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決定特許庁維持

特許庁決定 令和7年6月4日

異議2023-700082 発電素子、磁気センサ、エンコーダおよびモータ

結論

特許第7109713号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~33〕について訂正することを認める。

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機関
特許庁
年月日
令和7年6月4日 (2025-06-04)
事件番号
異議2023-700082
事件名
発電素子、磁気センサ、エンコーダおよびモータ
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7109713号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~33〕について訂正することを認める。

特許第7109713号の請求項18~33に係る特許を維持する。

特許第7109713号の請求項1~17に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

当事者

特許権者 三菱電機株式会社(代理人 弁理士1名)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2023-700082

特許権者 三菱電機株式会社(代理人 弁理士1名)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7109713号発明「エンコーダおよびモータ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7109713号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~33〕について訂正することを認める。

特許第7109713号の請求項18~33に係る特許を維持する。

特許第7109713号の請求項1~17に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7109713号の請求項1~19に係る特許(以下「本件特許」という。)についての出願は、2021年(令和3年)12月27日(優先権主張 令和3年1月12日)を国際出願日とする出願であって、令和4年7月21日にその特許権の設定登録がされ、令和4年7月29日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。

令和5年1月26日  : 特許異議申立人〔氏名省略〕(以下「特許異

議申立人」という。)による請求項1~

19に係る特許に対する特許異議の申立

て

令和5年5月31日付け: 取消理由通知書

令和5年7月31日  : 特許権者による意見書及び訂正請求書の

提出

令和5年9月14日  : 特許異議申立人による意見書の提出

令和5年10月30日  : 特許異議申立人による手続補正書(方

式)の提出

令和6年2月14日付け: 取消理由通知書(決定の予告)

令和6年4月17日  : 特許権者による意見書及び訂正請求書の

提出

令和6年6月4日  : 特許権者による手続補正書(方式)の提

出

令和6年7月18日  : 特許異議申立人による意見書の提出

令和6年10月30日付け: 取消理由通知書(決定の予告)

令和6年12月27日  : 特許権者による意見書及び訂正請求書の

提出

令和7年4月4日  : 特許異議申立人による意見書の提出

特許法第120条の5第7項の規定により、令和5年7月31日、及び令和6年4月17日にされた訂正の請求は、取り下げられたものとみなす。

第2 訂正の適否についての判断

1 訂正の内容

令和6年12月27日提出の訂正請求書による訂正(以下「本件訂正」という。)の請求は、特許第7109713号の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものであって、本件訂正の内容は、次のとおりである(下線は訂正箇所を示すため当審において付した。)。

(1) 訂正事項1~17

訂正事項1として、特許請求の範囲の請求項1を削除する。同様に、訂正事項2~17として、それぞれ特許請求の範囲の請求項2~17を削除する。

(2) 訂正事項18

特許請求の範囲の請求項18のうち、請求項1を引用するものを独立形式に改めるとともに(以下「訂正事項18-1」という。)、

訂正前の「発電素子と、前記磁界発生部と、」(を備える)との事項を「回転軸の回転によって回転する磁界発生部と、回転に伴って前記磁界発生部から放出される磁力の方向変化によって発電する発電素子と、」(を備える)とし(以下「訂正事項18-2」という。)、

「前記回転軸の回転角度を検出する回転角検出部と、」(を備える)との事項及び「前記磁性部材のうち2つの前記集磁部材に挟まれる部分は、前記回転中心を通る軸と垂直な方向に延びる面を有する前記磁界発生部と前記第2方向において対向させられ、前記回転角検出部は、前記第2方向において前記磁界発生部と前記発電素子との間に設けられる」との事項を追加し(以下「訂正事項18-3」という。)、

訂正前の「前記集磁部材は、前記挿通部における前記磁性部材を挿通する方向である第1方向と、前記集磁部材から視て前記磁性部材に磁界を印加する磁界発生部が配置される方向である第2方向と、の両方に垂直な方向である第3方向の前記挿通部の長さと同じ直径を有し、かつ前記挿通部に内接する仮想的な内接円の中心を通り、前記第2方向を法線ベクトルとする仮想的な面と平行である仮想的な面を境界面とした場合に、前記境界面から前記磁界発生部とは反対側の第1構成部と、前記境界面から前記磁界発生部側の第2構成部」との事項を「前記集磁部材は、前記挿通部における前記磁性部材を挿通する方向である第1方向と、前記集磁部材から視て前記磁性部材に磁界を印加する前記磁界発生部が前記集磁部材と離間して配置される方向であり、前記磁界発生部の回転中心を通る軸に平行な第2方向と、の両方に垂直な方向である第3方向の前記挿通部の長さと同じ直径を有し、かつ前記挿通部に内接する仮想的な内接円の中心を通り、前記第2方向を法線ベクトルとする仮想的な面と平行である仮想的な面を境界面とした場合に、前記境界面から前記磁界発生部とは反対側の第1構成部と、前記境界面から前記磁界発生部側の第2構成部」として(以下「訂正事項18-4」)、本件訂正後の請求項18とする。

(本件訂正後の請求項18の記載を直接又は間接的に引用する本件訂正後の請求項19~26、32~33も同様に訂正する。)

(3) 訂正事項19

特許請求の範囲の請求項18に、

「請求項1から15のいずれか1つに記載の発電素子と、前記磁界発生部と、を備えることを特徴とするエンコーダ。」

と記載されているもののうち、請求項2を引用するものについて、訂正後の請求項18を引用する形式に改め、

「前記発電用コイルは、前記磁性部材に巻回して配置されることを特徴とする請求項18に記載のエンコーダ。」

に訂正し、本件訂正後の請求項20とする。

(本件訂正後の請求項20の記載を直接又は間接的に引用する本件訂正後の請求項22~26、32~33も同様に訂正する。)

(4) 訂正事項20

特許請求の範囲の請求項18に

「請求項1から15のいずれか1つに記載の発電素子と、前記磁界発生部と、を備えることを特徴とするエンコーダ。」

と記載されているもののうち、請求項3を引用するものについて、訂正後の請求項18を引用する形式に改めるとともに(以下「訂正事項20-1」という。)、

「前記磁性部材を囲むのではなく、」との事項を追加し、「前記発電用コイルは、前記磁性部材を囲むのではなく、前記磁性部材に沿って配置されていることを特徴とする請求項18に記載のエンコーダ。」として(以下「訂正事項20-2」という。)、本件訂正後の請求項21とする。

(本件訂正後の請求項21の記載を直接又は間接的に引用する本件訂正後の請求項22~26、32~33も同様に訂正する。)

(5) 訂正事項21

特許請求の範囲の請求項18に

「請求項1から15のいずれか1つに記載の発電素子と、前記磁界発生部と、を備えることを特徴とするエンコーダ。」

と記載されているもののうち、請求項4を引用するものについて、訂正後の請求項18、20および21のいずれか1つを引用する形式に改め、

「前記磁性部材は、線状であることを特徴とする請求項18,20および21のいずれか1つに記載のエンコーダ。」

に訂正し、本件訂正後の請求項22とする。

(本件訂正後の請求項22の記載を直接又は間接的に引用する本件訂正後の請求項23~26、32~33も同様に訂正する。)

(6) 訂正事項22

特許請求の範囲の請求項18に

「請求項1から15のいずれか1つに記載の発電素子と、前記磁界発生部と、を備えることを特徴とするエンコーダ。」

と記載されているもののうち、請求項5を引用するものについて、訂正後の請求項18および20から22のいずれか1つを引用する形式に改め、

「前記集磁部材は、前記挿通部において前記磁界発生部の配置位置とは反対側の位置で前記磁性部材と接することを特徴とする請求項18および20から22のいずれか1つに記載のエンコーダ。」

に訂正し、本件訂正後の請求項23とする。

(本件訂正後の請求項23の記載を直接又は間接的に引用する本件訂正後の請求項24~26、32~33も同様に訂正する。)

(7) 訂正事項23

特許請求の範囲の請求項18に

「請求項1から15のいずれか1つに記載の発電素子と、前記磁界発生部と、を備えることを特徴とするエンコーダ。」

と記載されているもののうち、請求項6を引用するものについて、訂正後の請求項18および20から23のいずれか1つを引用する形式に改め、

「前記集磁部材は、前記磁界発生部と対向する面が平坦であることを特徴とする請求項18および20から23のいずれか1つに記載のエンコーダ。」

に訂正し、本件訂正後の請求項24とする。

(本件訂正後の請求項24の記載を直接又は間接的に引用する本件訂正後の請求項26、32~33も同様に訂正する。)

(8) 訂正事項24

特許請求の範囲の請求項18に

「請求項1から15のいずれか1つに記載の発電素子と、前記磁界発生部と、を備えることを特徴とするエンコーダ。」

と記載されているもののうち、請求項7を引用するものについて、訂正後の請求項18および20から23のいずれか1つを引用する形式に改め、

「前記集磁部材は、前記磁界発生部と対向する面が湾曲していることを特徴とする請求項18および20から23のいずれか1つに記載のエンコーダ。」

に訂正し、本件訂正後の請求項25とする。

(本件訂正後の請求項25の記載を直接又は間接的に引用する本件訂正後の請求項26、32~33も同様に訂正する。)

(9) 訂正事項25

特許請求の範囲の請求項18に

「請求項1から15のいずれか1つに記載の発電素子と、前記磁界発生部と、を備えることを特徴とするエンコーダ。」

と記載されているもののうち、請求項8を引用するものについて、訂正後の請求項18および20から25のいずれか1つを引用する形式に改め、

「前記挿通部は、前記集磁部材を貫通する孔であることを特徴とする請求項18および20から25のいずれか1つに記載のエンコーダ。」

に訂正し、本件訂正後の請求項26とする。

(本件訂正後の請求項26の記載を引用する本件訂正後の請求項32~33も同様に訂正する。)

(10) 訂正事項26

特許請求の範囲の請求項18に

「請求項1から15のいずれか1つに記載の発電素子と、前記磁界発生部と、を備えることを特徴とするエンコーダ。」

と記載されているもののうち、請求項1のみを引用する請求項9を引用するものを独立形式に改めるとともに(以下「訂正事項26-1」という。)、

「前記集磁部材は、前記挿通部における前記磁性部材を挿通する方向である第1方向と、前記集磁部材から視て前記磁性部材に磁界を印加する磁界発生部が配置される方向である第2方向と、の両方に垂直な方向である第3方向の前記挿通部の長さと同じ直径を有し、かつ前記挿通部に内接する仮想的な内接円の中心を通り、前記第2方向を法線ベクトルとする仮想的な面と平行である仮想的な面を境界面とした場合に、前記境界面から前記磁界発生部とは反対側の第1構成部と、前記境界面から前記磁界発生部側の第2構成部」との事項を「前記集磁部材は、前記挿通部における前記磁性部材を挿通する方向である第1方向と、前記集磁部材から視て前記磁性部材に磁界を印加する回転可能な前記磁界発生部が前記集磁部材と離間して配置される方向であり、前記磁界発生部の回転中心を通る軸に平行な第2方向と、の両方に垂直な方向である第3方向の前記挿通部の長さと同じ直径を有し、かつ前記挿通部に内接する仮想的な内接円の中心を通り、前記第2方向を法線ベクトルとする仮想的な面と平行である仮想的な面を境界面とした場合に、前記境界面から前記磁界発生部とは反対側の第1構成部と、前記境界面から前記磁界発生部側の第2構成部」とし(以下「訂正事項26-2」)、

「前記磁性部材のうち2つの前記集磁部材に挟まれる部分は、前記回転中心を通る軸と垂直な方向に延びる面を有する前記磁界発生部と前記第2方向において対向させられ」との事項を追加して(以下「訂正事項26-3」という。)、本件訂正後の請求項27とする。

(本件訂正後の請求項27の記載を引用する本件訂正後の請求項32~33も同様に訂正する。)

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:特許庁「審決公報」(令和7年9月26日発行・号数2025-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。