審判番号 不服2024-005674
請求人 スリーエム イノベイティブ プロパティズ カンパニー(代理人 弁理士4名)
特願2020-524854号「光学物品及びそれを含むシステム」拒絶査定不服審判事件〔令和元年5月16日国際公開、WO2019/92597、令和3年1月21日国内公表、特表2021-501917〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、2018年(平成30年)11月6日を国際出願日とする外国語特許出願であって(パリ条約による優先権主張外国庁受理2017年11月7日、米国)、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。以後、2017年11月7日を「優先日」という。
令和3年11月5日 :手続補正書の提出
令和4年9月27日付け:拒絶理由通知書
令和5年3月2日 :意見書、手続補正書の提出
同年6月22日付け:拒絶理由通知書(最後)
同年9月21日 :意見書、手続補正書の提出
同年11月30日付け:補正の却下の決定
同日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)
(同年12月12日 :補正の却下の決定及び原査定の謄本の送達)
令和6年4月5日 :審判請求書、手続補正書の提出
第2 令和6年4月5日にされた手続補正についての補正の却下の決定
[補正の却下の決定の結論]
令和6年4月5日にされた手続補正を却下する。
[補正の却下の決定の理由]
1 補正の内容
令和6年4月5日にされた手続補正(以下「本件補正」という。)は、特許請求の範囲の補正を含むものであり、この補正により、次の(1)に示す本件補正前(令和5年3月2日にされた手続補正後をいう。以下同じ。)の特許請求の範囲の請求項1の記載が、後記の(2)に示す本件補正後の特許請求の範囲の請求項1の記載に補正された。下線は補正箇所を示す。
(1) 本件補正前の請求項1
「 接着剤成分及び吸収剤成分を含む少なくとも1つの波長透過選択性層を備え、前記波長透過選択性層が、その上に入射した701nm~849nmの波長の透過を少なくとも部分的に減少させる、フィルム接着剤。」
(2) 本件補正後の請求項1
「 接着剤成分及び吸収剤成分を含む少なくとも1つの波長透過選択性層を備え、前記波長透過選択性層が、その上に入射した701nm~849nmの波長の透過を少なくとも部分的に減少させる、剥離ライナー上に配置された接着剤転写テープであるフィルム接着剤。」
2 補正の目的
本件補正のうち請求項1についてする補正は、本件補正前の請求項1に記載された「フィルム接着剤」について、「剥離ライナー上に配置された接着剤転写テープである」構成に限定するものである。
そして、本件補正前の請求項1に記載された発明と本件補正後の請求項1に記載される発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。
したがって、本件補正により請求項1についてする補正は、特許法17条の2第5項2号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
3 独立特許要件の判断
前記2のとおり、本件補正は、特許法17条の2第5項2号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。そこで、本件補正後の請求項1に記載されている事項により特定される発明(以下「本件補正発明」という。)が、同法17条の2第6項において準用する同法126条7項の規定に適合するか、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下検討する。
(1) 本件補正発明
ア 本件補正発明の認定
本件補正発明は、前記1(2)に摘記した本件補正後の請求項1に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
イ 課題・作用効果等に関連する明細書の発明の詳細な説明の記載
本願明細書の発明の詳細な説明の記載のうち、本件補正発明の技術上の意義の概略を理解するために、発明が解決しようとする課題及び作用効果に関連する記載等を抜粋すると、次の記載がある。なお、下記記載における下線は、当合議体が後に判断において活用した箇所を示す。
「【0013】
本開示の諸例に係る光学フィルターは、ある特定の波長からの不要な光学干渉を防止し、あるいは電磁放射源を視覚からカモフラージュし、一方で、所望の近赤外波長が発光器によって透過されること、又は受光器によって受光されることを少なくとも部分的に可能にし、あるいは一方で、比較的高い透明度による近赤外波長の透過を可能にするために用いられ得る。例えば、近赤外波長を受光又は感知するよう動作する受光器は可視波長から遮蔽され、可視波長によって生じ得る近赤外波長の受光又は感知との干渉を防止することができる。近赤外波長を透過するよう動作する光透過体は、可視波長を散乱させることによって、視覚に対してカモフラージュされ得る。例えば、散乱された可視波長は、近赤外波長の透過を妨げることなく、光透過体の存在を隠蔽することができる。」
(2) 引用発明並びに周知技術及び技術常識の認定
ア 引用文献1に記載された事項と引用発明の認定
(ア) 引用文献1に記載された技術事項
原査定の拒絶の理由において引用された、優先日前に日本国内又は外国において発行された文献である、特開平3-33173号公報(以下「引用文献1」という。)には、次の記載がある。
下線は合議体が付したもので、後記(ウ)の引用発明の認定において用いた箇所を示す。
a 特許請求の範囲
「(1) 光硬化性(メタ)アクリル系樹脂が成分中に、(メタ)アクリロイルオキシ基を分子内に持つ有機化合物と、光照射によりラジカルを発生する光重合開始剤およびまたは、加熱によりラジカルを発生する熱重合開始剤と、近赤外線吸収剤とを含有してなる組成物であることを特徴とする近赤外線吸収接着剤。」
b1ページ右下欄7行目~2ページ左上欄15行目
「 産業上の利用分野
本発明はビデオカメラやCCDカラーカメラ用の水晶光学フィルターを接着する近赤外線吸収接着剤に関する。
従来の技術
水晶光学フィルターは複屈折効果を利用して擬似色信号を除去するための光学的ローパスフィルターであり、近年のようにCCDやMOSなどの固定撮像素子が主流になってくると、水晶単体では光学フィルターとして性能的に不十分になってきた。そこで、高性能化を目的として、色補正ガラスと水晶とを組合せ、接着して一体化した素子を作ったり、水晶板上に赤外線カットのための多層膜を蒸着した素子を複数枚接着し、素子を作っていた。
発明が解決しようとする課題
しかしながら、前記の色補正ガラスは耐湿特性が極端に劣るため、初期特性は優れているものの性能の安定性が不十分であり、特に高温高湿下では急速な特性劣化が問題であった。また、部品点数が多くなり、光学接着精度および接着工程が増加し、コストが高くなるという問題があった。一方、水晶板上に赤外線カットのための多層膜を蒸着する方法においては、一層ごとに膜厚を正確に制御する必要があり、かつ、積層数も30以上必要であるため大掛りな装置を用いたり、ピンホール等の欠陥の発生も避けがたいなど、色補正ガラス以上に不良率が高く、生産コストも大幅に上るなどの問題があった。」
c2ページ右下欄7行目~14行目
「 作 用
前記の近赤外線吸収剤を含有した光硬化性(メタ)アクリル系接着剤で複数枚の水晶板を貼り合わせるだけで、従来必要とされていた色補正ガラスや、赤外線カット多層膜を必要とせず、部品点数の削減や、接着工程、多層膜の蒸着工程が削減でき、低コスト近赤外線吸収水晶光学フィルターを容易に生産することができる。」
d2ページ右下欄15行目~4ページ左下欄2行目、第1図、第2図
「 実 施 例
以下に本発明の実施例を図面により説明する。
第1図(a),(b)は、本発明の近赤外線吸収接着剤により貼り合わせた近赤外線吸収水晶光学フィルターの一実施例を示す斜視図および正面断面図である。」
「
〔図省略〕
」
「 実施例にかかわる予備検討として、ウレタン(メタ)アクリレートとしてNR-3050(三菱レイヨン(株)製)、エポキシ(メタ)アクリレートとして、M-600A,3002M(共栄社油脂化学工業(株)製)、粘度調整用(メタ)アクリレートとしてBP4EA(共栄社油脂化学工業(株)製)と、TMPTA(日本化薬(株)製)を用いた。光重合開始剤としてIrgacure184(チバガイギー社製)を、近赤外線吸収剤としてHR-11,SLR-128(三井東圧化学(株)製)(合議体注:「SLR-128」は「SIR-128」の誤記と認められる。)を用い、硬化性と近赤外線吸収剤の分散性を検討した。尚、近赤外線吸収剤の分散性をよくするために、塩化メチレンに溶解させた後、第1表に示した組成に配合した。また、HR-11とSIR-128の配合比率は常に2:1の割合で配合した。光重合開始剤量は全樹脂量の3部と統一した。」
「
〔図省略〕
近赤外線吸収剤量の検討結果を第2表に示した。
〔図省略〕
近赤外線吸収剤の配合割合は、第1表の組成の全樹脂量を100とした時の重量部で表している。
◎:特に良好,○:良好,△:やや不良,×:不良とし、分散性は目視により判断した。
…(中略)…
また、光透過率(T%)は、膜厚5μm~100μmの範囲内で、500nmで50%以上、700nmで10%以下の光透過率を満たすものが一つでもあれば良好とした。」
「 水晶板上に膜厚100μmの塗布膜を形成し、UV光量として5,000mJ/cm²照射し、塗膜を硬化させた。
…(中略)…
用いた紫外線照射装置として、(株)オーク製作所製のジェットライトJL-3300を、光学特性評価には日本分光工業(株)製の分光光度計UVIDE-505を用い、400nm~900nmの光透過率を測定した。
実施例1
実施例に用いた組成を第5表に示した。」
「
〔図省略〕
」
「 硬化は、紫外線を5,000mJ/cm²照射し、接着剤を硬化させた。接着層としては、厚み100μmとなるように水晶板1,2を固定した。
測定結果を第2図に示した。」
「
〔図省略〕
」
「 実施例2
実施例1に用いた組成物に熱重合開始剤として過酸化物(BPO(ナイパーB),日本油脂(株)製)を1部配合したものを用い、硬化は紫外線を3,000mJ/cm²照射した後、100℃1時間熱硬化を行った。その後、実施例1と同様に光学特性評価を行ったが、実施例1と全く同様の分光特性が得られた。」
e4ページ左下欄20行目~右下欄9行目
「 発明の効果
以上の説明で明らかなように、本発明の近赤外線吸収接着剤を用い複数枚の水晶板を貼り合わせると、従来必要とされていた色補正ガラスが不要となったり、また赤外線カットのための多層膜を真空成膜する必要がなく、部品点数の削減と、製造工程や作業性が著しく改善され、低コスト、高品質な近赤外線吸収水晶光学フィルターを容易に生産することができる工業的価値の大きなものである。」
(イ) 図面から読み取れる事項の認定
引用文献1の4ページ左上欄~左下欄2行目の記載等を参酌するに、第2図は、第5表の組成を有する接着剤の塗布膜を硬化させて水晶板1,2を固定した近赤外線吸収水晶光学フィルターについての、400nm~900nmの光透過率の測定結果であると認められる。
そうすると、第2図からは、次の事項(以下「認定事項A」という。)が読み取れる。
[認定事項A]
「実施例1の第5表に記載の組成の近赤外線吸収接着剤の塗布膜を硬化させた、接着層として、厚み100μmとなるように水晶板1,2を固定した近赤外線吸収水晶光学フィルターの光透過率(T%)が、500nmで50%以上、700nm~900nmで10%以下であること。」
(ウ) 引用発明の認定
前記(ア)に摘記した引用文献1の記載事項及び認定事項Aを総合すると、引用文献1には、実施例1に係る「近赤外線吸収接着剤」の発明として、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。
[引用発明]
「水晶板1,2を固定するための近赤外線吸収接着剤であって、
前記近赤外線吸収接着剤は、ウレタン(メタ)アクリレートとしてNR-3050(三菱レイヨン(株)製)を45重量部、エポキシ(メタ)アクリレートとしてM-600A及び3002M(共栄社油脂化学工業(株)製)をそれぞれ10重量部及び25重量部、粘度調整用(メタ)アクリレートとしてBP4EA(共栄社油脂化学工業(株)製)を15重量部及びTMPTA(日本化薬(株)製)を5重量部、光重合開姶剤としてIrgacure184(チバガイギー社製)を3重量部、近赤外線吸収剤としてHR-11及びSIR-128(三井東圧化学(株)製)をそれぞれ0.1重量部及び0.05重量部を含み、
前記近赤外線吸収接着剤の塗布膜を硬化させて水晶板1,2を固定した近赤外線吸収水晶光学フィルターの光透過率(T%)が、500nmで50%以上、700nm~900nmで10%以下である、
近赤外線吸収接着剤。」
(以下、上記下線部の成分を「特定成分」という。)
イ 引用文献3~5に記載された事項及び周知技術1の認定
(ア) 引用文献3に記載された事項
令和5年11月30日付け補正の却下の決定において、優先日当時の周知技術を例示する文献のうちの1つとして引用された、優先日前に日本国内又は外国において発行された文献である、特表2009-513777号公報(以下「引用文献3」という。)には、次の記載がある。なお、下線は合議体が付したもので、後述する周知技術1を認定するために特に参照した箇所を示す。以下同様である。
「【技術分野】
【0001】
本発明は、硬化性接着剤組成物に関する。別の態様では、本発明はまた、それらの使用方法、並びに前記組成物を含む接着剤転写テープおよび物品にも関する。」
「【0067】
組成物の適用および硬化
本発明の硬化性組成物は、次のものを包含するが、これらに限定されないあらゆる従来の適用方法によってライナーまたは基材に適用することができる:(組成物が溶媒を含む場合、)グラビアコーティング、カーテンコーティング、スロットコーティング、スピンコーティング、スクリーンコーティング、転写コーティング、ブラシまたはローラーコーティングなど、およびこれらの組み合わせ、並びに(組成物が無溶媒である場合)、ドロップダイもしくはロッドダイと組み合わせて、ブラベンダー(Brabender)ミキサー、溶融混合機、押出成形機、またはグリッド溶融炉などおよびこれらの組み合わせを用いること。コーティングされた層の、乾燥前の液体の形態での厚さは、用いられる材料の性質および所望の具体的な特性にある程度左右されるが、これらの特性、および厚さと前記特性との関係は、当該技術分野では十分に理解されている。硬化可能な層の代表的な乾燥厚さは、約0.05~約100マイクロメートルまでの範囲であり得る。
【0068】
乾燥したおよび/または(例えば、周囲温度まで)冷却された未硬化の組成物は、感圧接着特性を示すことができるか、あるいはそれは、(周囲温度では本質的に非粘着性であり、そして高温では粘着性となり得る)熱活性化可能接着剤であることができる。これにより、未硬化の組成物は、(例えば、基材と、前記基材に結合されるべき材料との間に)好都合にそして正確に適用および配置させることができるのみならず、その後で再配置することもできる。その後、硬化性組成物を硬化して、構造結合を作製することも可能である。
【0069】
200~800ナノメートル(nm)までの範囲の光を提供する放射線源が、組成物を硬化するのに有効であり得る。好ましい範囲は250~700nmである。好適な放射線源としては、水銀蒸気放電ランプ類、カーボンアーク類、石英ハロゲンランプ類、タングステンランプ類、キセノンランプ類、蛍光ランプ類、レーザ類、日光など、およびこれらの組み合わせが挙げられる。硬化を行うために必要な露光量は、特定のフリーラジカル重合性構成成分およびカチオン重合性構成成分の本質および濃度、露光される組成物の厚さ、基材の種類、放射線源の強度、並びに放射線と関連する熱の量などの要因に左右され得る。」
「【0076】
転写テープ類および光学物品類
本発明の硬化性組成物は、剥離ライナー(および所望により、得られた組成物露光表面に適用される第2の剥離ライナー)の少なくとも1つの主表面の少なくとも一部にコーティングして、少なくとも1つの剥離ライナー上に付与された組成物のフィルムを含む転写テープを形成することができる。代表的な剥離ライナーは周知であり、市販されており、そしてシリコーン類、フルオロカーボン類などのような剥離剤でコーティングした紙およびフィルムライナー類(例えば、バージニア州マーチンズヴィル(Martinsville)のCPフィルム(CP Film)から入手可能なT-30ライナーのようなもの)が包含される。
…(中略)…
【0083】
そのため、本発明は、更に、多層物品類または積層体類を形成するための硬化性組成物の使用方法にも関する。例えば、このような方法は、組成物を基材上に配置すること;所望により、組成物を、多層物品の別の層などの別の材料または基材と接触すること;および組成物を硬化することを含むことができる。代表的な工程には、剥離ライナー上に組成物を配置すること;所望により、組成物中の任意の溶媒を乾燥させること;組成物構成成分を重合または硬化すること;並びに多層物品類の調製に用いられることが知られているその他の工程、技術および方法を包含することができる。」
(イ) 引用文献4に記載された事項
当審において引用文献4として新たに引用する、優先日前に日本国内又は外国において発行された文献である、特表2005-516369号公報(以下「引用文献4」という。)には、次の記載がある。
「【0004】
本発明は、吸着材料を含有する効果的な、適用の容易な接着剤シーラントの必要性を認識する。本発明は、吸着剤(乾燥剤及び/またはゲッター)入り転写接着剤を使用して、封入方法の一部として有機電子デバイス(OED)に封入蓋を付着させることを特徴とする。
…(中略)…
【0007】
転写接着剤が、基板またはデバイスの代わりに蓋に最初に適用されてもよい。転写接着剤が、ホットメルト接着剤、感圧接着剤、熱硬化性接着剤、紫外線硬化性接着剤、硬化性感圧接着剤、及びそれらの組合せを含む群から選択された材料から製造され、転写接着剤が、そのプロセスの一部として硬化されてもよい。
…(中略)…
【0010】
本発明において用いるとき、
「高バリア接着剤」が、乾燥剤またはゲッターを充填しなくても酸素及び/または水蒸気に対して低い透過性を有する接着剤を意味し、
「転写接着剤」が、2つの表面を互いに接着するために用いることができる予備形成された接着剤層を意味し、例を挙げると、剥離ライナー上の接着フィルム、独立接着フィルム及びキャリアフィルムの両面の接着剤層などがある。
…(中略)…
【0025】
本発明に適した吸着剤入り転写接着剤が、感圧接着剤、ホットメルト接着剤、熱硬化性接着剤、化学線硬化性接着剤(紫外線及び可視光硬化性など)、電子ビーム硬化性接着剤、硬化性感圧接着剤、またはそれらの様々な組合せから製造されてもよい。転写接着剤が、OED構造体に適用される前に既にフィルムの形である。転写接着剤が、両面接着テープにおけるように、両面にコートされた接着剤を有するキャリアフィルム、独立フィルム、または除去可能なライナー上の接着剤層を含んでもよい。」
(ウ) 引用文献5に記載された事項
当審において引用文献5として新たに引用する、優先日前に日本国内又は外国において発行された文献である、特開2011-216237号公報(以下「引用文献5」という。)には、次の記載がある。
「【0018】
[光拡散接着シート]
本発明の光拡散接着シートは、透明接着剤層中に透明中空粒子を含有する光拡散接着剤層を有し、接着シート表面と垂直方向から測定される可視光透過率が75%以上であり、同方向から測定される拡散透過率が5~50%の接着シートであり、透明/半透明な樹脂フィルム等から形成される導光シート上に設けられる接着シートであり、好適には導光シートと透光性部材とを固定する接着シートである。
…(中略)…
【0023】
本発明の光拡散接着シートは、透明接着剤層中に透明中空粒子を含有する光拡散接着剤層のみから形成される光拡散接着シートであっても、中芯に基材を有する光拡散接着シートであっても良い。一方、基材を有する光拡散接着シートは、…(中略)…加工する際の加工性に優れるため好適である。また、光拡散接着シートの接着剤層表面には、剥離フィルムが設けられた構成であってもよい。
…(中略)…
【0025】
本発明の光拡散接着シートは、両面に接着剤層を有する構成とすることで、導光シートと透光性部材とを好適に固定できるため両面接着シートの構成を特に好適に使用できる。一方、基材の片面にのみ接着剤層を有する構成や、接着剤層のみからなる接着シートの片面を糊殺しした構成の片面接着シートとしても使用でき、部材間固定の必要がない用途において導光シートの光拡散性を向上させることができるため好ましい。
【0026】
本発明の光拡散接着シートは、一般的に使用されている方法で作成できる。例えば、フィルム基材または剥離フィルム上に接着剤層を形成して製造することができる。具体的には、接着剤の組成物を基材フィルムに直接塗布し乾燥または架橋・重合するか、或いは、いったん剥離フィルム上に塗布し、乾燥し、接着剤層を形成後、同様にして剥離フィルム上に作成した接着剤層又は基材フィルムに貼り合わせる方法などにより製造できる。
…(中略)…
【0033】
[透明接着剤層]
前記光拡散接着剤層に用いられる透明接着剤層を形成する接着剤組成物はシート状に形成できるものであれば、分類は特に制限されず使用できる。たとえば、粘着剤(感圧接着剤とも言う)、湿気硬化型接着剤、感熱接着剤(熱硬化型および熱可塑型)、UV硬化型接着剤などの分類が上げられる、接着固定に使用できるもので透明であれば接着剤の種類は特に制限されず使用できる。」
(エ) 周知技術1の認定
前記(ア)~(ウ)に摘記した引用文献3~5の記載事項に例示されているように、次の技術事項は、優先日当時における周知技術であったと認められる。(以下「周知技術1」という。)
[周知技術1]
「被接着面上にUV硬化型接着剤を配置する方法として、UV硬化型接着剤が剥離ライナー上に配置された接着剤転写テープを用いて、当該UV硬化型接着剤を被接着面上に転写すること。」
ウ 引用文献6及び7に記載された事項並びに技術常識1の認定
(ア) 引用文献6に記載された事項
当審において引用文献6として新たに引用する、優先日前に日本国内又は外国において発行された文献である、特開2001-131519号公報(以下「引用文献6」という。)には、次の記載がある。なお、下線は合議体が付したもので、後述する技術常識1を認定するために特に参照した箇所を示す。以下同様である。
「【0002】
【従来の技術】硬化型粘接着シート(硬化型粘接着テープを包含する)は、通常の粘着テープのように常温で貼り合わせができて、接着後に何らかの方法で硬化(後硬化)させることにより接着剤化し、優れた接着性能を発現する接着材料である。この硬化型粘接着シートは、通常の液状接着剤のように接着前に被着体に塗布する必要がなく、また、貼り直しができるので位置決めが容易である等の利点を有しており、作業性や使い勝手に優れる。」
「【0039】本発明の粘接着剤組成物は、そのままの形態で被着体の片面もしくは両面に塗工し、被着体の貼り合わせ前もしくは貼り合わせ後に光を照射して、光カチオン重合させ、硬化せしめても良いが、被着体に対する影響を少なくし、より良好な取扱い作業性や簡便性を得るためには、予め支持体の少なくとも片面に粘接着剤組成物を積層してシート状に加工した粘接着シートの形態で使用することが好ましい。尚、ここで言う支持体とは、例えばセロハンやクラフト紙のような通常の粘着テープの基材として一般的に用いられている支持体のみならず、通常セパレーターとして用いられている離型フィルムや離型紙等も包含する。」
(イ) 引用文献7に記載された事項
当審において引用文献7として新たに引用する、優先日前に日本国内又は外国において発行された文献である、特開平3-16147号公報(以下「引用文献7」という。)には、次の記載がある。
a4ページ左上欄14行目~18行目
「この時接着剤5は、室温近辺で固形である支持体のないフィルム状が好ましいが、剥離性基材を支持体とした場合であっても例えば突出電極2あるいは回路4側の面に貼付けた後で支持体を除去することで適用できる。」
b8ページ右下欄17行目~20行目
「また接着剤がフィルム状であることから、塗布工程が不要で作業性に優れ、しかも均一厚みで揮発分の少ないことから信頼性に優れた回路の接続が可能となる。」
(ウ) 技術常識1の認定
前記(ア)及び(イ)に摘記した引用文献6及び7の記載事項に例示されているように、次の技術事項は、優先日当時における技術常識であったと認められる。(以下「技術常識1」という。)
[技術常識1]
「被接着面上に接着剤を配置する方法として、剥離ライナー上に配置された接着剤を被接着面上に転写する方法は、塗布工程が不要であることから、接着剤を被接着面上に塗布して配置する方法に比べて作業性において優れていること。」
エ 引用文献8に記載された事項及び技術常識2の認定
(ア) 引用文献8に記載された事項
当審において引用文献8として新たに引用する、優先日前に日本国内又は外国において発行された文献である、Newport社, Technical Notes,「光学材料 Optical Materials」,[online],2014年11月11日アーカイブ,[令和7年3月7日検索],インターネット<URL:https://www.newport-japan.jp/pdf/technical/1423.pdf>の2ページ目には、次の記載がある。なお、下線は合議体が付したもので、後述する技術常識2を認定するために特に参照した箇所を示す。
「水晶
水晶は正の一軸性複屈折率を持つ単結晶で、熱水結晶成長法によって生成されます。水晶は真空UV領域から近赤外領域において良好な透過率を示します。複屈折性を有することから、波長板の一般的な材料として使用されます。
〔図省略〕
」
(イ) 技術常識2の認定
前記(ア)に摘記した引用文献8の記載事項に例示されているように、次の技術事項は、優先日当時における技術常識であったと認められる。(以下「技術常識2」という。)
[技術常識2]
「水晶は真空UV領域から近赤外領域において良好な透過率を示すこと。」
(3) 本件補正発明と引用発明の対比
ア 接着剤としての全体構成について
本件補正発明の「剥離ライナー上に配置された接着剤転写テープであるフィルム接着剤」と、引用発明の「近赤外線吸収接着剤」とは、「接着剤」である点で共通する。
また、後記イによれば、接着剤の発明として、本件補正発明と引用発明とは「接着剤成分及び吸収剤成分を含む少なくとも1つの波長透過選択性層を備え」る点でも共通する。
イ 波長透過選択性層について
(ア) 波長透過選択性層の光学特性及び配置
引用発明の「近赤外線吸収接着剤」は、その「塗布膜を硬化させて水晶板1,2を固定した近赤外線吸収水晶光学フィルターの光透過率(T%)が、500nmで50%以上、700nm~900nmで10%以下である、近赤外線吸収接着剤」である。
ここで、引用発明の上記「光透過率」は、「前記近赤外線吸収接着剤の塗布膜を硬化させて水晶板1,2を固定した近赤外線吸収水晶光学フィルターの」ものであるから、本件補正発明との対比においては、水晶板1,2を除外した塗布膜(接着剤)自体の、701nm~849nmの波長の光透過率を検討する必要があるところ、一般に、水晶が真空UV領域から近赤外領域において良好な透過率を示すことは技術常識(前記(2)エ(イ)の技術常識2を参照。)であるから、引用発明の「塗布膜」(接着剤)自体が、701~849nmの範囲の波長の光を相当程度吸収していることは明らかである。
また、引用発明の「塗布膜」は、水晶板1及び2の間で層状に配置された膜といえる。
引用発明の「塗布膜」の上記光学特性及び上記配置からみて、引用発明の「塗布膜」は、本件補正発明において、「波長透過選択性層が、その上に入射した701nm~849nmの波長の透過を少なくとも部分的に減少させる」と特定された「波長透過選択性層」に相当する。
(イ) 波長透過選択性層の組成
引用発明の「近赤外線吸収接着剤」は、特定成分を含む接着剤である。ここで、近赤外線吸収接着剤の組成について、本件補正発明と引用発明とを対比すると、技術的にみて、次のとおりの相当関係が認められる。
a 引用発明の「塗布膜」は、「ウレタン(メタ)アクリレート」である「NR-3050(三菱レイヨン(株)製)」45部と、「エポキシ(メタ)アクリレート」である「M-600A」10部及び「3002M」25部と、「(メタ)アクリレート」である「BP4EA」15部及び「TMPTA」5部と、「光重合開姶剤」である「Irgacure184(チバガイギー社製)」3部を含有しているが、「ウレタン(メタ)アクリレート」、「エポキシ(メタ)アクリレート」及び「(メタ)アクリレート」及び「光重合開姶剤」を含有する組成物が光硬化型接着剤として機能することは当業者にとって自明であるから、引用発明の「NR-3050(三菱レイヨン(株)製)」と「M-600A」及び「3002M」と「BP4EA」及び「TMPTA」と「Irgacure184(チバガイギー社製)」は、いずれも本件補正発明の「接着剤成分」に相当する。
b 引用発明の「塗布膜」に「近赤外線吸収剤」として含有される「HR-11」及び「SIR-128」は、本件補正発明の「吸収剤成分」に相当する。
(ウ) 波長透過選択性層の全体構成
上記(ア)及び(イ)によれば、本件補正発明と引用発明とは、「接着剤成分及び吸収剤成分を含む少なくとも1つの波長透過選択性層を備え、」「前記波長透過選択性層が、その上に入射した701nm~849nmの波長の透過を少なくとも部分的に減少させる」点で共通する。
ウ 一致点及び相違点
上記ア及びイの対比分析の結果をまとめると、本件補正発明と引用発明は、次の(ア)に示す一致点において一致し、後記(イ)に示す相違点において相違すると認められる。
(ア) 一致点
「接着剤成分及び吸収剤成分を含む少なくとも1つの波長透過選択性層を備え、前記波長透過選択性層が、その上に入射した701nm~849nmの波長の透過を少なくとも部分的に減少させる、接着剤」である点。
(イ) 相違点
接着剤の発明として、本件補正発明は、
「剥離ライナー上に配置された接着剤転写テープであるフィルム接着剤」の発明であるのに対して、
引用発明は、
被接着面上への「塗布膜」としてから、接着の用に供される近赤外線吸収接着剤の発明であって、「剥離ライナー上に配置された接着剤転写テープであるフィルム接着剤」の発明ではない点。
(4) 判断
ア 相違点の評価
前記相違点について検討する。
(ア)a 引用発明の「塗布膜」は、前記(3)イ(ア)に示したように、水晶板上に配置される層であって、その被接着面上への配置は「塗布」により行われるものである。
b また、前記(2)ア(ア)b、c及びeの摘記事項によれば、近赤外線吸収水晶光学フィルターの製造に際しては、作業性の改善や生産の容易化という課題が内在しているものと認められる。
(イ)a ここで、被接着面上にUV硬化型接着剤を配置する方法として、UV硬化型接着剤が剥離ライナー上に配置された接着剤転写テープを用いて、被接着面上にUV硬化型接着剤を転写することは周知技術である(前記周知技術1参照)。
b さらに、被接着面上に接着剤を配置する方法として、剥離ライナー上に配置された接着剤を被接着面上に転写する方法は、接着剤を被接着面上に塗布して配置する方法に比べて作業性において優れていることは技術常識である(前記技術常識1参照)。
(ウ) したがって、前記(イ)bに示した技術常識1を踏まえると、引用発明において、「作業性の改善や生産の容易化」という内在する課題(前記(ア)bの下線部)を解決するために、特定成分を含む組成物(以下、単に「組成物」という。)の層を水晶板上に配置する方法として、塗布によって配置する構成に代えて、前記(イ)aに示した周知技術1を採用して、剥離ライナー上に配置された当該組成物の層を転写によって被接着面(水晶板)上に配置する構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
(オ) その際、上記組成物は、「剥離ライナー上に配置された接着剤転写テープであるフィルム接着剤」の形態で提供されることとなる。
(カ) したがって、引用発明において、前記相違点に係る本件補正発明の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
(キ) そして、本件補正発明の奏する効果としては、当該構成が奏するものとして当業者が予測困難であり、かつ、格別顕著な効果と認めることはできない。
(ク) したがって、本件補正発明は、引用発明並びに周知技術1及び技術常識1に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
イ 請求人の主張について
(ア) 請求人の主張1について
請求人は、わざわざ大きなコストや手間をかけて「接着剤を剥離ライナー上に配置された接着剤転写テープ」とする動機づけはなく、かえってそのような改変を行うことには阻害要因がある旨主張している(以下「主張1」という。)。
しかしながら、前記ア(ア)~(ウ)に示したように、近赤外線吸収水晶光学フィルターの製造に際しては、作業性の改善や生産の容易化という課題が内在しているとともに、被接着面上に接着剤を成膜する方法として、剥離ライナー上に配置された接着剤を被接着面上に転写させる方法は、接着剤を被接着面上に塗布して成膜する方法に比べて作業性において優れることは技術常識であるから、水晶板上に組成物を成膜する手段として周知技術1を適用する契機はあるというべきである。
したがって、請求人の主張1は、採用できない。
(イ) 請求人の主張2について
請求人は、本件補正発明は、波長透過選択性層が「剥離ライナー上に配置された接着剤転写テープであるフィルム接着剤」であるため、迅速かつ容易に、さまざまな物品上ないし物品の主面間に波長透過選択性層を適用できる旨主張している(以下「主張2」という。)。主張2の趣旨は、物品に対して、所望の波長透過選択性を付与する効果(以下「光学的効果」という。)と、光学的効果を物品に対して迅速かつ容易に行うことができるという効果(以下「作業性効果」という。)をいうものと解される。
しかしながら、光学的効果については、引用発明の「近赤外線吸収接着剤」(の成分)が奏する効果であって、その成分(特定成分)から当業者にとって予測可能なものであるし、作業性効果については、技術常識1を心得た当業者が十分に予想可能なものである。さらに、両効果の相乗効果も認められない。すなわち、前記3(1)イの摘記事項によれば、光学的効果は、「特定の波長からの不要な光学干渉の防止」や「視覚からのカモフラージュ」を意味していると解する余地があるところ、当該効果が奏される程度にまで本件補正発明における波長透過選択性が十分特定されているかはさておき、そのような効果は波長透過選択性層(の成分)自体が奏する効果であって、接着剤の提供形態に依存する効果ではない(当合議体注:本件明細書には、接着剤の提供形態に応じて光学的効果が高まるような知見の開示はない。)。
したがって、請求人の主張2は、採用できない。
(ウ) 請求人の主張3について
請求人は、請求項2又は4において特定される構成は、従来の染料を用いたカモフラージュ層よりも、暗く、より均一な外観を提供するものであって、かかる好適なカモフラージュ層を、単一層の転写テープにより実現可能としたことは、画期的な技術的進歩である旨主張している(以下「主張3」という。)。
しかしながら、請求人の主張3は、本件補正発明に対する主張ではない(請求項1の記載に基づく主張ではない)から採用できない。
(5) 補正の却下の決定の理由のむすび
以上検討のとおり、本件補正発明は、特許法29条2項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
よって、本件補正は、同法17条の2第6項において準用する同法126条7項の規定に違反するから、同法159条1項において読み替えて準用する同法53条1項の規定により却下すべきものである。
したがって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第3 本願発明について
1 本願発明について
本件補正は、前記第2のとおり却下されたので、本願の請求項1~4に係る発明は、令和5年3月2日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~4に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、そのうち、請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は前記第2の1(1)に摘記した事項により特定されるとおりである。
2 原査定における拒絶の理由の概要
原査定の拒絶の理由のうち、本願発明に対する理由(進歩性の欠如)の概要は、次のとおりである。
本願発明は、優先日前に発行された下記の引用文献に記載された発明に基づいて、優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。
記
引用文献1.特開平3-33173号公報(主たる引用文献)
引用文献2.国際公開第2017/124664号(周知技術を示す文献)
3 引用文献に記載された事項
引用文献1、3~8に記載された事項並びに引用発明、周知技術1、技術常識1及び2の認定は、前記第2の3(2)ア~エにおいて示したとおりである。
4 対比・判断
(1) 本願発明は、本件補正発明のうち、前記第2の2に示した「剥離ライナー上に配置された接着剤転写テープである」との限定を省いたものに相当する。
(2) そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、更に上記限定を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第2の3(4)において説示したとおり、引用発明並びに周知技術1、技術常識1及び2に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明並びに周知技術1、技術常識1及び2に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第4 むすび
以上検討のとおり、本願発明は、特許法29条2項の規定により、特許を受けることができない。
したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年3月21日
審判長 特許庁審判官 里村 利光
特許庁審判官 河原 正
特許庁審判官 素川 慎司
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
審判長 里村 利光
出訴期間として在外者に対し90日を附加する。
出典:特許庁「審決公報」(令和7年9月26日発行・号数2025-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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