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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年7月1日

不服2024-018593 包装材用積層体、包装容器及び包装物品

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年7月1日 (2025-07-01)
事件番号
不服2024-018593
事件名
包装材用積層体、包装容器及び包装物品
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 包装材用積層体において、リサイクル樹脂としてケミカルリサイクル樹脂を用い、その含有率を14.7体積%以上43.1体積%以下とすることは、引用発明、引用文献2記載事項及び周知技術1〜3に基いて当業者が容易に想到し得たとした事例。
  • 食品用途の包装材料において衛生性・臭気の抑制を指向することは当然であり、本願発明の効果は引用発明と比較して異質な効果とまではいえないと判断した事例。
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事案の概要

  • 本願は、2023年11月30日(優先権主張 令和5年5月1日)を国際出願日とする特許出願である。
  • 本願発明(補正後の請求項1)は、外層基材及びシーラント層を備え、両者がポリオレフィン樹脂フィルムであり、積層体中のリサイクル樹脂の含有率が14.7体積%以上43.1体積%以下であり、リサイクル樹脂がケミカルリサイクル樹脂である包装材用積層体である。
  • 令和6年8月21日付けで拒絶査定(原査定)がされ、請求人は審判を請求した。当審で改めて拒絶理由を通知し、請求人が意見書・手続補正書・回答書を提出した。
  • 原査定の要点は、本願発明が特許法29条2項により特許を受けることができないというものである。

争点

  • 本願発明は引用発明、引用文献2記載事項及び周知技術1〜3に基いて容易に想到し得たものか否か。
  • 請求人の主張する本願発明の効果は引用発明の効果と異質な効果といえるか否か、また数値範囲の限定により効果が奏されるといえるか否か。

判断

  • 引用発明はポリエチレンとしてメカニカルリサイクル又はケミカルリサイクルされたポリエチレンを使用するものであり、周知技術1(環境負荷低減のためケミカルリサイクルポリオレフィンを使用)、周知技術3(マテリアルリサイクル樹脂は品質や衛生性に懸念)及び引用文献2記載事項を踏まえると、ケミカルリサイクル樹脂を用いることは容易に想到し得る。
  • ケミカルリサイクル樹脂と化石燃料由来樹脂の混用は周知技術2のとおり広く知られ、具体的な含有割合は当業者が適宜決定し得た事項である。引用文献5記載事項・引用文献6記載事項からしても本願発明の数値範囲は特別なものとは認められない。
  • 請求人は、引用文献1ではメカニカルリサイクルも想定され、臭気・不純物が課題として内在するとはいえないと主張するが、引用文献1は食品も想定した包装材料用途であり、周知技術4のとおり臭気は本願出願時の周知の課題であるから、本願発明の効果は異質な効果とまではいえない。
  • 請求人は、14.7体積%以上43.1体積%以下とする補正により効果が奏されると主張するが、拒絶理由通知書はその限定により進歩性欠如が解消することを示唆したものではなく、マテリアルリサイクルを用いない本願発明の作用効果は当業者が予測し得る程度のものである。
  • 回答書の内容を踏まえても判断に変わりはなく、本願発明の相違点に係る構成は引用発明、引用文献2記載事項及び周知技術1〜3に基いて容易に想到し得た。

判旨(本文から引用)

  • 引用文献1は、内容物として食品も想定される(段落【0204】~【0206】)ような「包装材料用途に用いられる、積層体」である以上、衛生性に問題がなく、臭気を発しないものを指向することは当然のことであるし、周知技術4に示すように、食品用途に用いられる包装材料では臭気が発生すると問題であることは、本願出願時には周知の課題であったといえる。
  • 積層体全体の樹脂のうち、ケミカルリサイクルされた樹脂を具体的にどの程度の割合とするかは、当業者が適宜決定し得た事項である。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 TOPPANホールディングス株式会社(代理人 弁理士4名)

審判番号 不服2024-018593

請求人 TOPPANホールディングス株式会社(代理人 弁理士4名)

特願2024-501208号「包装材用積層体、包装容器及び包装物品」拒絶査定不服審判事件〔令和6年11月7日国際公開、WO2024/228274号〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、2023年(令和5年)11月30日(優先権主張 令和5年5月1日)を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和6年4月2日付け:拒絶理由通知書

令和6年6月7日  :意見書の提出

令和6年8月21日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)

(令和6年9月3日  :原査定の謄本の送達)

令和6年11月21日  :審判請求書の提出

令和6年12月26日付け:拒絶理由通知書

令和7年3月6日  :意見書、手続補正書の提出

令和7年3月25日付け:審尋

令和7年5月27日  :回答書の提出

第2 本願発明について

本願の請求項に係る発明は、令和7年3月6日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1ないし11に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項1の記載は次のとおりである。

以下、請求項1に係る発明を「本願発明」という。

「【請求項1】

外層基材及びシーラント層を備える包装材用積層体であって、

前記外層基材及び前記シーラント層がポリオレフィン樹脂フィルムであり、

前記包装材用積層体中のリサイクル樹脂の含有率が14.7体積%以上43.1体積%以下であり、

前記リサイクル樹脂がケミカルリサイクル樹脂である、包装材用積層体。」

第3 当審における拒絶の理由

当審において通知した拒絶の理由は、次のとおりのものを含む。

(進歩性)本願発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の引用文献1に記載された発明、引用文献2に記載された事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

記

<引用文献等一覧>

1.特開2023-48894号公報

2.特開2023-1768号公報

3.特開2023-41516号公報

4.特開2002-154555号公報

第4 当審の判断

1 引用文献の記載及び引用発明等

(1)引用文献1の記載事項

ア 当審において通知した拒絶の理由において引用した特開2023-48894号公報(以下「引用文献1」という。)には、以下の記載がある(下線は当審において付与した。以下同様。)。

・「【請求項1】

延伸ポリエチレン基材と、シーラント層とを備える積層体であって、

前記延伸ポリエチレン基材が、ポリエチレンを主成分として含有し、

前記シーラント層が、ポリエチレンを主成分として含有し、

前記積層体が、前記延伸ポリエチレン基材と前記シーラント層との間に、ポリエチレンを主成分として含有する押出樹脂層を備え、

前記延伸ポリエチレン基材、前記押出樹脂層及び前記シーラント層から選択される少なくとも1つが、前記ポリエチレンの少なくとも一部としてバイオマス由来のポリエチレンを含有する、

積層体。

・・・

【請求項13】

包装材料用途に用いられる、請求項1~12のいずれか一項に記載の積層体。」

・「【0047】

ポリエチレンとしては、メカニカルリサイクル又はケミカルリサイクルによりリサイクルされたポリエチレンを使用してもよい。これにより、積層体又は包装材料による環境負荷を低減できる。メカニカルリサイクルとは、一般的に、回収されたポリエチレンフィルムなどを粉砕し、アルカリ洗浄してフィルム表面の汚れ、異物を除去した後、高温・減圧下で一定時間乾燥してフィルム内部に留まっている汚染物質を拡散させ除染を行い、フィルムの汚れを取り除き、再びポリエチレンに戻す方法である。ケミカルリサイクルとは、一般的に、回収されたポリエチレンフィルムなどをモノマーレベルまで分解し、当該モノマーを再度重合してポリエチレンを得る方法である。

以上のポリエチレンの説明は、以下の記載におけるポリエチレンに適用できる。」

・「【0051】

<延伸ポリエチレン基材>

延伸ポリエチレン基材は、ポリエチレンを主成分として含有する。延伸ポリエチレン基材を構成する樹脂材料が、シーラント層を構成する樹脂材料と同種の樹脂材料であるポリエチレンであることにより、このような構成を有する積層体は、モノマテリアル包装容器を作製するための積層体として好適に使用できる。

・・・

【0064】

延伸ポリエチレン基材は、一実施形態において、一軸延伸フィルムであり、より具体的には、長手方向(MD)に延伸処理された一軸延伸フィルムである。」

・「【0164】

<シーラント層>

本開示の積層体は、シーラント層として、ポリエチレン層を備える。

ポリエチレン層は、ポリエチレンを主成分として含有する。

シーラント層としてのポリエチレン層は、一実施形態において、未延伸の層(未延伸ポリエチレン層)である。未延伸の層とは、延伸処理を受けていない層であり、例えば、押出成形されたフィルムであって、延伸処理を受けていないフィルムである。延伸処理の詳細については基材の説明において上述したとおりである。」

・「【図2】

〔図省略〕

」

イ 上記指摘事項及び図示事項から、以下の事項が把握される。

(ア)【請求項1】、【請求項13】を踏まえると、積層体は包装材料に用いられるものである。

(イ)段落【0047】を踏まえると、ポリエチレンとして、メカニカルリサイクル又はケミカルリサイクルによりリサイクルされたポリエチレンを使用すること、及びそうすることで、積層体又は包装材料による環境負荷を低減できること。

ウ 引用発明

以上より、引用文献1には、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。

「延伸ポリエチレン基材と、シーラント層とを備える積層体であって、

前記延伸ポリエチレン基材が、ポリエチレンを主成分として含有し、

前記シーラント層が、ポリエチレンを主成分として含有し、

前記積層体が、前記延伸ポリエチレン基材と前記シーラント層との間に、ポリエチレンを主成分として含有する押出樹脂層を備え、

前記延伸ポリエチレン基材、前記押出樹脂層及び前記シーラント層から選択される少なくとも1つが、前記ポリエチレンの少なくとも一部としてバイオマス由来のポリエチレンを含有し、

ポリエチレンとしては、メカニカルリサイクル又はケミカルリサイクルによりリサイクルされたポリエチレンを使用し、

包装材料用途に用いられる、

積層体。」

(2)引用文献2の記載事項

ア 当審において通知した拒絶の理由で引用した特開2023-1768号公報(以下「引用文献2」という。)には、次の記載がある。

・「【0005】

バイオ系ポリオレフィン樹脂の含有量を多くしたり、リサイクルポリオレフィン樹脂を使用したりすると、発泡体における石油由来ポリオレフィン樹脂の含有量が少なくなり、環境貢献度が高くなる。しかし、石油由来ポリオレフィン樹脂が少なくなると、原料の不安定さが要因となって、外観不良である粗大フィッシュアイが発生し、製品外観が悪化するという不具合が生じる。

【0006】

そこで、本発明は、環境貢献度を高くしつつも外観不良が発生しない、ポリオレフィン樹脂系架橋発泡体を提供することを課題とする。」

・「【0022】

また、リサイクルには、メカニカルリサイクル、ケミカルリサイクルがあり、リサイクルポリオレフィン樹脂は、いずれの方法によりリサイクルされたものでもよい。すなわち、リサイクルポリオレフィン樹脂は、ケミカルリサイクルポリオレフィン樹脂、メカニカルリサイクルポリオレフィン樹脂のいずれでもよい。また、ケミカルリサイクルとメカニカルリサイクルとを併用した得たポリオレフィン樹脂でもよい。ただし、現状の流通量の観点などから、ケミカルリサイクルポリオレフィン樹脂が好ましい。」

イ 引用文献2に記載された事項

以上より、引用文献2には、次の事項(以下「引用文献2記載事項」という。)が記載されていると認められる。

「環境貢献度を高くするために、リサイクルポリオレフィン樹脂を使用するに際し、メカニカルリサイクルポリオレフィン樹脂とケミカルリサイクルポリオレフィン樹脂のうち、流通量の観点などから、ケミカルリサイクルポリオレフィン樹脂が好ましいこと。」

(3)引用文献3の記載事項

ア 当審において通知した拒絶の理由で引用した特開2023-41516号公報(以下「引用文献3」という。)には、次の記載がある。

・「【0020】

・・・

近年の環境問題の高まりより脱プラの一環として、廃棄プラスチックからガス化や油化等のモノマー化技術よりケミカルリサイクルされた材料もしくは植物由来等のバイオマス材料を配合することも重要である。」

イ 引用文献3に記載された事項

以上より、引用文献3には、次の事項(以下「引用文献3記載事項」)が記載されていると認められる。

「環境問題の高まりより脱プラの一環として、ケミカルリサイクルされた材料もしくはバイオマス材料を配合することが重要であること。」

(4)引用文献5の記載事項

ア 新たに引用する特開2022-38956号公報(以下「引用文献5」という。)には、次の記載がある。

・「【請求項1】

ポリアミド6を70質量%以上含むポリアミド樹脂からなり、前記ポリアミド6のうち4~90質量%がケミカルリサイクルしたポリアミド6である二軸延伸ポリアミドフィルムの少なくとも片面に固形分として塗布量が0.01~3g/m² のポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、及び/又はポリアクリル樹脂のいずれかの樹脂からなる接着改質層を有することを特徴とする易接着性ポリアミドフィルム。

【請求項2】

二軸延伸ポリアミドフィルムが、メカニカルリサイクルしたポリアミド6を5~60質量%含むことを特徴とする請求項1に記載の易接着性ポリアミドフィルム。」

・「【0141】

(実施例2~7)

ポリアミド樹脂組成物、延伸倍率、熱固定温度などの製膜条件を表2のように変更した以外は、実施例1と同様の方法で易接着性ポリアミドフィルムを得た。得られた易接着性ポリアミドフィルムの評価結果を表2に示した。

・・・

【0145】

【表2】

〔図省略〕

」

イ 引用文献5に記載された事項

以上より、特に段落【0141】、【0145】、【表2】の実施例5に着目すると、引用文献5には、次の事項(以下「引用文献5記載事項」)が記載されていると認められる。

「ケミカルリサイクルされたポリアミド6(a-2)を24.9質量%、石化由来原料のポリアミド6(a-1)を74.6質量%含む易接着性ポリアミドフィルム。」

(5)引用文献6の記載事項

ア 新たに引用する特許第7216352号公報(令和5年2月1日公開。以下「引用文献6」という。)には、次の記載がある。

・「【請求項1】

二軸配向ポリエステルフィルムと、

無機薄膜層とを含み、

前記二軸配向ポリエステルフィルムがケミカルリサイクルポリエステルを含み、

前記二軸配向ポリエステルフィルムのゲル浸透クロマトグラフィーで得られる分子量分布曲線において、分子量1000以下の領域の面積割合が、全ピーク面積の1.9%以上4.5%以下である、

ガスバリアフィルム。

・・・

【請求項3】

前記二軸配向ポリエステルフィルムにおける前記ケミカルリサイクルポリエステルの含有量が20質量%以上である、請求項1に記載のガスバリアフィルム。」

・「【0313】

<原料ポリエステル>

(ポリエステルB)

・・・

このような手順で、固有粘度0.59dl/gのケミカルリサイクルポリエステル、すなわちポリエステルBを得た。

【0314】

(ポリエステルA)

ポリエステルB(すなわち固有粘度0.59dl/gのケミカルリサイクルポリエステル)を結晶化装置に連続的に供給し、150℃で結晶化させた後、乾燥機に供給し130℃で10時間乾燥させた。乾燥後のポリエステルBを、予備加熱器機に送り180℃まで加熱したうえで固相重合機へ供給した。窒素ガス下にて固相重合反応を190℃で24時間おこない、固有粘度が0.79dl/gのケミカルリサイクルポリエステル、すなわちポリエステルAを得た。

【0315】

(ポリエステルC)

固相重合反応のための時間を24時間から50時間に変更したこと以外はポリエステルAと同様の方法で、固有粘度0.83dl/gのケミカルリサイクルポリエステル、すなわちポリエステルCを得た。

【0316】

(ポリエステルD)

・・・このような手順で、固有粘度0.69dl/gのメカニカルリサイクルポリエステル、すなわちポリエステルDを得た。

【0317】

(ポリエステルE)

ポリエステルEとして、すなわち化石燃料由来ポリエステルとして、固有粘度0.62dl/g、かつテレフタル酸/エチレングリコール=100モル%/100モル%のポリエステル(東洋紡製)を用いた。・・・なお、テレフタル酸もエチレングリコールも、使用済みポリエステル製品由来ではなく、化石燃料由来であったことを念のため断っておく。

【0318】

(ポリエステルF)

・・・得られたエステル化反応生成物を重縮合反応缶に移送し、280℃で減圧下重縮合反応をおこない、極限粘度0.61dl/gのポリエステルFを得た。

・・・

なお、テレフタル酸もエチレングリコールも、使用済みポリエステル製品由来ではなく、化石燃料由来であったことを念のため断っておく。

【0319】

(ポリエステルG)

・・・重縮合反応終了後、孔径5μm(初期ろ過効率95%)のステンレススチール焼結体製フィルターでろ過処理をおこない、極限粘度0.62dl/gのポリエステルGを得た。なお、テレフタル酸もエチレングリコールも、使用済みポリエステル製品由来ではなく、化石燃料由来であったことを念のため断っておく。」

・「【0324】

<二軸配向ポリエステルフィルムNAC1の作製>

三台の押出し機を用いて、三層構成の二軸配向ポリエステルフィルムNAC1を製膜した。二軸配向ポリエステルフィルムNAC1の基層、すなわちB層を形成するために、ポリエステルAを50.0質量%、ポリエステルEを42.0質量%、ポリエステルGを8.0質量%使用した。いっぽう、二軸配向ポリエステルフィルムNAC1の一対の表面層、すなわち、一対のA層を形成するために、ポリエステルAを50.0質量%、ポリエステルEを39.0質量%、ポリエステルFを3.0質量%、ポリエステルGを8.0質量%使用した。・・・

【0325】

<二軸配向ポリエステルフィルムNAC2、NAC3、NAC4、NAC5、NAC7、NAC8、NAC9の作製>

表2の処方にしたがって、原料ポリエステルの混合比や製膜条件を変更したこと以外は、二軸配向ポリエステルフィルムNAC1と同様の方法で二軸配向ポリエステルフィルムNAC2、NAC3、NAC4、NAC5、NAC7、NAC8、NAC9を作製した。・・・」

・「【0327】

【表2】

〔図省略〕

」

イ 引用文献6に記載された事項

段落【0327】、【表2】において、【0313】~【0319】の記載を参酌すると、「NAC2」におけるA層の「ポリエステルA」はケミカルリサイクルポリエステル、「ポリエステルE」及び「ポリエステルG」は化石由来ポリエステルであり、B層の「ポリエステルA」はケミカルリサイクルポリエステル、「ポリエステルE」「ポリエステルG」は化石由来ポリエステルであるから、段落【0327】、【表2】の「NAC2」は、ケミカルリサイクルポリエステル20質量%、化石由来ポリエステル80質量%であることが明らかである。

そうすると、特に段落【0327】【表2】の「NAC2」に着目すると、引用文献6には、次の事項(以下「引用文献6記載事項」という。)が記載されていると認められる。

「ケミカルリサイクルポリエステル20質量%、化石由来ポリエステル80質量%を含む二軸配向ポリエステルフィルム。」

(6)引用文献7の記載事項

ア 新たに引用する特開2023-40660号公報(以下「引用文献7」という。)には、次の記載がある。

「【発明が解決しようとする課題】

【0006】

マテリアルリサイクルは、工場等での生産時に発生する端材や規格外品などを対象としたPost Industry Recyclate(PIR)と、消費者が使用した後に回収される廃棄物などを対象としたPost Consumer Recyclate(PCR)とに大別される。本明細書において、マテリアルリサイクルとは、工場で発生する端材等及び使用済み包装等を、破砕溶解などの処理によって、原材料として再利用するプロセスを指す。ただし、本明細書において、マテリアルリサイクルはケミカルリサイクルを包含しない。

【0007】

しかしながら、マテリアルリサイクル由来のポリエチレンには、リサイクル時に意図しない物質が混入するおそれがある。このような不具合は、PCRによりリサイクルされたポリエチレンに生じやすい。また、マテリアルリサイクル由来のポリエチレンは、物性を一定に安定させることが難しく、バッチ毎に特性が変化するおそれがある。これらにより、マテリアルリサイクル由来のポリエチレンのみを材料とするフィルム及び包装体には、物性及び衛生性への望ましくない影響が生じる可能性がある。」

イ 引用文献7に記載された事項

以上より、引用文献7には、次の事項(以下「引用文献7記載事項」という。)が記載されていると認められる。

「マテリアルリサイクル由来のポリエチレンは、意図しない物質が混入するおそれがあり、物性及び衛生性への望ましくない影響が生じる可能性がある。」

(7)引用文献8の記載事項

ア 新たに引用する特開2022-2891号公報(以下「引用文献8」という。)には、次の記載がある。

「【背景技術】

・・・

【0003】

ポリエステルフィルムの製造に使用される化石燃料ポリエステルは、ジカルボン酸化合物とジオール化合物との共重合体である。これら化合物は化石燃料である石油から生産されている。

近年、二酸化炭素排出削減等の環境負荷の低減を目的として、化石燃料ポリエステルに代え、使用済みの包装容器に含まれるポリエステルを、メカニカルリサイクルして得られたポリエステル(以下、メカニカルリサイクルポリエステルという)を用いて包装容器を製造することが行われている(特許文献1参照)。

【0004】

しかしながら、包装容器は充填されていた内容物や保管環境により、その汚染の程度にはバラツキがある。メカニカルリサイクルポリエステルを用いた包装容器は、消費者が衛生面を懸念することも考えられる。そのため、衛生性の観点から、ケミカルリサイクルポリエステルの使用が検討されている。ケミカルリサイクルポリエステルは、使用済みの包装容器に含まれるポリエステルをモノマーレベルまで分解し、汚染物質の除去を行った後に、再度重合することにより得られるため、より衛生性に優れる。」

イ 引用文献8に記載された事項

以上より、引用文献8には、次の事項(以下「引用文献8記載事項」という。)が記載されていると認められる。

「メカニカルリサイクルポリエステルを用いた包装容器は、消費者が衛生面を懸念することも考えられる一方、ケミカルリサイクルポリエステルを用いた包装容器は、より衛生性に優れる。」

(8)引用文献9の記載事項

ア 新たに引用する特開2012-196875号公報(以下「引用文献9」という。)には、次の記載がある。

「【発明が解決しようとする課題】

【0008】

しかしながら、特許文献1~3に開示された従来技術には、次のような問題があった。

・・・

特許文献3に開示された耐熱性発泡体は、ガスバリアー性が悪く、これを包装基材として包装した食品は、長期の保存ができない。また、特許文献3に開示された耐熱性発泡体は、独特の強い臭気を持ったポリフェニレンエーテル系樹脂を使用しており、この臭気を除去するために疎水性ゼオライトを添加しているが、ポリフェニレンエーテルの臭気を完全に除去することはできず、これを包装基材として包装した食品に該臭気が移り、電子レンジで食品を加熱した後に、その食品に異臭を感じてしまうという問題があった。」

イ 引用文献9に記載された事項

以上より、引用文献9には、次の事項(以下「引用文献9記載事項」という。)が記載されていると認められる。

「包装基材の臭気が食品に移り、異臭を感じてしまう課題があること。」

(9)引用文献10の記載事項

ア 新たに引用する国際公開第2010/134137号(以下「引用文献10」という。)には、次の記載がある。

「[0007] 本発明者らは、以下の課題を見出した。

即ち上記のように、酸化可能な有機成分又は樹脂成分と金属触媒からなる酸素吸収層を含む脱酸素性多層フィルムは、脱酸素する過程で、有機成分又は樹脂成分の酸化により臭気性の有機成分を発生する問題を有している。特に食品の包装に脱酸素性多層フィルムを用いた場合には、僅かな臭気の発生であっても食品の香りが悪化し、その食品の価値が低下する重大な問題が生じる。」

イ 引用文献10に記載された事項

以上より、引用文献10には、次の事項(以下「引用文献10記載事項」という。)が記載されていると認められる。

「食品の包装に用いる脱酸素性多層フィルムに僅かな臭気が発生しても、食品の香りが悪化し、食品の価値が低下する問題が生じること。」

(10)周知技術

上記(2)~(9)より、以下の事項は周知の事項(以下「周知技術1」等という。)といえる。

ア 上記(2)イ、(3)イより、「環境負荷を低減するため、ケミカルリサイクルポリオレフィンを使用すること。」(周知技術1)

イ 上記(4)イ、(5)イより、「ケミカルリサイクルされた樹脂と化石燃料由来の樹脂を混合し使用すること。」(周知技術2)

ウ 上記(6)イ、(7)イより、「マテリアルリサイクルされた樹脂は、品質や衛生性に懸念があること。」(周知技術3)

エ 上記(8)イ、(9)イより、「食品の包装に用いる包装材料に臭気が発生すると、食品に匂いが移る、あるいは食品の香りが悪化する問題が生じること。」(周知技術4)

2 引用発明との対比

(1)本願発明と引用発明とを対比する。

・引用発明の「延伸ポリエチレン基材」は、その機能、構造及び技術的意義を考慮して対比すると、本願発明の「外層基材」に相当し、以下同様に、

「シーラント層」は、「シーラント層」に、

「包装材料用途に用いられる、積層体」は、「包装材用積層体」にそれぞれ相当する。

・引用発明の「延伸ポリエチレン基材」は「ポリエチレンを主成分として含有し」、「シーラント層」は、「ポリエチレンを主成分として含有し」ていることから、引用発明の「延伸ポリエチレン基材」及び「シーラント層」は、本願発明の「ポリオレフィン樹脂フィルムであ」る「前記外層基材及び前記シーラント層」に相当する。

・引用発明は、「ポリエチレンとしては、メカニカルリサイクル又はケミカルリサイクルによりリサイクルされたポリエチレンを使用し」ていることから、引用発明の「積層体」と、本願発明の「前記包装材用積層体中のリサイクル樹脂の含有率が14.7体積%以上43.1体積%以下であ」ることとは、「前記包装材用積層体中」に「リサイクル樹脂」を含む限りで一致する。

(2)以上のことから、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。

[一致点]

「外層基材及びシーラント層を備える包装材用積層体であって、

前記外層基材及び前記シーラント層がポリオレフィン樹脂フィルムであり、

前記包装材用積層体はリサイクル樹脂を含む、

包装材用積層体。」

[相違点]リサイクル樹脂に関し、本願発明は「前記包装材用積層体中のリサイクル樹脂の含有率が14.7体積%以上43.1体積%以下であり、前記リサイクル樹脂がケミカルリサイクル樹脂である」と特定されているのに対し、引用発明ではリサイクル樹脂の含有率が不明であるとともに、どのようなリサイクル樹脂を使用しているか特定されていない点。

3 判断

(1)上記相違点について検討する。

引用発明では、ポリエチレンとして、「メカニカルリサイクル又はケミカルリサイクルによりリサイクルされたポリエチレンを使用」している。

そして、周知技術1のように、環境負荷を低減するための手段としてケミカルリサイクルされた樹脂を用いることや、周知技術3のように、マテリアルリサイクルされた樹脂は、品質や衛生性に懸念があることは、本願出願時に広く知られていることである。一方で、引用文献2記載事項のように、メカニカルリサイクルとケミカルリサイクルで、ケミカルリサイクルが有利な場合もあることを踏まえると、引用発明において、メカニカルリサイクルではなく、ケミカルリサイクルされた樹脂を用いるようにすることは、当業者が容易に想到し得たものである。

また、ケミカルリサイクルされた樹脂を採用するに際し、ケミカルリサイクルされた樹脂と化石燃料由来の樹脂を混用することは、周知技術2に示すように、本願出願時に広く知られている。そして、積層体全体の樹脂のうち、ケミカルリサイクルされた樹脂を具体的にどの程度の割合とするかは、当業者が適宜決定し得た事項である。

そして、引用文献5記載事項、引用文献6記載事項からして、本願発明の数値範囲が特別なものとも認められない。

(2)相違点についてのまとめ

そして、上記相違点を総合的に勘案しても、本願発明の奏する作用効果は、引用発明の奏する作用効果から予測される範囲内のものであり、格別顕著なものということはできない。

よって、本願発明の上記相違点に係る構成は、引用発明、引用文献2記載事項及び周知技術1~3に基いて、当業者が容易に想到し得たものである。

(3)請求人の主張について

ア 請求人は令和7年3月6日に提出された意見書(以下「意見書」という。)において、以下の主張をしている。

(ア)「しかし、引用文献1では、「ポリエチレンとしては、メカニカルリサイクル又はケミカルリサイクルによりリサイクルされたポリエチレンを使用してもよい。これにより、積層体又は包装材料による環境負荷を低減できる。」とも記載されています(段落0047)。つまり、引用文献1では、ケミカルリサイクルによりリサイクルされたポリエチレンだけでなく、メカニカルリサイクルによりリサイクルされたポリエチレンを使用することが想定されています。

そうすると、内容物として食品も想定されるような「包装材料用途に用いられる、積層体」であるからといって、「衛生性に問題がなく、臭気を発しないものを指向することは当然のこと」とはいえず、引用発明1において、「臭気成分の発生」及び「不純物」が課題として内在しているとはいえないと思料します。よって、本願発明1による効果は、引用発明1が有する効果とは異質なものといえるものと思料します。」(以下「主張1」という。意見書第3ページ第20行~第30行)

(イ)「審判官殿は以下のように認定しています(以下「認定1-1」といいます)。

『包装用積層体中のリサイクル樹脂の含有率が、最も少ない例で14.7体積%(実施例7)であり、最も多い例で43.1体積%(実施例3)である。これらの開示からは少なくとも14.7体積%未満の含有率であった場合に、好適な効果を奏するのかについては確認することができない。そうすると、その効果が限定された数値の範囲内において奏されるものとはいえない。』

そこで、審判請求人は、拒絶理由通知における2(1)の「(ウ)審判請求人の主張について」のご指摘aに基づいて、補正前の請求項1に係る発明において「リサイクル樹脂の含有率が10体積%以上又は10質量%以上であり」とあったのを、「リサイクル樹脂の含有率が14.7体積%以上43.1体積%以下であり」とする補正を行いました。

したがって、本願発明1の効果は、限定された範囲内で奏されるものといえることになったものと思料します。」(以下「主張2」という。意見書第2ページ第41行~第3ページ第9行)

イ 当審における判断

(ア)主張1について

引用文献1で「ポリエチレンとしては、メカニカルリサイクル又はケミカルリサイクルによりリサイクルされたポリエチレンを使用してもよい。」と記載しているのは、「積層体又は包装材料による環境負荷を低減できる」選択肢の一つとして示されているものであり、メカニカルリサイクルされたポリエチレンが「臭気成分の発生」及び「不純物」という点で有利ではないことを想定したうえでのものではなく、当該記載の存在を根拠とした、「引用発明1において、「臭気成分の発生」及び「不純物」が課題として内在しているとはいえないと思料します。」という請求人の主張は首肯することはできない。

そして、引用文献1は、内容物として食品も想定される(段落【0204】~【0206】)ような「包装材料用途に用いられる、積層体」である以上、衛生性に問題がなく、臭気を発しないものを指向することは当然のことであるし、周知技術4に示すように、食品用途に用いられる包装材料では臭気が発生すると問題であることは、本願出願時には周知の課題であったといえる。

そうすると、本願発明が有する効果は、引用発明と比較して異質な効果とまではいえず、請求人の上記主張を採用することはできない。

(イ)主張2について

まず、請求人は、拒絶理由通知書での指摘に基づいて、「リサイクル樹脂の含有率が14.7体積%以上43.1体積%以下であり」とする補正を行った旨主張しているが、拒絶理由通知書では、「段落【0112】の【表1】~【表3】の、実施例1~実施例13は、いずれもリサイクル樹脂として「PCRケミR100%-LPDE」を使用したものであり、比較例1~比較例6は、いずれもリサイクル樹脂としてマテリアルリサイクル樹脂(「PCRMR100%-LDPE」)を使用し、ケミカルリサイクル樹脂を使用していないものであり、参考例1はリサイクル樹脂を使用していないものである。すなわち、段落【0112】の【表1】~【表3】からは、ケミカルリサイクル樹脂を使用することの有利性のみが示されるものであり、ケミカルリサイクル樹脂をどの程度含有すべきかという点について、好適でない評価を示すようなケミカルリサイクル樹脂の含有量の比較例を示し検討したものではない。」とも指摘しており、「リサイクル樹脂の含有率が14.7体積%以上43.1体積%以下であり」と限定すれば進歩性欠如が解消することを示唆していたものではないことは明らかである。

そして、請求人が主張するように、「リサイクル樹脂の含有率が14.7体積%以上43.1体積%以下であり」という構成を含む本願発明の効果は、限定された範囲内で奏されるものではあるが、上記(1)で説示したとおり、積層体全体の樹脂のうち、ケミカルリサイクルされた樹脂を具体的にどの程度の割合とするかは当業者が適宜決定し得た事項であり、また、周知技術3を鑑みると、マテリアルリサイクルを用いない本願発明の作用効果は、当業者が予測し得る程度のものといえる。

(ウ)回答書について

その他、令和7年5月27日に提出された回答書の内容を踏まえても、上記判断に変わりはない。

以上、上記請求人の主張にかかわらず、本願発明の上記相違点に係る構成は、引用発明、引用文献2記載事項及び周知技術1~3に基いて、当業者が容易に想到し得たものである。

第5 むすび

以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年7月1日

審判長 特許庁審判官 金丸 治之

特許庁審判官 長谷川 一郎

特許庁審判官 武市 匡紘

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年9月26日発行・号数2025-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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