、物品の形状を計測する際に、物品における形状変化の複雑な部分の計測をその他の部分に比べて重点的に行おうとすることは、当業者にとって極めて普通のことであって、格別な創作性を伴う事項であるとは認められない。
(エ) したがって、請求人の主張は、前記(3)の結論を左右するものではない。
9 むすび
以上検討のとおり、本願発明は、特許法29条2項の規定により、特許を受けることができない。
したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年7月9日
審判長 特許庁審判官 濱野 隆
特許庁審判官 谷垣 圭二
特許庁審判官 柳 重幸
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典:特許庁「審決公報」(令和7年9月26日発行・号数2025-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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