審判番号 不服2025-002149
請求人 株式会社コロプラ(代理人 弁理士法人信栄事務所)
特願2021-201618「プログラム、情報処理方法、及び携帯型端末」拒絶査定不服審判事件〔令和5年6月23日出願公開、特開2023-87307、請求項の数(6)〕について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願の発明は、特許すべきものとする。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、令和3年12月13日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和5年7月5日 手続補正書の提出
令和6年1月19日付け 拒絶理由通知書
令和6年3月11日 意見書、手続補正書の提出
令和6年6月4日付け 拒絶理由通知書(最後)
令和6年8月7日 意見書の提出
令和6年11月7日付け 拒絶査定
令和7年2月10日 審判請求書、手続補正書の提出
第2 原査定の概要
原査定(令和6年11月7日付け拒絶査定)の概要は以下のとおりである。
本願請求項1、3-6に係る発明は、以下の引用文献1-3に記載された発明に基づいて、本願請求項2-5、7に係る発明は、以下の引用文献1-4に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
<引用文献等一覧>
1.特開2017-117008号公報
2.特開2018-88268号公報
3.特開2018-110375号公報
4.米国特許出願公開第2017/0160812号明細書
第3 本願発明
本願請求項1-6に係る発明(以下、それぞれ「本願発明1」-「本願発明6」という。)は、令和7年2月10日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1-6に記載された事項により特定される発明であり、本願発明1-6は以下のとおりの発明である。
「 【請求項1】
ユーザの頭部に装着する第一デバイスに組み込んで使用可能な携帯型端末において実行されるプログラムであって、
前記携帯型端末を組み込んだ前記第一デバイスを前記ユーザが装着した状態において、前記携帯型端末のコンピュータを、
選択可能な少なくとも一つのコンテンツを含む選択画面を表示する表示手段、
前記ユーザ、前記第一デバイス又は前記携帯型端末の動き又は姿勢に関する情報を取得する取得手段、および
前記動き又は姿勢に関する情報に基づいて、前記選択画面の表示制御をする又は前記選択画面に含まれる1のコンテンツの選択を受け付けて前記1のコンテンツの処理を制御する制御手段、
として機能させ、
前記制御手段は、前記コンテンツの再生制御をすることを含み、
前記再生制御は、前記動き又は姿勢に関する情報に基づいて、前記選択画面に含まれる1のコンテンツの選択を受け付けた場合に、前記選択画面とは異なる再生画面において前記1のコンテンツの再生をすることを含み、
前記制御手段は、前記ユーザの動きが所定の速度以上である場合、または前記ユーザの姿勢の傾きが所定の角度以上である場合に、前記再生画面に前記1のコンテンツの再生に関する選択領域を表示し、
前記選択画面には、前記少なくとも一つのコンテンツに対応する画像領域またはテキスト領域と、選択領域と、が含まれ、
前記動き又は姿勢に関する情報に基づいて動くポインタが前記選択領域上にある時間が所定値以上である場合に、前記選択領域に対応する1のコンテンツの選択が受け付けられ、
前記制御手段は、前記所定値として、前記選択領域の表示場所または種類に応じて異なる値を設定する、プログラム。
【請求項2】
ユーザの頭部の所定の部位に装着する第二デバイスと通信接続が可能な携帯型端末において実行されるプログラムであって、
前記携帯型端末と前記第二デバイスが通信接続した状態において、前記携帯型端末のコンピュータを、
選択可能な少なくとも一つのコンテンツを含む選択画面を前記第二デバイスを介して表示させる表示制御手段、
前記ユーザ又は前記第二デバイスの動き又は姿勢に関する情報を取得する取得手段、および
前記動き又は姿勢に関する情報に基づいて、前記第二デバイスにおける前記選択画面の表示制御をする又は前記第二デバイスにおいて前記選択画面に含まれる1のコンテンツの選択を受け付けて前記1のコンテンツの処理を制御する制御手段、
として機能させ、
前記制御手段は、前記コンテンツの再生制御をすることを含み、
前記再生制御は、前記動き又は姿勢に関する情報に基づいて、前記選択画面に含まれる1のコンテンツの選択を受け付けた場合に、前記選択画面とは異なる再生画面において前記1のコンテンツの再生をすることを含み、
前記制御手段は、前記ユーザの動きが所定の速度以上である場合、または前記ユーザの姿勢の傾きが所定の角度以上である場合に、前記再生画面に前記1のコンテンツの再生に関する選択領域を表示し、
前記選択画面には、前記少なくとも一つのコンテンツに対応する画像領域またはテキスト領域と、選択領域と、が含まれ、
前記動き又は姿勢に関する情報に基づいて動くポインタが前記選択領域上にある時間が所定値以上である場合に、前記選択領域に対応する1のコンテンツの選択が受け付けられ、
前記制御手段は、前記所定値として、前記選択領域の表示場所または種類に応じて異なる値を設定する、プログラム。
【請求項3】
前記表示制御には、前記選択画面のスクロール、前記選択画面からのページ遷移、前記選択画面に含まれる画像の拡大又は縮小、並びに、検索及び検索結果の表示のうちの1以上が含まれ、
前記1のコンテンツの前記処理には、前記1のコンテンツの再生、巻き戻し、早送り、及び停止のうちの1以上が含まれる、
請求項1または請求項2に記載のプログラム。
【請求項4】
前記携帯型端末を組み込んだ前記第一デバイスを前記ユーザが装着した状態又は前記携帯型端末と前記第二デバイスが通信接続した状態において、前記コンピュータを、さらに、
前記選択画面とは異なる再生画面において前記1のコンテンツの再生をしている場合に、前記動き又は姿勢に関する情報に基づいて、前記再生画面から前記選択画面へ遷移する遷移手段として機能させる、
請求項1から請求項3のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項5】
ユーザの頭部に装着する第一デバイスに組み込んで使用可能な携帯型端末において実行される情報処理方法であって、
前記携帯型端末を組み込んだ前記第一デバイスを前記ユーザが装着した状態において、前記携帯型端末のコンピュータを、
選択可能な少なくとも一つのコンテンツを含む選択画面を表示する表示手段、
前記ユーザ、前記第一デバイス又は前記携帯型端末の動き又は姿勢に関す情報を取得する取得手段、および
前記動き又は姿勢に関する情報に基づいて、前記選択画面の表示制御をする又は前記選択画面に含まれる1のコンテンツの選択を受け付けて前記1のコンテンツの処理を制御する制御手段、
として機能させることを含み、
前記制御手段は、前記コンテンツの再生制御をすることを含み、
前記再生制御は、前記動き又は姿勢に関する情報に基づいて、前記選択画面に含まれる1のコンテンツの選択を受け付けた場合に、前記選択画面とは異なる再生画面において前記1のコンテンツの再生をすることを含み、
前記制御手段は、前記ユーザの動きが所定の速度以上である場合、または前記ユーザの姿勢の傾きが所定の角度以上である場合に、前記再生画面に前記1のコンテンツの再生に関する選択領域を表示し、
前記選択画面には、前記少なくとも一つのコンテンツに対応する画像領域またはテキスト領域と、選択領域と、が含まれ、
前記動き又は姿勢に関する情報に基づいて動くポインタが前記選択領域上にある時間が所定値以上である場合に、前記選択領域に対応する1のコンテンツの選択が受け付けられ、
前記制御手段は、前記所定値として、前記選択領域の表示場所または種類に応じて異なる値を設定する、情報処理方法。
【請求項6】
ユーザの頭部の所定の部位に装着する第二デバイスと通信接続が可能な携帯型端末において実行される情報処理方法であって、
前記携帯型端末と前記第二デバイスが通信接続した状態において、前記携帯型端末のコンピュータを、
選択可能な少なくとも一つのコンテンツを含む選択画面を前記第二デバイスを介して表示させる表示制御手段、
前記ユーザ又は前記第二デバイスの動き又は姿勢に関する情報を取得する取得手段、
前記動き又は姿勢に関する情報に基づいて、前記第二デバイスにおける前記選択画面の表示制御をする又は前記第二デバイスにおいて前記選択画面に含まれる1のコンテンツの選択を受け付けて前記1のコンテンツの処理を制御する制御手段、
として機能させることを含み、
前記制御手段は、前記コンテンツの再生制御をすることを含み、
前記再生制御は、前記動き又は姿勢に関する情報に基づいて、前記選択画面に含まれる1のコンテンツの選択を受け付けた場合に、前記選択画面とは異なる再生画面において前記1のコンテンツの再生をすることを含み、
前記制御手段は、前記ユーザの動きが所定の速度以上である場合、または前記ユーザの姿勢の傾きが所定の角度以上である場合に、前記再生画面に前記1のコンテンツの再生に関する選択領域を表示し、
前記選択画面には、前記少なくとも一つのコンテンツに対応する画像領域またはテキスト領域と、選択領域と、が含まれ、
前記動き又は姿勢に関する情報に基づいて動くポインタが前記選択領域上にある時間が所定値以上である場合に、前記選択領域に対応する1のコンテンツの選択が受け付けられ、
前記制御手段は、前記所定値として、前記選択領域の表示場所または種類に応じて異なる値を設定する、情報処理方法。」
第4 引用文献、引用発明
1 引用文献1、引用発明
(1)引用文献1
原査定の拒絶の理由に引用された引用文献1には、図面とともに次の事項の記載がある(下線は、当審で付した。以下同じ。)。
ア 「【0019】
図3は、本実施の形態に係る情報処理システムの構成図である。ヘッドマウントディスプレイ100は、無線通信またはUSBなどの周辺機器を接続するインタフェース300で情報処理装置200に接続される。情報処理装置200は、さらにネットワークを介してサーバに接続されてもよい。その場合、サーバは、複数のユーザがネットワークを介して参加できるゲームなどのオンラインアプリケーションを情報処理装置200に提供してもよい。ヘッドマウントディスプレイ100は、情報処理装置200の代わりに、コンピュータや携帯端末に接続されてもよい。」
イ 「【0027】
情報処理装置200は、ヘッドマウントディスプレイ100の位置や姿勢を取得する位置・姿勢取得部712、ユーザの視線に基づき表示画像の視野を制御する視野制御部714、表示対象のアイコンに係る情報を記憶するアイコン情報記憶部720、仮想空間におけるアイコンの配置を決定するアイコン配置部722、視線の変化により操作がなされたことを判定する操作判定部718、選択された電子コンテンツを処理するコンテンツ処理部728、表示画像のデータを生成する画像生成部716、選択対象のコンテンツに係る情報を記憶するコンテンツ情報記憶部724、および、生成されたデータを出力する出力部726を備える。
【0028】
位置・姿勢取得部712は、ヘッドマウントディスプレイ100のモーションセンサ64の検出値に基づいて、ヘッドマウントディスプレイ100を装着したユーザの頭部の位置や姿勢を所定のレートで取得する。位置・姿勢取得部712はさらに、情報処理装置200に接続した図示しない撮像装置による撮影画像に基づき、頭部の位置や姿勢を取得したり、その結果をモーションセンサによる情報と統合したりしてもよい。」
ウ 「【0033】
アイコン配置部722は、各電子コンテンツを表象するアイコンの配置を決定する。上述のとおりアイコンは仮想空間に浮いているように表す。より具体的には仮想空間において、ユーザの周囲に、ユーザからの距離および方位を分散させて配置する。これにより、顔が向いた方向(視線の先)にあるアイコンを選択できるようにする。アイコンは各電子コンテンツのサムネイル画像を表す円板などのオブジェクトとする。」
エ 「【0036】
操作判定部718は、ユーザの視線の動きにより、メニュー画面の視野変化以外の何らかの操作がなされたか否かを判定する。ここで判定される操作とは、アイコンの選択、選択されたアイコンに対応する電子コンテンツの再生、処理開始、ダウンロード、情報表示、対応するウェブサイトへの表示の移行、ヘルプ情報の表示などである。例えば上述のとおり、あるアイコンに視線が到達したとき、当該アイコンが選択されたと判定する。
【0037】
これに応じて、対応するコンテンツへの具体的な操作内容を選択するための操作ボタンを追加で表示させ、それに視線が移されたら当該操作がなされたと判定する。操作判定部718は、そのような処理を実施するための判定基準とそれに応じてなすべき処理に係る設定情報を保持している。操作がなされたと判定され、それがアイコンの選択である場合は、操作判定部718はその旨をアイコン配置部722に通知することによりアイコンをユーザの近傍に移動させる。これに伴い操作ボタン等、追加のオブジェクトを表示させる場合は、操作判定部718はその旨の要求を画像生成部716に通知する。
【0038】
メニュー画面用の仮想空間内で処理が完結するその他の場合、例えば選択状態のコンテンツに係る概説を表示する操作がなされた場合や、メニュー画面に対するヘルプ情報を表示する操作がなされた場合なども、操作判定部718はその旨の処理要求を画像生成部716に通知する。電子コンテンツの再生・処理開始や、ウェブサイトへの表示の移行など、メニュー画面用の仮想空間から表示を切り替える操作がなされた場合、操作判定部718はその旨の要求をコンテンツ処理部728に通知する。
【0039】
画像生成部716は、アイコン配置部722が配置を決定した複数のアイコンを含む仮想空間を、視野制御部714が決定したスクリーンに投影することにより、メニュー画面として表示させる画像を所定のレートで描画する。画像生成部716はさらに、選択状態にある、すなわち視線が向いているアイコンのサムネイル画像が背景全体に表されるように、背景として配置されている全天球状のオブジェクトのテクスチャ画像を切り替える。さらにこの背景オブジェクトを、ユーザを中心に所定の微小速度で回転させることにより、奥行き方向の距離感をより与えられるように演出する。」
オ 「【0043】
コンテンツ処理部728は、操作判定部718からの要求に応じて、選択されたアイコンに対応する電子コンテンツを処理する。すなわち動画や静止画を再生したり、ゲームを開始させたりする。そのためのデータやプログラムは、コンテンツの識別情報に対応づけてコンテンツ情報記憶部724に格納しておく。画像生成部716は、コンテンツ処理部728からの要求に従い、動画像やゲーム画面などコンテンツ表示のための画像も生成する。コンテンツの具体的な処理については一般的な技術を適用できるため、ここでは説明を省略する。」
カ 「【0047】
メニュー画面500にはさらに、画像平面とユーザの視線が交差する点、すなわちメニュー画面におけるユーザの視点を表すカーソル504を表示する。上述のようにメニュー画面500の視野は、視線の動きに応じて変化する。結果として視点を表すカーソル504は、視線の動きによらず、メニュー画面500の略中央に据え置かれることになる。すなわちユーザの視線の方向が変化すると視野も同様に変化するため、画面上ではカーソル504は定位置にあり、相対的にアイコン配列および背景オブジェクトを含む仮想世界が逆方向に変位することになる。」
キ 「【0061】
操作ボタンに対する操作を有効とし、それに対応する処理を開始するために、何らかの条件を設定してもよい。例えばカーソル522が操作ボタンに重なってから所定時間が経過したことを条件に、操作を有効と判定してもよい。この場合、カーソル522が操作ボタンに重なった時点で、操作が有効とされるまでの残り時間を表すインジケータを別途、表示してもよい。このようにすることで、首の微妙な動きで偶然、操作ボタンにカーソルがかかってしまい、意図しない処理が頻繁に開始されてしまうといった不具合を解消できる。また意図してカーソル522を操作ボタンに移動させたとしても、処理が開始されるまでにキャンセルの余地を与えることができる。」
ク 【図1】「
〔図省略〕
」
ケ 【図6】「
〔図省略〕
」
コ 【図8】「
〔図省略〕
」
(2) 引用発明
上記(1)から引用文献1には次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。
「情報処理装置200であって、
ヘッドマウントディスプレイ100は、無線通信またはUSBなどの周辺機器を接続するインタフェース300で情報処理装置200に接続され、ヘッドマウントディスプレイ100は、情報処理装置200の代わりに、携帯端末に接続されてもよく、
情報処理装置200は、ヘッドマウントディスプレイ100の位置や姿勢を取得する位置・姿勢取得部712、表示対象のアイコンに係る情報を記憶するアイコン情報記憶部720、仮想空間におけるアイコンの配置を決定するアイコン配置部722、視線の変化により操作がなされたことを判定する操作判定部718、選択された電子コンテンツを処理するコンテンツ処理部728、表示画像のデータを生成する画像生成部716、選択対象のコンテンツに係る情報を記憶するコンテンツ情報記憶部724、および、生成されたデータを出力する出力部726を備え、
位置・姿勢取得部712は、ヘッドマウントディスプレイ100を装着したユーザの頭部の位置や姿勢を所定のレートで取得し、
アイコン配置部722は、各電子コンテンツを表象するアイコンの配置を決定し、アイコンは各電子コンテンツのサムネイル画像を表すオブジェクトとし、
画像生成部716は、アイコン配置部722が配置を決定した複数のアイコンを含む仮想空間を、スクリーンに投影することにより、メニュー画面として表示させる画像を所定のレートで描画し、
操作判定部718は、ユーザの視線の動きにより、メニュー画面の視野変化以外の何らかの操作がなされたか否かを判定し、ここで判定される操作とは、アイコンの選択、選択されたアイコンに対応する電子コンテンツの再生、処理開始、ダウンロード、情報表示、対応するウェブサイトへの表示の移行、ヘルプ情報の表示などであり、電子コンテンツの再生・処理開始や、ウェブサイトへの表示の移行など、メニュー画面用の仮想空間から表示を切り替える操作がなされた場合、操作判定部718はその旨の要求をコンテンツ処理部728に通知し、
コンテンツ処理部728は、操作判定部718からの要求に応じて、選択されたアイコンに対応する電子コンテンツを処理し、動画や静止画を再生したり、ゲームを開始させたりし、
メニュー画面500にはさらに、メニュー画面におけるユーザの視点を表すカーソル504を表示し、
操作ボタンに対する操作を有効とし、それに対応する処理を開始するために、何らかの条件を設定してもよく、カーソル522が操作ボタンに重なってから所定時間が経過したことを条件に、操作を有効と判定してもよい、
情報処理装置200。」
2 引用文献2
原査定の拒絶の理由に引用された引用文献2には、図面とともに次の事項の記載がある。
ア 「【0012】
図示するHMDシステム1は、表示部12を備えた端末装置10をアタッチメント2に取り付けることで、端末装置10をHMDとして利用可能な構成である。アタッチメント2は、ユーザの頭部に装着された状態でユーザの正面の視界を覆うように端末装置10が取り付け可能であり、取り付けられた端末装置10の表示部12を視認するための右目用レンズ3R及び左目用レンズ3Lと、HMDシステム1をユーザの頭部に装着するためのストラップ5とを備えている。ユーザは、HMDシステム1を頭部に装着することで、端末装置10に表示される視界画像を、右目用レンズ3R及び左目用レンズ3Lを介して視認できる。」
イ 「【0029】
〔選択オブジェクトの表示例と操作例〕
次に、選択オブジェクトの表示例と操作例について説明する。以下において、複数の選択オブジェクトが選択可能に表示部12に表示される画面を「選択メニュー画面」ともいうこととする。選択メニュー画面は、仮想空間における視界方向の視界画像を背景画像として、同じく仮想空間に配置されている選択オブジェクトと、視線方向に対応する視線位置P1とが表示される画面である。
【0030】
図5は、選択メニュー画面の一例を示す図である。図示する選択メニュー画面G10には、仮想空間内の視線方向に対応する視線位置に配置されているオブジェクトである視線位置P1が画面の中央に表示されている。また、仮想空間内に配置されているそれぞれ4つの選択オブジェクトがZ軸方向に並ぶ2つの列が左右に所定の間隔を空けて並んで表示されている。左側の列には選択肢A、選択肢C、選択肢E、及び選択肢Gの4つの選択オブジェクトがZ軸方向に所定の間隔を空けて並んで表示されている。右側の列には選択肢B、選択肢D、選択肢F、及び選択肢Hの4つの選択オブジェクトがZ軸方向に所定の間隔を空けて並んで表示されている。ここでは、選択オブジェクトの表示領域が、選択の有無を判定する判定領域であるものとする。なお、選択オブジェクトの表示領域と、選択の有無を判定する判定領域とは、異なる領域であってもよい。視線位置P1がいずれの選択オブジェクトの判定領域とも視線方向において重ならない位置関係にあるため、いずれの選択オブジェクト(選択肢)も選択されていない状態である。
【0031】
図5に示す選択メニュー画面G10が表示されている状態で、ユーザの頭部の向きが変化すると、選択オブジェクトと視線位置P1との相対位置が変化する。視線位置P1は、頭部の向きの変化に応じて視線位置を保つように追従し移動するため、画面の中央に固定されて表示される。一方、選択オブジェクトは、頭部の向きの変化に応じて視界方向が変化するため、その視界方向の変化に応じて画面上では移動する。
【0032】
図6は、視線位置P1が選択オブジェクトに重なった選択メニュー画面の一例を示す図である。図示する選択メニュー画面G11では、視線位置P1と選択肢Cとが、視線方向において重なる位置関係となっている。視線位置P1が選択オブジェクトの判定領域に重なると、その選択オブジェクト(ここでは、選択肢C)の判定領域が変化する。
【0033】
図7は、判定領域が変化した選択メニュー画面の一例を示す図である。図示する選択メニュー画面G12において、視線位置P1が判定領域に重なっている選択オブジェクト(ここでは、選択肢C)の判定領域が拡大されている。これにより、選択しようとしている選択オブジェクトの判定領域内に視線位置P1を維持しやすくなり、誤って判定領域外に視線位置P1を移動させてしまう誤操作を防止しやすくなる。
【0034】
なお、選択オブジェクトの判定領域の拡大は、仮想空間内に配置する判定領域を拡大する方法でもよいし、判定領域の大きさはそのままで配置する位置をユーザ(仮想視点K)に近づけることで選択オブジェクトより相対的に拡大されて表示されるようにしてもよい。また、ここでは、選択肢Cの判定領域と同様に表示領域も拡大されているが、選択肢Cの判定領域のみ拡大し、表示領域は拡大されなくてもよい。
【0035】
また、視線位置P1が判定領域に重なっている選択オブジェクト(ここでは、選択肢C)の表示色が変更されてもよい。例えば、視線位置P1が判定領域に重なっていない選択オブジェクトの表示色が青であり、視線位置P1が判定領域に重なっている選択オブジェクト(ここでは、選択肢C)の表示色が青から赤に変更してもよい。これにより、選択されていることがより視認しやすくなる。このように、選択オブジェクトの判定領域を拡大する場合、選択オブジェクトの表示態様を変更してもよい。
【0036】
また、視線位置P1が判定領域に重なっている選択オブジェクト(ここでは、選択肢C)の近傍に、視線位置P1が判定領域に重なってからの経過時間を視認可能とするためのオブジェクトである経過時間ゲージT1が配置されて表示される。例えば、経過時間ゲージT1は、円形状のゲージであり、視線位置P1が判定領域に重なってから時間の経過と共に円状にバーが増加していき、所定時間以上経過するとこの円状に増加するバーが一周分に伸びる。ここで、上記の所定時間とは、選択オブジェクトの選択の有無を決定するための閾値として予め設定された判定時間であり、視線位置P1が判定領域に重なってからの経過時間が所定時間以上となった場合に、その判定領域の選択オブジェクトが選択されたとして決定される。一方、視線位置P1が判定領域に重なってからの経過時間が所定時間未満の場合には、その判定領域の選択オブジェクトはまだ選択されていないと判定される。例えば、この円状に増加するバーが一周分になる前に、視線位置P1が判定領域から外れた場合、その判定領域の選択オブジェクトは選択されていないものと判定され、計測時間(経過時間)がリセットされる。
【0037】
一方、経過時間ゲージT1の円状に増加するバーが一周分になると、視線位置P1が判定領域に重なっている選択オブジェクト(ここでは、選択肢C)の選択が確定する。
図8は、選択オブジェクトの選択が確定したときの選択メニュー画面の一例を示す図である。図示する選択メニュー画面G13において、経過時間ゲージT1の円状に増加するバーが一周分に伸び、視線位置P1が判定領域に重なっている選択オブジェクト(ここでは、選択肢C)が選択されたことが確定される。このとき、仮想空間内に配置されている他の選択オブジェクトは、消去されたり、透過率を上げて目立たないように表示されたりする。これにより、選択された選択オブジェクトが相対的に強調された表示となる。」
ウ 「
〔図省略〕
」
エ 「
〔図省略〕
」
3 引用文献3
原査定の拒絶の理由に引用された引用文献3には、図面とともに次の事項の記載がある。
ア 「【0129】
図24は、ユーザが動画再生を操作するメニュー(UI:User Interface)の一例を示す図である。図24のメニュー200は、再生ボタン201、一時停止ボタン202、停止ボタン203、早送りボタン206、早戻しボタン205、次動画ボタン207、及び、前動画ボタン204を有する。この他、繰り返し再生ボタン等を有していてもよい。次動画ボタン207、及び、前動画ボタン204は、平面画像Pが複数の動画を有する場合に有効になる。なお、各ボタンのデザインは一例に過ぎない。
【0130】
図24のようなメニュー200は、動画の再生時、かつ、ユーザが動画再生領域をクリックした場合、又は、動画の再生が終了した場合、などに表示されてよい。」
イ 【図24】「
〔図省略〕
」
4 引用文献4
原査定の拒絶の理由に引用された引用文献4には、図面とともに次の事項の記載がある。
ア 「[0182] FIG.3 is a conceptual view illustrating an embodiment where the mobile terminal of the present invention is connected to the HMD for wired communication.
[0183] Referring to FIG. 3, the HMD 200 may be provided with the interface unit 260. The interface unit 260 may be provided at the first frame 201 of the HMD body, for instance.
[0184] The interface unit 260 of the HMD 200 serves as an interface for external devices to be connected with the HMD 200. For example, the interface unit 260 can receive data transmitted from an external device (the mobile terminal 100), receive power to transfer to elements and components within the HMD 200, or transmit internal data of the HMD 200 to such external device. The interface unit 260 may include wired or wireless headset ports, external power supply ports, wired or wireless data ports, memory card ports, ports for connecting a device having an identification module, audio input/output (I/0) ports, video I/O ports, earphone ports, or the like.
[0185] As shown in FIG. 3, the interface unit 260 of the HMD 200 may be connected to the interface unit 160 of the mobile terminal for communication through a wired cable. For instance, each of the interface unit 260 of the HMD 200 and the interface unit 160 of the mobile terminal may be a wired data port. The interface units 160, 260 may have the same type of ports or different types of ports.
[0186] The HMD 200 connected to the mobile terminal 100 in a wired manner may be controlled by the controller 180 of the mobile terminal 100. The controller 280 of the HMD 200 may control the HMD 200, based on data (e.g., a control command) received from the mobile terminal 100 through a wired cable.
[0187] In this specification, it is assumed that the HMD 200 is controlled by the controller 180 of the mobile terminal 100 connected to the HMD 200 in a wired manner, for convenience. However, it is obvious to those skilled in the art that operations to be executed by the controller 180 of the mobile terminal are also executable by the controller 280 of the HMD 200.」
(当審訳)
「[0182] 図3は、本発明の携帯端末がHMDと有線通信可能に接続された実施形態を示す概念図である。
[0183] 図3を参照すると、HMD200は、インタフェースユニット260を備えることができる。インタフェースユニット260は、例えば、HMD本体の第1のフレーム201に設けられてもよい。
[0184] HMD200のインタフェースユニット260は、外部デバイスをHMD200と接続するためのインタフェースとして機能する。例えば、インタフェースユニット260は、外部デバイス(携帯端末100)から送信されるデータを受信したり、HMD200内の要素および構成要素に転送する電力を受信したり、HMD200の内部データをそのような外部デバイスに送信したりすることができる。インタフェースユニット260は、有線または無線のヘッドセットポート、外部電源ポート、有線または無線のデータポート、メモリカードポート、識別モジュールを有するデバイスを接続するためのポート、オーディオ入出力(I/0)ポート、ビデオI/Oポート、イヤホンポートなどを含むことができる。
[0185] 図3に示すように、HMD200のインタフェースユニット260は、有線ケーブルを介して携帯端末のインタフェースユニット160と通信可能に接続されてもよい。例えば、HMD200のインタフェースユニット260および携帯端末のインタフェースユニット160の各々は、有線データポートであってもよい。インタフェースユニット160、260は、同じ種類のポートを有していてもよいし、異なる種類のポートを有していてもよい。
[0186] 携帯端末100に有線で接続されたHMD200は、携帯端末100のコントローラ180によって制御されてもよい。HMD200のコントローラ280は、有線ケーブルを介して携帯端末100から受信したデータ(例えば、制御コマンド)に基づいて、HMD200を制御してもよい。
[0187] 本明細書では、便宜上、HMD200は、HMD200に有線で接続された携帯端末100のコントローラ180によって制御されると仮定する。しかし、携帯端末のコントローラ180によって実行される操作が、HMD200のコントローラ280によっても実行可能であることは、当業者には明らかである。」
イ 「
〔図省略〕
」
第5 対比・判断
1 本願発明1について
(1) 対比
本願発明1と引用発明を対比すると、次のことがいえる。
ア 引用発明の「ヘッドマウントディスプレイ100」は、ユーザの頭部に装着するものであるから、本願発明1の「ユーザの頭部の装着する第一デバイス」に相当する。
イ 引用発明では「ヘッドマウントディスプレイ100は、情報処理装置200の代わりに、携帯端末に接続されてもよ」いから、引用発明の「情報処理装置200」を「携帯端末」に置き換えて考えた場合、「情報処理装置200」は、本願発明1の「携帯型端末」に相当する。
ウ 引用発明の「情報処理装置200」が備える「位置・姿勢取得部712」は、「ヘッドマウントディスプレイ100を装着したユーザの頭部の位置や姿勢を所定のレートで取得」するものであるから、本願発明1の「前記ユーザ」「の動き又は姿勢に関する情報を取得する取得手段」に相当する。
エ 引用発明の「情報処理装置200」が備える「アイコン配置部722」は、「各電子コンテンツを表象するアイコンの配置を決定」し、「情報処理装置200」の「画像生成部716」は、「アイコン配置部722が配置を決定した複数のアイコンを含む仮想空間を、スクリーンに投影することにより、メニュー画面として表示させる画像を所定のレートで描画」するものである。したがって、引用発明の「情報処理装置200」が備える「アイコン配置部722」および「画像生成部716」は、本願発明1の「選択可能な少なくとも一つのコンテンツを含む選択画面を表示する表示手段」に相当する。
オ 引用発明の「情報処理装置200」が備える「操作判定部718」は、「ユーザの視線の動きにより、メニュー画面の視野変化以外の何らかの操作がなされたか否かを判定し、ここで判定される操作とは、アイコンの選択、選択されたアイコンに対応する電子コンテンツの再生、処理開始、ダウンロード、情報表示、対応するウェブサイトへの表示の移行、ヘルプ情報の表示などであり、電子コンテンツの再生・処理開始や、ウェブサイトへの表示の移行など、メニュー画面用の仮想空間から表示を切り替える操作がなされた場合、操作判定部718はその旨の要求をコンテンツ処理部728に通知」するものである。ユーザの視線の動きにより、メニュー画面から選択されたアイコンに対応する電子コンテンツの再生し、電子コンテンツの再生は、メニュー画面とは切り替えられた表示で行われるものであるといえるから、引用発明の「情報処理装置200」が備える「操作判定部718」は、本願発明1の「前記動き又は姿勢に関する情報に基づいて、前記選択画面に含まれる1のコンテンツの選択を受け付けて前記1のコンテンツの処理を制御する制御手段」に相当する。
カ 引用発明の「情報処理装置200」が備える「コンテンツ処理部728」は、「操作判定部718からの要求に応じて、選択されたアイコンに対応する電子コンテンツを処理し、動画や静止画を再生したり、ゲームを開始させたり」するものであるから、本願発明1の「コンテンツの再生制御をする」ものであるといえる。
キ 上記オおよびカを踏まえれば、引用発明の「情報処理装置200」が備える「操作判定部718」および「コンテンツ処理部728」で行われる動作は、本願発明1同様「前記動き又は姿勢に関する情報に基づいて、前記選択画面に含まれる1のコンテンツの選択を受け付けた場合に、前記選択画面とは異なる再生画面において前記1のコンテンツの再生をすること」であるといえる。
ク 引用発明の「メニュー画面」には、「各電子コンテンツのサムネイル画像を表すオブジェクト」であるアイコンが表示されるから、引用発明の「各電子コンテンツのサムネイル画像を表すオブジェクトが表示されるメニュー画面」と、本願発明1の「選択画面には、少なくとも一つのコンテンツに対応する画像領域またはテキスト領域と、選択領域とが含まれ」ることとは、「選択画面には、少なくとも一つのコンテンツに対応する画像領域またはテキスト領域とが含まれ」る点で、一致する。
ケ 引用発明の「情報処理装置200」が、「情報処理装置200」のコンピュータにおいてプログラムが実行されることは明らかである。
したがって、本願発明1と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
(一致点)
「ユーザの頭部の装着する第一デバイスと接続する携帯型端末において実行されるプログラムであって、
前記携帯型端末のコンピュータを、
選択可能な少なくとも一つのコンテンツを含む選択画面を表示する表示手段、
前記ユーザの動き又は姿勢に関する情報を取得する取得手段、および、
前記動き又は姿勢に関する情報に基づいて、前記選択画面に含まれる1のコンテンツの選択を受け付けて前記1のコンテンツの処理を制御する制御手段、
として機能させ、
前記制御手段は、前記コンテンツの再生制御をすることを含み、
前記再生制御は、前記動き又は姿勢に関する情報に基づいて、前記選択画面に含まれる1のコンテンツの選択を受け付けた場合に、前記選択画面とは異なる再生画面において前記1のコンテンツの再生をすることを含み、
前記選択画面には、少なくとも一つのコンテンツに対応する画像領域またはテキスト領域とが含まれる、プログラム。」
(相違点1)
本願発明1では、ユーザの頭部に装着する第一デバイスに組み込んで使用可能な携帯型端末において実行されるプログラムであるのに対し、引用発明では、ユーザの頭部に装着する第一デバイスを接続する携帯型端末において実行されるプログラムである点。
(相違点2)
本願発明1では、「制御手段」が、「ユーザの動きが所定の速度以上である場合、または前記ユーザの姿勢の傾きが所定の角度以上である場合に、前記再生画面に1のコンテンツの再生に関する選択領域を表示」するのに対し、引用発明では、そのような構成が特定されていない点。
(相違点3)
本願発明1では、「前記選択画面には、少なくとも一つのコンテンツに対応する画像領域またはテキスト領域と、選択領域と、が含まれ」るものであるのに対して、引用発明では、「前記選択画面には、少なくとも一つのコンテンツに対応する画像領域またはテキスト領域とが含まれる」ものの、選択領域も含むことが特定されていない点。
(相違点4)
本願発明1では、「前記動き又は姿勢に関する情報に基づいて動くポインタが前記選択領域上にある時間が所定値以上である場合に、前記選択領域に対応する1のコンテンツの選択が受け付けられ」るものであるのに対し、引用発明では、そのような構成が特定されていない点。
(相違点5)
本願発明1では、「前記制御手段は、前記所定値として、前記選択領域の表示場所または種類に応じて異なる値を設定する」ものであるのに対し、引用発明では、そのような構成が特定されていない点。
(2)相違点についての判断
事案に鑑みて、上記相違点2について先に検討する。
コンテンツの再生画面に、コンテンツの再生に関する選択領域を、ユーザの動きが所定の速度以上である場合、または前記ユーザの姿勢の傾きが所定の角度以上である場合に表示するように構成することは、引用文献2-4には記載も示唆もなく、また、このように構成することは、本願の出願前において周知技術であったともいえない。
したがって、当業者といえども、引用発明及び引用文献2-4に記載された事項から、上記相違点2に係る本願発明1の構成を容易に想到することはできない。
よって、他の相違点について検討するまでもなく、本願発明1は、当業者であっても、引用発明及び引用文献2-4に記載された事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
2 本願発明2について
本願発明2は、上記1(2)で検討した相違点2に係る構成と同一の構成を備えるものであるから、本願発明1と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献2-4に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
3 本願発明3、4について
本願発明3、4は、本願発明1を減縮した発明である。したがって、本願発明1と同一の構成を備えるものであるから、本願発明1と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献2-4に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
4 本願発明5について
本願発明5は、本願発明1に対応する「情報処理方法」の発明であって、上記1(2)で検討した相違点2に係る構成と実質的に同一の構成を備えるものであるから、本願発明1と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献2-4に記載された技術的事項に基づいて、容易に発明できたとはいえない。
5 本願発明6について
本願発明6は、本願発明2に対応する「情報処理方法」の発明であって、上記1(2)で検討した相違点2に係る構成と実質的に同一の構成を備えるものであるから、本願発明1と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献2-4に記載された技術的事項に基づいて、容易に発明できたとはいえない。
第6 原査定について
上記第5で説示したとおり、本願発明1-6は、当業者であっても、引用発明及び引用文献2-4に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
したがって、原査定を維持することはできない。
第7 むすび
以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年8月18日
審判長 特許庁審判官 篠塚 隆
特許庁審判官 野崎 大進
特許庁審判官 米倉 明日香
出典:特許庁「審決公報」(令和7年9月26日発行・号数2025-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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