審判番号 訂正2025-390041
請求人 株式会社三洋物産(代理人 弁理士1名)
特許第7569022号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
特許第7569022号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正することを認める。
理 由
第1 手続の経緯
本件訂正審判の請求に係る特許第7569022号(以下「本件特許」という。)は、令和5年3月31日に特許出願(特願2023-57710)がなされ、令和6年10月8日にその特許権の設定登録がされ、その後、令和7年4月4日に本件訂正審判が請求されたものである。
第2 審判請求の趣旨
本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正することを認める、との審決を求めるものである。
第3 訂正の内容
本件訂正審判の請求に係る訂正の内容は、次のとおりである。
1 訂正事項
特許請求の範囲における請求項2、3、4、5を削除する。
第4 当審の判断
1 訂正の目的について
上記訂正事項は、訂正前の本件特許の特許請求の範囲の請求項2~5を削除する訂正であるから、特許法第126条第1項ただし書第1号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
2 新規事項の追加について
上記訂正事項は、請求項を削除する訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面(以下「特許明細書等」という。)に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではない。
したがって、上記訂正事項は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第126条第5項の規定に適合する。
3 特許請求の範囲の拡張又は変更について
上記訂正事項は、請求項を削除する訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではなく、特許法第126条第6項の規定に適合する。
4 独立特許要件について
上記訂正事項は、上記「1 訂正の目的について」にて説示のとおり、特許法第126条第1項ただし書第1号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。
しかし、上記訂正事項は訂正前の本件特許の特許請求の範囲の請求項2~5を削除する訂正であるところ、削除された請求項2~5については、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか否か(特許法第126条第7項に規定する独立特許要件に適合するか否か)についての判断を要しない。
また、訂正後の特許請求の範囲に残った請求項1は、訂正が求められていないから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか否かについての判断を要しない。
第5 むすび
以上のとおり、本件訂正審判の請求は、特許法第126条第1項ただし書第1号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第5~6項の規定に適合するものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年6月18日
審判長 特許庁審判官 ▲吉▼川 康史
特許庁審判官 太田 恒明
特許庁審判官 三橋 健二
出典:特許庁「審決公報」(令和7年9月26日発行・号数2025-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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