審判番号 訂正2025-390042
請求人 株式会社三洋物産(代理人 弁理士1名)
特許第7652208号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
特許第7652208号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
理 由
第1 手続の経緯
本件訂正審判の請求に係る特許第7652208号(以下「本件特許」という。)は、令和5年3月31日に出願され、令和7年3月18日に特許権の設定登録がなされ、その後、令和7年4月4日に本件訂正審判の請求がなされた。
第2 審判請求の趣旨
本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。
第3 訂正の内容
本件特許の訂正の内容は、次のとおりである。
1 訂正事項
特許請求の範囲の請求項2、3、4、5を削除する。
第4 訂正の適否についての判断
1 訂正事項について
(1)訂正の目的
訂正事項は、請求項の削除であるから、特許法第126条第1項ただし書第1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
(2)新規事項の追加の有無について
訂正事項は、請求項の削除であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第126条第5項に適合するものである。
(3)特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について
訂正事項は、請求項の削除であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当せず、特許法第126条第6項に適合するものである。
(4)独立特許要件について
訂正事項は、請求項の削除であるから、独立特許要件の判断の対象となる請求項が存在せず、特許法第126条第7項の規定に適合するか否かについての判断を要しない。
また、訂正後の特許請求の範囲に残った請求項1は訂正が求められていないから、特許法第126条第7項の規定に適合するか否かについての判断を要しない。
第5 むすび
以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正は、特許法第126条第1項ただし書第1号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第5項、第6項の規定に適合するものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年6月25日
審判長 特許庁審判官 小林 俊久
特許庁審判官 太田 恒明
特許庁審判官 三橋 健二
出典:特許庁「審決公報」(令和7年9月26日発行・号数2025-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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