異議申立番号 異議2023-700949
特許権者 東洋紡株式会社(代理人 弁理士法人アスフィ国際特許事務所)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7239036号発明「積層ポリプロピレンフィルム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7239036号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~4〕について訂正することを認める。
特許第7239036号の請求項1~4に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
1 本件特許の出願から特許掲載公報の発行までの手続の経緯
特許第7239036号(以下「本件特許」という。)について、出願から特許掲載公報の発行までの手続の経緯の概略は、以下のとおりである。
令和4年3月9日 :特許出願(特願2018-523958号を原出願(出願日平成29年6月14日)とする分割出願、優先権主張平成28年6月23日)
令和5年3月6日 :特許権の設定登録
同年3月14日 :特許掲載公報の発行
2 本件特許異議申立ての手続の経緯
本件特許異議申立ての手続の経緯は、以下のとおりである。
令和5年9月12日 :特許異議申立書の提出(特許異議申立人:〔氏名省略〕、請求項1~4に対して)
同年11月29日付け:取消理由通知書
令和6年1月19日 :特許権者による訂正請求書の提出
同年2月26日 :特許権者による手続補正書の提出
同年4月16日 :特許異議申立人による意見書の提出
同年5月15日付け:取消理由通知書(決定の予告)
同年6月27日 :特許権者による訂正請求書の提出
同年9月13日 :特許権者による手続補正書の提出
同年11月15日 :特許異議申立人による意見書の提出
令和6年1月19日にされた訂正の請求は、特許法第120条の5第7項の規定により取り下げられたものとみなす。
以下、令和6年9月13日に提出された手続補正書により補正された令和6年6月27日に提出された訂正請求書を「本件訂正請求書」といい、本件訂正請求書による訂正の請求を「本件訂正請求」といい、本件訂正請求書による訂正を「本件訂正」という。
また、本件訂正請求書に記載の訂正事項1~3をそのまま訂正事項1~3という。
第2 訂正の適否についての判断
1 訂正の内容
本件訂正の「請求の趣旨」は、「特許第7239036号の明細書、特許請求の範囲を本請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1~4について訂正することを求める。」ものであり、その内容は以下の訂正事項1~3のとおりである。
(1)訂正事項1
特許請求の範囲の請求項1に
「13C-NMRで測定されるメソペンタッド分率の下限が96%であり、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー(GPC)積算カーブを測定した場合の分子量10万以下の成分の量が35質量%以上であるポリプロピレン系樹脂を用いた二軸延伸ポリプロピレンフィルム基材に酸化アルミニウム及び酸化ケイ素の少なくとも一方あるいはこれらの複合酸化物を主たる成分とする無機薄膜層を直接蒸着した積層ポリプロピレンフィルムであり、かつ積層ポリプロピレンフィルムの150℃における縦方向の熱収縮率が7%以下である積層ポリプロピレンフィルムと、直鎖状低密度ポリエチレンあるいはポリプロピレンからなるフィルムとのラミネート積層体であって、温度23℃、相対湿度65%下における酸素透過度が20mL/m²/day/MPa以下であり、縦方向のラミネート強度が1.1N/15mm以上である、ラミネート積層体。」と記載されているのを、
「13C-NMRで測定されるメソペンタッド分率の下限が96%であり、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー(GPC)積算カーブを測定した場合の分子量10万以下の成分の量が35質量%以上であるポリプロピレン系樹脂を用い、150℃における縦方向の熱収縮率が10%以下であり、150℃における横方向の熱収縮率が15%以下である二軸延伸ポリプロピレンフィルム基材に酸化アルミニウム及び酸化ケイ素の少なくとも一方あるいはこれらの複合酸化物を主たる成分とする無機薄膜層を直接蒸着した積層ポリプロピレンフィルムであり、かつ積層ポリプロピレンフィルムの150℃における縦方向の熱収縮率が7%以下である積層ポリプロピレンフィルムと、直鎖状低密度ポリエチレンあるいはポリプロピレンからなるフィルムとのラミネート積層体であって、温度23℃、相対湿度65%下における酸素透過度が20mL/m²/day/MPa以下であり、縦方向のラミネート強度が1.1N/15mm以上である、ラミネート積層体。」に訂正する。
(請求項2~4も同様に訂正する。)
(2)訂正事項2
願書に添付した明細書の段落【0005】に
「本発明の積層ポリプロピレンフィルムは、ポリプロピレン系樹脂を用いたポリプロピレンフィルム基材と無機化合物を主たる成分とする薄膜層とを備えた積層ポリプロピレンフィルムであり、積層ポリプロピレンフィルムの150℃における縦方向の熱収縮率が7%以下であり、酸素透過度が150mL/m ²/day/MPa以下であることを特徴とする積層ポリプロピレンフィルムである。」と記載されているのを、
「本発明は、13C-NMRで測定されるメソペンタッド分率の下限が96%であり、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー(GPC)積算カーブを測定した場合の分子量10万以下の成分の量が35質量%以上であるポリプロピレン系樹脂を用い、150℃における縦方向の熱収縮率が10%以下であり、150℃における横方向の熱収縮率が15%以下である二軸延伸ポリプロピレンフィルム基材に酸化アルミニウム及び酸化ケイ素の少なくとも一方あるいはこれらの複合酸化物を主たる成分とする無機薄膜層を直接蒸着した積層ポリプロピレンフィルムであり、かつ積層ポリプロピレンフィルムの150℃における縦方向の熱収縮率が7%以下である積層ポリプロピレンフィルムと、直鎖状低密度ポリエチレンあるいはポリプロピレンからなるフィルムとのラミネート積層体であって、温度23℃、相対湿度65%下における酸素透過度が20mL/m²/day/MPa以下であり、縦方向のラミネート強度が1.1N/15mm以上である、ラミネート積層体である。」に訂正する。
(3)訂正事項3
願書に添付した明細書の段落【0020】に
「(熱収縮率)
本発明に用いるポリプロピレンフィルム基材は、ポリプロピレン系樹脂を主体として構成された延伸フィルムであって、150℃での縦方向の熱収縮率の上限は、好ましくは10%であり、より好ましくは9%であり、さらに好ましくは7%であり、特に好ましくは5%である。従来のポリプロピレンフィルムでは、縦方向の150℃熱収縮率は11%以上である。ポリプロピレンフィルム基材の熱収縮率を10%以下とすることで、本発明の積層ポリプロピレンフィルムの150℃における縦方向の熱収縮率を7%以下とすることができる。
また、本発明に用いるポリプロピレンフィルム基材は、ポリプロピレン樹脂を主体として構成された延伸フィルムであって、150℃での横方向の熱収縮率が15%以下であることが好ましく、より好ましくは9%であり、さらに好ましくは7%であり、特に好ましくは7%である。従来のポリプロピレンフィルムでは、横方向の150℃熱収縮率は16%以上である。ポリプロピレンフィルム基材の熱収縮率を10%以下とすることで、本発明の積層ポリプロピレンフィルムの150℃における横方向の熱収縮率を7%以下とすることができる。」と記載されているのを、
「(熱収縮率)
本発明に用いるポリプロピレンフィルム基材は、ポリプロピレン系樹脂を主体として構成された延伸フィルムであって、150℃での縦方向の熱収縮率の上限は、10%であり、より好ましくは9%であり、さらに好ましくは7%であり、特に好ましくは5%である。従来のポリプロピレンフィルムでは、縦方向の150℃熱収縮率は11%以上である。ポリプロピレンフィルム基材の熱収縮率を10%以下とすることで、本発明の積層ポリプロピレンフィルムの150℃における縦方向の熱収縮率を7%以下とすることができる。
また、本発明に用いるポリプロピレンフィルム基材は、ポリプロピレン樹脂を主体として構成された延伸フィルムであって、150℃での横方向の熱収縮率が15%以下であり、より好ましくは9%であり、さらに好ましくは7%であり、特に好ましくは7%である。従来のポリプロピレンフィルムでは、横方向の150℃熱収縮率は16%以上である。ポリプロピレンフィルム基材の熱収縮率を10%以下とすることで、本発明の積層ポリプロピレンフィルムの150℃における横方向の熱収縮率を7%以下とすることができる。」に訂正する。
2 判断
(1)訂正事項1について
ア 訂正の目的の適否について
本件訂正の訂正事項1に係る訂正は、訂正前の請求項1における「二軸延伸ポリプロピレンフィルム基材」について、「150℃における縦方向の熱収縮率が10%以下であり、150℃における横方向の熱収縮率が15%以下である」ことを限定する訂正であり、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ 新規事項の有無について
本件訂正の訂正事項1に係る訂正である、二軸延伸ポリプロピレンフィルム基材が「150℃における縦方向の熱収縮率が10%以下であり、150℃における横方向の熱収縮率が15%以下である」訂正については、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面(以下「明細書等」という。)の段落【0020】の記載、表3の「フィルム物性の150℃熱収縮率/縦方向(%)の数値」、「フィルム物性の150℃熱収縮率/横方向(%)の数値」などに基づくものである。
したがって、本件訂正の訂正事項1に係る訂正は、明細書等に記載された事項の範囲内で行われるものであり、特許法第120条の5第9項において準用する同法第126条第5項の規定に適合するものである。
ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
上記訂正は、特許請求の範囲を減縮した訂正であって、かつ発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
よって、訂正事項1は、特許法第120条の5第9項において準用する同法第126条第6項の規定に適合するものである。
エ したがって、本件訂正の訂正事項1に係る訂正は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号を目的とするものであり、特許法第120条の5第9項において準用する同法第126条第5項及び第6項の規定に適合するものである。
(2)訂正事項2、3について
訂正事項2、3は、それぞれ訂正事項1に係る訂正により特許請求の範囲の請求項1の記載が訂正されたことに伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の記載を整合させるための訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。そして、訂正事項2、3は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、本件明細書等に記載された事項の範囲内の訂正であることは明らかである。
したがって、本件訂正の訂正事項2、3に係る訂正は、特許法第120条の5第2項ただし書第3号を目的とするものであり、特許法第120条の5第9項において準用する同法第126条第5項及び第6項の規定に適合するものである。
3 一群の請求項について
訂正事項1に係る訂正前の請求項1~4について、請求項2~4は請求項1を引用するものであるので、訂正事項1によって記載が訂正される請求項1に連動して訂正されるものである。
したがって、訂正前の請求項1~4に対応する訂正後の請求項1~4に係る本件訂正請求は、特許法第120条の5第4項に規定する一群の請求項に対してされたものである。
4 明細書の訂正に関係する請求項
訂正事項2、3に係る訂正は、本件訂正前の請求項1に対応する明細書の段落【0005】、【0020】を訂正するものであり、また、本件訂正前の請求項2~4は、それぞれ請求項1を直接又は間接的に引用するものであるから、訂正事項2、3と関係する請求項は、本件訂正前の請求項1~4である。
そうすると、明細書に対する訂正事項2、3は、一群の請求項の訂正に対応するものであるから、特許法第120条の5第9項において準用する同法第126条第4項の規定に適合するものである。
5 訂正請求についてのまとめ
以上のとおりであるから、本件訂正は特許法第120条の5第2項ただし書第1号又は第3号に掲げる事項を目的とするものであり、同条第9項において準用する同法第126条第5項、第6項の規定に適合する。
よって、明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~4〕について訂正することを認める。
第3 特許請求の範囲の記載
上記第2のとおり、本件訂正は認められるので、本件訂正により訂正された特許請求の範囲の請求項1~4に係る発明(以下「本件発明1」等といい、本件発明1~4を総称して「本件発明」ということもある。)は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項1~4に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項1】
13C-NMRで測定されるメソペンタッド分率の下限が96%であり、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー(GPC)積算カーブを測定した場合の分子量10万以下の成分の量が35質量%以上であるポリプロピレン系樹脂を用い、150℃における縦方向の熱収縮率が10%以下であり、150℃における横方向の熱収縮率が15%以下である二軸延伸ポリプロピレンフィルム基材に酸化アルミニウム及び酸化ケイ素の少なくとも一方あるいはこれらの複合酸化物を主たる成分とする無機薄膜層を直接蒸着した積層ポリプロピレンフィルムであり、かつ積層ポリプロピレンフィルムの150℃における縦方向の熱収縮率が7%以下である積層ポリプロピレンフィルムと、直鎖状低密度ポリエチレンあるいはポリプロピレンからなるフィルムとのラミネート積層体であって、温度23℃、相対湿度65%下における酸素透過度が20mL/m²/day/MPa以下であり、縦方向のラミネート強度が1.1N/15mm以上である、ラミネート積層体。
【請求項2】
二軸延伸ポリプロピレンフィルム基材の縦方向のヤング率が2GPa以上であり、横方向のヤング率が3.8GPa以上である、請求項1に記載のラミネート積層体。
【請求項3】
積層ポリプロピレンフィルムの150℃における横方向の熱収縮率が7%以下である、請求項1又は2に記載のラミネート積層体。
【請求項4】
請求項1~3のいずれか1項に記載のラミネート積層体を用いた包装容器。」
第4 取消理由(決定の予告)の概要
本件訂正前の請求項1~4に係る特許に対して、当審合議体が令和6年5月15日付けで特許権者に通知した取消理由(決定の予告)の要旨は次のとおりである。
(サポート要件)本件特許は、特許請求の範囲の記載が以下の点で、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない。
ポリプロピレンフィルム基材の収縮が、緻密な無機薄膜層の形成の妨げとなり、ガスバリア性に影響を及ぼすことが理解されるところ、二軸延伸ポリプロピレンフィルム基材の150℃における横方向の熱収縮率(%)の上限が特定されていない請求項1に係る発明は、ガスバリア性に関する本件課題を解決するための手段が反映されておらず、請求項1に係る発明は、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものである。
第5 取消理由(決定の予告)についての当審の判断
特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。以下検討する。
本件発明が解決しようとする課題について、訂正請求書に添付された訂正明細書(以下「本件訂正明細書」という。)には、「本発明の目的は、ポリ塩化ビニリデンをコートしたポリプロピレン系フィルムに匹敵するガスバリア性を有し、低コストで加工性にも優れる、ポリプロピレン系樹脂を用いたポリプロピレンフィルム基材と無機化合物を主たる成分とする薄膜層とを備えた積層ポリプロピレンフィルムを提供することにある。」(【0004】、以下「本件課題」という。)と記載されている。
本件課題を解決する手段について、本件訂正明細書には、「本発明は、13C-NMRで測定されるメソペンタッド分率の下限が96%であり、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー(GPC)積算カーブを測定した場合の分子量10万以下の成分の量が35質量%以上であるポリプロピレン系樹脂を用い、150℃における縦方向の熱収縮率が10%以下である二軸延伸ポリプロピレンフィルム基材に酸化アルミニウム及び酸化ケイ素の少なくとも一方あるいはこれらの複合酸化物を主たる成分とする無機薄膜層を直接蒸着した積層ポリプロピレンフィルムであり、かつ積層ポリプロピレンフィルムの150℃における縦方向の熱収縮率が7%以下である積層ポリプロピレンフィルムと、直鎖状低密度ポリエチレンあるいはポリプロピレンからなるフィルムとのラミネート積層体であって、温度23℃、相対湿度65%下における酸素透過度が20mL/m²/day/MPa以下であり、縦方向のラミネート強度が1.1N/15mm以上である、ラミネート積層体である。」(【0005】)と記載されている。
他方、本件訂正明細書には、ガスがフィルムを通過しにくくなる機序について、「ポリプロピレンフィルム基材に無機化合物を蒸着する際には、蒸着材料に使用する無機化合物分子の有する熱エネルギーあるいは無機化合物を収容する坩堝からの輻射熱によりプロピレン系重合体を用いたフィルムが収縮を起こすが、無機薄膜層の形成時にこのようなポリプロピレンフィルム基材の収縮の程度が小さいと、ガスが通過しにくくなったものと推定している。理由としては、無機薄膜層の形成途中にポリプロピレンフィルム基材の収縮が起こると基材表面の隆起などにより無機薄膜層が破壊されたり、緻密な無機薄膜層が形成されにくくなることが考えられる。」(【0016】)と記載されている。
また、「(熱収縮率)
本発明に用いるポリプロピレンフィルム基材は、ポリプロピレン系樹脂を主体として構成された延伸フィルムであって、150℃での縦方向の熱収縮率の上限は、10%であり、より好ましくは9%であり、さらに好ましくは7%であり、特に好ましくは5%である。従来のポリプロピレンフィルムでは、縦方向の150℃熱収縮率は11%以上である。ポリプロピレンフィルム基材の熱収縮率を10%以下とすることで、本発明の積層ポリプロピレンフィルムの150℃における縦方向の熱収縮率を7%以下とすることができる。
また、本発明に用いるポリプロピレンフィルム基材は、ポリプロピレン樹脂を主体として構成された延伸フィルムであって、150℃での横方向の熱収縮率が15%以下であり、より好ましくは9%であり、さらに好ましくは7%であり、特に好ましくは7%である。従来のポリプロピレンフィルムでは、横方向の150℃熱収縮率は16%以上である。ポリプロピレンフィルム基材の熱収縮率を10%以下とすることで、本発明の積層ポリプロピレンフィルムの150℃における横方向の熱収縮率を7%以下とすることができる。」(【0020】)と記載されている。
加えて、本件訂正明細書の実施例1~7(表3参照)では、蒸着する前の二軸延伸ポリプロピレンフィルム基材のフィルム物性は、150℃熱収縮率(%)の(縦方向、横方向)の組み合わせで、(4.0、6.0)、(6.8、8.8)、(4.8、6.0)、(4.9、7.0)、(2.9、3.4)、(5.0、8.3)、(5.2、9.0)である。
以上を踏まえると、本件課題を解決するためには、上記機序で述べられている「ポリプロピレンフィルム基材の収縮の程度が小さい」こと、すなわち、二軸延伸ポリプロピレンフィルム基材のフィルム物性について、150℃熱収縮率が特定の範囲にあるという発明特定事項を要すると認められる。
そして、本件訂正後の請求項1は、「ポリプロピレンフィルム基材の収縮の程度が小さい」ことについて、二軸延伸ポリプロピレンフィルム基材の150℃における縦方向の熱収縮率の上限、及び横方向の熱収縮率の上限を特定するものであるから、発明の課題を解決できると認識できるものである。
また、請求項1を引用する請求項2~4についても同様である。
したがって、本件発明は、発明の詳細な説明の記載により当業者が本件課題を解決できると認識できる範囲のものである。
第6 取消理由(決定の予告)に採用しなかった特許異議申立理由について
1 申立理由の概要
取消理由(決定の予告)に採用しなかった特許異議申立理由の概要は次のとおりである。
(1)申立理由1(甲1に記載された発明を主引用例とした進歩性)
本件特許の請求項1~4に係る発明は甲1に記載された発明及び甲2に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法第29条第2項の規定に違反してされたものであり、同法第113条第2号に該当するので、取り消すべきものである。
(2)申立理由2(甲2に記載された発明を主引用例とした進歩性)
本件特許の請求項1~4に係る発明は甲2に記載された発明及び甲1に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法第29条第2項の規定に違反してされたものであり、同法第113条第2号に該当するので、取り消すべきものである。
証拠方法
甲第1号証:特開平9-290477号公報(以下「甲1」という。)
甲第2号証:国際公開第2015/012324号(以下「甲2」という。)
2 当審の判断
(1)引用文献
ア 甲1には、特に実施例4に着目すると、次の発明(以下「甲1発明」という。ただし、後述の甲2に記載された発明を主引例とする場合には、「甲1記載事項」という。)が記載されている。
[甲1発明]
「コア層11を形成するホモポリマータイプ-ポリプロピレンとスキン層12を形成するコポリマータイプ-ポリプロピレンであるエチレン-プロピレンコポリマー(エチレン成分5%)を別々の押出機に供給し、230~280°Cの温度で溶融押出しして、ダイ内でコア層とスキン層を合流させスリットから押出し、最終厚みがコア層15μm、スキン層5μm、総厚20μmになるように冷却ロールに巻き付け、フィルム状に冷却固化して未延伸フィルムとし、その後、延伸機を用いて二軸延伸をし、厚さ20μmのOPP13とし(【請求項1】、【0028】)、
前記OPP13に酸化ケイ素を400Å蒸着し、蒸着層14を形成させ、蒸着バリア性フィルム10を作製し(【0029】)、
前記蒸着バリア性フィルム10の酸化ケイ素蒸着面と30μ厚のCPP15とをウレタン系接着剤を用いてドライラミネートし(【0030】)、
前記蒸着層の上にコーティング層(500Å厚)を設け作成した、OPP(20μm厚)/蒸着層(SiO400Å厚)/コーティング層(500Å厚)/DL/CPP(30μm厚)構成からなる包装材料1aにおいて(【0033】)、
30℃、70%RH.の雰囲気下で測定された酸素ガス透過度が0.8cc/m²/dayであり(【0041】、【表1】、実施例4)、40℃、90%RH.の雰囲気下における初期の前記OPPと前記CPPの接着強度が420g/15mmである(【表1】、実施例4)、包装材料1a。」
イ 甲2には、次の発明(以下「甲2発明」という。ただし、後述の甲1に記載された発明を主引例とする場合には、「甲2記載事項」という。)が記載されている。
[甲2発明]
「以下の要件(a)~(c)を満たすプロピレン系重合体を用いた延伸フィルムであり、かつ、以下の要件(d)及び(e)を満たす延伸ポリプロピレンフィルムであって([請求項1])、
(a)メソペンタッド分率が96%以上である。
(b)プロピレン以外のコモノマーの含有量が0.5モル%以下である。
(c)メルトフローレート(MFR)が0.5g/10分以上、20g/10分以下である。
(d)広角X線散乱法により測定されるポリプロピレンのα型結晶の110面の散乱強度を方位角に対してプロットした時の最大ピークの半値幅が30度以下である。
(e)示差走査熱量計を用いて昇温速度20℃/分で測定された融解吸熱ピーク面積(全融解熱)が115J/g以上であり、かつ、150℃以下の面積(150℃融解熱)の全融解熱に対する比(150℃融解熱/全融解熱)が0.12以下である。
当該延伸ポリプロピレンフィルムを基材層とし、表層にヒートシール層やガスバリア層を積層した積層フィルム([0014])において、
前記要件(a)は¹³C-NMRで測定されるものであり([0019])、
前記フィルムを構成するポリプロピレン樹脂のゲルパーミエーションクロマトグラフィー(GPC)積算カーブを測定した場合、分子量10万以下の成分の量の下限は35質量%であり([0025])、
前記延伸ポリプロピレンフィルムは、150℃でのMD方向およびTD方向の熱収縮率が10%以下であり([0038])、
前記延伸ポリプロピレンフィルムは二軸延伸フィルムである([0050])、
積層フィルム。」
(2)申立理由1(甲1に記載された発明を主引用例とした進歩性)について
本件発明1と甲1発明とを対比する。
甲1発明の「OPP13」は、「コア層11を形成するホモポリマータイプ-ポリプロピレンとスキン層12を形成するコポリマータイプ-ポリプロピレンであるエチレン-プロピレンコポリマー(エチレン成分5%)」からなり、さらに「延伸機を用いて二軸延伸」されるものであるから、本件発明1の「13C-NMRで測定されるメソペンタッド分率の下限が96%であり、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー(GPC)積算カーブを測定した場合の分子量10万以下の成分の量が35質量%以上であるポリプロピレン系樹脂を用い、150℃における縦方向の熱収縮率が10%以下であり、150℃における横方向の熱収縮率が15%以下である二軸延伸ポリプロピレンフィルム基材」との関係において、「ポリプロピレン系樹脂を用いた二軸延伸ポリプロピレンフィルム基材」である限りで一致する。
甲1発明の「前記OPP13に酸化ケイ素を400Å蒸着し、蒸着層14を形成させ、蒸着バリア性フィルム10を作製」する事項は、蒸着層14の形成方法及び上記のとおりOPP13がコア層11とスキン層12とを積層した二軸延伸ポリプロピレンフィルムであることも踏まえると、本件発明1の「二軸延伸ポリプロピレンフィルム基材に酸化アルミニウム及び酸化ケイ素の少なくとも一方あるいはこれらの複合酸化物を主たる成分とする無機薄膜層を直接蒸着した積層ポリプロピレンフィルム」に相当する。
甲1発明の「CPP15」は、技術常識に鑑みればポリプロピレンであるから、本件発明1の「直鎖状低密度ポリエチレンあるいはポリプロピレンからなるフィルム」に相当する。
そして、甲1発明の「包装材料1a」は、「蒸着バリア性フィルム10の酸化ケイ素蒸着面と30μ厚のCPP15とをウレタン系接着剤を用いてドライラミネートし」たものであるから、本件発明1の「積層ポリプロピレンフィルムと、直鎖状低密度ポリエチレンあるいはポリプロピレンからなるフィルムとのラミネート積層体」に相当する。
そうすると、本件発明1と甲1発明とは、以下の点で一致し、少なくとも以下の相違点を含むものである。
[一致点1]
「ポリプロピレン系樹脂を用いた二軸延伸ポリプロピレンフィルム基材に酸化アルミニウム及び酸化ケイ素の少なくとも一方あるいはこれらの複合酸化物を主たる成分とする無機薄膜層を直接蒸着した積層ポリプロピレンフィルムであり、積層ポリプロピレンフィルムと、直鎖状低密度ポリエチレンあるいはポリプロピレンからなるフィルムとのラミネート積層体。」
[相違点1]
積層ポリプロピレンフィルムに関して、本件発明1は「150℃における縦方向の熱収縮率が7%以下である」のに対し、甲1発明の蒸着バリア性フィルム10はそのような特定がないこと。
以下、相違点1について検討する。
甲2記載事項の延伸ポリプロピレンフィルム(本件発明1の「二軸延伸ポリプロピレンフィルム基材」に相当)は、150℃でのMD方向およびTD方向の熱収縮率が10%以下であるものの、甲2には、甲2記載事項における延伸ポリプロピレンフィルムを基材層とし表層にヒートシール層やガスバリア層を積層した積層フィルムの熱収縮率については記載も示唆もない。また、甲2記載事項の当該積層フィルムの熱収縮率が、本件発明1に規定する数値範囲となる蓋然性が高いともいえない。
したがって、甲1発明及び甲2記載事項に基づいて、上記相違点1に係る本件発明1の構成は、当業者が容易に想到し得るものであるとはいえない。
(3)申立理由2(甲2に記載された発明を主引用例とした進歩性)について
本件発明1と甲2発明とを対比する。
甲2発明の「延伸ポリプロピレンフィルム」は、「二軸延伸フィルムであり、」また、要件(a)について「¹³C-NMRで測定される」「メソペンタッド分率が96%以上であ」り、「フィルムを構成するポリプロピレン樹脂のゲルパーミエーションクロマトグラフィー(GPC)積算カーブを測定した場合、分子量10万以下の成分の量の下限は35質量%であ」り、さらに「150℃でのMD方向およびTD方向の熱収縮率が10%以下である」から、本件発明1の「13C-NMRで測定されるメソペンタッド分率の下限が96%であり、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー(GPC)積算カーブを測定した場合の分子量10万以下の成分の量が35質量%以上であるポリプロピレン系樹脂を用い、150℃における縦方向の熱収縮率が10%以下であり、150℃における横方向の熱収縮率が15%以下である二軸延伸ポリプロピレンフィルム基材」に相当する。
甲2発明の「積層フィルム」は、本件発明1の「ラミネート積層体」との関係において、「積層体」に限り一致する。
そうすると、本件発明1と甲2発明とは、以下の点で一致し、少なくとも以下の相違点を含むものである。
[一致点2]
「13C-NMRで測定されるメソペンタッド分率の下限が96%であり、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー(GPC)積算カーブを測定した場合の分子量10万以下の成分の量が35質量%以上であるポリプロピレン系樹脂を用い、150℃における縦方向の熱収縮率が10%以下であり、150℃における横方向の熱収縮率が15%以下である二軸延伸ポリプロピレンフィルム基材を有した積層体。」
[相違点2]
本件発明1のラミネート積層体は、「二軸延伸ポリプロピレンフィルム基材に酸化アルミニウム及び酸化ケイ素の少なくとも一方あるいはこれらの複合酸化物を主たる成分とする無機薄膜層を直接蒸着した積層ポリプロピレンフィルムであり、かつ積層ポリプロピレンフィルムの150℃における縦方向の熱収縮率が7%以下である積層ポリプロピレンフィルム」を有するのに対し、甲2発明の積層フィルムはそのようなフィルムを有していないこと。
以下、相違点2について検討する。
甲1記載事項は、OPP13を基材層として、ここに酸化ケイ素を400Å蒸着することで蒸着バリア性フィルム10としたものである。
しかし、甲2発明は、延伸ポリプロピレンフィルムを基材層とし、これに別途ガスバリア層を積層したものであるから、当該ガスバリア層を廃し、延伸ポリプロピレンフィルムそれ自体に酸化ケイ素を蒸着させることはその必要がなく、甲1記載事項を適用する動機付けがない。
仮にそうではないとしても、甲2発明は、延伸ポリプロピレンフィルムそれ自体の150℃でのMD方向およびTD方向の熱収縮率を10%以下にしたものであり、甲1記載事項を適用することによって、酸化ケイ素を蒸着した延伸ポリプロピレンフィルムを得た場合、当該熱収縮率が本件発明1に規定する縦方向7%以下となる蓋然性が高いとはいえず、また、当該熱収縮率を縦方向7%以下にすることは、当業者にとって容易想到ではない。
したがって、甲2発明及び甲1記載事項に基づいて、上記相違点2に係る本件発明1の構成を得ることは、当業者が容易に想到し得るものであるとはいえない。
第7 むすび
以上のとおり、取消理由通知(決定の予告)に記載した取消理由及び申立人が提出した特許異議の申立理由によっては、請求項1~4に係る特許を取り消すことはできない。
また、他に請求項1~4に係る特許を取り消すべき理由は発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和7年6月20日
審判長 特許庁審判官 金丸 治之
特許庁審判官 岩谷 一臣
特許庁審判官 木原 裕二
出典:特許庁「審決公報」(令和7年9月26日発行・号数2025-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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