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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年6月27日

不服2024-004553 電気掃除機及び電気掃除装置

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年6月27日 (2025-06-27)
事件番号
不服2024-004553
事件名
電気掃除機及び電気掃除装置
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 二次電池を、機械的に接続された第一充電器からの給電により充電可能な第一充電経路と、非接触結合された第二充電器からの給電により充電可能な第二充電経路とを備え、第二充電経路による充電中に第一充電経路が第一充電器と機械的に接続されるとスイッチにより第二充電経路が開放されて受電部が制御手段から切り離されることで第二充電経路による充電が遮断されて第一充電経路による充電が開始される電気掃除機の発明について、引用文献1及び引用文献2に基づき容易に発明をすることができたと判断した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和2年7月28日出願の特許出願(電気掃除機及び電気掃除装置)であり、令和5年12月20日付けで拒絶査定がなされ、令和6年3月14日に拒絶査定不服審判が請求された。
  • 令和7年2月28日付けの拒絶理由の通知に対し、同年4月25日に意見書提出及び手続補正がなされた。本願発明1は、二次電池と、第一充電経路と、第二充電経路と、スイッチとを備え、第二充電経路による充電中に第一充電経路が機械的に接続されるとスイッチにより第二充電経路が開放されて受電部が制御手段から切り離されることで第二充電経路による充電が遮断されて第一充電経路による充電が開始される電気掃除機である。
  • 当審は、本願発明1は引用文献1(国際公開第2020/003826号)に記載された発明及び引用文献2(特開2017-60233号公報)に記載された事項に基づき、又は引用文献2に記載された発明及び周知技術に基づき、当業者が容易に発明をすることができたとして、特許法29条2項により特許を受けることができないと拒絶理由を通知した。

争点

  • 本願発明1が引用文献1及び引用文献2に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたか否か。
  • 本願発明1が引用文献2に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたか否か。

判断

  • 引用発明1と本願発明1との対比では、一致点1(二次電池、第二充電経路、スイッチ等)と相違点1(第一充電経路を備え、選択的に使用可能であって、第一充電経路の機械的接続により第二充電経路の充電が遮断され第一充電経路の充電が開始される点)を認定した。
  • 相違点1について、非接触充電は充電時間が長く効率が低下する課題があり、引用文献2には接触給電と非接触給電を選択可能で、非接触給電継続中に接触給電が利用できると非接触給電を停止し接触給電で充電する事項が記載されているから、引用発明1に引用文献2の事項を適用して相違点1に係る構成を得ることは容易であり、効果も格別ではないとした。
  • 引用発明2と本願発明1との対比では、一致点2と相違点2(電気掃除機か受電装置か)及び相違点3(スイッチを備え受電部が制御手段から切り離される点)を認定した。相違点2は電気掃除機が周知技術であり容易に想到し得る。相違点3は、引用文献2に整流回路の出力を開閉することが示唆され、充電経路に開閉可能なスイッチを備えることは周知技術であり、容易になし得る。効果も格別ではないとした。
  • 請求人の主張(引用文献2には本願構成の記載も示唆もなく、阻害要因があるとの主張)は、引用文献2の信号送受信は受電用コイルを介した経路とは別の経路で行われており、阻害要因があるとはいえないとして採用しなかった。

判旨(本文から引用)

  • 引用発明1において、上述の効果を奏したまま、同じく上述の引用文献1に接した当業者にとって自明な課題を解決するために、引用文献2に記載された事項を適用し、本願発明1の上記相違点1に係る発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得た事項である。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 東芝ライフスタイル株式会社(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2024-004553

請求人 東芝ライフスタイル株式会社(代理人 弁理士2名)

特願2020-127249「電気掃除機及び電気掃除装置」拒絶査定不服審判事件〔令和4年2月9日出願公開、特開2022-24578〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和2年7月28日の出願であって、令和5年9月22日付けの拒絶理由の通知に対し、同年11月24日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、同年12月20日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、令和6年3月14日に審判の請求がなされ、その後、令和7年2月28日付けの拒絶理由の通知に対し、同年4月25日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。

第2 本願発明

本願の請求項1に係る発明(以下、「本願発明1」という。)は、令和7年4月25日に提出さえれた手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認められる。

・本願発明1

「【請求項1】

二次電池と、

該二次電池を、機械的に接続された第一充電器からの給電により充電可能な第一充電経路と、

前記二次電池を、非接触結合された第二充電器からの給電により充電可能な第二充電経路と、

該第二充電経路を開閉可能なスイッチと、を備え、

前記第一充電経路による前記二次電池の充電と前記第二充電経路による前記二次電池の充電とのいずれかを選択的に使用可能であって、

前記第二充電器への設置により前記第二充電経路が前記第二充電器と非接触結合され、

前記第二充電経路による充電中において前記第一充電経路が前記第一充電器と機械的に接続にされると前記スイッチにより前記第二充電経路が開放されて受電部が前記制御手段から切り離されることで前記第二充電経路による充電が遮断されて前記第一充電経路による充電が開始される

ことを特徴とする電気掃除機。」

第3 当審で通知した拒絶の理由

当審が令和7年2月28日付けで通知した拒絶理由は、次の理由を含むものである。

本願発明1は、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった国際公開第2020/003826号(以下、「引用文献1」という。)に記載された発明及び特開2017-60233号公報(以下、「引用文献2」という。)に記載された事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであり、また、引用文献2に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

第4 引用文献

1 引用文献1

(1)引用文献1に記載された事項

引用文献1には、次の事項が記載されている(下線は、当審で付与した。以下同様とする。)。

ア 「技術分野

[0001]  本発明は、充電式クリーナに関する。

背景技術

[0002]  充電式のバッテリから供給される電力で動作する充電式クリーナに関する技術が知られている(例えば、特許文献1参照)。特許文献1は、充電式クリーナの裏面に配置された端子と充電器に配置された端子とが接触して電気的に接続することによって充電する。

先行技術文献

特許文献

[0003] 特開2016-171730号公報

発明の概要

発明が解決しようとする課題

[0004]  端子と端子とを接触させて電気的に接続する場合、繰り返し充電すると、端子が摩耗するおそれがある。また、充電式クリーナの端子が少なくとも充電時に露出可能に配置されるので、端子に汚れが付着するおそれがある。このように端子が摩耗したり汚れが付着したりすると接触不良になり、充電機能を損なうおそれがある。また、充電機能を維持するためには、端子の摩耗及び端子への汚れの付着を点検したり、掃除したりする必要がある。

[0005]  本発明の態様は、非接触で充電することができる充電式クリーナを提供することを目的とする。」

イ 「[0013] [第一実施形態]

図1ないし図5を参照して、充電式クリーナ10の概要について説明する。・・・(中略)・・・充電式クリーナ10は、充電式のバッテリパック(以下、「バッテリ」という。)26から電力を供給されて動作する。

[0014]  充電式クリーナ10は、本体ユニット(本体部)20と、パイプユニット(パイプ部)30と、ノズルユニット(吸込部)40と、制御回路基板60と、非接触充電器100とを備える。充電式クリーナ10は、非接触充電器100を使用して、非接触で充電される。非接触充電の方式は、例えば、電磁誘導方式など公知の方式を用いればよく、限定されない。

[0015]  本体ユニット20は、空気とともに塵埃を吸込可能な吸込力を生じさせる。本体ユニット20は、ケース(ハウジング)21と、吸込口22と、モータ23と、吸込用ファン24と、集塵フィルタ(集塵部)25と、バッテリ26と、ハンドル(ハンドル部)27と、受電部28と、係合凹部29とを有する。」

ウ 「[0025]  バッテリ26は、充電式のバッテリである。バッテリ26は、充電式クリーナ10のモータ23に電力を供給する。バッテリ26は、複数のセルが接続されて形成されている。本実施形態では、バッテリ26は、セル261、セル262、セル263が直列に接続されている。バッテリ26は、ケース21の内部において、後下部に配置されている。バッテリ26は、ハンドル27と向かい合って配置されている。バッテリ26は、蓋部212を開いた状態で、ケース21の内部に着脱可能である。バッテリ26は、セル261、セル262、セル263の温度を検出する温度検出素子264を有する。バッテリ26は、制御回路基板60の制御回路70と電気的に接続されている。

[0026]  温度検出素子264は、バッテリ26の温度を検出する。温度検出素子264は、バッテリ26の内部に配置されている。温度検出素子264は、検出したバッテリ26の温度を制御回路70に出力する。」

エ 「[0028]  図3ないし図5を用いて、受電部28について説明する。受電部28は、非接触で、非接触充電器100から受電する。受電部28は、ケース21の内部においてバッテリ26の下側に配置されている。受電部28は、ケース21の内部においてハンドル27の下側に配置されている。受電部28は、本体ユニット20の後方に配置されている。受電部28は、ケース21の底面の平面部に向かい合って配置されている。受電部28は、制御回路基板60の制御回路70を介して、バッテリ26と電気的に接続されている。受電部28は、受電コイル281と、受電回路282と、制御部283と、通信部284とを有している。

[0029]  受電コイル281は、非接触充電器100の送電コイル103から非接触で電力を受電する。より詳しくは、受電コイル281は、受電コイル281と向かい合って配置された送電コイル103を流れる電流によって生じる誘起電力によってバッテリ26を充電する。受電コイル281は、ケース21の外周と向かい合って配置されている。受電コイル281は、バッテリ26に沿って配置されている。

[0030]  受電回路282は、図示しない整流部と、DC/DCコンバータとを含む。整流部は、受電した交流電力を直流に整流する。DC/DCコンバータは、生成した直流の電圧を、充電に適した電圧に変換する。このようにして、受電回路282は、制御回路基板60に充電に適した電力を供給する。

[0031]  制御部283は、演算処理を行うCPU(Central Processing Unit)と、プログラムを格納したメモリとを備える。制御部283は、通信部284を介して非接触充電器100を制御する制御信号を出力可能である。例えば、制御部283は、制御回路70から充電完了が通知されると、送電を停止させる電気信号を出力可能である。例えば、制御部283は、制御回路70から充電停止が通知されると、送電を停止させる電気信号を出力可能である。例えば、制御部283は、充電式クリーナ10が非接触充電器100に装着されたとき、言い換えると、充電式クリーナ10と非接触充電器100とが通信可能であるときに限って、送電を開始させる電気信号を出力可能である。例えば、制御部283は、送電電力を調整する電気信号を出力可能である。

[0032]  通信部284は、非接触充電器100の通信部105と通信可能である。通信部284は、例えば、Bluetooth(登録商標)、NFC(Near Field Communication)、赤外線通信、または、Wi-Fi(登録商標)のような近距離通信によって非接触充電器100と無線で通信可能である。

[0033]  係合凹部29は、受電部28と非接触充電器100との位置決めを行う。より詳しくは、係合凹部29は、受電部28の受電コイル281と非接触充電器100の送電コイル103との位置決めを行う。係合凹部29は、ケース21の底面に凹状に形成されている。係合凹部29は、非接触充電器100のホルダ(保持部)110の係合凸部111と係合する大きさ、形状である。本実施形態では、係合凹部29は、円柱状に形成されている。本実施形態では、係合凹部29は、受電コイル281の後側に配置されている。係合凹部29が非接触充電器100のホルダ110の係合凸部111と係合した状態であると、受電コイル281は、非接触充電器100の送電コイル103と向かい合う。このように係合凹部29が係合凸部111と係合した状態であるとき、受電コイル281と送電コイル103とが正対し、送電効率が高くなる。」

オ 「[0045]  図5を用いて、制御回路基板60について説明する。制御回路基板60は、放電制御用FET(Field Effect Transistor)62と、充電制御用FET64と、充電保護用FET66と、制御回路70と、セル電圧検出部72と、断線検出部74と、保護回路76と、抵抗78と、レギュレータ80と、ダイオード82とを有する。

[0046]  放電制御用FET62は、バッテリ26からモータ23への放電電流、言い換えると、モータ23の駆動電流を制御する。放電制御用FET62は、放電回路におけるモータ23の下流側、言い換えると、バッテリ26の負極側に配置されている。

[0047]  充電制御用FET64と充電保護用FET66とは、充電回路のうち、受電部28の正極側端子からバッテリ26の正極側に至る充電回路上に、直列接続された状態で配置されている。充電制御用FET64は、受電部28からバッテリ26への充電電流を制御する。充電保護用FET66は、充電時にバッテリ26を過電流や過充電から保護する。

[0048]  放電制御用FET62と充電制御用FET64と充電保護用FET66とは、それぞれ、放電回路または充電回路を導通・遮断する半導体スイッチング素子である。放電制御用FET62と充電制御用FET64と充電保護用FET66とは、制御回路70によって駆動される。」

カ 「[0058]  制御回路70は、モータ23の駆動停止時、受電部28が非接触充電器100から受電して、バッテリ26の状態が充電開始条件を満たすと、充電制御用FET64と充電保護用FET66とをオフ状態からオン状態に切り換えて、バッテリ26への充電を開始する。より詳しくは、制御回路70は、所定のデューティ比のパルス幅変調信号を生成し、充電制御用FET64に出力して、充電制御用FET64を制御する。これにより、バッテリ26には、そのPWM信号のデューティ比に対応した充電電流が流れる。

[0059]  例えば、バッテリ26の充電開始条件とは、バッテリ26の残容量が充電開始判定用の閾値より低いことである。より詳しくは、バッテリ26の充電開始条件とは、バッテリ26からの出力電圧が充電開始判定用の閾値電圧より低いことである。または、バッテリ26の充電開始条件とは、温度検出素子264で検出した温度が規定範囲内であることである。

[0060]  また、制御回路70は、一定電流による定電流充電中に、バッテリ26からの出力電圧が低下しはじめると、言い換えると、バッテリ26からの出力電圧が閾値電圧になると、一定電圧による定電圧充電に切り替える。これにより、バッテリ26は、定格容量まで満充電が可能になる。

[0061]  制御回路70によるバッテリ26への充電制御は、バッテリ26が満充電状態になるまで継続される。制御回路70は、バッテリ26の充電開始後、バッテリ26が満充電状態になると、充電制御用FET64及び充電保護用FET66をオフ状態に切り換えて、バッテリ26の充電を終了する。制御回路70は、バッテリ26が満充電状態になると、充電完了を通知する電気信号を受電部20の制御部283に出力する。」

キ 「[0064]  図4、図7を用いて、非接触充電器100について説明する。図7は、第一実施形態に係る充電式クリーナの充電方法を説明するための図である。非接触充電器100は、電源回路101と、送電回路102と、送電コイル103と、制御部104と、通信部105と、ホルダ110とを有する。

[0065]  電源回路101は、交流電源から供給された交流を、非接触充電器100の送電回路102と制御部104とに供給する。

[0066]  送電回路102は、図示しない発信部と、電力増幅部とを有する。発信部は、高周波信号を生成する。電力増幅部は、生成された高周波信号を増幅する。送電回路102は、電源回路101から供給された直流電圧を交流に変換して、高周波電力を発生し、送電コイル103から電力を伝送する。」

ク 「[0070]  次に、充電式クリーナ10の充電方法について説明する。

[0071]  ユーザは、充電式クリーナ10のハンドル27を把持して、壁面に配置された非接触充電器100のホルダ110に本体ユニット20を取り付ける。ユーザは、本体ユニット20の係合凹部29を、非接触充電器100のホルダ110の係合凸部111に係合させる。これにより、受電コイル281と非接触充電器100の送電コイル103とが向かい合う。受電コイル281が送電コイル103と向かい合うことにより、バッテリ26に対する充電が開始される。

・・・中略・・・

[0074]  本実施形態によれば、非接触充電器100のホルダ110に本体ユニット20を取り付けるだけで、簡単に充電することができる。本実施形態では、充電用アダプタの端子を本体ユニットの端子に接続しなくてよいので、電気機器の取り扱いに不慣れなユーザであっても容易に充電することができる。」

ケ 「請求の範囲

[請求項1]  空気とともに塵埃を吸込可能な吸込力を生じさせるモータと前記モータを収容するハウジングとを含む本体部と、

前記モータに電力を供給する充電式のバッテリと、

前記モータが生じさせた吸込力によって空気とともに塵埃を吸込可能な吸込口を有する吸込部と、

前記本体部に配置され、作業者が把持可能なハンドル部と、

前記ハンドル部と向かい合う前記ハウジングの平面部に配置された受電コイルと、

を備え、

前記受電コイルは、前記受電コイルと向かい合って配置された充電器の送電コイルを流れる電流によって生じる誘起電力によって前記バッテリを充電する、

ことを特徴とする充電式クリーナ。」

コ 引用文献1には、図3、4、5、7として、次の図が記載されている。

〔図省略〕

〔図省略〕

(2)引用発明1

引用文献1に記載されたバッテリ26は、受電部28の受電コイル281に生じる誘起電力によって充電されるものであって、この誘起電力は、非接触充電器100の送電コイル103を流れる電流によって生じるものである(上記(1)エに示す[0029])。そして、この送電コイル103と受電コイル281とは、非接触である(上記(1)エに示す[0029])から、充電式のバッテリパック26は、非接触で送電する非接触充電器100からの電力により充電されている。そして、受電部28の正極側端子からバッテリ26の正極側に至る充電回路上に充電制御用FET64が配置され(上記(1)オに示す[0047])、この充電制御用FET64は、制御回路70によって駆動される(上記(1)オに示す[0048])ものであるから、充電式のバッテリパック26は、受電部28と共に制御回路70によって、充電されている。

また、充電制御用FET64は、オフ状態からオン状態に切り換えて、バッテリ26への充電を開始し(上記(1)カに示す[0058])、オフ状態に切り換えて、バッテリ26の充電を終了する(上記(1)カに示す[0061])ものであるから、受電部28の正極側端子からバッテリ26の正極側に至る充電回路を導通状態と遮断状態とで切換可能なものである。そして、充電制御用FET64により受電部28の正極側端子からバッテリ26の正極側に至る充電回路が遮断状態とされると、前記受電部28と前記バッテリパック26との間の接続が遮断されることで前記充電部28及び制御回路70による充電が終了するものである。

以上のこと、及び上記(1)より、引用文献1には、次の発明(以下、「引用発明1」という。)が記載されている。

・引用発明1

「充電式のバッテリパック26と、

該充電式のバッテリバック26を、非接触で送電する非接触充電器100からの電力により充電する受電部28及び受電部28の正極側端子から充電式のバッテリパック26の正極側に至る充電回路と、

受電部28の正極側端子から充電式のバッテリパック26の正極側に至る充電回路を導通状態と遮断状態とで切換可能な充電制御用FET64と、を備え、

前記受電部28及び制御回路70による前記充電式のバッテリパック26の充電が可能であって、

前記非接触充電器100に充電式クリーナ10の本体ユニット20を取り付けることにより前記受電部28の受電コイル281が前記非接触充電器100の送電コイル103と向かい合い、

前記充電制御用FET64により受電部28の正極側端子から充電式のバッテリパック26の正極側に至る充電回路が遮断状態とされて前記受電部28と前記充電式のバッテリパック26との間の接続が遮断されることで前記受電部28及び制御回路70による充電が終了する

充電式クリーナ10。」

2 引用文献2

(1)引用文献2に記載された事項

引用文献2には、次の事項が記載されている。

ア 「【請求項1】

接続端子を介した有線の伝達経路を用いて受電する接触受電手段と、

給電装置との非接触結合を介した無線の伝達経路を用いて受電する非接触受電手段と、

前記接触受電手段の受電及び前記非接触受電手段の受電が可能であるか否かを判断し、前記接触受電手段及び前記非接触受電手段による電源の充電を制御する制御手段とを有し、

前記非接触受電手段および前記接触受電手段の両方で受電が可能である場合、前記制御手段は、前記接触受電手段が受電した電力で前記充電池を充電すると共に、前記給電装置との前記非接触結合を介して前記給電装置と通信することを可能にするよう制御する

ことを特徴とする受電装置。

【請求項2】

前記非接触受電手段および前記接触受電手段の両方で受電が可能である場合、前記制御手段は、前記給電装置との前記非接触結合を通信に使用すること及び前記給電装置からの電力を前記充電池の充電に使用しないことを、前記給電装置との前記非接触結合を介して前記給電装置に通知することを特徴とする請求項1に記載の受電装置。

【請求項3】

前記非接触受電手段および前記接触受電手段の両方で受電が可能である場合、前記制御手段は、前記給電装置から供給される電力の低減を前記給電装置に要求することを特徴とする請求項1又は2に記載の受電装置。」

イ 「【技術分野】

【0001】

本発明は、非接触給電と接触給電を選択可能な給電システムの受電装置に関する。

【背景技術】

【0002】

電気電子機器に非接触で電力を伝送する非接触給電システムが実用化されている。このような非接触給電システムの一つに、給電装置側に一次コイルを、受電装置側に二次コイルを配置し、電磁結合により電力を給電側から受電側に伝送する方式が知られている(特許文献1参照)。」

ウ 「【発明が解決しようとする課題】

【0007】

非接触給電系をデータ伝送にも利用可能な非接触給電システムにおいて、有線接続による接触給電を選択できるようにした場合、従来例では、非接触給電部を無効にしてしまうため、接触給電の状態で非接触給電系のデータ伝送を利用できない。この結果、例えば、給電装置が受電装置の状況、例えば充電の程度等を把握できなくなることがある。

【0008】

本発明はこのような問題を解決し、非接触給電系を介したデータ伝送を、接触給電を採用した場合でも利用できるようにした、給電システムの受電装置を提示することを目的とする。」

エ 「【実施例1】

【0013】

図1は、本発明に係る受電装置の一実施例の外観図を示す。

【0014】

受電装置100は、例えば、充電可能な電池で動作する、携帯電話ノート型パーソナルコンピュータ又は携帯情報機器等のポータブル機器である。本実施形態の受電装置100は、非接触無線の電力伝達経路と、有線の電力伝達経路の二つの経路から受電が可能である。具体的には、受電装置100は、給電装置170と非接触で接続する電力供給及びデータ伝送のための非接触結合部102を底面に具備し、給電装置170から非接触で給電されうる。受電装置100はまた、電源ケーブル104及びその先の電源プラグ106をコンセントに差すことで、AC電源から給電されうる。電源ケーブル104及び電源プラグ106は、接触伝送で電力を受ける接触受電手段の一部を構成する。

【0015】

受電装置100はまた、ユーザからの入力を受け付ける操作部108、及び、種々の情報を表示する表示部110を具備する。

【0016】

図2は、受電装置100の概略構成ブロック図を示す。受電装置100の磁芯112には、受電用コイル114、受信用コイル116及び送信用コイル118が巻かれている。整流回路120は、給電装置170から供給される交流電力を受電用コイル114を介して受電する非接触受電手段であり、受電用コイル114からの交流電力を整流する。

【0017】

制御信号受信回路122は、給電装置170から送信される制御信号を受信用コイル116を介して受信する。制御信号送信回路124は、送信用コイル118を介して給電装置170に制御信号を送信する。制御信号の送受信には、受電用コイル114を介して給電とは異なる周波数が使用される。

【0018】

制御部126は、記憶部128に記憶される制御プログラムに従い、整流回路120、制御信号受信回路122及び制御信号送信回路124を含む受電装置100の全体を制御する。制御部126は、記憶部128を一時的にデータを記憶する一時記憶手段としても利用する。

【0019】

外部電源管理部130は接触受電手段又はその一部を構成し、電源プラグ106からの商用交流電力を整流し、直流電力を充電制御部132に供給する。また、外部電源管理部130は、ケーブル104を着脱可能な接続端子を備える。充電制御部132は、整流回路120又は外部電源管理部130からの直流電力で充電池134を充電する。」

オ 「【0020】

図3は受電装置100の主処理の動作フローチャートである。なお、外部電源管理部130は、電源プラグ106から交流電力が入力すると、当該交流電力を整流して得られる直流電力を充電制御部132に供給すると共に、接触給電可能状態であることを制御部126に通知する。また、整流回路120は、受電用コイル114により給電装置170との電磁結合状態を検知すると、非接触給電可能状態であることを制御部126に通知する。

【0021】

制御部126は、外部電源管理部130又は整流回路120からの通知により給電可能状態を検知すると、充電制御部132に充電池134の充電状態を確認させる(S301)。充電池134の出力電圧が所定値より大きい場合(S301)、充電制御部132は、充電池134が満充電状態であると判断し、繰り返し(例えば、定期的に)充電状態を確認する(S301)。

【0022】

充電池134の出力電圧が所定値以下の場合(S301でNO)、充電制御部132は、充電池134の充電が必要な状態であると判断して制御部126に通知し、制御部126は、この通知に応じて、AC電源の利用可能性を確認する(S302)。S302では、制御部126は、外部電源管理部130からの接触給電可能状態であることを示す通知を受けていた場合に、AC電源が利用可能であると判断する。

【0023】

AC電源を利用できない場合(S301)、制御部126は、給電装置170からの非接触給電の利用可能性を確認する(S303)。S303では、制御部126は、整流回路120から非接触給電可能状態であることを示す通知を受けていた場合に、非接触給電が利用可能であると判断する。給電装置170からの非接触給電を利用できない場合(S303)、制御部126は、図3に示すフローを終了する。

【0024】

非接触給電を利用できる場合(S303)、制御部126は充電制御部132に非接触充電モード(給電装置170からの給電)をセットする(S304)。非接触充電モード(S304)の詳細は後述する。

【0025】

AC電源を利用できる場合でも(S302)、制御部126は、非接触給電の利用可能性を確認する(S305)。

【0026】

非接触給電を利用できない場合(S305)、制御部126は、充電制御部132に接触充電モード(AC電源による給電)をセットする(S306)。接触充電モード(S306)の詳細は後述する。

【0027】

非接触給電も利用できる場合(S305)、制御部126は、充電制御部132に非接触無線通信付き接触充電モード(接触充電と並行して給電装置170との非接触通信が可能なモード)をセットする(S307)。非接触無線通信付き接触充電モード(S307)の詳細は後述する。」

カ 「【0030】

図4は、非接触充電モードの動作フローチャートを示す。制御部126は、給電装置170との間で認証処理を行う(S401)。

【0031】

認証処理の詳細を説明する。整流回路120は、受電用コイル114の出力により給電装置170からの磁束を検知すると、その旨を制御部126に通知する。制御部126は制御信号送信回路124に所定の問合せ信号を生成させる。

・・・中略・・・

【0036】

認証(S401)の後、制御部126は、給電装置170に受電装置100の充電状態、機器情報及びユーザ情報等を制御信号送信回路124及び送信用コイル118を介して送信する(S402)。制御部126はまた、給電装置170から機器情報を受信用コイル116及び制御信号受信回路122を介して取得する(S402)。

【0037】

機器情報などのやり取り(S402)の後、給電装置170は非接触結合系を介したデータ通信を停止し、受電装置100への非接触給電を実行する(S403)。

【0038】

制御部126は、所定の時間間隔で充電制御部132に充電池134の充電状態を問い合わせて確認し(S404)、充電状態を制御信号送信回路124及び送信用コイル118を介して給電装置170に通知する(S405)。

【0039】

制御部126は、充電池134の充電状況を確認後、非接触給電が継続しているか否かを確認する(S406)。非接触給電が停止している場合(S406)、制御部126は、非接触充電モードを終了する。非接触給電が継続している場合(S406)、制御部126は、接触給電の有無を確認する(S407)。接触給電を利用できる場合(S407)、制御部126は、充電モードを変更するために非接触充電モードを終了する。この場合は、例えば非接触給電の実行中に、電源ケーブル104及びその先の電源プラグ106をコンセントに差した場合が考えられる。この場合、接触給電のほうが充電効率が高いため、接触充電を優先する。なお、非接触給電と接触給電の両方が可能な状態となるため、非接触無線通信付き接触充電モードへ移行する。」

キ 「【0046】

図8は、非接触無線通信付き接触充電モード(S307)の動作フローチャートを示す。

【0047】

制御部126は、ステップS401での認証処理と同様の処理で、給電装置(ここでは給電装置170)との間の認証処理を実行し(S801)、S402と同様の方法で給電装置との間で機器情報を交換する(S802)。この機器情報の交換では、制御部126は、非接触給電以外の給電(ここでは電源プラグ106を介したAC給電)も利用可能であることを給電装置170に通知する。

【0048】

制御部126は、給電装置170との磁気結合を信号伝送に使用するために、制御信号送信回路124及び送信用コイル118により給電装置170に発生磁力強度の低減を要求する(S803)。この要求を受信した給電装置170は、給電用磁束の強度を弱めると共に、信号伝送用の間欠的又は周期的なタイムスロットを確保する。給電装置170は、この間欠的又は周期的なタイムスロットで自己の存在と非接触給電の利用可能性を受電装置100に送信する。

【0049】

制御部126は、外部電源管理部130からの電力で充電池134を充電するように充電制御部132に指示し(S804)、充電制御部132に問い合わせて現在の充電状況を確認する(S805)。制御部126は、取得した現在の充電状況を、制御信号送信回路124及び送信用コイル118により給電装置170に通知する(S806)。これにより、給電装置170は、受電装置100の充電状態を把握できる。例えばコンセントから電源プラグ106が抜かれて接触充電できない状況になったとしても、改めて無線給電の必要性を判断するために充電状態を把握する必要がないため、スムーズに次の処理に移行することができる。

・・・中略・・・

【0052】

また、充電の状態によっては、データの通信よりも充電を優先したい状況も考えられる。そこで、S806で把握している充電状態を確認し、一定以上充電できている状態では、データの通信を優先してモードの切り替えを待ち、一定未満の充電しかできていない状態では、充電を優先して、通信を停止してS403以降の処理に移る。このようにすることで、状況に応じた適切な充電処理の制御を実現することができる。

【0053】

一方、接触給電(AC電源)を利用できる場合(S808)、制御部126は、現在の充電状態を充電制御部132に確認する(S809)。充電池134の充電量が所定値より大きい場合(S809)、制御部126は、充電池134が充電完了状態にあるとみなして、図8に示す非接触無線通信付き接触充電モードを終了する。充電池134の充電量が所定値以下の場合(S809)、制御部126は、S804に戻り、S804以降の処理を再実行する。

【0054】

以上のように、非接触給電手段をデータ通信に使用し、接触給電手段を充電池の充電に使用することにより、給電装置との間でデータ通信を行いつつ、高効率の充電を実現できる。」

ク 「【0057】

非接触給電と接触給電の両方を利用できる場合、電力効率のよい接触給電で電力を取得しつつ、非接触給電装置とはデータ通信用としてのみ利用する。これにより、高効率で充電が行えると共に、低電力消費でデータ通信を行うことが出来る。」

ケ 引用文献2には、図1、2、3、8として、次の図が記載されている。

〔図省略〕

〔図省略〕

(2)引用発明2

引用文献2に記載された受電装置は、「非接触給電と接触給電を選択可能な給電システム」(上記(1)イに示す【0001】)を構成するものであり、非接触給電は、整流回路120からの直流電力で充電池134を充電するものであり(上記(1)エに示す【0016】及び【0019】)、接触充電は、外部電源管理部130からの直流電力で充電池134を充電するものである(上記(1)エに示す【0019】)から、受電装置100は、外部電源管理部130による充電池134の充電と整流回路120による充電池134の充電との選択ができるものである。

そして、引用文献2に記載された受電装置100の整流回路120は、受電用コイル114の出力により給電装置170からの磁束を検知すると、機器情報などのやり取り(S402)の後、受電装置100への非接触給電を実行するものであり(上記(1)カに示す【0031】及び【0037】)、この受電装置100への非接触給電は、整流回路120が給電装置170から供給される交流電力を受電用コイル114を介して受電することで行われている(上記エに示す【0016】)から、非接触給電が実行されているとき、整流回路120は、給電装置170と受電用コイル114を介して接続されていると解される。

また、引用文献2には、非接触給電と接触給電の両方が可能な状態である非接触無線通信付き接触充電モードにおいては、「給電装置170との磁気結合を信号伝送に使用するために、制御信号送信回路124及び送信用コイル118により給電装置170に発生磁力強度の低減を要求する(S803)」(上記(1)キに示す【0048】)ことから、給電装置170は、発生磁力強度を低減している。そして、この状態のときに「電力効率のよい接触給電で電力を取得しつつ、非接触給電装置とはデータ通信用としてのみ利用する」ことにより、「高効率で充電が行えると共に、低

電力消費でデータ通信を行うことが出来る」(上記(1)クに示す【0057】)ようにしていることから、引用文献2に記載された受電装置100は、非接触給電と接触給電の両方が可能な状態では、整流回路120を介した非接触給電による電力での充電池134の充電は行われていないと解される。

これらのこと、及び上記(1)より、引用文献2には、次の発明(以下、「引用発明2」という。)が記載されていると認められる。

・引用発明2

「充電池134と、

該充電池134を、電源ケーブル104及びその先の電源プラグ106をコンセントに差すことで得られる給電により充電する外部電源管理部130と、

前記充電池134を、非接触受電手段である受電用コイル114を介して給電装置170から供給される交流電力を受電して充電する整流回路120と、を備え、

前記外部電源管理部130による前記充電池134の充電と前記整流回路120による前記充電池134の充電との選択ができ、

前記受電用コイル114の出力により給電装置170からの磁束を検知すると、前記整流回路120が前記給電装置170と受電用コイル114を介して接続され、

前記整流回路120により非接触給電が継続している場合において前記外部電源管理部130による給電が利用できると、給電装置170の発生磁力強度を低減し、整流回路120からの電力による前記充電池134の充電を停止し前記外部電源管理130からの電力により前記充電池134の充電が行われる

受電装置100。」

第5 引用発明1を主引用発明とした場合の対比、及び判断

1 対比

本願発明1と引用発明1とを対比する。

引用発明1の「充電式のバッテリパック26」は、本願発明1の「二次電池」に相当する。

引用発明1の「非接触充電器100」は、本願発明1の「第二充電器」に相当し、引用発明1の「非接触で送電する非接触充電器100からの電力」は、本件発明1の「非接触結合された第二充電器からの給電」に相当する。引用発明1の「充電する」ことは、本願発明1の「充電可能な」ことに相当し、引用発明1の「受電部28及び受電部28の正極側端子から充電式のバッテリパック26の正極側に至る充電回路」は、本願発明1の「第二充電経路」に相当する。したがって、引用発明1の「該充電式のバッテリバック26を、非接触で送電する非接触充電器100からの電力により充電する受電部28及び受電部28の正極側端子から充電式のバッテリパック26の正極側に至る充電回路」は、本願発明1の「前記二次電池を、非接触結合された第二充電器からの給電により充電可能な第二充電経路」に相当する。

引用発明1の「導通状態と遮断状態とで切換可能な」ことは、本願発明1の「開閉可能な」ことに相当し、引用発明1の「充電制御用FET64」は、本願発明1の「スイッチ」に相当する。したがって、引用発明1の「受電部28の正極側端子から充電式のバッテリパック26の正極側に至る充電回路を導通状態と遮断状態とで切換可能な充電制御用FET64」は、本願発明1の「該第二充電経路を開閉可能なスイッチ」に相当する。

引用発明1の「前記受電部28及び制御回路70による前記充電式のバッテリパック26の充電が可能であ」ることと本願発明1の「前記第一充電経路による前記二次電池の充電と前記第二充電経路による前記二次電池の充電とのいずれかを選択的に使用可能であ」ることとは、第二充電経路による二次電池の充電を使用可能である点で共通する。

引用発明1の「前記非接触充電器100に充電式クリーナ10の本体ユニット20を取り付けること」は、本願発明1の「前記第二充電器への設置」に相当し、引用発明1の「前記受電部28の受電コイル281が前記非接触充電器100の送電コイル103と向かい合」うことは、本願発明1の「前記第二充電経路が前記第二充電器と非接触結合され」ることに相当する。したがって、引用発明1の「前記非接触充電器100に充電式クリーナ10の本体ユニット20を取り付けることにより前記受電部28の受電コイル281が前記非接触充電器100の送電コイル103と向かい合」うことは、本願発明1の「前記第二充電器への設置により前記第二充電経路が前記第二充電器と非接触結合され」ることに相当する。

本願発明1の「前記スイッチにより前記第二充電経路が開放されて受電部が前記制御手段から切り離されることで前記第二充電経路による充電が遮断され」ることにおける「受電部」とは、発明の詳細な説明の記載からみて、第二充電器に非接触結合され、この第二充電器から給電を受けるものであって、第二充電経路に配置されるものであると解され(本願の発明の詳細な説明の記載の【0018】、【図1】参照。)、さらに、「前記スイッチにより前記第二充電経路が開放されて受電部が前記制御手段から切り離される」とは、受電部が配置されている第二充電経路に開閉可能に備えられたスイッチが開放されることで、制御手段(発明の詳細な説明の【0009】から【0050】及び図1から図4に記載された実施形態においては、「制御手段15」が相当すると解される。)による二次電池を充電する制御から受電部が切り離されることを含むものと解される(本願の発明の詳細な説明の記載の【0046】、【図1】参照。)。この点を考慮すると、引用発明1の「前記充電制御用FET64により受電部28の正極側端子から充電式のバッテリパック26の正極側に至る充電回路が遮断状態とされて前記受電部28と前記充電式のバッテリパック26との間の接続が遮断されることで前記充電部28及び制御回路70による充電が終了する」ことは、本願発明1の「前記第二充電経路による充電中において前記第一充電経路が前記第一充電器と機械的に接続にされると前記スイッチにより前記第二充電経路が開放されて受電部が前記制御手段から切り離されることで前記第二充電経路による充電が遮断されて前記第一充電経路による充電が開始される」ことと、スイッチにより第二充電経路が開放されて受電部が制御手段から切り離されることで第二充電経路による充電が遮断される点で共通する。

引用発明1の「充電式クリーナ10」は、本願発明1の「電気掃除機」に相当する。

以上のことから、本願発明1と引用発明1とは、次の一致点1及び相違点1を有する。

・一致点1

「二次電池と、

前記二次電池を、非接触結合された第二充電器からの給電により充電可能な第二充電経路と、

該第二充電経路を開閉可能なスイッチと、を備え、

前記第二充電経路による前記二次電池の充電を使用可能であって、

前記第二充電器への設置により前記第二充電経路が前記第二充電器と非接触結合され、

前記スイッチにより前記第二充電経路が開放されて受電部が制御手段から切り離されることで前記第二充電経路による充電が遮断される

電気掃除機。」

・相違点1

本願発明1は、「該二次電池を、機械的に接続された第一充電器からの給電により充電可能な第一充電経路」を備え、「前記第一充電経路による前記二次電池の充電と前記第二充電経路による前記二次電池の充電とのいずれかを選択的に使用可能であって」、「前記第二充電経路による充電中において前記第一充電経路が前記第一充電器と機械的に接続にされると前記スイッチにより前記第二充電経路が開放されて受電部が前記制御手段から切り離されることで前記第二充電経路による充電が遮断されて前記第一充電経路による充電が開始される」のに対し、引用発明1は、「前記充電制御用FET64により受電部28の正極側端子から充電式のバッテリパック26の正極側に至る充電回路が遮断状態とされて前記受電部28と前記充電式のバッテリパック26との間の接続が遮断されることで前記充電部28及び制御回路70による充電が終了する」ものであるものの、機械的に接続された充電器からの電力により充電式のバッテリパック26を充電する充電経路を備えたものではなく、その結果、複数の充電経路による充電式のバッテリパック26の充電を選択的に使用可能としたものではない点。

2 相違点についての判断

相違点1について検討する。

まず、引用発明1のように「充電式のバッテリパック26を」「非接触で送電する非接触充電器100からの電力により充電する」ものは、非接触で電力を送電する箇所において送電電力が抑えられるため接触して送電するものに比べ、充電時間が長くなり、さらに送電ロスに伴う効率の低下が生じることは、引用文献1に接した当業者にとって自明な課題であると共に、その一方で、「非接触充電器100のホルダ110に本体ユニット20を取り付けるだけで、簡単に充電することができ」、「充電用アダプタの端子を本体ユニットの端子に接続しなくてよいので、電気機器の取り扱いに不慣れなユーザであっても容易に充電することができる」(上記第4・1(1)クに示す引用文献1の[0074])という効果がある。

一方、引用文献2には、上記第4・2(2)に示す引用発明2が記載されており、これは、「該充電池134を、電源ケーブル104及びその先の電源プラグ106をコンセントに差すことで得られる給電により充電する外部電源管理部130」を備え、「前記外部電源管理部130による前記充電池134の充電と前記整流回路120による前記充電池134の充電との選択ができ」るものであって、「前記整流回路120により非接触給電が継続している場合において前記外部電源管理部130による給電が利用できると、給電装置170の発生磁力強度を低減し、整流回路120からの電力による前記充電池134の充電を停止し前記外部電源管理130からの電力により前記充電池134の充電が行われる」ものである(なお、本願発明1と引用発明2との対比については、後記第6・1を参照されたい。)。そして、引用発明2は、「非接触給電と接触給電の両方を利用できる場合、電力効率のよい接触給電で電力を取得しつつ、非接触給電装置とはデータ通信用としてのみ利用」して、「高効率で充電が行えると共に、低電力消費でデータ通信を行うことが出来る」(上記第4・2(1)クに示す【0057】)ものである。

そうすると、引用発明1において、上述の効果を奏したまま、同じく上述の引用文献1に接した当業者にとって自明な課題を解決するために、引用文献2に記載された事項を適用し、本願発明1の上記相違点1に係る発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得た事項である。

そして、一致点1及び相違点1に係る本願発明1の発明特定事項をあわせてみても、本願発明1が奏する効果は、引用発明1及び引用文献2に記載された事項から、当業者が予見できる程度のものであって、格別なものとはいえない。

3 請求人の主張について

審判請求人は、令和7年4月25日提出の意見書において、「二次電池を、機械的に接続された第一充電器からの給電と、非接触結合された第二充電器からの給電と、のいずれかにより選択的に充電可能とするものであり、第二充電器への設置により第二充電経路が第二充電器と非接触結合され、第二充電経路による充電中に第一充電経路が第一充電器と機械的に接続されるとスイッチにより第二充電経路が開放されて受電部が制御手段から切り離されることで第二充電経路による充電が遮断されて第一充電経路による充電が開始される」という構成は、「引用文献1及び2にはそれぞれ記載も示唆もありません」と主張し、さらに、「引用文献2に記載された発明の場合、非接触無線通信付き接触充電モード時であっても、給電装置170は、スムーズに次の処理に移行できるようにするために、強度を弱めた給電用磁束を常時発信し、給電用磁束を受電した受電装置100の送信用コイル118が発信した信号に基づいて常に充電状態を把握している」ために、「接触充電を開始した後であっても、本願の補正後の請求項1に係る発明の第二充電経路に相当する受電用コイル114、充電制御部132、制御部126の経路は常に繋がっていなければな」らず、「第一充電経路による充電への移行時に第二充電経路をスイッチにより開放する本願の補正後の請求項1に係る発明のように構成することには阻害要因があ」る旨主張する。

しかしながら、「二次電池を、非接触結合された第二充電器からの給電」により充電可能とすることに相当する事項は、上記1に示すように引用文献1に記載されており、また、「スイッチにより第二充電経路が開放されて受電部が制御手段から切り離される」ことに相当する事項も記載されている。さらに、引用文献2には、「二次電池を、機械的に接続された第一充電器からの給電により充電可能な第一充電経路と、前記二次電池を、非接触結合された第二充電器からの給電により充電可能な第二充電経路と、を備え、前記第一充電経路による前記二次電池の充電と前記第二充電経路による前記二次電池の充電とのいずれかを選択的に使用可能であって、前記第二充電器への設置により前記第二充電経路が前記第二充電器と非接触結合され」、「第二充電経路による充電中において前記第一充電経路が前記第一充電器と機械的に接続にされると前記第二充電経路による充電が遮断されて前記第一充電経路による充電が開始される」ことに相当する事項が記載されている(後記第6・1参照)。また、請求人の主張するように「引用文献2に記載された発明の場合、非接触無線通信付き接触充電モード時であっても、給電装置170は、スムーズに次の処理に移行できるようにするために、強度を弱めた給電用磁束を常時発信し、給電用磁束を受電した受電装置100の送信用コイル118が発信した信号に基づいて常に充電状態を把握している」ものではあるが、引用文献2には、「制御信号受信回路122は、給電装置170から送信される制御信号を受信用コイル116を介して受信」し、「制御信号送信回路124は、送信用コイル118を介して給電装置170に制御信号を送信する」(上記第4・2(1)エに示す【0017】)ことが記載され、制御部126と給電装置170との間での信号の送受信は、受電用コイル114を介した経路とは別の経路で行われており、「接触充電を開始した後であっても、本願の補正後の請求項1に係る発明の第二充電経路に相当する受電用コイル114、充電制御部132、制御部126の経路は常に繋がっていなければな」らないものではないから、請求人が主張する阻害要因があるとは、いえない。

よって、審判請求人の主張は採用することができない。

4 引用発明1を主引用発明とした場合のまとめ

よって、本願発明1は、引用発明1及び引用文献2に記載された事項に基づいて、当業者であれば容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により、特許を受けることができない。

第6 引用発明2を主引用発明とした場合の対比、及び判断

1 対比

本願発明1と引用発明2とを対比する。

引用発明2の「充電池134」は、本願発明1の「二次電池」に相当する。

引用発明2の「電源ケーブル104及びその先の電源プラグ106をコンセントに差すことで得られる給電」は、本願発明1の「機械的に接続された第一充電器からの給電」に相当し、引用発明2の「充電する」ことは、本願発明1の「充電可能な」ことに相当し、引用発明2の「外部電源管理部130」は、本願発明1の「第一充電経路」に相当する。したがって、引用発明2の「該充電池134を、電源ケーブル104及びその先の電源プラグ106をコンセントに差すことで得られる給電により充電する外部電源管理部130」は、本願発明1の「該二次電池を、機械的に接続された第一充電器からの給電により充電可能な第一充電経路」に相当する。

引用発明2の「非接触受電手段である受電用コイル114を介」することは、本願発明1の「非接触結合された」ことに相当する。引用発明2の「給電装置170」は、本願発明1の「第二充電器」に相当し、引用発明2の「給電装置170から供給される交流電力を受電して充電する」ことは、本願発明1の「第二充電器からの給電により充電可能な」ことに相当する。引用発明2の「整流回路120」は、本願発明1の「第2充電経路」に相当する。したがって、引用発明2の「前記充電池134を、非接触受電手段である受電用コイル114を介して給電装置170から供給される交流電力を受電して充電する整流回路120」は、本願発明1の「前記二次電池を、非接触結合された第二充電器からの給電により充電可能な第二充電経路」に相当する。

引用発明2の「前記外部電源管理部130による前記充電池134の充電と前記整流回路120による前記充電池134の充電との選択ができ」ることは、本願発明1の「前記第一充電経路による前記二次電池の充電と前記第二充電経路による前記二次電池の充電とのいずれかを選択的に使用可能であ」ることに相当する。

引用発明2において、「前記受電用コイル114の出力により給電装置170からの磁束を検知する」ことは、受電用コイル114が給電装置170の磁束を受けられる位置に設置されて、この磁束を検知することにほかならないから、引用発明2の「前記受電用コイル114の出力により給電装置170からの磁束を検知する」ことは、本願発明1の「前記第二充電器への設置」に相当する。また、引用発明2の「検知すると」とは、本願発明1の「設置によ」ることに相当する。したがって、引用発明2の「前記受電用コイル114の出力により給電装置170からの磁束を検知すると、前記整流回路120が前記給電装置170と受電用コイル114を介して接続され」ることは、本願発明1の「前記第二充電器への設置により前記第二充電経路が前記第二充電器と非接触結合され」ることに相当する。

引用発明2の「前記整流回路120により非接触給電が継続している場合」は、本願発明1の「前記第二充電経路による充電中」に相当し、引用発明2の「前記外部電源管理部130による給電が利用できる」ことは、本願発明1の「前記第一充電経路が前記第一充電器と機械的に接続にされる」ことに相当する。引用発明2の「整流回路120からの電力による前記充電池134の充電を停止」することは、本願発明1の「前記第二充電経路による充電が遮断され」ることに相当し、引用発明2の「前記外部電源管理130からの電力により前記充電池134の充電が行われる」ことは、本願発明1の「前記第一充電経路による充電が開始される」ことに相当する。

引用発明2の「受電装置100」は、本願発明1の「電気掃除機」と二次電池で動作する電気機器である点で共通する。

以上のことから、本願発明1と引用発明2とは、次の一致点2及び相違点2及び相違点3を有する。

・一致点2

「二次電池と、

該二次電池を、機械的に接続された第一充電器からの給電により充電可能な第一充電経路と、

前記二次電池を、非接触結合された第二充電器からの給電により充電可能な第二充電経路と、

を備え、

前記第一充電経路による前記二次電池の充電と前記第二充電経路による前記二次電池の充電とのいずれかを選択的に使用可能であって、

前記第二充電器への設置により前記第二充電経路が前記第二充電器と非接触結合され、

前記第二充電経路による充電中において前記第一充電経路が前記第一充電器と機械的に接続にされると前記第二充電経路による充電が遮断されて前記第一充電経路による充電が開始される

二次電池で動作する電気機器。」

・相違点2

二次電池で動作する電気機器である点に関し、本願発明1は、「電気掃除機」であるのに対し、引用発明2は、「受電装置100」である点。

・相違点3

本願発明1は、「該第二充電経路を開閉可能なスイッチ」を備え、「前記スイッチにより前記第二充電経路が開放されて受電部が前記制御手段から切り離されること」で前記第二充電経路による充電が遮断されるのに対し、引用発明2は、整流回路120にスイッチを備えることが特定されておらず、その結果、「前記外部電源管理部130による給電が利用できると、給電装置170の発生磁力強度を低減」しているものの、「整流回路120からの電力による前記充電池134の充電を停止」することをどのような事項により実現しているか不明な点。

2 相違点についての判断

相違点2及び3について検討する。

(1)相違点2について

引用発明2の受電装置100とは、「例えば、充電可能な電池で動作する、携帯電話ノート型パーソナルコンピュータ又は携帯情報機器等のポータブル機器である」(上記第4・2(1)エに示す引用文献2の【0014】)とされていることから、充電可能な電池で動作するものであって、ポータブル、すなわち、持ち運んで使用することができる電気機器であると解される。一方、本願の出願前において、充電可能な電池で動作する持ち運びのできる電気機器として、電気掃除機は、周知技術(周知例として引用文献1(上記第4・1(1)アの記載参照。)がある。)である。そうすると、引用発明2において、様々な「充電可能な電池で動作する」「ポータブル機器」が想定されるところ、これら想定されるものの中から、「受電装置100」として、周知技術である電気掃除機とすることは、当業者が容易に想到し得た事項である。

また、仮に、引用発明2の「受電装置100」が「携帯電話ノート型パーソナルコンピュータ又は携帯情報機器等」に限られるとしても、これらの機器と同様に充電可能な電池で動作する電気掃除機は上述のように周知技術であり、引用発明2の「受電装置100」を電気掃除機とすることは、当業者が容易に想到し得た事項である。

(2)相違点3について

引用文献2には、「制御部126は、記憶部128に記憶される制御プログラムに従い、整流回路120、制御信号受信回路122及び制御信号送信回路124を含む受電装置100の全体を制御する」(上記第4・2(1)エに示す【0018】)と記載され、これより、「充電池134を、非接触受電手段である受電用コイル114を介して給電装置170から供給される交流電力を受電して充電する整流回路120」は、制御部126により何らかの制御をされていることがわかる。また、引用発明2は、「前記外部電源管理部130による給電が利用できると、給電装置170の発生磁力強度を低減し、整流回路120からの電力による前記充電池134の充電を停止」するものではあるが、給電装置170の発生磁力をなくするものではないから、受電用コイル114は、低減された交流電力を受電し、この交流電力は、整流回路120に供給されることとなる。一方、このとき、充電池134は、外部電源管理部130より供給される電力で充電されている。このように充電池134が外部電源管理部130により供給される電力で充電されている状態で、外部電源管理部130とは別の手段から電力が供給されることは、本来想定されている状態とは異なる状態となることを意味し、避けるべき事象であることは引用文献2に接した当業者にとって自明な事項である。そうすると、引用文献2には、制御部126による整流回路120の制御に、整流回路120からの出力を開閉することが示唆されているといえる。

そして、本願の出願前において、充電池を充電するための電力を送る経路に開閉可能なスイッチを備えることは、周知技術(周知例として引用文献1(FET64について参照)がある。)であり、引用発明2にこれを適用し、上記相違点3に係る本願発明1の発明特定事項を得ることは当業者が容易になし得た事項である。

(3)効果について

一致点2、相違点2及び3に係る本願発明1の発明特定事項をあわせてみても、本願発明1が奏する効果は、引用発明2及び周知技術から、当業者が予見できる程度のものであって、格別なものとはいえない。

4 請求人の主張について

審判請求人は、令和7年4月25日提出の意見書において、上記第5・3に示す主張をしているが、この主張を採用することができないのは、上記第5・3に示すとおりである。

5 引用発明2を主引用発明とした場合のまとめ

よって、本願発明1は、引用発明2及び周知技術に基づいて、当業者であれば容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により、特許を受けることができない。

第7 結論

以上のとおり、本願発明1は、特許法29条2項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年6月27日

審判長 特許庁審判官 柿崎 拓

特許庁審判官 長馬 望

特許庁審判官 関口 哲生

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年9月26日発行・号数2025-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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