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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年8月19日

不服2024-014970 撮像装置、撮像システム、および移動体

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年8月19日 (2025-08-19)
事件番号
不服2024-014970
事件名
撮像装置、撮像システム、および移動体
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 キヤノン株式会社(代理人 弁理士5名)

審判番号 不服2024-014970

請求人 キヤノン株式会社(代理人 弁理士5名)

特願2019-210035「撮像装置、撮像システム、および移動体」拒絶査定不服審判事件〔令和3年5月27日出願公開、特開2021-82973、請求項の数(17)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、令和 元年11月20日の出願であって、その請求項1ないし17に係る発明は、令和7年7月23日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1ないし17に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定及び当審の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年8月19日

審判長 特許庁審判官 圓道 浩史

特許庁審判官 伊藤 隆夫

特許庁審判官 合田 幸裕

出典:特許庁「審決公報」(令和7年9月26日発行・号数2025-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。