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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年6月25日

不服2024-016389 後処理装置、後処理制御方法および後処理制御プログラム

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年6月25日 (2025-06-25)
事件番号
不服2024-016389
事件名
後処理装置、後処理制御方法および後処理制御プログラム
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 複数の記録媒体の束を複数種類のいずれかの種類の結束部材で結束する単一の綴じ手段と、これを駆動する単一の駆動手段とを備え、検出した結束部材の種類に対応した電力を供給する後処理装置の発明について、引用発明及び周知技術に基づき容易に想到し得たとして進歩性を否定した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和2年7月13日出願の後処理装置等に係る発明で、請求項1に係る発明(本願発明)は、画像形成装置から搬送される複数の記録媒体の束を複数種類のいずれかの種類の結束部材で結束する単一の綴じ手段と、単一の駆動手段と、結束部材の種類を検出する検出手段と、駆動制御手段とを備え、駆動制御手段が検出された結束部材の種類に対応した電力を単一の駆動手段に供給する後処理装置である。
  • 令和6年8月6日付け拒絶査定に対し、請求人が同年10月11日に拒絶査定不服審判を請求した。当審で令和7年3月7日付け拒絶理由通知がされ、請求人は同年5月7日に意見書及び手続補正書を提出した。
  • 当審拒絶理由通知書では、本件補正前の請求項1に係る発明は、引用文献1(特開2015-74510号公報)に記載された発明、引用文献2(特開2001-171898号公報)、引用文献6(特開平11-301919号公報)、引用文献7(特開2003-137476号公報)に示された周知技術に基づいて容易に発明をすることができたとして、特許法29条2項により特許を受けることができないとされた。

争点

  • 本願発明が引用発明、周知技術A及び周知技術Bに基づいて当業者が容易に発明をすることができたか否か

判断

  • 引用文献1には、複数のステープラから選択されて接続される一のステープラの種類を識別し、その綴じ処理能力に応じてDCモータに供給する電力を調整する後処理装置が記載されていると認定した。
  • 引用文献2及び7から、単一のステープラに対して複数の針長さの針カートリッジを用意し、カートリッジの種類を検出して綴じ枚数の異なる処理に対応すること(周知技術A)が、引用文献6から、綴じ枚数別に対応するステープラを複数用意し、綴じ枚数に応じて最適なステープラを選択すること(周知技術B)が周知技術であると認定した。
  • ステープラの技術分野において、綴じ枚数の異なる処理に対応するためにステープラを複数用意する構成と単一のステープラに複数の針カートリッジを用意する構成は代替的な手段として知られており、引用発明に周知技術A及びBを適用して相違点に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得た。
  • 単一のDCモータを設けて電力を調整するか複数のDCモータを設けるかは設計事項であり、駆動手段の数を少なくできるという効果も当業者が予測し得るものであるから、請求人の主張は採用できない。本願発明の作用効果も格別顕著なものとは認められない。

判旨(本文から引用)

  • ステープラの技術分野において、綴じ枚数の異なる処理に対応するために、ステープラを複数用意し、綴じ枚数に応じて最適なステープラを選択することと、単一のステープラに対して複数の針長さの針に対する針カートリッジを複数用意し、綴じ枚数に応じて最適なカートリッジを選択することのいずれも、従来から広く実施されてきたものであり、両者は代替的な手段として知られたものであると認められる。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 コニカミノルタ株式会社(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2024-016389

請求人 コニカミノルタ株式会社(代理人 弁理士1名)

特願2020-120141「後処理装置、後処理制御方法および後処理制御プログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和4年1月25日出願公開、特開2022-17067〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和2年7月13日の出願であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。

令和6年3月25日付け:拒絶理由通知

同年5月23日  :意見書、手続補正書の提出

同年8月6日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)

(同月20日  :原査定の謄本の送達)

同年10月11日  :審判請求書の提出

令和7年3月7日付け:拒絶理由通知

同年5月7日  :意見書、手続補正書の提出

なお、令和7年3月7日付けで当審において通知した拒絶理由通知書を、以下「当審拒絶理由通知書」といい、これに対して、同年5月7日に請求人から提出された意見書を、以下、単に「意見書」という。

第2 本願発明

本願の請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、令和7年5月7日に提出された手続補正書(以下、当該手続補正書による補正を「本件補正」という。)により補正された特許請求の範囲の請求項1に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。

なお、後記第5の対比の議論のために、請求項1の記載を便宜上次のように構成A~E、Xに分説する。

「【請求項1】

(構成A)画像形成装置から搬送されてくる複数の記録媒体の束を複数種類のいずれかの種類の結束部材で結束することにより前記束を綴じる単一の綴じ手段と、

(構成B)前記綴じ手段を駆動する単一の駆動手段と、

(構成C)前記結束部材の種類を検出する検出手段と、

(構成D)前記駆動手段に電力を供給する駆動制御手段と、を備え、

(構成E)前記駆動制御手段は、検出された前記結束部材の種類に対応した電力を前記単一の駆動手段に供給する、

(構成X)後処理装置。」

第3 当審拒絶理由の概要

当審拒絶理由通知書において通知した拒絶の理由のうち、本件補正前の請求項1に係る発明に対する拒絶の理由(進歩性の欠如)の概要は、次のとおりである。

(進歩性の欠如)本件補正前の請求項1に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において発行された、下記の引用文献に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

記

引用文献1.特開2015-74510号公報(主たる引用例)

引用文献2.特開2001-171898号公報(周知技術を示す文献)

引用文献6.特開平11-301919号公報(周知技術を示す文献)

引用文献7.特開2003-137476号公報(周知技術を示す文献)

第4 各引用文献に記載された事項及び引用発明等の認定

1 引用文献1に記載された事項と引用発明の認定

(1) 引用文献1に記載された事項

当審拒絶理由通知書において引用された、前記引用文献1(特開2015-74510号公報)には、以下の事項が記載されている。下線は、当審において付したものであり、以下同様である。

ア 【0001】

「【技術分野】

【0001】

本発明は、後処理装置及び画像形成装置に関する。」

イ 【0026】~【0039】

「【0026】

(1.2)用紙処理装置の構成と動作

用紙処理装置3は、画像形成装置2から出力された用紙Pを更に下流側に搬送する搬送装置100と、用紙Pを複数枚重ねて用紙束PBを形成するコンパイルトレイ210や用紙束PBを綴じ合わせる針綴じ処理を行うステープラ220などを含む後処理装置200とを備えている。

【0027】

搬送装置100は、画像形成装置2の排出ローラ対69を介して出力される用紙Pを受け取る一対のローラである入口ローラ110と、この入口ローラ110にて受け取られた用紙Pを下流側へと搬送する一対のローラである第1搬送ローラ120と、後処理装置200に向けて用紙Pを搬送する一対のローラである第2搬送ローラ130とを有する。

【0028】

後処理装置200は、搬送装置100から用紙Pを受け取る一対のローラである受け取りローラ201を備えている。また、後処理装置200は、第1の後処理搬送路S1と第2の後処理搬送路S2とを有し、この第1の後処理搬送路S1と第2の後処理搬送路S2とは後処理切り替えゲートGにより選択されるようになっている。

第1の後処理搬送路S1は、トップトレイTR1に接続されており、この第1の後処理搬送路S1からは排出ローラ202により後処理がなされない用紙Pが排出される。

【0029】

後処理装置200は、受け取りローラ201の下流側に設けられ用紙Pを複数枚集めて収容するコンパイルトレイ210と、コンパイルトレイ210に向けて用紙Pを排出する一対のローラである排出ローラ204とを備えている。

【0030】

また、後処理装置200は、用紙Pをコンパイルトレイ210のエンドガイド210bに向けて押し込むよう回転するパドル207と、用紙Pの端部を揃えるためのタンパ208とを備えている。

さらにまた、後処理装置200は、コンパイルトレイ210にて集積された用紙Pを押さえ、かつ回転することにより、綴じられた用紙束PBを搬送するイジェクトローラ(用紙束搬送ローラ)209を備えている。

【0031】

さらに、後処理装置200は、コンパイルトレイ210に集積された用紙束PBの端部を綴じるステープラ220を有する。そして、後処理装置200は、イジェクトローラ209によって排出された用紙束PBを使用者が取りやすいようにして積み重ねるスタッカトレイTR2を備える。」

ウ 【0032】~【0039】、【図2】、【図3】

「【0032】

(2)コンパイルトレイ周辺の全体構成と動作

図2(a)はステープラ220を含むコンパイルトレイ210周辺の構成を示す断面模式図、図2(b)は平面模式図、図3(a)はステープラ220の駆動力伝達機構を示した模式図、図3(b)及び図3(c)はステープラ220に備えられた押え部材の動作機構の説明図である。以下、図面を参照しながら、コンパイルトレイ210周辺の全体構成と動作について説明する。」

「【図2】

〔図省略〕

」

「【図3】

〔図省略〕

」

「【0033】

コンパイルトレイ210は、用紙Pを積載する上面を有する底部210aを備え、底部210aの上面に沿って用紙Pが落下するよう傾斜して設けられ、一端側には底部210aに沿って落下する用紙Pの進行方向後端側の端部を揃えるよう配置されたエンドガイド210bを有する。

【0034】

パドル207は、コンパイルトレイ210の上方であって、かつ排出ローラ204に対して、用紙Pの第1の進行方向F1の下流側に設けられる。

パドル207は、図2の矢印R方向に回転することで、第1の進行方向F1方向(図2中に図示)に沿って搬送された用紙Pを、コンパイルトレイ210上で第2の進行方向F2(図2中に図示)に押し込むよう構成されている。

【0035】

タンパ208は、コンパイルトレイ210を挟んで対向する第1タンパ208a及び第2タンパ208bとからなり、第2の進行方向F2と交差する方向で、モータ(不図示)の駆動を受けて第1タンパ208a及び第2タンパ208bの互いの距離が変化するように構成されている。そして、用紙Pの搬送方向に直交する方向の用紙Pの両端に当接して、用紙Pの横位置を揃える。

【0036】

ステープラ220は押え部材221を有する。ステープラ220には、DCモータ222が備えられており、DCモータ222の回転駆動は、ギア223、中継ギア224および駆動ギア225を介して駆動軸226へ伝達され、押え部材221が矢印A方向に回転する。

【0037】

押え部材221は回転中心221aを中心に回転することにより、図3(b)に示す上位置と図3(c)に示す下位置との間で上下動する。ここで、駆動軸226には、駆動カム227が取り付けられていて、回転中心228aを中心に回転する中継カム228を経由して、押え部材221が上下動する。駆動軸226が一回転すると、押え部材221が一往復し、一回のステープル動作が終了する。

【0038】

駆動軸226には、軸方向(図5の紙面に垂直な方向)の駆動カム227とは異なる位置に遮光板229が取り付けられ、遮光板229の近傍には、HP(ホームポジション)センサSが備えられている。

遮光板229は駆動軸226の回転と同期して回転し、HPセンサSにより、駆動軸226の回転位置、特に、駆動軸226の初期位置が検出される。

【0039】

コンパイルトレイ210においては、まず第2の後処理搬送路S2から排出ローラ204を介して用紙Pが供給され、次に進行方向を反転させてコンパイルトレイ210の底部210aに沿って落下する。その後、用紙Pの後端がパドル207によりエンドガイド210bに突き当てられるとともに、両端がタンパ208に突き当てられ、縦横ともに位置決めがなされる。」

エ 【0044】~【0059】、【図4】~【図6】

「【0044】

(3.1)ステープル動作

図4に示すように、一連のステープル動作は、起動工程T1と、綴じ工程T2と、復帰工程T3とに分けられている。本実施形態では起動工程T1の時間長t1は、t1=50msecに固定されている。また、綴じ工程T2と復帰工程T3との境界は、HPセンサSの出力の変化で検知することができ、復帰工程T3の終了タイミング(すなわち初期状態)もHPセンサSの出力変化により検知することができる。」

「【図4】

〔図省略〕

」

「【0045】

起動工程T1は、初期状態にあるときにDCモータ222への電力供給を開始してから定常回転に到達するまでの時間である。綴じ工程T2は、起動工程T1に続き、用紙束PBを押え部材221で押え込んでからステープル針の両端が内側に折り曲げられ、針綴じ動作を終了するまでの工程である。復帰工程T3は、綴じ工程T2が終了してから駆動軸226が初期位置まで回転動作を行なう工程である。

【0046】

ここでは、起動工程T1の時間長をt1、綴じ工程の時間長をt2、復帰工程の時間長をt3、起動工程T1の開始から復帰工程T3の終了までの、一連のステープル動作1回分の時間長をt123で表す。また起動工程T1と綴じ工程T2の合計の時間長t1+t2をt12で表す。

【0047】

(3.2)制御回路

図5(a)に示すように、後処理装置200におけるステープラ220の動作制御を担う制御部230は、CPU231、ROM232、RAM233、モータ駆動部234、発振器235、入力インタフェース236、出力インタフェース237からなる。ROM232には、ステープラ動作制御プログラム、後述する群テーブル等が予め格納されている。」

「【図5】

〔図省略〕

」

「【0048】

CPU231には、画像形成装置2から入力インタフェース236を介して、後処理装置200でステープル処理される用紙束PBを構成する用紙Pの用紙属性情報、一束あたりの用紙枚数、用紙束PB数等の情報、用紙Pが両面印刷モードと片面印刷モードとのうちのいずれのモードによる処理がなされたものであるかを表すモード情報が入力される。

また、CPU231には出力インタフェース237を介して、HPセンサSの出力信号も入力され、CPU231ではステープラ220が初期状態にあること、また綴じ工程T2から復帰工程T3への切り替わりのタイミングにあることが認識される。

【0049】

電力供給部の一例としてのモータ駆動部234では、CPU231により指示を受けたデューティのパルス幅変調電力が生成される。発振器235はモータ駆動部234でのパルス幅変調電力(PWM電力)生成用のクロック信号を発生させる。

【0050】

PWMとは、周期的なパルス状の波形に電力を変調する技術である。変調された波形でのパルス高はDCモータ222の定格電圧に等しく、変調された波形におけるパルス周期に対するパルス幅の比率(デューティ:出力比率)が定格出力に対する実効出力の比率となる。本実施形態におけるモータ駆動部234ではデューティが調整されることで、PWM電力の実効出力が0ないし定格電力までの間で調整される。

【0051】

モータ駆動部234で生成されたPWM電力はDCモータ222に供給され、DCモータ222はその供給されたPWM電力で回転駆動される。

尚、DCモータ222は、供給されたPWM電力のデューティに概ね沿った回転数で回転するが、ステープラ220の個体差や綴じ対象の用紙Pの紙種や枚数等に応じて変化し、デューティとDCモータ222の回転数とは必ずしも一対一には対応しない。

【0052】

(3.3)動作制御

以上のように構成された後処理装置200におけるステープラ220においては、以下のような特質がある。

すなわち、DCモータ222の回転速度を大きくするとステープル動作が速くなるが、ステープル処理を施す際の動作音が大きくなる。他方、DCモータ222の回転速度を小さくするとステープル動作が遅くなるが、ステープル処理を施す際の動作音は小さくなる。

しかるに、ステープル処理速度を必要以上に小さくすると、例えば、綴じ針を用紙束PBに貫通させる貫通力を確保することが不可能になったり、貫通させた綴じ針の脚部を折り曲げる(クリンチ)ことが不可能になったりしてステープル処理を完了することができなくなる虞がある。

【0053】

又、図5(b)に示すように、後処理装置200にステープル機能の異なる複数のステープラの内から用途に応じた一のステープラを接続してステープル動作させることが行われる。

ステープル機能の異なる複数のステープラとしては、最大針綴じ処理能力が異なる複数のステープラからなるマルチ・ステープラユニット、綴じ針の脚部を切断する切断機能を備えたステープラ、金属製の綴じ針を使用しない針無しステープル機能を備えたステープラ、最大針綴じ処理能力が小さい低コストのステープラ等が挙げられる。

【0054】

具体的には、制御部230が、出力インタフェース237を介して接続されるステープラの種類を識別して、ROM232からロードされるステープラ動作制御プログラムに従って、それぞれのステープラのステープル動作を制御する。

しかるに、それぞれのステープラが備えるステープル機能に応じて必要な駆動電力が定まり、用紙束PBを構成する用紙Pの紙種、一束あたりの用紙枚数に応じて駆動電力を供給するのみでは、ステープルミスを回避しつつ動作音を抑制することができなくなる虞がある。

【0055】

本実施形態に係る後処理装置200においては、モータ駆動部234が、複数種のステープラから選択されて接続される一のステープラ220の予め定められた綴じ処理能力に応じて、ステープラ220がステープル処理を行う際のDCモータ222に供給する電力を調整して用紙束PBに対する綴じ針の移動速度を含めた綴じ処理速度を変化させる。

【0056】

図6に示すように、モータ駆動部234はステープル動作の各工程ごとにデューティを調整する。起動工程T1は、DCモータ222の回転駆動を開始させる工程であり、大きなパワーを必要とするためにデューティ100%に固定されている。一例として、起動工程T1の時間長t1は、t1=50msecに固定されている。」

「【図6】

〔図省略〕

」

「【0057】

次の綴じ工程T2については、デューティが、ステープル動作が正常に行なわれる範囲内で100%から低減されて動作音の抑制が図られる。

復帰工程T3についても、デューティが、ステープル動作が正常に行なわれる範囲内で100%から低減されて動作音の抑制が図られる。

【0058】

尚、起動工程T1、綴じ工程T2及び復帰工程T3からなる一連のステープル動作に要する時間t123の許容最長時間が決められている。これは、一連のステープル動作に時間がかかり過ぎると、用紙束PBの生産性低下が問題となる虞があるからである。

【0059】

ここで、デューティを図6に実線で示すように変化させると、DCモータ222の実回転数は破線で示すように時間遅れ等を伴いながらそのデューティの変化に追随する。」

(2) 引用文献1から読み取れる認定事項

【図5】(b)から、以下の構成が読み取れる。

「複数のステープラ220A~220Cは、それぞれ異なるDCモータを備えていること。」

(3) 引用発明の認定

前記(1)の記載事項及び前記(2)の認定事項を総合すると、引用文献1には、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる(引用発明の認定に用いた記載箇所を参考までに括弧内に付してある。以下同様である。)。

<引用発明>

「後処理装置200であって、(【0026】)

後処理装置200は、画像形成装置2から出力された用紙Pを更に下流側に搬送する搬送装置100から用紙Pを受け取る一対のローラである受け取りローラ201を備え、(【0026】、【0028】)

後処理装置200は、受け取りローラ201の下流側に設けられ用紙Pを複数枚集めて収容するコンパイルトレイ210を備え、(【0029】)

後処理装置200は、コンパイルトレイ210に集積された用紙束PBの端部を綴じるステープラ220を有し、(【0031】)

ステープラ220は押え部材221を有し、ステープラ220には、DCモータ222が備えられており、DCモータ222の回転駆動は、駆動軸226へ伝達され、押え部材221が回転し、(【0036】)

駆動軸226が一回転すると、押え部材221が一往復し、一回のステープル動作が終了し、(【0037】)

後処理装置200にステープル機能の異なる複数のステープラの内から用途に応じた一のステープラを接続してステープル動作させることが行われ、ステープル機能の異なる複数のステープラとしては、最大針綴じ処理能力が異なる複数のステープラからなるマルチ・ステープラユニットが挙げられ、(【0053】)

前記複数のステープラ220A~220Cは、それぞれ異なるDCモータを備え、(前記(2)の認定事項)

ステープラ220の動作制御を担う制御部230は、CPU231、モータ駆動部234、出力インタフェース237を含んでなり、(【0047】)

制御部230が、出力インタフェース237を介して接続されるステープラの種類を識別して、それぞれのステープラのステープル動作を制御し、(【0054】)

モータ駆動部234が、複数種のステープラから選択されて接続される一のステープラ220の予め定められた綴じ処理能力に応じて、ステープラ220がステープル処理を行う際のDCモータ222に供給する電力を調整し、ステープル動作の綴じ工程T2のデューティを、ステープル動作が正常に行なわれる範囲内で100%から低減し、用紙束PBに対する綴じ針の移動速度を含めた綴じ処理速度を変化させて、動作音を抑制する、(【0055】~【0057】)

後処理装置200。」

2 引用文献2、6及び7に記載された事項及び周知技術A及びBの認定

(1) 引用文献2に記載された事項

当審拒絶理由通知書において引用された、前記引用文献2(特開2001-171898号公報)には、以下の事項が記載されている。

「【0063】前述の処理トレイ130上への排出動作中において、処理トレイ130へのシート排出と同時に枚数カウント手段としての処理トレイ積載枚数カウンタを起動して積載枚数をカウントする。そして、束ラスト紙排出完了と同時にカウンタを停止し、処理判断部において針カートリッジ識別信号に応じて「検出状態テーブル」より算出した(綴じ許容枚数)と(積載枚数)を比較する。

【0064】尚、シート積載枚数は予め原稿枚数をカウントして指示してもよいし、マニュアルでシート積載枚数を入力してもよい。

【0065】そして、(綴じ許容枚数)≧(積載枚数)の場合は、そのままステイプル処理を行う。しかし、(綴じ許容枚数)<(積載枚数)の場合は、ステイプル処理を行わず、未綴じのまま束排出を行い、画像形成装置側へ「アラーム」信号を発信すると同時に動作を終了し、待機状態に移行する。

【0066】画像形成装置のディスプレイにて「積載枚数が超過している」旨のメッセージを発信し、針カートリッジの交換を促す。

【0067】新たな針カートリッジが装填された場合、前述のフォーミング針検知センサによる信号に基づき、針頭出し動作(針検知するまでの空打ち動作)を実行した後、積載枚数が許容枚数以内の針カートリッジの場合、自動的にスタートしてリカバリー動作(残り部数のステープル処理を行う)に移行する。

【0068】〔他の実施形態〕ここで、前述の針カートリッジ識別信号に基づいた動作に関して図19の検出状態テーブル、及び図20のステイプルソートモードフローチャートに基づいて説明する。

【0069】前述の処理トレイ130上への排出動作中において、処理トレイ130へのシート排出と同時に枚数カウント手段としての処理トレイ積載枚数カウンタを起動して積載枚数をカウントする。そして、束ラスト紙排出完了と同時にカウンタを停止し、処理判断部において針カートリッジ識別信号に応じて「検出状態テーブル」より算出した(綴じ許容枚数)と(積載枚数)を比較する。

【0070】尚、シート積載枚数は予め原稿枚数をカウントして指示してもよいし、マニュアルでシート積載枚数を入力してもよい。

【0071】そして、(最大綴じ許容枚数)≧(積載枚数)≧(最小綴じ許容枚数)の場合は、そのままステイプル処理を行う。しかし、(最大綴じ許容枚数)<(積載枚数)、又は(積載枚数)<(最小綴じ許容枚数)の場合は、ステイプル処理を行わず、未綴じのまま束排出を行い、画像形成装置側へ「アラーム」信号を発信すると同時に動作を終了し、待機状態に移行する。

【0072】画像形成装置のディスプレイにて「積載枚数が少ない若しくは超過している」旨のメッセージを発信し、針カートリッジの交換を促す。

【0073】新たな針カートリッジが装填された場合、前述のフォーミング針検知センサによる信号に基づき、針頭出し動作(針検知するまでの空打ち動作)を実行した後、積載枚数が許容枚数以内の針カートリッジの場合、自動的にスタートしてリカバリー動作(残り部数のステープル処理を行う)に移行する。

【0074】

【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、切断針レスの少数枚/多数枚に対応したシート綴じ装置が提供できる。このため、シート綴じ装置内に針カッター等の機構が不要になりコスト低減が可能になるとともに、製品クズを出さないエコロジーな商品の提供が出来る。

【0075】また、シート処理装置にシート綴じ装置を装着した際、各カートリッジの識別手段を設けることにより、許容束厚以上又は以外での綴じ処理動作を未然に防止することが出来、シート処理装置としての信頼性を維持できるとともに、切断針の収納部及び切断針収納状態を検出する検出手段等が不要になり、コスト低減、装置の小型化等が可能になる。」

(2) 引用文献6に記載された事項

当審拒絶理由通知書において引用された、前記引用文献6(特開平11-301919号公報)には、以下の事項が記載されている。

「【0008】ステイプルユニット11は、大型ステイプラ12と小型ステイプラ13を有している。大型ステイプラ12は、大型のステイプル針を内蔵しており、用紙枚数31~100枚程度の厚みのある用紙束を綴じるのに好適なものとなっている。一方、小型ステイプラ13は、小型のステイプル針を内蔵しており、用紙枚数30枚程度までの薄い用紙束を綴じるのに好適なものとなっている。大型ステイプラ12、小型ステイプラ13は、ステイプラブラケット14に搭載されており、ステイプル位置及び退避位置(図1、図3における左右方向)に移動可能になっている。42はステイプラ12(13)に設けられ、用紙束をステイプル針の打出し部分にガイドするガイド部である。」

「【0014】このような前記実施の形態にあっては、順次送られてくる用紙を揃え整合し、綴じ処理するステイプルにて該用紙の一箇所又は複数箇所を綴じる用紙後処理装置において、綴じ枚数別に対応するステイプラ12,13を複数配設し、複数のステイプラ12,13から枚数別に最適のステイプラを選択して用紙端面側に移動させ、ステイプルを行なうため、例えば2枚~30枚綴じ小型ステイプラ13と30枚~1000枚綴じ大型ステイプラ12を並べて設置し、枚数別に最適のステイプラを選択することにより、用紙束の綴じ後、ステイプル針の曲げ長さが均一になるので、ステイプル不良や用紙束の綴じ品質が安定する。前記実施の形態にあっては、複数のステイプラ12,13間に介在され、両ステイプラ12,13とかみ合う歯車19を備え、歯車19は、2つのステイプラ12,13の一方を用紙端面側に移動させると、他方のステイプラは用紙端面から離れる方向に移動するようにしたため、歯車19を駆動させてステイプラの一方を用紙端面側に移動させると、同時に他方のステイプラは用紙端面から離れる方向に移動するので、複数のステイプラ12,13を別々に駆動させる機構及び制御が不要となり、さらに機構の簡素化を図ることができる。」

(3) 引用文献7に記載された事項

当審拒絶理由通知書において引用された、前記引用文献7(特開2003-137476号公報)には、以下の事項が記載されている。

「【0003】

【発明が解決しようとする課題】ところで、ステープル処理を行う装置では、使用可能なステープラ針(以下「針」という)が1つの種類のみであるときには、ステープルできる記録済み用紙の最大枚数も予め決まってしまうことから、ステープル処理の失敗が少ない。しかし、機能の向上に伴い種々の針が使用可能となると、ステープルする用紙の枚数に応じて最適な針を使用しなければ、用紙を正しくとじ合わせることができない。例えば、用紙の枚数に対して針が小さいときには、用紙をとじ合わせることができない。また、用紙の枚数に対して針が大きいときには、用紙から突き出される部分が多くなることから、ステープル処理後の針の曲げ部分が長くなりすぎてしまう。そこで、この発明では、ステープル処理の失敗を防止することができる画像形成装置を提供するものである。」

「【0014】ステップST2では、後処理手段20のステープラユニットに設けられているカートリッジ識別部からの信号に基づきカートリッジの種類を判別してステップST3に進む。また、ステップST3では、判別したカートリッジの種類を示す信号を生成して表示手段35に供給することで、表示手段35にカートリッジの種類を表示してステップST4に進む。このカートリッジ種類の表示では、とじ合わせが可能な転写紙枚数を表示することで、ステープルモードを選択したときに、画像形成で用いる原稿枚数に対してステープル針が好適であるか画像形成処理前に確認できる。」

(4) 周知技術A及びBの認定

ア 前記引用文献2及び引用文献7に例示されているように、次の事項は当業者にとって周知技術であると認められる(以下「周知技術A」という。)。

<周知技術A>

「単一のステープラに対して、複数の針長さの針に対する針カートリッジを複数種類用意し、カートリッジの種類を検出して、綴じ枚数の異なる処理に対応すること。」

イ 前記引用文献6に例示されているように、次の事項は当業者にとって周知技術であると認められる(以下「周知技術B」という。)。

<周知技術B>

「綴じ枚数別に対応するステープラを複数用意し、綴じ枚数に応じて最適なステープラを選択すること。」

第5 対比

1 対比分析

本願発明と引用発明を対比する。

(1) 構成Xについて

ア 引用発明の「後処理装置200」は、本願発明の「後処理装置」に相当する。

イ したがって、本願発明と引用発明は、「後処理装置」の発明である点において一致する。

(2) 構成Aについて

ア 引用発明においては、「画像形成装置2から出力された用紙P」の「用紙束PBの端部を綴じるステープラ220」が、「ステープル機能の異なる複数のステープラの内から用途に応じ[て]」、「接続[された]一のステープラ」である。

イ 前記アを踏まえると、本願発明の「複数の記録媒体の束を複数種類のいずれかの種類の結束部材で結束することにより前記束を綴じる単一の綴じ手段」と引用発明の「ステープラ220」は、「複数の記録媒体の束を結束部材で結束することにより前記束を綴じる綴じ手段」という点において共通する。

ウ したがって、本願発明と引用発明は、「画像形成装置から搬送されてくる複数の記録媒体の束を結束部材で結束することにより前記束を綴じる綴じ手段」を備える点において共通する。

エ 一方、本願発明と引用発明は、構成Aに関して、次に示す点において相違する。

「複数の記録媒体の束を結束部材で結束することにより前記束を綴じる綴じ手段」が、

本願発明においては、

「複数種類のいずれかの種類の結束部材で結束する」「単一の綴じ手段」であるのに対して、

引用発明においては、

ステープル機能の異なる複数のステープラの内から用途に応じて接続されたものであり、単一のステープラではない点。

(3) 構成Bについて

ア 引用発明の「複数種のステープラ220」がそれぞれ備える「DCモータ222」は、その回転駆動が駆動軸226へ伝達され、駆動軸226が一回転すると、一回のステープル動作が終了するから、本願発明の「綴じ手段を駆動する単一の駆動手段」と、「綴じ手段を駆動する駆動手段」である点において共通する。

イ したがって、本願発明と引用発明は、「前記綴じ手段を駆動する駆動手段」を備える点において一致する。

ウ 一方、本願発明と引用発明は、構成Bに関して、次に示す点において相違する。

「前記綴じ手段を駆動する駆動手段」が

本願発明においては、

「単一の駆動手段」であるのに対して、

引用発明においては、

複数種のステープラ220がそれぞれ備える複数のDCモータ222である点。

(4) 構成Cについて

ア 本願発明の「前記結束部材の種類を検出する検出手段」と引用発明の「ステープラの種類を識別[する]」「制御部230」は、「前記綴じ手段に関する情報を検出する検出手段」である点において共通する。

イ したがって、本願発明と引用発明は、「前記綴じ手段に関する情報を検出する検出手段」を備える点において共通する。

ウ 一方、本願発明と引用発明は、構成Cに関して、次に示す点において相違する。

「検出手段」が検出する「綴じ手段に関する情報」が

本願発明においては、

「結束部材の種類」であるのに対して、

引用発明においては、

ステープラの種類である点。

(5) 構成Dについて

ア 引用発明の「DCモータ222に供給する電力を調整[する]」「モータ駆動部234」は、本願発明の「前記駆動手段に電力を供給する駆動制御手段」に相当する。

イ したがって、本願発明と引用発明は、「前記駆動手段に電力を供給する駆動制御手段」を備える点において一致する。

(6) 構成Eについて

ア 本願発明の「前記駆動制御手段は、検出された前記結束部材の種類に対応した電力を前記単一の駆動手段に供給する」ことと、引用発明において、「制御部230が」、「ステープラの種類を識別し」、「モータ駆動部234が、複数種のステープラから選択されて接続される一のステープラ220の予め定められた綴じ処理能力に応じて、前記一のステープラ220がステープル処理を行う際のDCモータ222に供給する電力を調整[する]」ことは、「前記駆動制御手段は、検出された前記綴じ手段に関する情報に対応した電力を前記駆動手段に供給する」点において共通する。

イ したがって、本願発明と引用発明は、「前記駆動制御手段は、検出された前記綴じ手段に関する情報に対応した電力を前記駆動手段に供給する」点において共通する。

ウ 一方、本願発明と引用発明は、構成Eに関して、次に示す点において相違する。

「前記駆動制御手段」が「前記駆動手段に供給する」、「検出された前記綴じ手段に関する情報に対応した電力」が、

本願発明においては、

「検出された前記結束部材の種類に対応した電力」であるのに対して、

引用発明においては、

制御部230が識別したステープラ220の予め定められた綴じ処理能力に応じた電力であり、

「前記駆動制御手段」が「電力」を供給する「前記駆動手段」が、

本願発明においては、

「単一の駆動手段」であるのに対して、

引用発明においては、

複数種のステープラから選択されて接続される一のステープラ220のDCモータ222であり、単一のDCモータ222ではない点。

2 一致点及び相違点

前記1の検討結果を総合すると、本願発明と引用発明の一致点及び相違点は、それぞれ次に示すとおりである。

(1) 一致点

(構成A’)画像形成装置から搬送されてくる複数の記録媒体の束を結束部材で結束することにより前記束を綴じる綴じ手段と、

(構成B’)前記綴じ手段を駆動する駆動手段と、

(構成C’)前記綴じ手段に関する情報を検出する検出手段と、

(構成D)前記駆動手段に電力を供給する駆動制御手段と、を備え、

(構成E’)前記駆動制御手段は、検出された前記綴じ手段に関する情報に対応した電力を前記駆動手段に供給する、

(構成X)後処理装置、である点。

(2) 相違点

本願発明においては、

(構成A~C、E)「複数種類のいずれかの種類の結束部材で結束する」「単一の綴じ手段」を備え、「検出手段」が検出した「結束部材の種類」に「対応した電力」を、「前記綴じ手段を駆動する単一の駆動手段」に供給しているのに対して、

引用発明においては、

複数種のステープラから選択されて接続される一のステープラの種類を識別して、識別したステープラの予め定められた綴じ処理能力に応じて、前記一のステープラのDCモータ222に供給する電力を調整している点。

第6 当審の判断

1 相違点についての判断

前記相違点について検討する。

(1)ア 前記第4の2(4)アにおいて周知技術Aとして示したとおり、次の事項は、本願出願前に周知技術である。

「単一のステープラに対して、複数の針長さの針に対する針カートリッジを複数種類用意し、カートリッジの種類を検出して、綴じ枚数の異なる処理に対応すること。」

イ また、前記第4の2(4)イにおいて周知技術Bとして示したとおり、次の事項は、本願出願前に周知技術である。

「綴じ枚数別に対応するステープラを複数用意し、綴じ枚数に応じて最適なステープラを選択すること。」

(2)ア 前記(1)ア及びイを踏まえると、ステープラの技術分野において、綴じ枚数の異なる処理に対応するために、ステープラを複数用意し、綴じ枚数に応じて最適なステープラを選択することと、単一のステープラに対して複数の針長さの針に対する針カートリッジを複数用意し、綴じ枚数に応じて最適なカートリッジを選択することのいずれも、従来から広く実施されてきたものであり、両者は代替的な手段として知られたものであると認められる。

イ そうすると、引用発明においては、「最大針綴じ処理能力が異なる複数のステープラ」「の内から用途に応じた一のステープラを接続してステープル動作させる」ものであって、綴じ枚数に応じて最適なステープラを選択するものであると認められるから、前記アを踏まえ、引用発明において、ステープラを複数用意し、綴じ枚数に応じて最適なステープラを選択する構成に代えて、単一のステープラに対して複数の針長さの針に対する針カートリッジを複数用意し、綴じ枚数に応じて最適なカートリッジを選択する構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

ウ そして、一般的に、DCモータは、供給する電力を調整することにより出力を調整し得るものであるから、引用発明において、綴じ枚数に応じて最適なカートリッジを選択する構成にした場合に、綴じ処理能力が異なる複数のDCモータ222を設けて、綴じ枚数に応じて最適なDCモータ222を選択するようにするか、最大の綴じ枚数に対応するDCモータ222を一つ設け、電力を調整して低減することで、異なる綴じ枚数に対応するようにするかは、当業者が適宜なし得る設計事項であり、後者の構成とすることに格別の困難性は認められない。

エ その場合、引用発明は、動作音の抑制を図るため、選択された一のステープラに対応して、DCモータ222に供給する電力を調整するものであるから、前記イ及びウに示したとおり、引用発明において、単一のDCモータ222で駆動される単一のステープラに対して複数の針カートリッジを用意し、綴じ枚数に応じて最適なカートリッジを選択する構成を採用した場合は、本願発明の「検出手段」に相当する「制御部230」が識別する対象が、カートリッジの種類、すなわち、結束部材の種類となり、当該識別した種類に応じて、本願発明の「単一の駆動手段」に相当する「DCモータ222」に供給する電力を調整する構成になることは明らかである。

(3) したがって、引用発明において、前記周知技術A及び周知技術Bに倣って、前記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

そして、本願発明の作用効果としては、本願発明の構成が奏するものとして、当業者が予測困難であり、格別顕著なものとは、認めることができない。

以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明、周知技術A及び周知技術Bに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

2 請求人の主張について

請求人は、意見書において、概略次の主張をしているので、以下、検討する。

(1) 請求人の主張の内容

本願発明における「単一の駆動手段」は引用発明における「DCモータ220」と異なる。換言すれば、本願発明における「単一の駆動手段」は「複数種類のいずれかの種類の結束部材で結束することにより前記束を綴じる単一の綴じ手段」を駆動するものであるのに対して、引用発明におけるモータMは、ステープラ220Aに備えられたモータMと、ステープラ220Bに備えられたモータMと、ステープラ220Cに備えられたモータMとから構成される。

このため、引用発明において、単一のステープラに対して複数の針カートリッジを用意し、綴じ枚数に応じて最適なカートリッジを選択する構成を採用した場合において、「DCモータ222A、DCモータ222B、DCモータ222C」のいずれかに供給する電力を調整する構成が示唆されるにすぎない。

引用発明において、綴じ枚数に応じて最適なステープラを選択する構成に代えて、単一のステープラに対して複数の針長さの針に対する針カートリッジを複数用意し、綴じ枚数に応じて最適なカートリッジを選択する構成とすることが、当業者が容易に想到し得たことであるとしても、単一のステープラを単一のモータで駆動することが示唆されるものではない。

本願発明は、単一の綴じ手段を駆動するために単一の駆動手段を設けているので、引用発明のように、ステープラ220A,220B,220Cにそれぞれ対応する複数のモータMを設ける場合に比較して、駆動手段の数を少なくすることができるとの引用発明及び周知技術A及びBの何れからも予測できない有利な効果を奏する。

(2) 請求人の主張についての検討

前記1(ウ)において示したとおり、単一のステープラに対して、綴じ処理能力が異なる複数のDCモータ222を設けて、綴じ枚数に応じて最適なDCモータ222を選択するようにするか、最大の綴じ枚数に対応するDCモータ222を一つ設け、電力を調整して低減することで、異なる綴じ枚数に対応するようにするかは、当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。

そして、DCモータ222を一つ設けるようにした場合、請求人が主張する「駆動手段の数を少なくすることができる」という効果を奏することは、当業者が予測し得るものである。

したがって、請求人の主張は採用できない。

第7 むすび

以上のとおり、本願発明は、引用発明、周知技術A及び周知技術Bに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年6月25日

審判長 特許庁審判官 川俣 洋史

特許庁審判官 濱本 禎広

特許庁審判官 門 良成

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年9月26日発行・号数2025-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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