審判番号 不服2024-010074
請求人 中国移動通信有限公司研究院(代理人 弁理士2名)
請求人 中国移動通信集団有限公司(代理人 弁理士2名)
特願2022-533202「プロビジョニング方法及び端末機器」拒絶査定不服審判事件〔2021年(令和3年)6月10日国際公開、WO2021/109967、令和5年2月9日国内公表、特表2023-505471、請求項の数(11)〕について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願の発明は、特許すべきものとする。
理 由
本願は、令和2年11月30日(パリ条約による優先権主張2019年12月3日(CN)中国)の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年8月1日
審判長 特許庁審判官 林 毅
特許庁審判官 吉田 美彦
特許庁審判官 山崎 慎一
出典:特許庁「審決公報」(令和7年9月26日発行・号数2025-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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