審判番号 不服2024-004843
請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士4名)
特願2022-519422「チャネル状態情報のための方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔令和3年4月1日国際公開、WO2021/057418、令和4年11月28日国内公表、特表2022-549720〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
本願は、2020年(令和2年)9月2日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2019年9月27日 中華人民共和国(CN))を国際出願日とする出願であって、その請求項1ないし21に係る発明は、「チャネル状態情報のための方法および装置」に関するものであると認める。
これに対して、令和6年10月30日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
このため、上記の拒絶理由は依然として解消されていないので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年3月25日
審判長 特許庁審判官 中木 努
特許庁審判官 廣川 浩
特許庁審判官 本郷 彰
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
審判長 中木 努
出訴期間として在外者に対し90日を附加する。
出典:特許庁「審決公報」(令和7年9月26日発行・号数2025-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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