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決定特許庁維持

特許庁決定 令和7年5月12日

異議2023-701220 軸受状態監視方法及び軸受状態監視システム

結論

特許第7275714号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1、3〕、2、4、〔5、7〕、6、8について訂正することを認める。

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機関
特許庁
年月日
令和7年5月12日 (2025-05-12)
事件番号
異議2023-701220
事件名
軸受状態監視方法及び軸受状態監視システム
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7275714号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1、3〕、2、4、〔5、7〕、6、8について訂正することを認める。

特許第7275714号の請求項2、4、6、8に係る特許を維持する。

特許第7275714号の請求項1、3、5、7に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

当事者

特許権者 日本精工株式会社(代理人 弁理士法人栄光事務所)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2023-701220

特許権者 日本精工株式会社(代理人 弁理士法人栄光事務所)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7275714号発明「軸受状態監視方法及び軸受状態監視システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7275714号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1、3〕、2、4、〔5、7〕、6、8について訂正することを認める。

特許第7275714号の請求項2、4、6、8に係る特許を維持する。

特許第7275714号の請求項1、3、5、7に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7275714号の請求項1~8に係る特許についての出願は、平成31年3月20日に出願され、令和5年5月10日にその特許権の設定登録がされ、同年同月18日に特許掲載公報が発行された。その後、全請求項に係る特許について、同年11月17日に特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下「申立人」という。)により特許異議の申立てがされ、令和6年3月26日付けで取消理由通知書を通知し、同年5月24日に特許権者により意見書及び訂正請求書(以下「先の訂正請求書」という。)が提出され、同年8月23日に申立人により意見書が提出された。その後、当審合議体が同年11月11日付けで取消理由通知書(決定の予告)を通知し、令和7年1月15日に特許権者により意見書及び訂正請求書(以下「本件訂正請求書」という。)が提出され、同年2月28日に申立人により意見書(以下「申立人意見書」という。)が提出されたものである。

第2 訂正の適否

1 訂正の内容

(1)本件訂正請求書

本件訂正請求書での訂正の請求(以下「本件訂正請求」という。)による訂正(以下「本件訂正」という。)は、特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1~8について訂正することを求めるものであって、本件訂正の内容は次のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示す。

ア 訂正事項1

特許請求の範囲の請求項1を削除する。

イ 訂正事項2

特許請求の範囲の請求項2に「前記加速度が前記診断閾値以下であり、且つ前記特徴周波数出力が前記診断閾値より大きいとき、前記転がり軸受の異常予兆と診断する、請求項1に記載の軸受状態監視方法」と記載されているのを、「転がり軸受の運転状態を監視する軸受状態監視方法であって、加速度センサにより前記転がり軸受から発生する加速度を加速度信号として検出する工程と、前記加速度信号をエンベロープ解析して、前記転がり軸受の損傷に起因する特徴周波数出力を取得する工程と、前記加速度及び前記特徴周波数出力を、予め設定されたそれぞれの診断閾値と比較する工程と、前記比較の結果に基づき、前記転がり軸受の異常の有無および異常予兆を診断する工程と、前記診断の結果を出力する工程と、を備え、前記診断する工程は、前記加速度及び前記特徴周波数出力が、それぞれの診断閾値より大きいとき、前記転がり軸受の異常として診断し、前記診断する工程は、前記特徴周波数出力が予め設定された特徴周波数出力診断閾値以下である場合に、前記転がり軸受が正常であると診断する第一工程と、前記第一工程において前記特徴周波数出力が前記特徴周波数出力診断閾値より大きく、且つ、前記加速度が予め設定された加速度診断閾値以下である場合に、前記転がり軸受に異常の予兆があると診断する第二工程と、前記第二工程において前記加速度が前記加速度診断閾値より大きい場合に、前記転がり軸受が異常であると診断する第三工程と、を含む、軸受状態監視方法」に訂正する。

ウ 訂正事項3

特許請求の範囲の請求項3を削除する。

エ 訂正事項4

特許請求の範囲の請求項4に「前記温度、及び前記加速度の少なくとも一方が、それぞれの前記診断閾値以下であり、且つ前記特徴周波数出力が前記診断閾値より大きいとき、前記転がり軸受の異常予兆と診断する、請求項3に記載の軸受状態監視方法」と記載されているのを、「転がり軸受の運転状態を監視する軸受状態監視方法であって、加速度センサにより前記転がり軸受から発生する加速度を加速度信号として検出する工程と、前記加速度信号をエンベロープ解析して、前記転がり軸受の損傷に起因する特徴周波数出力を取得する工程と、温度センサにより前記転がり軸受の温度を検出する工程と、前記加速度、前記特徴周波数出力及び前記温度を、予め設定されたそれぞれの診断閾値と比較する工程と、前記比較の結果に基づき、前記転がり軸受の異常の有無および異常予兆を診断する工程と、前記診断の結果を出力する工程と、を備え、前記診断する工程は、前記加速度、前記特徴周波数出力及び前記温度のすべてが、それぞれの診断閾値より大きいとき、前記転がり軸受の異常として診断し、前記診断する工程は、前記特徴周波数出力が予め設定された特徴周波数出力診断閾値以下である場合に、前記転がり軸受が正常であると診断する第一工程と、前記第一工程において前記特徴周波数出力が前記特徴周波数出力診断閾値より大きく、且つ、前記加速度が予め設定された加速度診断閾値以下である場合に、前記転がり軸受に異常の予兆があると診断する第二工程と、前記第二工程において前記加速度が前記加速度診断閾値より大きく、且つ、前記温度が予め設定された温度診断閾値以下である場合に、前記転がり軸受に異常の予兆があると診断する第三工程と、前記第三工程において前記温度が前記温度診断閾値より大きい場合に、前記転がり軸受が異常であると診断する第四工程と、を含む、軸受状態監視方法」に訂正する。

オ 訂正事項5

特許請求の範囲の請求項5を削除する。

カ 訂正事項6

特許請求の範囲の請求項6に「前記加速度が前記診断閾値以下であり、且つ前記特徴周波数出力が前記診断閾値より大きいとき、前記転がり軸受の異常予兆と診断する、請求項5に記載の軸受状態監視システム」と記載されているのを、「転がり軸受の運転状態を監視する軸受状態監視システムであって、前記転がり軸受から発生する加速度を加速度信号として検出する加速度センサと、前記加速度信号をエンベロープ解析して、前記転がり軸受の損傷に起因する特徴周波数出力を取得し、前記加速度及び前記特徴周波数出力を、予め設定されたそれぞれの診断閾値と比較して、前記比較の結果に基づき、前記転がり軸受の異常の有無および異常予兆を診断し、前記加速度及び前記特徴周波数出力が、それぞれの前記診断閾値より大きいとき、前記転がり軸受の異常として診断する診断装置と、を備え、前記診断装置は、前記特徴周波数出力が予め設定された特徴周波数出力診断閾値以下である場合に、前記転がり軸受が正常であると診断する第一工程と、前記第一工程において前記特徴周波数出力が前記特徴周波数出力診断閾値より大きく、且つ、前記加速度が予め設定された加速度診断閾値以下である場合に、前記転がり軸受に異常の予兆があると診断する第二工程と、前記第二工程において前記加速度が前記加速度診断閾値より大きい場合に、前記転がり軸受が異常であると診断する第三工程と、を実行するものである、軸受状態監視システム」に訂正する。

キ 訂正事項7

特許請求の範囲の請求項7を削除する。

ク 訂正事項8

特許請求の範囲の請求項8に「前記温度、及び前記加速度の少なくとも一方が、それぞれの前記診断閾値以下であり、且つ前記特徴周波数出力が前記診断閾値より大きいとき、前記転がり軸受の異常予兆と診断する、請求項7に記載の軸受状態監視システム」と記載されているのを、「転がり軸受の運転状態を監視する軸受状態監視システムであって、前記転がり軸受から発生する加速度を加速度信号として検出する加速度センサと、前記転がり軸受の温度を検出する温度センサと、前記加速度信号をエンベロープ解析して、前記転がり軸受の損傷に起因する特徴周波数出力を取得し、前記加速度、前記特徴周波数出力及び前記温度を、予め設定されたそれぞれの診断閾値と比較して、前記比較の結果に基づき、前記転がり軸受の異常の有無および異常予兆を診断し、前記加速度、前記特徴周波数出力及び前記温度のすベてが、それぞれの前記診断閾値より大きいとき、前記転がり軸受の異常として診断する診断装置と、を備え、前記診断装置は、前記特徴周波数出力が予め設定された特徴周波数出力診断閾値以下である場合に、前記転がり軸受が正常であると診断する第一工程と、前記第一工程において前記特徴周波数出力が前記特徴周波数出力診断閾値より大きく、且つ、前記加速度が予め設定された加速度診断閾値以下である場合に、前記転がり軸受に異常の予兆があると診断する第二工程と、前記第二工程において前記加速度が前記加速度診断閾値より大きく、且つ、前記温度が予め設定された温度診断閾値以下である場合に、前記転がり軸受に異常の予兆があると診断する第三工程と、前記第三工程において前記温度が前記温度診断閾値より大きい場合に、前記転がり軸受が異常であると診断する第四工程と、を実行するものである、軸受状態監視システム」に訂正する。

(2)訂正の単位

ア 一群の請求項について

訂正前の請求項1~4について、請求項2~4は請求項1を直接的又は間接的に引用しているものであって、請求項2~4は訂正事項1によって記載が訂正される請求項1に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項1~4に対応する訂正後の請求項〔1-4〕は、特許法120条の5第4項に規定する一群の請求項である。

また、訂正前の請求項5~8について、請求項6~8は請求項5を直接的又は間接的に引用しているものであって、請求項6~8は訂正事項5によって記載が訂正される請求項5に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項5~8に対応する訂正後の請求項〔5-8〕は、特許法120条の5第4項に規定する一群の請求項である。

よって、本件訂正は、特許法第120条の5第4項で規定する一群の請求項ごとに請求されている。

イ 別の訂正単位とする求め

訂正後の請求項2、4、6、8については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求めている。

2 訂正要件

(1)訂正事項1、3、5、7

ア 訂正の目的の適否について

訂正事項1、3、5、7は、請求項1、3、5、7を削除するというものであるから、訂正事項1、3、5、7は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。

イ 新規事項の有無について

訂正事項1、3、5、7は、請求項1、3、5、7を削除するというものであるから、訂正事項1、3、5、7は、本件特許についての出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面(以下「本件特許明細書等」という。)に記載した事項の範囲内の訂正である。

よって、訂正事項1、3、5、7は、特許法第120条の5第9項で準用する特許法第126条第5項の規定に適合するものである。

ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否について

訂正事項1、3、5、7は、請求項1、3、5、7を削除するというものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。

よって、訂正事項1、3、5、7は、特許法第120条の5第9項で準用する特許法第126条第6項の規定に適合するものである。

(2)訂正事項2

ア 訂正の目的の適否について

(ア)訂正後の請求項2は独立形式請求項であって、訂正後の請求項2の記載のうち、「転がり軸受の運転状態を監視する軸受状態監視方法であって、加速度センサにより前記転がり軸受から発生する加速度を加速度信号として検出する工程と、前記加速度信号をエンベロープ解析して、前記転がり軸受の損傷に起因する特徴周波数出力を取得する工程と、前記加速度及び前記特徴周波数出力を、予め設定されたそれぞれの診断閾値と比較する工程と、前記比較の結果に基づき、前記転がり軸受の異常の有無および異常予兆を診断する工程と、前記診断の結果を出力する工程と、を備え、・・・前記加速度及び前記特徴周波数出力が、それぞれの診断閾値より大きいとき、前記転がり軸受の異常として診断し、・・・前記特徴周波数出力が前記前記特徴周波数出力診断閾値より大きく、且つ、前記加速度が予め設定された加速度診断閾値以下である場合に、前記転がり軸受に異常の予兆があると診断する・・・、軸受状態監視方法」との記載は、訂正前の請求項2は引用形式請求項であって、訂正前の請求項2における「請求項1に記載の軸受状態監視方法」の記載内容と実質的に同じである、又は、訂正前の請求項2における「請求項1に記載の軸受状態監視方法」の記載内容を包含するものである。

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:特許庁「審決公報」(令和7年9月26日発行・号数2025-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。