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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年6月25日

訂正2025-390038 瞬間的に過大な電流を流すことによる磁気デバイスの品質改善方法

結論

特許第7434464号の明細書、特許請求の範囲及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲及び図面のとおり訂正することを認める。

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機関
特許庁
年月日
令和7年6月25日 (2025-06-25)
事件番号
訂正2025-390038
事件名
瞬間的に過大な電流を流すことによる磁気デバイスの品質改善方法
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
訂正審判 / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7434464号の明細書、特許請求の範囲及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲及び図面のとおり訂正することを認める。

AI 要約AI

要旨

  • 特許法126条1項ただし書2号の誤記の訂正を目的とする訂正審判請求について、明細書等の記載から誤記であることが明らかであり、新規事項の追加や特許請求の範囲の実質的拡張・変更に該当せず、訂正を認めた事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 特許第7434464号(令和4年8月30日出願、令和6年2月9日設定登録)の特許権者が、令和7年4月3日に訂正審判を請求した事案である。
  • 本件訂正は、請求項1・2の「ピーク値が1×105[A/m2]以上」を「ピーク値が1×10⁵[A/m²]以上」に訂正するほか、明細書の誤記(「(A)、C)」を「(A)、(C)」に、「山形のバルス」を「山形のパルス」に)や図面参照番号の誤記(「図3」を「図2」に等)を訂正するものである。
  • 特許庁は、訂正事項1~11が誤記の訂正を目的とし、新規事項の追加や特許請求の範囲の拡張・変更に該当せず、独立特許要件も満たすとして、訂正を認める審決をした。

争点

  • 本件訂正が特許法126条1項ただし書2号の誤記の訂正を目的とするか否か
  • 本件訂正が新規事項の追加に該当するか否か
  • 本件訂正が特許請求の範囲を実質上拡張し又は変更するものか否か
  • 訂正後の発明が独立して特許を受けることができるか否か

判断

  • 訂正事項1は、請求項1の「1×105[A/m2]」が明細書【0021】【0022】の「1×10⁵[A/m²]」の誤記であることが明らかであり、誤記の訂正を目的とする。
  • 訂正事項2・3は、明細書の記載から「(A)、C)」が「(A)、(C)」の、「山形のバルス」が「山形のパルス」の誤記であることが明らかである。
  • 訂正事項4~9は、図面の記載と明細書の記載を対比すると、図面参照番号の誤記であることが明らかである。訂正事項10・11も、図面の「(a)」等が「(A)」等の誤記であることが明らかである。
  • 本件訂正はいずれも新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないから、特許法126条5項・6項に適合する。訂正後の発明が独立して特許を受けることができない理由も見いだせず、同条7項に適合する。

判旨(本文から引用)

  • 本件訂正はいずれも新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第126条第5項及び第6項の規定に適合する。

結論

  • 特許第7434464号の明細書、特許請求の範囲及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲及び図面のとおり訂正することを認める。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士法人井上国際特許商標事務所)

審判番号 訂正2025-390038

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士法人井上国際特許商標事務所)

特許第7434464号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

特許第7434464号の明細書、特許請求の範囲及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲及び図面のとおり訂正することを認める。

理 由

第1 手続の経緯

本件訂正審判の請求に係る特許第7434464号は、令和4年8月30日を出願日とする出願であって、その請求項1、2に係る発明について、令和6年2月9日に設定登録がなされ、令和7年4月3日に本件訂正審判の請求がなされ、さらに、令和7年5月1日に手続補正書(方式)が提出されたものである。

第2 請求の趣旨及び訂正の内容

本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の明細書、特許請求の範囲及び図面を、本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲及び図面のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものであって、その請求に係る訂正(以下「本件訂正」という。)の内容は、以下のとおりである(下線は訂正箇所を示すために当審において付与した。)。

1 訂正事項1

特許請求の範囲の請求項1に「ピーク値が1×105[A/m2]以上」と記載されているのを、「ピーク値が1×10⁵[A/m²]以上」に訂正する。請求項1の記載を引用する請求項2も同様に訂正する。

2 訂正事項2

明細書の【0007】に「(A)、C)のMR層上部の」と記載されているのを、「(A)、(C)のMR層上部の」に訂正する。

3 訂正事項3

明細書の【0008】に「山形のバルス」と記載されているのを、「山形のパルス」に訂正する。

4 訂正事項4

明細書の【0023】の5箇所に「図3」と記載されているのを、「図2」に訂正する。

5 訂正事項5

明細書の【0024】の2箇所に「図5」と記載されているのを、「図4」に訂正する。

6 訂正事項6

明細書の【0024】の2箇所に「図3」と記載されているのを、「図2」に訂正する。

7 訂正事項7

明細書の【0025】の3箇所に「図4」と記載されているのを、「図3」に訂正する。

8 訂正事項8

明細書の【0026】に「図5は、」と記載されているのを、「図4は、」に訂正する。

9 訂正事項9

明細書の【0026】の2箇所に「図4」と記載されているのを、「図3」に訂正する。

10 訂正事項10

【図2】及び【図3】に「(a)」、「(b)」、「(c)」、「(d)」と記載されているのを、それぞれ「(A)」、「(B)」、「(C)」、「(D)」に訂正する。

11 訂正事項11

【図4】に「(a)」、「(b)」と記載されているのを、それぞれ「(A)」、「(B)」に訂正する。

第3 当審の判断

1 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否

(1) 訂正前明細書、特許請求の範囲及び図面の記載

訂正前明細書、特許請求の範囲及び図面には、次の記載がされている(下線は当審において付与した。)。

ア 特許請求の範囲

「 【請求項1】

磁気デバイスを磁場中で電流によってアニールする方法であって、

前記電流を流すための一対の電極を設定する第1のステップと、

前記磁場を設定する第2のステップと、

前記一対の電極から、パルス状であって、ピーク値が1×105[A/m2]以上でパルス幅が10[s]以下の瞬時の過大電流密度の前記電流を流すことで、前記磁気デバイスに一軸異方性を与える第3のステップと、

からなり、

前記磁気デバイスはMRヘッドを含むMRセンサであり、かつ、

前記磁場は、動作時に前記MRセンサのMR層に対して水平バイアスを供給する、前記MRセンサに有する一対の永久磁石膜から供給される、

ことを特徴とする方法。」

イ 明細書

「【0007】

・・・

【図2】従来技術のAMRヘッドの各層の磁化の状態を示す図の一例であって、(A)は、非動作時におけるMR層の磁化状態を層内の矢印で示し、(B)は、非動作時におけるSAL膜の磁化状態を層内の矢印で示し、(C)は、動作時におけるMR層の磁化状態を層内の矢印で示し、(D)は、動作時におけるSAL膜の磁化状態を層内の矢印で示している。(A)、(C)のMR層上部の左右の矢印は、MR層における一軸異方性の強さを示す矢印である。

【図3】第1の実施例におけるAMRヘッドの各層の磁化の状態を示す図の一例であって、(A)は、アニール後の非動作時のMR層の磁化状態を層内の矢印で示し、(B)は、アニール後の非動作時のSAL膜の磁化状態を層内の矢印で示し、(C)は、アニール後の動作時のMR層の磁化状態を層内の矢印で示し、(D)は、アニール後の動作時のSAL膜の磁化状態を層内の矢印で示す。(A)、C)のMR層上部の左右の矢印は、MR層における一軸異方性の強さを示す矢印である。

【図4】AMRヘッドのRH曲線におけるバイアス位置を示す図の一例であって、(A)は、従来技術の動作時のバイアス位置、(B)は、第1の実施例における動作時のバイアス位置、を示す。

【0008】

・・・

本発明において、パルスとは、矩形波パルスや台形のパルス、山形のバルス、および、これらを組み合わせた形状のパルスのことと定義する。これらのパルスの形状は、ピーク値の位置に対して左右非対称な形状であっても良いものとする。

・・・

【0015】

MR層3は、y方向に外部磁界(検知すべき磁界)が印加されると、磁気抵抗効果によりセンス電流に対する抵抗値を変化させるものである。したがって、AMRヘッド1では、MR層3の抵抗変化を、センス電流の電圧変化として感知することで、外部入力磁界を検出することができる。

MR層3の磁化はxy面のベクトルとして変化する。上記抵抗変化は、当該ベクトルのx軸からの角度(磁化角度)をθとすると、磁化とセンス電流が平行となるθ=0の時に最大値をとる。ここで、この磁化角度に対する抵抗変化を示す特性曲線はθ=45°で変曲点をもち、この付近で磁化角度が微小に増減した場合、RH曲線(抵抗変化vs磁界曲線)はほぼ線形を保つ。すなわち、抵抗の小さな変化と記録媒体等からの小さな磁界(外部入力磁界)はほぼ正比例し、抵抗変化から外部入力磁界の大きさを正確に検出することが可能となる。

・・・

【0021】

本実施例におけるMR層3に対する電流によるアニールは、パルス状の電流密度を与えるものである。

さらに、このようなパルス状の電流密度は、電流密度のピーク値(Jmax)が1×10⁵[A/m²]以上でパルス幅が10[s]以下の瞬時の過大電流密度を与えるものである。

【0022】

すなわち、図1に示す一対の電極6からMR層3に、パルス状となる様な、瞬時の過大電流密度の電流を流すことにより、MR層3をアニールする。ここで瞬時といえるのはパルス幅を10[s]以下とするからであり、過大電流密度といえるのは電流密度のピーク値(Jmax)を1×10⁵[A/m²]以上とするからである。

アニール時の一対の永久磁石膜5が与える磁場の働きにより、MR層3に対して水平バイアス方向に一軸異方性が与えられる。

なお、電流密度とパルス幅の組み合わせは、マトリックスに組んで効果と信頼性試験等の結果から条件を決めればよい。

【0023】

[本実施例によるアニールの効果について]

<従来技術の磁化とバイアス>

図3は、従来技術のAMRヘッド1の各層の磁化の状態を示す図の一例であって、(A)は、非動作時におけるMR層の磁化状態を層内の矢印で示し、(B)は、非動作時におけるSAL膜の磁化状態を層内の矢印で示し、(C)は、動作時におけるMR層の磁化状態を層内の矢印で示し、(D)は、動作時におけるSAL膜の磁化状態を層内の矢印で示す。(A)、(C)のMR層上部の左右の矢印は、MR層における一軸異方性の強さを示す矢印である。

図3(A)、図3(C)のMR層上部の左右の矢印の線分は破線で示され、これは一軸異方性が弱いことを示している。

このように、磁場中での成膜により一軸異方性を形成するという従来技術では、MR層を十分に高温にできない、急冷できずに十分な磁場中冷却効果が得られない、十分な磁界を印加できない、等の理由から、MR層には図3(A)、図3(C)で示すような弱い一軸異方性しかつかない。

【0024】

図5は、AMRヘッドのRH曲線におけるバイアス位置を示す図の一例であって、(A)は、従来技術の動作時のバイアス位置を示す。

上述の様にMR層には弱い一軸異方性しかつかないため、図1に示すxy平面上のMR層の磁化の角度θがジャストバイアスのθ=45°よりも大きくなり、y方向よりに傾く(図3(C)参照)。すなわち、オーバーバイアス位置(図5(A)参照)での外部入力磁界の検出となるため、抵抗変化と外部入力磁界の大きさとの関係が線形ではなくなる。ここでSAL膜2の磁化は、MR層の磁化がy方向よりに傾くため、-y方向からずれx方向よりに傾く(図3(D)参照)。

よって従来技術の場合、動作時において、検知した抵抗変化からの外部入力磁界の大きさを正確に検出することが出来ない。

【0025】

<本実施例の磁化とバイアス>

図4は、本実施例におけるAMRヘッド1の各層の磁化の状態を示す図の一例であって、(A)は、アニール後の非動作時におけるMR層3の磁化状態を層内の矢印で示し、(B)は、アニール後の非動作時におけるSAL膜2の磁化状態を層内の矢印で示し、(C)は、アニール後の動作時におけるMR層3の磁化状態を層内の矢印で示し、(D)は、アニール後の動作時におけるSAL膜2の磁化状態を層内の矢印で示す。(A)、(C)のMR層3上部の左右の矢印は、MR層3における一軸異方性の強さを示す矢印である。

図4(A)、図4(C)のMR層3上部の左右の矢印の線分は太い実線で示され、これは一軸異方性が強いことを示している。

ここでいうアニール後の非動作時とは、MR層3を電流によりアニールしその後アニールのための電流が切れた後であって、かつ、非動作時のことをいう。アニール後の動作時とは、MR層3を電流によりアニールしその後アニールのための電流が切れた後であって、かつ、その後の動作時のことをいう。

本実施例は、永久磁石膜5による磁場中で、MR層3にパルス状の瞬時の過大電流密度の電流を流すジュール熱によるアニールを行い、一軸異方性を形成するものである。

よってアニール時において、目的とするMR層3をターゲットとして局所的に高温になる、急冷でき磁場中冷却効果が大きい、アニール用電流による磁界は発生せず永久磁石膜5による磁界のみ効く、という作用を有する。アニール用電流による磁界が発生しないのは、アニール用電流が瞬時に切れた後だからである。

これらの作用により、MR層3には強い一軸異方性がつくという効果を有する。

【0026】

図5は、AMRヘッド1のRH曲線におけるバイアス位置を示す図の一例であって、(B)は、本実施例における動作時のバイアス位置を示す。

上述の様にMR層3には強い一軸異方性がつくため、図1に示すxy平面上のMR層3の磁化の角度θがジャストバイアスθ=45°となる(図4(C)参照)。ここでSAL膜2の磁化は、MR層3の磁化がx方向、y方向の中間となるため、より-y方向に向くことになる(図4(D)参照)。

すなわち、θ=45°の付近で磁化角度が微小に増減した場合、RH曲線(抵抗変化vs磁界曲線)はほぼ線形を保つので、抵抗の小さな変化と記録媒体等からの小さな磁界(外部入力磁界)はほぼ正比例する。よって動作時に、検知した抵抗変化から外部入力磁界の大きさを正確に検出することが可能となる。

・・・」

ウ 図面

「【図2】

〔図省略〕

【図3】

〔図省略〕

【図4】

〔図省略〕

」

(2) 訂正事項1について

上記(1)アの【請求項1】の、電流密度に関する「ピーク値が1×105[A/m2]以上」との記載は、上記(1)イの【0021】及び【0022】の「電流密度のピーク値(Jmax)が1×10⁵[A/m²]以上」との記載からすると、「ピーク値が1×10⁵[A/m²]以上」の誤記であることは明らかである。

(3) 訂正事項2について

上記(1)イの【0007】の、「(A)、C)のMR層上部の」との記載は、同【0007】の「(C)は、アニール後の動作時のMR層の磁化状態を層内の矢印で示し」との記載からすると、「(A)、(C)のMR層上部の」の誤記であることは明らかである。

(4) 訂正事項3について

上記(1)イの【0008】の、「山形のバルス」との記載は、同【0008】の「本発明において、パルスとは、矩形波パルスや台形のパルス、山形のバルス、および、これらを組み合わせた形状のパルスのことと定義する。」との記載からすると、「山形のパルス」の誤記であることは明らかである。

(5) 訂正事項4について

上記(1)イの【0023】には、「図3は、従来技術のAMRヘッド1の各層の磁化の状態を示す図の一例であって・・・図3(A)、図3(C)のMR層上部の左右の矢印の線分は破線で示され、これは一軸異方性が弱いことを示している。」と記載されている。

しかしながら、上記(1)ウの【図3】から、左右の矢印の線分が実線で示されていることが見て取れ、破線で示されていることは見て取れない。

一方、上記(1)ウの【図2】から、左右の矢印の線分が破線で示されていることが見て取れる。

そうすると、上記【0023】の「MR層上部の左右の矢印の線分は破線で示され」る「従来技術のAMRヘッド1の各層の磁化の状態を示す図」は、図3ではなく図2であるといえ、このことは、上記(1)イの【0007】の「【図2】従来技術のAMRヘッドの各層の磁化の状態を示す図の一例であって」との記載とも整合する。

したがって、訂正前明細書の【0023】の5箇所に記載されている「図3」は、「図2」の誤記であるといえる。

(6) 訂正事項6について

上記(1)イの【0024】には、「従来技術の動作時のバイアス位置を示す。・・・(図3(C)参照)・・・(図3(D)参照)。

よって従来技術の場合、動作時において、検知した抵抗変化からの外部入力磁界の大きさを正確に検出することが出来ない。」と記載されているところ、上記(5)の検討を参酌すると、従来技術のAMRヘッドの各層の磁化の状態を示す図は、図3ではなく図2であるといえる。

したがって、訂正前明細書の【0024】の2箇所に記載されている「図3」も、「図2」の誤記であるといえる。

(7) 訂正事項5及び訂正事項8について

上記(1)イの【0024】には、「図5は、AMRヘッドのRH曲線におけるバイアス位置を示す図の一例であって」と記載され、同【0026】には、「図5は、AMRヘッド1のRH曲線におけるバイアス位置を示す図の一例であって」と記載されているものの、訂正前図面には、図5は記載されていない。

ここで、上記(1)イの【0015】には、「RH曲線(抵抗変化vs磁界曲線)」と記載されているから、RH曲線とは、「抵抗変化vs磁界曲線」のことであるといえる。

そして、上記(1)ウの【図4】から、磁界と抵抗変化との関係が曲線で示されていることが見て取れる。

そうすると、上記【0024】の「AMRヘッドのRH曲線におけるバイアス位置を示す図」及び上記【0026】の「AMRヘッド1のRH曲線におけるバイアス位置を示す図」は、図5ではなく、図4であるといえ、このことは、上記(1)イの【0007】の「【図4】AMRヘッドのRH曲線におけるバイアス位置を示す図の一例であって」との記載とも整合する。

したがって、訂正前明細書【0024】の2箇所、及び、【0026】に記載されている「図5」は、「図4」の誤記であるといえる。

(8) 訂正事項7について

上記(1)イの【0025】には、「図4は、本実施例におけるAMRヘッド1の各層の磁化の状態を示す図の一例であって・・・図4(A)、図4(C)のMR層3上部の左右の矢印の線分は太い実線で示され、これは一軸異方性が強いことを示している。」と記載されている。

しかしながら、上記(1)ウの【図4】から、左右の矢印の線分が実線で示されていることは見て取れない。

一方、上記(1)ウの【図3】から、左右の矢印の線分が実線で示されていることが見て取れる。

そうすると、上記【0025】の「MR層3上部の左右の矢印の線分は太い実線で示され」る「本実施例におけるAMRヘッド1の各層の磁化の状態を示す図」は、図4ではなく図3であるといえ、このことは、上記(1)イの【0007】の「【図3】第1の実施例におけるAMRヘッドの各層の磁化の状態を示す図の一例であって」との記載とも整合する。

したがって、訂正前明細書【0025】の3箇所に記載されている「図4」は、「図3」の誤記であるといえる。

(9) 訂正事項9について

上記(1)イの【0026】には、「本実施例における動作時のバイアス位置を示す。・・・(図4(C)参照)・・・(図4(D)参照)。」と記載されているところ、上記(8)の検討を参酌すると、実施例におけるAMRヘッドの各層の磁化の状態を示す図は、図4ではなく図3であるといえる。

したがって、訂正前明細書【0026】の2箇所に記載されている「図4」も、「図3」の誤記であるといえる。

(10) 訂正事項10及び訂正事項11について

上記(1)イの【0007】及び(1)ウによれば、訂正前図面【図2】~【図4】の、「(a)」、「(b)」、「(c)」、「(d)」は、それぞれ「(A)」、「(B)」、「(C)」、「(D)」の誤記であることは明らかである。

(11) 小括

以上のとおり、訂正事項1~11に係る訂正は、特許法第126条第1項ただし書第2号に掲げる誤記の訂正を目的とするものである。そして、本件訂正はいずれも新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第126条第5項及び第6項の規定に適合する。

2 訂正後の発明の独立特許要件について

訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないとする理由は見いだせないから、本件訂正は、特許法第126条第7項の規定に適合するものである。

第4 むすび

以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求は、特許法第126条第1項ただし書第2号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第5項~第7項の規定に適合するものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年6月25日

審判長 特許庁審判官 小宮 慎司

特許庁審判官 綿引 隆

特許庁審判官 河本 充雄

出典:特許庁「審決公報」(令和7年9月26日発行・号数2025-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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