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決定特許庁維持

特許庁決定 令和7年6月24日

異議2024-700129 センタレス円柱研削装置

結論

特許第7328932号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~13〕について訂正することを認める。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年6月24日 (2025-06-24)
事件番号
異議2024-700129
事件名
センタレス円柱研削装置
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7328932号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~13〕について訂正することを認める。

特許第7328932号の請求項1~12に係る特許を維持する。

特許第7328932号の請求項13に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

当事者

特許権者 〔氏名省略〕(代理人 弁理士法人三枝国際特許事務所)/特許異議申立人 株式会社 東振テクニカル(代理人 弁理士1名)

異議申立番号 異議2024-700129

特許権者 〔氏名省略〕(代理人 弁理士法人三枝国際特許事務所)

特許異議申立人 株式会社 東振テクニカル(代理人 弁理士1名)

特許第7328932号発明「センタレス円柱研削装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7328932号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~13〕について訂正することを認める。

特許第7328932号の請求項1~12に係る特許を維持する。

特許第7328932号の請求項13に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由

第1 手続の経緯

1 特許掲載公報の発行までの経緯

特許第7328932号(以下「本件特許」という。)の請求項1~13に係る特許についての出願は、令和2年(2020年)5月18日(パリ条約による優先権主張2019年5月20日、欧州特許庁)の出願であって、令和5年8月8日にその特許権の設定登録がされ、同年8月17日に特許掲載公報が発行された。

2 特許異議の申立て以降の経緯

本件特許についての特許異議の申立て以降の主な経緯は、次のとおりである。

(1)令和6年2月14日

特許異議申立人 株式会社東振テクニカル(以下「申立人」という。)による、本件特許の請求項1~13に係る特許に対する特許異議の申立て

(2)令和6年3月29日

申立人による手続補正書の提出

(3)令和6年5月30日付け

取消理由通知書による取消理由の通知

(4)令和6年9月2日

特許権者による意見書の提出

(5)令和6年12月24日付け

取消理由通知書による取消理由(決定の予告)の通知

(以下、当該取消理由(決定の予告)を「本件決定予告」という。)

(6)令和7年3月28~31日

審判官と特許権者との電話及び電子メールによる応対

(7)令和7年4月7日

特許権者による訂正請求書及び意見書の提出

(以下、当該訂正請求書に係る訂正の請求を「本件訂正請求」といい、本件訂正請求に係る訂正を「本件訂正」という。)

(8)令和7年5月20日

申立人による意見書の提出

第2 本件訂正の適否

1 本件訂正請求の趣旨及び内容について

本件訂正請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1~13について訂正することを求める、というものである。

そして、本件訂正の内容は、以下のとおりである。(下線は、訂正箇所を示すために当審で付したものである。)

(1)訂正事項1

特許請求の範囲の請求項1に、

「前記第2の領域(42)は、移動するか固定されているかにかかわらず、」

と記載されているのを、

「前記第2の領域(42)は固定されており、」

に訂正する。

(請求項1の記載を直接的又は間接的に引用する請求項2~12についても同様に訂正する。)

(2)訂正事項2

特許請求の範囲の請求項13を削除する。

2 一群の請求項について

本件訂正前の請求項1~13について、請求項2~13がそれぞれ請求項1の記載を直接的又は間接的に引用する関係にあって、訂正事項1によって記載が訂正される請求項1に連動して訂正されるものである。

したがって、訂正事項1~2は、特許法120条の5第4項に規定する一群の請求項である請求項1~13について、請求されたものである。

3 独立特許要件について

本件特許異議の申立ては、全ての請求項1~13を対象としているので、訂正事項1~2に関して、特許法120条の5第9項において読み替えて準用する同法126条7項の独立特許要件は課されない。

4 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について

(1)訂正事項1について

ア 訂正の目的について

訂正事項1は、本件訂正前の請求項1における「前記第2の領域(42)は、移動するか固定されているかにかかわらず」という事項について、「前記第2の領域(42)は固定されており」と訂正することで、第2の領域が移動することを削除して、固定されることに限定するものであるから、その訂正の目的は、特許法120条の5第2項ただし書1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」に該当する。

イ 新規事項の有無について

訂正事項1に係る「前記第2の領域(42)は固定されており」という事項は、訂正前の請求項1に記載されているといえるから、訂正事項1は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面(以下「本件明細書等」という。)に記載した事項の範囲内においてする訂正であり、特許法120条の5第9項で準用する同法126条5項に適合する。

ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否について

訂正事項1は、上記アのとおり、本件訂正前の請求項1に記載された「前記第2の領域(42)」を限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。

したがって、訂正事項1は、実質的に特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当せず、特許法120条の5第9項で準用する同法126条6項に適合する。

(2)訂正事項2について

ア 訂正の目的について

訂正事項2は、本件訂正前の請求項13を削除するものであるから、その訂正の目的は、特許法120条の5第2項ただし書1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」に該当する。

イ 新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について

訂正事項2は、請求項13を削除するものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内において訂正するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更する訂正でないことは明らかであるから、特許法120条の5第9項で準用する同法126条5~6項に適合する。

5 小括

上記4(1)~(2)のとおり、本件訂正は、訂正の要件をすべて満たすものであるから、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、本件訂正後の請求項〔1~13〕について訂正することを認める。

第3 本件発明

上記第2のとおり本件訂正は認容されたから、本件特許の請求項1~13に係る発明(以下、各請求項に係る発明を「本件発明1」などという。)は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項1~13に記載された、以下の事項により特定されるとおりのものである。

「【請求項1】

任意の被加工物のスルーフィードおよびプランジ研削のためのセンタレス円柱研削装置(100)であって、

回転軸(12)を中心にして回転することができる研削ホイール(11)を備える研削主軸台(10)と、回転軸(22)を中心にして回転することができる調整ホイール(21)を備える調整ホイール主軸台(20)と、キャリッジトラック(30)上のキャリッジ(31)とがその上に取り付けられた装置土台(40)と、

前記研削主軸台(10)と前記調整ホイール主軸台(20)との間に実質的に配置可能であり、前記キャリッジトラック(30)上の前記キャリッジ(31)によって移動可能な被加工物支持体(32)と、を備え、

前記センタレス円柱研削装置は、

前記研削主軸台(10)のための第1の駆動可能な位置決め軸XSと、前記調整ホイール主軸台(20)のための第2の駆動可能な位置決め軸XRと、前記キャリッジトラック(30)上の前記キャリッジ(31)のための、前記位置決め軸XSおよびXRの少なくとも一方に直角に延びるさらなる駆動可能な位置決め軸YWとを備え、

前記研削主軸台(10)および前記調整ホイール主軸台(20)は、装置土台(40)の第1の領域(41)に配置され、前記キャリッジトラック(30)は、前記装置土台(40)の第2の領域(42)に少なくとも部分的に配置され、

前記装置土台(40)の前記第2の領域(42)の前記位置決め軸XSおよびXRに沿った両側に前記第1の領域(41)が配置され、

前記第2の領域(42)は、前記第1の領域(41)よりも前記位置決め軸YWに平行な方向に、少なくとも該方向における前記キャリッジトラック(30)の長さにわたって前方に突出し、

突出した前記第2の領域(42)の前記位置決め軸XSおよびXRに沿った両側に、オペレータにとってより良好な、前記研削ホイール(11)および前記調整ホイール(21)へのアクセスが容易になる空きスペースがもたらされ、

前記キャリッジトラック(30)は、前記キャリッジ(31)を前記研削ホイール(11)と前記調整ホイール(21)との間に形成される加工領域の外へと移動させることができるところまで前記第2の領域(42)上を前方に突出し、

前記第2の領域(42)は固定されており、前記第1の領域(41)よりも前記位置決め軸YWの方向に沿って後方に突出することがないことを特徴とするセンタレス円柱研削装置(100)。

【請求項2】

前記位置決め軸XSおよびXRの少なくとも一方に平行な前記装置土台(40)の前記第2の領域(42)の広がりは、前記位置決め軸YWに平行な前記キャリッジトラック(30)の中心軸(33)に関して、実質的に対称である、請求項1に記載のセンタレス円柱研削装置(100)。

【請求項3】

前記位置決め軸YWに平行に延びる前記装置土台(40)の前記第2の領域(42)の片側から他方側へと移動させることができる、可動であり特に枢動可能である操作パネル(50)を備える、請求項1または2に記載のセンタレス円柱研削装置(100)。

【請求項4】

装てん用位置から保護位置へと移動可能であり、前記保護位置において、前記装置土台(40)の前記第1の領域(41)から出発して前記装置土台(40)の前記第2の領域(42)を少なくとも部分的に囲む第1のカバー(60)を備える、請求項1~3のいずれか一項に記載のセンタレス円柱研削装置(100)。

【請求項5】

前記第1のカバー(60)は、前記装置土台(40)の前記第2の領域(42)によって形成される表面に対して垂直に移動可能である、請求項4に記載のセンタレス円柱研削装置(100)。

【請求項6】

前記第1のカバー(60)は、前記保護位置において、前記装置土台(40)の前記第2の領域(42)から遠ざかる方を向いた側で、少なくとも部分的に開いている、請求項4または5に記載のセンタレス円柱研削装置(100)。

【請求項7】

前記第1のカバー(60)は、少なくともセクションで少なくとも部分的に透明である、請求項4~6のいずれか一項に記載のセンタレス円柱研削装置(100)。

【請求項8】

前記第1のカバー(60)の保護位置において、保護領域がアクセスされているか否かを検出する検出ユニットを備える、請求項4~7のいずれか一項に記載のセンタレス円柱研削装置(100)。

【請求項9】

少なくとも前記装置土台(40)の前記第2の領域(42)をスキャン領域としてカバーして、該スキャン領域がアクセスされているか否かを検出する3Dスキャナを備える、請求項1~3のいずれか一項に記載のセンタレス円柱研削装置(100)。

【請求項10】

前記第1のカバー(60)は、前記装てん用位置において前記被加工物支持体(32)を超えて突出することが実質的にない、請求項4~8のいずれか一項に記載のセンタレス円柱研削装置(100)。

【請求項11】

アクセス位置から保護位置へと移動可能であり、前記装置土台(40)の前記第1の領域(41)を少なくとも部分的に囲む第2のカバー(70)を備える、請求項1~10のいずれか一項に記載のセンタレス円柱研削装置(100)。

【請求項12】

前記第2のカバー(70)は、折り畳み可能である、請求項11に記載のセンタレス円柱研削装置(100)。

【請求項13】

(削除)」

第4 本件決定予告の概要

本件訂正前の請求項1~13に係る特許に対して、当審が令和6年12月24日付けで特許権者に通知した本件決定予告の概要は、次のとおりである。

本件訂正前の請求項1~13の実施可能要件について

本件訂正前の請求項1に「前記第2の領域(42)は、移動するか固定されているかにかかわらず」と記載され、第2の領域が移動する態様が特定されているが、本件明細書の発明の詳細な説明を参照しても、「第2の領域」が「移動する」という構成をどのように製造するのか明確に理解できないから、本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件訂正前の請求項1~13に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。

また、本件訂正前の請求項13に、「前記装置土台(40)の前記第2の領域(42)は、前記装置土台(40)の前記第1の領域(41)へと移動可能である」と記載されているところ、本件明細書の発明の詳細な説明を参照しても、「第2の領域」が「移動可能」という構成をどのように製造するのか明確に理解できないから、本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件訂正前の請求項13に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。

したがって、本件明細書の発明の詳細な説明は、特許法36条4項1号の規定に適合するものとはいえない。

第5 当審の判断

本件発明1は、上記第3に示すとおりであり、「第2の領域(42)」は固定されており、移動するものではない。

したがって、第2の領域(42)が移動することを前提とする実施可能要件の理由は、その前提が異なっているから、本件決定予告により、本件特許の請求項1~12に係る特許を取り消すことはできない。

また、請求項13は削除されたため、本件決定予告の対象が存在しない。

なお、申立人は、令和7年5月20日に提出した意見書の1~2ページにおいて、本件明細書の【0042】には、第2の領域(42)が移動する旨の記載が残されているから、特許法36条4項1号の規定に適合しないなどと説明しているが、本件発明1の第2の領域(42)が移動するものでない以上、申立人の説明は失当であり、採用できない。

第6 本件決定予告で採用しなかった特許異議申立理由

1 本件決定予告で採用しなかった特許異議申立理由の概要

本件訂正前の請求項1~13に係る発明は、甲第1号証に記載された発明及び甲第2号証に記載された技術的事項に基づいて、その優先権主張の日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

したがって、本件訂正前の請求項1~13に係る特許は、特許法29条2項の規定に違反してされたものであるから、取り消されるべきである。

2 申立人が提出した証拠

甲第1号証:米国特許出願公開第2024/0048551号明細書

甲第2号証:特開2004-216518号公報

(以下、各甲号証を「甲1」などという。)

3 各甲号証の記載事項、甲1発明及び甲2記載の技術的事項

(1)甲1の記載事項及び甲1発明

ア 甲1の記載事項

甲1には、以下の事項が記載されている。(括弧内に、当審での翻訳文を付記する。)

[0001]「The invention relates to a centreless cylindrical grinding machine ・・・and traverse grinding are also used in the literature.」

(本発明は、請求項1乃至請求項9の前文による、種々の工作物のスルーフィード研削及びインフィード研削のためのセンタレス円筒研削盤に関する。スルーフィード研削およびインフィード研削という用語の代わりに、縦方向研削およびトラバース研削などの他の用語も文献で使用されている。)

[0032]「The grinding spindle head 2 , the regulating spindle head 4 and・・・a machine bed 14 made of thermostable natural granite.」

(研削スピンドルヘッド2、調整スピンドルヘッド4及びキャリッジトラック13上のキャリッジ12は、好ましくは、最も加工しやすい天然花崗岩からなる機械ベッド14上に構築される。)

1.「A centreless cylindrical grinding machine for through-feed and in-feed grinding of・・・an outer-acting wheel-true device (9).」

([請求項1]

様々なワークピース(8)のスルーフィード研削及びインフィード研削を行うセンタレス円筒研削盤であって、研削ホイール(1)を備えた研削スピンドルヘッド(2)用の第1の駆動位置決め軸XSと、調整ホイール(3)を備えた調整スピンドルヘッド(4)用の第2の駆動位置決め軸XRとを備え、位置決め軸XS及びXRは、研削ホイール(1)及び調整ホイール(3)の回転軸(5、6)に対して直角に配置され、ワークピース支持部(7)は、研削スピンドルヘッド(2)と調整スピンドルヘッド(4)のほぼ間に配置され、位置決め軸XS及びXRに対して直角に駆動され走行するキャリッジ(12)用の別の位置決め軸YWがキャリッジトラック(13)上に存在し、ワークピース支持部(7)はキャリッジ(12)上に配置されているものにおいて、

研削スピンドルヘッド(2)、調整スピンドルヘッド(4)、ワークピース支持部(7)及びホイール調整装置(9)は、安全ハウジング(15)内に配置されており、

これにより、キャリッジトラック(13)上のキャリッジ(12)は、安全ハウジング(15)の外側の位置に移動することができ、

これにより、キャリッジ(12)には、内側(ワークピース支持部(7)の領域内)または外側に作用するホイールトゥルー装置(9)を選択的に取り付けることができる、

ことを特徴とする、センタレス円筒研削盤。」

Fig.2

(図2)

「

〔図省略〕

」

イ 甲1の記載事項から理解できる技術的事項

上記アの甲1の記載事項から、以下の技術的事項を理解できる。(括弧内に甲1の記載箇所を付記する。)

(ア)甲1には、様々なワークピース8のスルーフィード研削のためのセンタレス円筒研削盤が記載されており、当該センタレス円筒研削盤は、研削スピンドルヘッド2、調整スピンドルヘッド4及びキャリッジトラック13を備えており、上記キャリッジトラック13は、上記研削スピンドルヘッド2と上記調整スピンドルヘッド4との間に配置されている。([請求項1])

(イ)上記研削スピンドルヘッド2は、回転軸5を中心にして回転する研削ホイール1を備え、第1の駆動位置決め軸XSに沿って移動でき、上記調整スピンドルヘッド4は、回転軸6を中心にして回転する調整ホイール3を備え、第2の駆動位置決め軸XRに沿って移動できる。([請求項1])

(ウ)上記研削スピンドルヘッド2、上記調整スピンドルヘッド4及び上記キャリッジトラック13は、機械ベッド14上に取り付けられている。([0032])

(エ)上記機械ベッド14において、上記研削スピンドルヘッド2及び上記調整スピンドルヘッド4が取り付けられている部分を「第1の領域」ということができ、同様に、上記機械ベッド14において、上記キャリッジトラック13が取り付けられている部分を「第2の領域」ということができる。(図2)

(オ)上記キャリッジトラック13上にキャリッジ12が設けられ、キャリッジ12の上にはワークピース支持部7が設けられ、上記キャリッジ12が、上記研削スピンドルヘッド2の上記研削ホイール1や、上記調整スピンドルヘッド4の上記調整ホイール3よりも前方に移動できるように、上記キャリッジトラック13が、別の位置決め軸YWに沿って前方に延びている。(図2)

(カ)上記第1の領域は、上記第2の領域を挟むように、上記第1の駆動位置決め軸XS及び上記第2の駆動位置決め軸XRに沿った両側に配置されている。(図2)

(キ)上記第1の駆動位置決め軸XS及び上記第2の駆動位置決め軸XRに対して、上記別の位置決め軸YWは直角に延びている。(図2)

(ク)上記第2の領域は固定されており、上記第1の領域よりも上記別の位置決め軸YWの方向に沿って後方に突出していない。(図2)

ウ 甲1発明

上記イの技術的事項を本件発明1の記載に沿って整理すると、甲1には、次の発明(以下「甲1発明」という。)が記載されているといえる。(括弧内に、上記イの技術的事項の認定箇所を付記する。また、本件発明1で「前記」と表記される部分は、甲1発明においても「前記」と表記する。)

「様々なワークピース8のスルーフィード研削のためのセンタレス円筒研削盤であって(上記イ(ア))、

回転軸5を中心にして回転する研削ホイール1を備える研削スピンドルヘッド2(上記イ(イ))と、回転軸6を中心にして回転する調整ホイール3を備える調整スピンドルヘッド4(上記イ(イ))と、キャリッジトラック13上のキャリッジ12(上記イ(オ))とがその上に取り付けられた機械ベッド14(上記イ(ウ))と、

前記研削スピンドルヘッド2と前記調整スピンドルヘッド4との間に配置され(上記イ(ア))、前記キャリッジトラック13上の前記キャリッジ12によって駆動され走行するワークピース支持部7(上記イ(オ))と、を備え、

前記センタレス円筒研削盤は、

前記研削スピンドルヘッド2用の第1の駆動位置決め軸XS(上記イ(イ))と、前記調整スピンドルヘッド4用の第2の駆動位置決め軸XR(上記イ(イ))と、前記キャリッジトラック13上の前記キャリッジ12用の、前記駆動位置決め軸XS及びXRに対して直角に延びる別の位置決め軸YW(上記イ(オ)及び(キ))とを備え、

前記研削スピンドルヘッド2及び前記調整スピンドルヘッド4は、機械ベッド14の第1の領域に配置され、前記キャリッジトラック13は、前記機械ベッド14の第2の領域に配置され、(上記イ(エ))

前記機械ベッド14の前記第2の領域の前記第1の駆動位置決め軸XS及び前記第2の駆動位置決め軸XRに沿った両側に前記第1の領域が配置され、(上記イ(カ))

前記キャリッジトラック13は、前記キャリッジ12を前記研削ホイール1と前記調整ホイール3との間に形成される加工領域の外へと移動させることができるところまで前記第2の領域上を前方に突出し、(上記イ(オ))

前記第2の領域は固定されており、前記第1の領域よりも前記別の位置決め軸YWの方向に沿って後方に突出することがない(上記イ(ク))センタレス円筒研削盤。」

(2)甲2の記載事項及び甲2記載の技術的事項

ア 甲2の記載事項

「【0001】

【発明の属する技術分野】

本発明は、調整砥石とブレードとにより回転支持された工作物を研削砥石により研削するセンタレス研削盤及びセンタレス研削盤による研削方法に関するものである。」

「【0010】

【発明の実施の形態】

以下、本発明の各実施形態を図面に基づいて詳述する。図1~図6は本発明の第1の実施形態を例示している。図1において1はセンタレス研削盤で、このセンタレス研削盤1は、ベッド2上に研削砥石3、調整砥石4、ブレード5及びロータリードレッサ6(図3等参照)を備え、調整砥石4とブレード5とにより工作物7を回転支持し、その工作物7を研削砥石3により研削するようになっている。

【0011】

研削砥石3は、工作物7への切り込み方向に進退可能な研削砥石台8に軸支され、その切り込み方向と略直交する略水平な軸心廻りにモータ(図示略)により回転駆動されるようになっている。研削砥石台8は、ベッド2上に切り込み方向に移動自在に設けられ、ボールねじ等の送りねじ(図示略)、モータ11等を備えた駆動機構12により、研削砥石3と共に工作物7への切り込み方向に進退駆動されるようになっている。即ち、駆動機構12により、研削砥石3を工作物7への切り込み方向に進退駆動できるようになっている。

【0012】

調整砥石4は、ブレード5に対して研削砥石3と反対側に配置されており、工作物7への切り込み方向に進退可能な調整砥石台13に軸支され、その切り込み方向とほぼ直交する略水平な軸心廻りにモータ(図示略)により回転駆動されるようになっている。調整砥石台13は、ベッド2上に切り込み方向に移動自在に設けられ、ボールねじ等の送りねじ(図示略)、モータ16等を備えた駆動機構17により、調整砥石4と共に工作物7への切り込み方向に進退駆動されるようになっている。即ち、駆動機構17により、調整砥石4を工作物7への切り込み方向に進退駆動できるようになっている。

【0013】

ブレード5は、図2~図5にも示すように、砥石3,4間を工作物7の軸心方向に移動可能な移動台18上に設けられ、この移動台18の移動により、砥石3,4間の研削位置A(図2及び図3参照)と、砥石3,4間から外れた工作物7の供給回収位置B(図4及び図5参照)との間を工作物7の軸心方向に移動できるようになっている。なお、本実施形態では、供給回収位置Bが例えば砥石3,4の前側に設定されている。

【0014】

移動台18は、各砥石3,4の間でベッド2上に固定されたベース19上に工作物7の軸心方向に設けられた案内レール19aに沿って移動自在に設けられ、ボールねじ等の送りねじ20、モータ21等を備えた駆動機構22により、ブレード5と共に工作物7の軸心方向に進退駆動されるようになっている。移動台18には、その上側にブレード5がねじ等(図示略)により着脱自在に固定されている。

【0015】

なお、移動台18の移動範囲がベッド2の幅よりも大きい場合にはベース19を設ける必要があるが、例えば、その移動範囲がベッド2上に収まる場合には、ベース19を設けずにベッド2上に直接移動台18を設けても良い。」

図1

「

〔図省略〕

」

図2

「

〔図省略〕

」

図3

「

〔図省略〕

」

イ 甲2の記載事項から理解できる技術的事項

上記アの甲2の記載事項から、以下の技術的事項を理解できる。(括弧内に甲2の記載箇所を付記する。)

(ア)甲2には、センタレス研削盤が記載されており、当該センタレス研削盤は、研削砥石台8(【0011】)、調整砥石台13(【0012】)及びベース19(【0014】)を備えており、上記ベース19は、上記研削砥石台8と前記調整砥石台13との間に配置されている(図1及び図2)。

(イ)研削砥石台8は、略水平な軸心廻りに回転駆動する研削砥石3を備え、工作物7への切り込み方向に沿って移動自在であり(【0011】)、調整砥石台13は、略水平な軸心廻りに回転駆動する調整砥石4を備え、工作物7への切り込み方向に沿って移動自在である(【0012】)。

(ウ)上記研削砥石台8、上記調整砥石台13及び上記ベース19は、ベッド2上に取り付けられている。(【0010】及び図1)

(エ)上記ベッド2において、上記研削砥石台8及び上記調整砥石台13が取り付けられている部分を「第1の領域」ということができ、同様に、上記ベッド2において、上記ベース19が取り付けられている部分を「第2の領域」ということができる。(図1)

(オ)上記ベース19上に案内レール19a及び移動台18が設けられ、移動台18の上にはブレード5が設けられ、上記移動台18が、上記研削砥石台8の研削砥石3や、上記調整砥石台13の調整砥石4よりも前方に移動できるように、上記ベース19が、工作物7の軸心方向に沿って前方に延びている。(【0013】、【0014】、図2及び図3)

(カ)上記第1の領域は、上記第2の領域を挟むように、工作物7への切り込み方向に沿った両側に配置されている。(図1及び図2)

(キ)上記工作物7への切り込み方向に対して、上記工作物7の軸心方向は直角に延びている。(図2)

ウ 甲2記載の技術的事項

上記イの技術的事項を本件発明1の記載に沿って整理すると、甲2には、次の技術的事項(以下「甲2記載の技術的事項」という。)が記載されているといえる。(括弧内に、上記イの技術的事項の認定箇所を付記する。また、本件発明1で「前記」と表記される部分は、甲2記載の技術的事項においても「前記」と表記する。)

「センタレス研削盤であって(上記イ(ア))、

略水平な軸心廻りに回転駆動する研削砥石3を備える研削砥石台8(上記イ(イ))と、略水平な軸心廻りに回転駆動する調整砥石4を備える調整砥石台13(上記イ(イ))と、ベース19上の案内レール19a及び移動台18(上記イ(オ))とがその上に取り付けられたベッド2(上記イ(ウ))と、

前記研削砥石台8と前記調整砥石台13との間に配置され(上記イ(ア))、前記ベース19上の前記案内レール19a及び前記移動台18によって移動するブレード5(上記イ(オ))と、を備え、

前記センタレス研削盤は、

前記研削砥石台8の工作物7への切り込み方向と、前記調整砥石台13の工作物7への切り込み方向と、前記ベース19上の前記移動台18の、前記工作物7への切り込み方向に対して直角に延びる工作物7の軸心方向(上記イ(オ)及び(キ))とを備え、

前記研削砥石台8及び前記調整砥石台13は、ベッド2の第1の領域に配置され、前記ベース19は、前記ベッド2の第2の領域に配置され、(上記イ(エ))

前記ベッド2の前記第2の領域の前記工作物7への切り込み方向に沿った両側に前記第1の領域が配置され、(上記イ(カ))

前記ベース19は、前記移動台18を前記研削砥石3と前記調整砥石4との間に形成される加工領域の外へと移動させることができるところまで前記第2の領域上を前方に突出している(上記イ(オ))こと。」

4 本件発明1の進歩性について

(1)対比

本件発明1と甲1発明を対比すると、次の甲1発明の欄に記載した甲1発明の各構成は、それぞれ、本件発明1の欄に記載した本件発明1の各構成に相当する。

[甲1発明]           [本件発明1]

様々なワークピース8       任意の被加工物

スルーフィード研削        スルーフィードおよびプランジ研削

センタレス円筒研削盤       センタレス円柱研削装置(100)

回転軸5             回転軸(12)

研削ホイール1          研削ホイール(11)

研削スピンドルヘッド2      研削主軸台(10)

回転軸6             回転軸(22)

調整ホイール3          調整ホイール(21)

調整スピンドルヘッド4      調整ホイール主軸台(20)

キャリッジトラック13      キャリッジトラック(30)

キャリッジ12          キャリッジ(31)

機械ベッド14          装置土台(40)

ワークピース支持部7       被加工物支持体(32)

第1の駆動位置決め軸XS     第1の駆動可能な位置決め軸XS

第2の駆動位置決め軸XR     第2の駆動可能な位置決め軸XR

別の位置決め軸YW        さらなる駆動可能な位置決め軸YW

第1の領域            第1の領域(41)

第2の領域            第2の領域(42)

(2)一致点及び相違点

上記(1)から、本件発明1と甲1発明は、以下の一致点で一致し、以下の相違点で相違する。

[一致点]

「任意の被加工物のスルーフィードおよびプランジ研削のためのセンタレス円柱研削装置であって、

回転軸を中心にして回転することができる研削ホイールを備える研削主軸台と、回転軸を中心にして回転することができる調整ホイールを備える調整ホイール主軸台と、キャリッジトラック上のキャリッジとがその上に取り付けられた装置土台と、

前記研削主軸台と前記調整ホイール主軸台との間に実質的に配置可能であり、前記キャリッジトラック上の前記キャリッジによって移動可能な被加工物支持体と、を備え、

前記センタレス円柱研削装置は、

前記研削主軸台のための第1の駆動可能な位置決め軸XSと、前記調整ホイール主軸台のための第2の駆動可能な位置決め軸XRと、前記キャリッジトラック上の前記キャリッジのための、前記位置決め軸XSおよびXRの少なくとも一方に直角に延びるさらなる駆動可能な位置決め軸YWとを備え、

前記研削主軸台および前記調整ホイール主軸台は、装置土台の第1の領域に配置され、前記キャリッジトラックは、前記装置土台の第2の領域に少なくとも部分的に配置され、

前記装置土台の前記第2の領域の前記位置決め軸XSおよびXRに沿った両側に前記第1の領域が配置され、

前記キャリッジトラックは、前記キャリッジを前記研削ホイールと前記調整ホイールとの間に形成される加工領域の外へと移動させることができるところまで前記第2の領域上を前方に突出し、

前記第2の領域は固定されており、前記第1の領域よりも前記位置決め軸YWの方向に沿って後方に突出することがないセンタレス円柱研削装置。」

である点。

[相違点]

本件発明1は、「前記第2の領域(42)は、前記第1の領域(41)よりも前記位置決め軸YWに平行な方向に、少なくとも該方向における前記キャリッジトラック(30)の長さにわたって前方に突出し、突出した前記第2の領域(42)の前記位置決め軸XSおよびXRに沿った両側に、オペレータにとってより良好な、前記研削ホイール(11)および前記調整ホイール(21)へのアクセスが容易になる空きスペースがもたらされ」るのに対して、甲1発明の「第2の領域」は、「第1の領域」よりも「別の位置決め軸YW」に平行な方向に前方に突出しておらず、そのため、本件発明1の「空きスペース」に相当するスペースが存在しない点。

(3)相違点の判断

ア 相違点を検討するため、甲2を参照すると、甲2記載の技術的事項は、上記3(2)ウに示すとおりである。そして、甲2記載の技術的事項の「第2の領域」が本件発明1の「第2の領域」に相当することは明らかであり、以下同様に、「第1の領域」が「第1の領域」に、「工作物7の軸心方向」が「位置決め軸YW」又は「位置決め軸YWに平行な方向」に相当する。

そうすると、甲2記載の技術的事項を参酌しても、上記相違点に係る本件発明1の構成は示されていない。

イ これに対して、申立人は、特許異議申立書の13ページにおいて、甲2の【0013】~【0014】の記載を根拠として、甲2には「突出した前記第2の領域(42)の前記位置決め軸XSおよびXRに沿った両側に、オペレータにとってより良好な、前記研削ホイール(11)および前記調整ホイール(21)へのアクセスが容易になる空きスペースがもたらされ」る構成が記載されている旨を主張している。

ウ 申立人の主張を検討すると、「空きスペース」は、「第2の領域」が「第1の領域」よりも前方に突出することにより生じるものであることは明らかであるが、甲2には、「第2の領域」が「第1の領域」よりも前方に突出することが示されていないから、「空きスペース」が生じるとはいえない。

エ 申立人の主張の根拠である【0013】~【0014】には、本件発明1の「キャリッジ(31)」に相当する移動台18が、砥石3及び4よりも前方の位置、すなわち、工作物7の供給回収位置Bに移動することが記載されているだけであって、移動台18が前方に移動するとしても、そのことだけを根拠として、「第2の領域」が「第1の領域」よりも前方に突出するとまではいえない。

オ かえって、【0015】の「なお、移動台18の移動範囲がベッド2の幅よりも大きい場合にはベース19を設ける必要がある」という記載を参照すると、ベッド2の幅よりもベース19を大きく構成すること、すなわち、ベッド2の第2の領域が第1の領域よりも突出するのではなく、ベース19だけが、第2の領域や第1の領域(すなわち、ベッド2)よりも突出するように構成することを理解できる。

カ そして、本件発明1の「第2の領域」は、「前記装置土台(40)の第2の領域(42)」と記載されているように、装置土台、すなわち、「・・・研削主軸台(10)と、・・・調整ホイール主軸台(20)と、キャリッジトラック(30)上のキャリッジ(31)とがその上に取り付けられた装置土台(40)」の領域を意味するのに対して、甲2の「ベース19」は、研削砥石台8や調整砥石台13がその上に取り付けられるわけではないから、本件発明1の「装置土台(40)」に相当するとはいえない。

キ したがって、甲2に、「ベース19」をベッド2における第2の領域や第1の領域よりも前方に突出する構成が示されているとしても、甲2の「ベース19」は、本件発明1の「装置土台(40)」の「第2の領域」に相当するものではないから、相違点に係る本件発明1の構成が示されているとはいえない。

ク 以上から、相違点に係る本件発明1の構成は、甲1発明及び甲2記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に想到できたものとはいえない。

(4)本件発明1の進歩性の小括

以上のとおり、本件発明1は、甲1発明及び甲2記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

5 本件発明2~12の進歩性について

本件発明2~12は、本件発明1の発明特定事項を全て含む発明であるから、本件発明1と同様の理由により、甲1発明及び甲2記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

第7 むすび

以上のとおりであるから、本件決定予告及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件特許の請求項1~12に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に本件特許の請求項1~12に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

そして、本件請求項13に係る特許は、上記第2及び第3のとおり、本件訂正により削除された。これにより、申立人による請求項13に係る特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法120条の8第1項で準用する同法135条の規定により却下する。

よって、結論のとおり決定する。

令和7年6月24日

審判長 特許庁審判官 本庄 亮太郎

特許庁審判官 大山 健

特許庁審判官 刈間 宏信

出典:特許庁「審決公報」(令和7年9月26日発行・号数2025-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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