審判番号 不服2024-009668
請求人 清水建設株式会社(代理人 弁理士3名)
特願2020-98418「躯体蓄熱空調システム」拒絶査定不服審判事件〔令和3年12月16日出願公開、特開2021-191983、請求項の数(3)〕について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願の発明は、特許すべきものとする。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、令和2年6月5日の出願であって、令和5年11月22日付けで拒絶理由通知がされ、令和6年1月18日に意見書及び手続補正書が提出され、令和6年3月12日付けで拒絶査定(以下、「原査定」という。)がされ、これに対し、令和6年6月10日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正書が提出されたものである。
第2 原査定の概要
原査定(令和6年3月12日付け拒絶査定)の概要は次のとおりである。
本願の請求項1-3に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された次の引用文献に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
1.特開2006-125842号公報
2.登録実用新案第3165610号公報
3.特開昭55-12347号公報
第3 本願発明
本願の請求項1-3に係る発明(以下、「本願発明1」-「本願発明3」という。)は、令和6年6月10日の手続補正により適法に補正された、特許請求の範囲の請求項1-3に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項1】
所定の厚さを有し板状に形成された躯体の内部に配置され、内部に熱媒体が流通する配管と、
前記躯体の内部に配置され、前記配管に接続されるとともに前記躯体の厚さ方向に延び、前記躯体よりも熱伝導率が高い接続部材と、を備え、
前記躯体は鉄筋コンクリート造であり、
前記接続部材は、
前記躯体の厚さ方向に延びる本体部と、
前記本体部の一端部に設けられ、前記躯体の鉄筋に当接し、前記鉄筋に支持される鉄筋支持部と、
前記本体部の他端部に設けられ、前記配管の下部に沿う形状をし、前記配管が嵌め込まれる略U字状の配管支持部と、を有していることを特徴とする躯体蓄熱空調システム。
【請求項2】
前記鉄筋支持部は、前記躯体の厚さ方向と交差する方向に延びる板状に形状されている請求項1に記載の躯体蓄熱空調システム。
【請求項3】
前記躯体は床スラブである請求項1または2に記載の躯体蓄熱空調システム。」
第4 引用文献、引用発明等
1.引用文献1
(1)引用文献1の記載
原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献1には、次の記載事項及び図示事項がある。なお、下線は当審で付したものである(以下、同様。)。
ア 「【0001】
本発明は、深夜電力を利用して夜間などにスラブに冷熱や温熱を蓄え、その蓄えられた熱を昼間の空調に利用し、経済的に空調を行えるようにするとともに空調負荷のピークカットを図る躯体蓄熱型空気調和システムに関する。」
イ 「【0005】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、請求項1に係る発明の躯体蓄熱型空気調和システムは、スラブへの蓄熱量を増大できるようにすることを目的とし、請求項12、請求項13、請求項14、請求項15それぞれに係る発明の躯体蓄熱型空気調和システムは、スラブへの蓄熱を効率良く行えるようにすることを目的とする。」
ウ 「【0018】
図1は、本発明の躯体蓄熱型空気調和システムに係る第1実施例を示す全体システム構成図、図2は、図1のC-C線断面図であり、鉄筋30が埋設された鉄筋コンクリート構造体の閉空間S内のスラブ2の表面にカバー体31が設けられている。
【0019】
スラブ2の表面側に溝32が形成されるとともに、それらの溝32が互いに連通されて、スラブ2の表面とカバー体31との間に、ジグザグ状の伝熱空間としての櫛歯状の伝熱空間S1が形成され、熱交換器7からの配管8が伝熱空間S1に連通接続されている。
【0020】
また、鉄筋30に、その長手方向に所定間隔を隔てて突起部としての鋼棒33が溶接により連接され、その鋼棒33の下端が溝32内に突出されている。
【0021】
この第10実施例によれば、温調空気が伝熱空間S1内を流動することにより熱がスラブ2の表面に伝えられるとともに鋼棒33に伝えられる。鋼棒33の熱伝導率が高いために、温調空気の熱が鋼棒33に効率良く伝えられ、更に、鋼棒33を介して早期に熱を鉄筋30に伝えてゆき、鋼棒33および鉄筋30を通じてスラブ2の内部まで伝え、スラブ2全体に効率良く蓄熱できる。蓄熱量は従来構成に比べて約10倍以上にでき、電力のピークカットに対して極めて有効である。また、予め型枠等により溝32をスラブ2の施工時に成形できるようにすれば、新たな工事を必要とせず、安価に構築できる利点がある。」
エ 「図1
〔図省略〕
」
(2)引用文献1から認定される事項
ア 上記(1)ウ【0018】の記載事項、図1の図示事項から、スラブ2は、所定の厚さを有する板状のものであることが認められる。
イ 上記(1)ウ【0018】のスラブ2がコンクリート構造体であるという記載事項、及び、鋼材がコンクリートよりも熱伝導率が高いという技術常識から、鋼棒33がスラブよりも熱伝導率が高いことが認められる。
ウ 上記(1)ウ【0018】、【0020】の記載事項及び図1の図示事項から、スラブ内に埋設された鉄筋に連接した鋼棒33の一部がスラブ2内に埋設されること、鋼棒33はスラブ2の厚さ方向に延びていることが認められる。
エ 上記(1)ウ【0018】-【0019】、【0021】の記載事項から、スラブ2の表面とカバー体31との間に伝熱空間S1が形成され、伝熱空間S1の内部には温調空気が流動することが認められる。
(3)引用発明
(1)及び(2)から、引用文献1には、次の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されている。
「所定の厚さを有し板状に形成されたスラブ2の表面とカバー体31との間に形成され、内部に温調空気が流動する伝熱空間S1と、
スラブ2内に一部が埋設され、伝熱空間S1を形成する溝32に突出するとともに、スラブ2の厚さ方向に延び、スラブ2よりも熱伝導率が高い鋼棒33と、を備え、
スラブ2は鉄筋コンクリート構造体であり、
鋼棒33は、
スラブ2の厚さ方向に延び、一端が鉄筋30に溶接により連接し、他端がスラブ2の表面側に形成された溝32内に突出している、躯体蓄熱型空気調和システム。」
2.引用文献2
(1)引用文献2の記載
原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献2には、次の記載事項及び図示事項がある。
ア 「【0008】
上記の課題を解決するために、本考案の蓄熱式床暖房システムは、
複数枚の板状蓄熱体と、
各板状蓄熱体の表面あるいは裏面に接する状態で引き回される熱媒循環パイプと、
熱媒循環パイプに熱媒を循環させると共に当該熱媒を加熱するヒートポンプと、
深夜電力を利用してヒートポンプを駆動し、加熱した熱媒を熱媒循環パイプに循環させて各板状蓄熱体を蓄熱状態にする制御盤とを有しており、
前記板状蓄熱体および前記熱媒循環パイプは、次の(a)、(b)または(c)の状態で配置されていることを特徴としている。
(a)前記板状蓄熱体が鉄筋コンクリート製の床スラブ内に所定の間隔で配置され、前記熱媒循環パイプが各板状蓄熱体の裏面に接する状態で床スラブ内に引き回されている
(b)鉄筋コンクリート製の床スラブの上に打設した一定厚さのコンクリート層あるいはモルタル層内において、前記板状蓄熱体が前記床スラブの表面に所定の間隔で配置され、前記熱媒循環パイプが、板状蓄熱体の上において床スラブの表面に平行となるように配置したワイヤーメッシュに固定されていると共に各板状蓄熱体の表面に接する状態で引き回されている
(c)鉄筋コンクリート製の床スラブの上に打設した一定厚さのコンクリート層あるいはモルタル層内において、前記熱媒循環パイプが前記床スラブの表面に配置したワイヤーメッシュに固定されていると共に当該ワイヤーメッシュの表面に沿って引き回され、各板状蓄熱体が前記熱媒循環パイプの上に所定の間隔で乗っている」
イ「【0010】
また、本考案の蓄熱式床暖房システムでは、上記の(a)の配置を採用した場合には、熱媒循環パイプを床スラブのスラブ筋の上に載せた状態で引き回し、各板状蓄熱体を、熱媒循環パイプの上に載せた状態で当該熱媒循環パイプの長さ方向に沿って一定の間隔で配置し、この状態でコンクリートを打設することにより、熱媒循環パイプおよび板状蓄熱体を床スラブに埋設することができる。よって、熱媒循環パイプおよび板状蓄熱体の位置決め、および埋設作業を専用の部材などを用いることなく簡単に行うことができる。」
ウ 「【0016】
図1を参照して説明すると、本実施の形態に係る蓄熱式床暖房システム1は、例えば住宅の土間コンクリート2(床スラブ)に埋設されている複数枚の板状蓄熱体3と、各板状蓄熱体3の裏面に接する状態で土間コンクリート2に埋設されている埋設部分を備えた熱媒循環パイプ4と、熱媒循環パイプ4に熱媒、例えば不凍液を循環させると共に当該熱媒を加熱するヒートポンプ5と、各部の駆動を制御する制御盤6を有している。制御盤6は、深夜電力を利用してヒートポンプ5を駆動して熱媒を加熱し、加熱した熱媒を熱媒循環パイプ4に循環させて各板状蓄熱体3を蓄熱状態にするように動作可能である。」
エ 「【0021】
図2は、土間コンクリート2に埋設される熱媒循環パイプ4の分岐循環パイプ4aと板状蓄熱体3の配置例を示してある。土間コンクリート2を打設する前の縦横に所定のピッチで配置した縦横のスラブ筋21、22の上に、分岐循環パイプ4aを一定の間隔で平行に配列されるように載せる。これらの分岐循環パイプ4aの上に、板状蓄熱体3をパイプ長さ方向に沿って一定の間隔で列状に載せる。この板状蓄熱体3の列を必要に応じて複数列配置する。このように分岐循環パイプ4aおよび板状蓄熱体3を設置した後にコンクリートを打設して、これらが埋設された土間コンクリート2が施工される。」
オ 「図1
〔図省略〕
」
カ 「図2
〔図省略〕
」
(2)引用文献2の技術事項
(1)から、引用文献2には、次の事項(以下、「引用文献2の技術事項」という。)が記載されているものと認められる。
「蓄熱式床暖房システム1において、床スラブに埋設され、熱媒が循環する熱媒循環パイプ4を備え、床スラブは鉄筋コンクリート製で、縦横のスラブ筋21、22の上に、分岐循環パイプ4aを載せること。」
3.引用文献3
(1)引用文献3の記載
原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献3には、次の記載事項及び図示事項がある。
ア 「本発明の機能的複合材料を形成する部材或は素材は主に板状のフインを有する管と並列する板状フイン相互の空間を埋め且つフイン相互を固着連結して一体化せしめる固化材とから成り立つている。
先づ、本発明の実施に用いる板状フイン管について述べると、板状フインと管との接合位置並びに形状は多様であつて、夫々の用途に応じて異なる。又、板状フイン管の埋設状態も用途によつて異なり、必ずしもフインの全体が埋没するとは限らないが、曲げ応力の生ずる様な負荷状態の用途には中立軸より引張側に板状フイン管の断面積が多く来る様に配置する。」(第5欄第12行目-第6欄第4行目)
イ 「第1図はクロス管路,異形フイン及び複層構造の実施例を示すもので、1は金属円形管で、適宜の間隔を置いて複数本並列しているが、両端部は相互に連結して1本の蛇行形状管を形成している。
2は板状フインで、前記並列金属円形管1の各軸線に対して直角に交叉し、相互に適宜の間隔を置いて複数枚並列して取りつけられ、各板状フイン2の下端部3を同方向に直角に折曲しである。
4,5は上記金属円形管1及び板状フイン2の間隙を埋め、板状フインを相互に結合固着し、板状フイン管相互を単位構造材に固着する固化材料で、4は断熱性固化材料、5は伝熱性固化材料で、前者には発泡プラスチックを、また後者には金属繊維入コンクリートを使用した。」(第8欄第3-16行目)
ウ 「第三は本構造材料の機能的複合効果である。即ち、板状フイン管相互の結合固化材料に多孔質材料を用いるか、部分的な中空構造を形成するかこれ等を組合せることにより構造材料としての機能の他に吸音、断熱及び収熱機能を同時に行わせることが可能である。例えば、家屋の外壁及び屋根材に用いた場合遮音、断熱と同時に管路を流通する熱媒によって夏季の大気熱及び太陽熱の回収が可能である。又、固化材料に適当な熱伝導率をもつ材料例えばセメントコンクリート或は伝熱特性の添加材を用いたその他の材料を用いることにより材料力学的機能の他に蓄熱、伝熱及び放熱を同時又は選択的に作用させることが可能である。例えば、高層家屋の床材に用いた場合冬季においては階下の天井に集まる温気を吸収蓄熱し階上に伝達して室内の暖房を補助し、夏季においては管路に冷水等を貫流させ冷却することにより階上及び階下の冷房を補助することが可能である。」(第14欄第10行目-第15欄第7行目)。
エ 「
〔図省略〕
」
(2)引用文献3から認定される事項
ア 上記(1)ア、イ及びウ並びに第1図から、金属円形管1及び板状フイン2は、構造材料の固化材料に埋設されることが認められる。
イ 上記(1)イから、構造材料の固化材料としてセメントコンクリートを用いることにより、蓄熱、伝熱及び放熱できると認められる。
(3)引用文献3の技術事項
(1)及び(2)から、引用文献3には、次の事項(以下、「引用文献3の技術事項」という。)が記載されているものと認められる。
「金属円形管1及び金属円形管1に取り付けられた板状フイン2が構造材料の固化材料に埋設され、構造材料の固化材料としてセメントコンクリートを用いることにより、蓄熱、伝熱及び放熱できること。」
第5 対比・判断
1.本願発明1について
(1) 対比
本願発明1と引用発明とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。
ア 引用発明の「所定の厚さを有し板状に形成されたスラブ2」は、本願発明1の「所定の厚さを有し板状に形成された躯体」に相当し、引用発明の「温調空気」は、本願発明1の「熱媒体」に相当する。
したがって、引用発明の「所定の厚さを有し板状に形成されたスラブ2の表面とカバー体31との間に形成され、内部に温調空気が流動する伝熱空間S1」と、本願発明1の「所定の厚さを有し板状に形成された躯体の内部に配置され、内部に熱媒体が流通する配管」とは、「所定の厚さを有し板状に形成された躯体に配置され、内部に熱媒体が流通する空間」という限りにおいて、一致する。
イ 引用発明の「スラブ2内に一部が埋設され、伝熱空間S1を形成する溝32に突出するとともに、スラブ2の厚さ方向に延び、スラブ2よりも熱伝導率が高い鋼棒33」と、本願発明1の「前記躯体の内部に配置され、前記配管に接続されるとともに前記躯体の厚さ方向に延び、前記躯体よりも熱伝導率が高い接続部材」とは、「前記躯体に配置され、前記空間につながるとともに前記躯体の厚さ方向に延び、前記躯体よりも熱伝導率が高い部材」という限りにおいて、一致する。
ウ 引用発明の「スラブ2は鉄筋コンクリート構造体であ」ることは、本願発明1の「前記躯体は鉄筋コンクリート造であ」ることに相当する。
エ 引用発明の「鋼棒33は、スラブ2の厚さ方向に延び」ることは、本願発明1の「前記躯体の厚さ方向に延びる本体部」「を有している」ことに相当する。
オ 引用発明の「躯体蓄熱型空気調和システム」は、本願発明1の「躯体蓄熱空調システム」に相当する。
以上によれば、本願発明1と引用発明とは、以下の一致点で一致し、相違点1-4で相違する。
[一致点]
「所定の厚さを有し板状に形成された躯体に配置され、内部に熱媒体が流通する空間と、
前記躯体に配置され、前記空間につながるとともに前記躯体の厚さ方向に延び、前記躯体よりも熱伝導率が高い部材と、を備え、
前記躯体は鉄筋コンクリート造であり、
前記部材は、前記躯体の厚さ方向に延びる本体部、を有している躯体蓄熱空調システム。」
[相違点1]
「躯体に配置され、内部に熱媒体が流通する空間」に関して、本願発明1は、「配管」であり躯体の内部に配置されるのに対して、引用発明は、「スラブ2の表面とカバー体31との間に形成され」た「伝熱空間S1」である点。
[相違点2]
「躯体よりも熱伝導率が高い部材」に関して、本願発明1は、「配管に接続される」、「接続部材」であるのに対して、引用発明は、「伝熱空間S1を形成する溝32に突出している」、「鋼棒33」である点。
[相違点3]
本願発明1の「接続部材」の一端部は、「前記躯体の鉄筋に当接し、前記鉄筋に支持される鉄筋支持部」が設けられているのに対して、引用発明の「鋼棒33」の一端部は、鉄筋に「溶接により連接」する点。
[相違点4]
本願発明1の「接続部材」の他端部は、「前記配管の下部に沿う形状をし、前記配管が嵌め込まれる略U字状の配管支持部」を有しているのに対して、引用発明の「鋼棒33」の他端部は、「スラブ2の表面側に形成された溝32内に突出している」、点。
(2)判断
事案に鑑み、上記相違点3について検討する。
引用文献2の技術事項は、相違点3に係る本願発明1の発明特定事項を開示するものでない。
そうすると、引用発明に引用文献2の技術事項を適用しても、相違点3に係る本願発明1の発明特定事項を構成することはできない。
同様に、引用文献3の技術事項も、相違点3に係る本願発明1の発明特定事項を開示するものでない。
そうすると、引用発明に引用文献3の技術事項を適用しても、相違点3に係る本願発明1の発明特定事項を構成することはできない。
そして、本願発明1は、相違点3に係る本願発明1の発明特定事項により、「接続部材の鉄筋支持部が躯体の鉄筋に支持さるように接続部材を設置すればよいため、施工性が良い。」という、引用発明、引用文献2の技術事項及び引用文献3の技術事項にはない格別な効果を奏する。
よって、その他の相違点について検討するまでもなく、本願発明1は、引用発明、引用文献2の技術事項及び引用文献3の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
2.本願発明2-3について
本願発明2-3は、本願発明1の発明特定事項をすべて備えるものであるから、本願発明1と同様の理由により、引用発明、引用文献2の技術事項及び引用文献3の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第6 むすび
以上のとおり、本願発明1-3は、引用発明、引用文献2の技術事項及び引用文献3の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
したがって、原査定の理由によって本願を拒絶することはできない。
また、他に本願を拒絶すべき理由は発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年8月18日
審判長 特許庁審判官 水野 治彦
特許庁審判官 柳幸 憲子
特許庁審判官 槙原 進
出典:特許庁「審決公報」(令和7年9月26日発行・号数2025-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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