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決定特許庁維持

特許庁決定 令和7年6月13日

異議2024-700753 ケラチン繊維を強化するための組成物

結論

特許第7430288号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~3、5~11〕、4について訂正することを認める。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年6月13日 (2025-06-13)
事件番号
異議2024-700753
事件名
ケラチン繊維を強化するための組成物
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7430288号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~3、5~11〕、4について訂正することを認める。

特許第7430288号の請求項1、2及び4~11に係る特許を維持する。

特許第7430288号の請求項3に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

当事者

特許権者 ウェラ ジャーマニー ゲーエムベーハー(代理人 園田・小林弁理士法人)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2024-700753

特許権者 ウェラ ジャーマニー ゲーエムベーハー(代理人 園田・小林弁理士法人)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7430288号発明「ケラチン繊維を強化するための組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7430288号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~3、5~11〕、4について訂正することを認める。

特許第7430288号の請求項1、2及び4~11に係る特許を維持する。

特許第7430288号の請求項3に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7430288号(以下「本件特許」という。)の請求項1~11に係る特許についての出願は、2023年(令和5年)3月24日(優先権主張2022年(令和4年)3月25日)に出願され、令和6年2月1日にその特許権の設定登録がされ、同年同月9日に特許掲載公報が発行され、その後、その請求項1~11に係る発明の特許に対し、同年8月8日に特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下「申立人」という。)により特許異議の申立てがされたものである。

特許異議の申立て以後の手続の経緯は、以下のとおりである。

令和6年11月5日付け 取消理由通知

令和7年2月25日   訂正請求書及び意見書の提出(特許権者)

同年3月10日付け 訂正請求があった旨の通知

なお、令和7年3月10日付けの通知に対して、申立人から応答はなかった。

第2 訂正の適否

1 請求の趣旨及び訂正の内容

令和7年2月25日に提出された訂正請求書(以下「本件訂正請求書」という。)による訂正(以下「本件訂正」という。)の「請求の趣旨」は、「特許第7430288号の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1~11について訂正することを求める。」というものであり、その内容は、以下の訂正事項1~3からなるものである(下線は、訂正箇所を示す。)。

(1)訂正事項1

ア 訂正事項1-1

訂正前の請求項1の「b)0.05重量%~1.0重量%の重量パーセント濃度の少なくとも1つのC16~C22飽和又は不飽和モノカルボン酸」との記載を、「b)0.05重量%~1.0重量%の重量パーセント濃度の少なくとも1つのC16~C22不飽和モノカルボン酸」に訂正する。

(請求項1の記載を直接又は間接的に引用する請求項2及び5~11についても同様に訂正する。)

イ 訂正事項1-2

訂正前の請求項1の「c)0.02重量%~4.0重量%の重量パーセント濃度の少なくとも1つのC10~C50飽和又は不飽和炭化水素」との記載を、「c)0.02重量%~4.0重量%の重量パーセント濃度の少なくとも1つのC10~C50飽和炭化水素」に訂正し、「ある、ヘアトリートメント組成物。」との記載を、「あり、成分c)が、飽和非環式テルパンである、ヘアトリートメント組成物。」と訂正する。

(請求項1の記載を直接又は間接的に引用する請求項2及び5~11についても同様に訂正する。)

(2)訂正事項2

特許請求の範囲の請求項3を削除する。

(3)訂正事項3

訂正前の請求項4の「飽和非環式テルパンが、スクアラン、イソスクアラン及びネオスクアランからなる群から選択される、請求項3に記載のヘアトリートメント組成物。」との記載を、独立形式に改め、

「 ヘアトリートメント組成物であって、

a)0.05重量%~15.0重量%の重量パーセント濃度の、1、2、3若しくは4個のヒドロキシル基で置換されている、少なくとも1つのC3~C6飽和ジカルボン酸と、

b)0.05重量%~1.0重量%の重量パーセント濃度の少なくとも1つのC16~C22不飽和モノカルボン酸と、

c)0.02重量%~4.0重量%の重量パーセント濃度の少なくとも1つのC10~C50飽和炭化水素と、

d)0.1重量%~5.0重量%の重量パーセント濃度のC10~C30飽和又は不飽和モノカルボン酸とC3~C6モノオール、ジオール又はトリオールとの少なくとも1つの脂肪酸エステルと、

e)少なくとも1つの化粧品として許容される水性又は水性有機媒体と

を含み、

成分a)及びb)が遊離酸又はその化粧品として許容される塩の形態で存在し、

全ての重量パーセントが組成物の総重量に対するものであり、

成分c)が、飽和非環式テルパンである、

ヘアトリートメント組成物であって、

飽和非環式テルパンが、スクアラン、イソスクアラン及びネオスクアランからなる群から選択される、ヘアトリートメント組成物。」

と訂正する。

(請求項4の記載を直接又は間接的に引用する請求項9~11についても同様に訂正する。)

2 本件訂正による訂正の可否

(1)訂正事項1について

ア 訂正事項1-1

訂正事項1-1に係る訂正は、訂正前の請求項1の記載の「ヘアトリートメント組成物」の「成分b)」である「C16~C22飽和又は不飽和モノカルボン酸」について、選択肢を限定して「C16~C22不飽和モノカルボン酸」とするものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。また、訂正事項1-1に係る訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲(以下「本件特許明細書等」という。)に記載した事項全体との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。

イ 訂正事項1-2

訂正事項1-2係る訂正は、訂正前の請求項1の記載の「ヘアトリートメント組成物」の「成分c)」である「C10~C50飽和又は不飽和炭化水素」について、選択肢を限定して「C10~C50飽和炭化水素」とし、更に、訂正前の請求項3の記載に基づいて、「成分c)が、飽和非環式テルパンである」と限定するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。また、訂正事項1-2に係る訂正は、本件特許明細書等に記載した事項全体との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。

(2)訂正事項2について

訂正事項2に係る訂正は、請求項3を削除するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。また、訂正事項2に係る訂正は、本件特許明細書等に記載した事項全体との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。

(3)訂正事項3について

訂正事項3に係る訂正は、訂正前の請求項4において、請求項1を引用する請求項3を引用する記載を解消し、請求項1についての訂正事項1に係る訂正を含めて、独立形式とするものであるから、「特許請求の範囲の減縮」及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないし、本件特許明細書等に記載した事項全体との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。

(4)一群の請求項について

本件訂正前の請求項2~11は、訂正前の請求項1を直接又は間接的に引用する関係にあり、訂正事項1によって訂正される訂正前の請求項1に連動して訂正されるから、訂正前の請求項1~11は、特許法120条の5第4項に規定する一群の請求項に該当するものであるので、本件訂正は一群の請求項について請求されたものである。

(5)独立特許要件違反について

本件特許異議の申立ては、訂正前の全ての請求項に対してされているので、本件訂正に関して、特許法120条の5第9項において読み替えて準用する同法126条7項に規定する独立特許要件は課されない。

(6)別の訂正単位とする求めについて

本件訂正請求において、訂正後の請求項4については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求めている。

3 小括

以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法120条の5第2項ただし書1号及び4号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条9項において準用する同法126条5項及び6項の規定に適合する。

したがって、特許請求の範囲を本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~3、5~11〕、4について訂正することを認める。

第3 本件発明

本件訂正後の請求項1、2及び4~11に係る発明は、訂正特許請求の範囲の請求項1、2及び4~11に記載された事項により特定される、次のとおりのものである(以下、それぞれ「本件発明1」等といい、これらをまとめて「本件発明」ともいう。また、本件訂正後の請求項を「本件請求項1」などということがある。)。

【請求項1】

ヘアトリートメント組成物であって、

a)0.05重量%~15.0重量%の重量パーセント濃度の、1、2、3若しくは4個のヒドロキシル基で置換されている、少なくとも1つのC3~C6飽和ジカルボン酸と、

b)0.05重量%~1.0重量%の重量パーセント濃度の少なくとも1つのC16~C22不飽和モノカルボン酸と、

c)0.02重量%~4.0重量%の重量パーセント濃度の少なくとも1つのC10~C50飽和炭化水素と、

d)0.1重量%~5.0重量%の重量パーセント濃度のC10~C30飽和又は不飽和モノカルボン酸とC3~C6モノオール、ジオール又はトリオールとの少なくとも1つの脂肪酸エステルと、

e)少なくとも1つの化粧品として許容される水性又は水性有機媒体と

を含み、

成分a)及びb)が遊離酸又はその化粧品として許容される塩の形態で存在し、

全ての重量パーセントが組成物の総重量に対するものであり、

成分c)が、飽和非環式テルパンである、

ヘアトリートメント組成物。

【請求項2】

1、2、3又は4個のヒドロキシル基で置換されている、少なくとも1つのC3~C6飽和ジカルボン酸が、リンゴ酸、2-メチルリンゴ酸、酒石酸、2-メチル酒石酸、2-ヒドロキシ-3-メチルグルタル酸、ヒドロキシアジピン酸及びヒドロキシグルタル酸からなる群から選択される、請求項1に記載のヘアトリートメント組成物。

【請求項4】

ヘアトリートメント組成物であって、

a)0.05重量%~15.0重量%の重量パーセント濃度の、1、2、3若しくは4個のヒドロキシル基で置換されている、少なくとも1つのC3~C6飽和ジカルボン酸と、

b)0.05重量%~1.0重量%の重量パーセント濃度の少なくとも1つのC16~C22不飽和モノカルボン酸と、

c)0.02重量%~4.0重量%の重量パーセント濃度の少なくとも1つのC10~C50飽和炭化水素と、

d)0.1重量%~5.0重量%の重量パーセント濃度のC10~C30飽和又は不飽和モノカルボン酸とC3~C6モノオール、ジオール又はトリオールとの少なくとも1つの脂肪酸エステルと、

e)少なくとも1つの化粧品として許容される水性又は水性有機媒体と

を含み、

成分a)及びb)が遊離酸又はその化粧品として許容される塩の形態で存在し、

全ての重量パーセントが組成物の総重量に対するものであり、

成分c)が、飽和非環式テルパンである、

ヘアトリートメント組成物であって、

飽和非環式テルパンが、スクアラン、イソスクアラン及びネオスクアランからなる群から選択される、ヘアトリートメント組成物。

【請求項5】

成分d)が、C16~C22飽和又は不飽和モノカルボン酸とC3~C6トリオールとの少なくとも1つの脂肪酸エステルである、請求項1に記載のヘアトリートメント組成物。

【請求項6】

成分a)が、0.1重量%~10.0重量%の範囲の重量パーセント濃度で存在する、請求項1に記載のヘアトリートメント組成物。

【請求項7】

成分d)が、0.15重量%~3.0重量%の範囲の重量パーセント濃度で存在する、請求項1に記載のヘアトリートメント組成物。

【請求項8】

成分a)の重量パーセント濃度と成分b)の重量パーセント濃度との比が、10.0:1.0~1.0:1.0の範囲である、請求項1に記載のヘアトリートメント組成物。

【請求項9】

ヘアトリートメント組成物が、ヘアコンディショナー、ヘアクリーム、ヘアシャンプー、ドライシャンプー、ヘアリンス、ヘアリキッド、ヘアオイル、ヘアポマード、ヘアフォーム、ヘアスプレー、ヘアトニック及びヘアローションからなる群から選択される、請求項1から8のいずれか一項に記載のヘアトリートメント組成物。

【請求項10】

毛髪を処理する方法であって、少なくとも、

A)請求項1から8のいずれか一項に記載のヘアトリートメント組成物を毛髪に塗布する工程

を含む方法。

【請求項11】

損傷した毛髪を修復するための、請求項1から8のいずれか一項に記載のヘアトリートメント組成物の使用。

第4 特許異議申立理由及び取消理由について

1 特許異議申立理由の概要

特許異議申立書(以下「申立書」という。)の記載全体から、申立人が、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項1~11に係る特許に対して申し立てていた特許異議の申立理由(以下「申立理由」という。)は、概略、以下の(1)~(4)のとおりであると認められる。また、申立人は、申立書に添付して、証拠方法として、下記(5)の甲第1~4号証(以下、それぞれ「甲1」~「甲4」という。)を提出した。

(1)申立理由1(新規性欠如)

ア 申立理由1-1

本件訂正前の請求項1~3及び6~11に係る発明は、甲1に記載された発明であり、特許法29条1項3号に該当し、特許を受けることができないものであるから、請求項1~3及び6~11に係る特許は、同法29条1項の規定に違反してされたものであり、同法113条2号により、取り消すべきものである。

イ 申立理由1-2

本件訂正前の請求項1~3及び6~11に係る発明は、甲2に記載された発明であり、特許法29条1項3号に該当し、特許を受けることができないものであるから、請求項1~3及び6~11に係る特許は、同法29条1項の規定に違反してされたものであり、同法113条2号により、取り消すべきものである。

ウ 申立理由1-3

本件訂正前の請求項1~3、5~7及び9~11に係る発明は、甲3に記載された発明であり、特許法29条1項3号に該当し、特許を受けることができないものであるから、請求項1~3、5~7及び9~11に係る特許は、同法29条1項の規定に違反してされたものであり、同法113条2号により、取り消すべきものである。

(2)申立理由2(進歩性欠如)

ア 申立理由2-1

本件訂正前の請求項1~4及び6~11に係る発明は、甲1に記載された発明、及び甲1~3の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項1~4及び6~11に係る特許は、特許法29条2項の規定に違反してされたものであり、同法113条2号により、取り消されるべきものである。

イ 申立理由2-2

本件訂正前の請求項1~4及び6~11に係る発明は、甲2に記載された発明、及び甲1~3の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項1~4及び6~11に係る特許は、特許法29条2項の規定に違反してされたものであり、同法113条2号により、取り消されるべきものである。

ウ 申立理由2-3

本件訂正前の請求項1~7及び9~11に係る発明は、甲3に記載された発明、及び甲1~3の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項1~7及び9~11に係る特許は、特許法29条2項の規定に違反してされたものであり、同法113条2号により、取り消されるべきものである。

エ 申立理由2-4

本件訂正前の請求項1~11に係る発明は、甲4に記載された発明、及び甲1~4の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項1~11に係る特許は、特許法29条2項の規定に違反してされたものであり、同法113条2号により、取り消されるべきものである。

(3)申立理由3(サポート要件違反)

本件訂正前の請求項1~11に係る発明は、以下の理由アにより、発明の詳細な説明に記載したものでないから、請求項1~11に係る特許は、特許法36条6項1号に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであり、同法113条4号により、取り消されるべきものである。

(理由ア)

本件特許明細書の実施例において、具体的に開示された内容を本件訂正前の請求項1~11に係る発明まで拡張ないし一般化できるとは、本件特許出願時の技術常識に照らしても、直ちに認めることができない。

(4)申立理由4(明確性要件違反)

本件訂正前の請求項1~11に係る発明は、以下の理由イにより、特許を受けようとする発明が明確でないから、請求項1~11に係る特許は、特許法36条6項2号に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであり、同法113条4号により、取り消されるべきものである。

(理由イ)

本件訂正前の請求項1で規定する「e)少なくとも1つの化粧品として許容される水性又は水性有機媒体」における「水性又は水性有機媒体」との用語の定義が明確でなく、本件訂正前の請求項1~11に係る発明の範囲が不明確である。

(5)甲号証

甲1:特開2012-236804号公報

甲2:特開2003-81781号公報

甲3:特開2001-213737号公報

甲4:特開平5-262623号公報

2 令和6年11月5日付け取消理由通知で通知した取消理由の概要

本件訂正前の請求項1~11に係る発明について、令和6年11月5日付け取消理由通知で通知した取消理由1及び2は、それぞれ、上記1の特許異議の申立理由1-1~1-3(新規性欠如)及び申立理由2-1~2-3(進歩性欠如)を理由とするものであり、概略は、以下のとおりである。

(1)取消理由1(新規性欠如)

請求項1~3及び5~11に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲1~3に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法29条1項3号に該当するから、上記請求項に係る特許は、特許法29条1項の規定に違反してされたものである。

(2)取消理由2(進歩性欠如)

請求項1~11に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、 頒布された甲1~3に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、上記請求項に係る特許は、特許法29条2項の規定に違反してされたものである。

(3)引用した甲号証

甲1:特開2012-236804号公報

甲2:特開2003-81781号公報

甲3:特開2001-213737号公報

(上記1(5)の甲1~3と同じものである。)

第5 取消理由通知で通知した取消理由について

当審合議体は、本件発明1、2及び4~11についての特許は、取消理由通知で通知した取消理由1及び2によっては、取り消すことはできないと判断する。

その理由は以下のとおりである。

なお、取消理由通知で通知した取消理由1及び2の対象とされていた請求項のうち、請求項3は、本件訂正によって削除されたので、本件発明3については判断しない。

1 甲1に基づく取消理由1及び2について

取消理由1:請求項1、2、6~11

取消理由2:請求項1、2、4、6~11

(1)甲1に記載された事項

甲1には、以下の記載がある(下線は当審合議体による。)。

甲1a 「【請求項1】

以下の成分(A)~(C)を含有し、成分(A)と成分(C)の含有質量比(A)/(C)が0.01~2であり、組成物のpHが2.0~4.5である毛髪化粧料組成物。

(A):グルコース2分子がグリコシド結合を介して結合した二糖類

(B):炭素数が2~6であり、pKaが3~4であるモノカルボン酸又はpKa1が3~4であるジ若しくはトリカルボン酸

(C):主鎖を構成するオルガノポリシロキサンセグメント〔セグメント(a)〕のケイ素原子の少なくとも2つに、ヘテロ原子を含むアルキレン基を介して、下記一般式(1);

・・・で表される繰り返し単位からなるポリ(N-アシルアルキレンイミン)セグメント〔セグメント(b)〕が結合してなるオルガノポリシロキサン

・・・

【請求項3】

成分(B)が、グリコール酸、乳酸及びリンゴ酸から選ばれる請求項1又は2記載の毛髪化粧料。」

甲1b 「【0002】

このため、ヘアアイロンやコテ等の高温整髪器具によるダメージから毛髪を保護、又は毛髪損傷を修復する手段として、糖類を利用する技術が提案されている。例えば、特許文献1では、還元糖を用いて、高温加熱による引っ張り強度低下を抑制する技術が開示されている。また、特許文献2では炭素数3から5の単糖類を用いて、毛髪タンパク質のα構造を保護して、引っ張り強さを維持する方法について開示されている。また、特許文献3では毛髪損傷の原因の一例として、高温のスタイリング器具の長時間使用を挙げており、二糖と鎖式飽和二酸とグアニジウム塩とを併用して、毛髪をより扱いやすくする技術について開示されている

・・・

【0005】

ここにおいて本発明者は、高温整髪器具を繰り返し使用することで毛髪タンパク質の熱変性が蓄積されることにより、洗髪・乾燥後にうねり、縮れが発生することを新たに発見した。このうねりの発生を抑制する視点で特許文献1~3の技術を評価したところ、これらの技術ではうねりを抑制する効果はほとんど得られないことが新たにわかった。

【0006】

以上のことは、高温加熱処理を繰り返し行うことにより毛髪タンパク質の熱変性が蓄積された結果、これまでには知られていない新たな毛髪ダメージが発生していることを示唆している。

【0008】

すなわち、ヘアアイロンやコテなどの高温整髪器具を繰り返し使用することによって、発生する洗髪・乾燥後の毛髪のうねり、縮れを抑制し、かつ高温整髪器具を使用した整髪時のセット性、セット持続性が高く、毛髪の感触の全てに優れる技術を提供することが本発明の課題である。

・・・

【0020】

また、成分(B)は、単独で、又は2種以上を組み合わせて使用することができる。ここで、本発明の毛髪化粧料中における成分(B)の含有量は、毛髪タンパク質の熱変性の蓄積に起因する髪のうねりや縮れの発生を抑制する効果の増強、毛髪内部の空洞を補修する効果、及び高いセット性、セット持続性の全てを同時に達成する観点から、0.01~10質量%が好ましく、更には0.05~5質量%、更には0.15~3質量%が好ましい。

【0021】

本発明の毛髪化粧料は、組成物としてのpHが2.0~4.5であり、3.0~4.0が好ましい。この範囲とすることによりダメージなく、到達すべき毛髪内部の部位へ成分(A)を浸透させることができ、成分(A)と毛髪の相互作用を強化することができると考えられる。ここで、pHの制御は、成分(B)の配合量の調整のほか、通常のpH調整剤を使用することによっても行うことができる。

【0022】

成分(B)以外に使用される通常のpH調整剤としては、塩酸、硫酸、硝酸、燐酸等の無機酸類;メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、β-ナフタレンスルホン酸等のスルホン酸類;酢酸(炭素数2、pKa=4.76)、プロピオン酸(炭素数3、pKa=4.87)、コハク酸(炭素数4、pKa1=4.21)、アジピン酸(炭素数6、pKa1=4.42)等のpKa1が3~4でない有機酸が挙げられる。しかし、成分(B)のモノ乃至トリカルボン酸を使用せずに、これら通常のpH調整剤のみによって上記pH範囲に調整しても、毛髪タンパク質の熱変性の蓄積に起因する髪のうねりや縮れの発生を抑制する効果、毛髪内部の空洞補修効果は十分に得られない。」

甲1c 「【0120】油剤は、乾燥後の毛髪まとまり感向上のために使用される。油剤としては、スクワレン、スクワラン、流動イソパラフィン、軽質流動イソパラフィン、重質流動イソパラフィン、α-オレフィンオリゴマー、流動バラフィン、シクロパラフィン等の炭化水素類;ヒマシ油、カカオ油、ミンク油、アボカド油、オリーブ油等のグリセリド類;ミツロウ、鯨ロウ、ラノリン、マイクロクリスタリンワックス、セレシンワックス、カルナウバロウ等のロウ類;セチルアルコール、オレイルアルコール、ステアリルアルコール、イソステアリルアルコール、2-オクチルドデカノール等の高級アルコール類;ミリスチン酸オクチルドデシル、ラウリン酸ヘキシル、乳酸セチル、モノステアリン酸プロピレングリコール、オレイン酸オレイル、2-エチルヘキサン酸ヘキサデシル、イソノナン酸イソノニル、イソノナン酸トリデシル等のエステル類;カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘニン酸、オレイン酸、ヤシ油脂肪酸、イソステアリル酸、イソパルミチン酸等の高級脂肪酸類;コレステロール、ワセリン、コレステリルイソステアレート、スフィンゴ脂質等の固体脂;その他、ホホバ油、イソステアリルグリセリルエーテル、ポリオキシプロピレンブチルエーテルなどが挙げられる。これらの中で、スクワレン、スクワラン、流動イソパラフィン、軽質流動イソパラフィン、重質流動イソパラフィン、α-オレフィンオリゴマー等の分岐炭化水素類が好ましい。」

甲1d 「【0181】

実施例20 ヘアミスト

〔処方調整〕

以下のヘアミスト(pH3.7)を、常法に従い調製する。

(質量%)

・・・

ラノリン脂肪酸(^(*)3) 0.10

・・・

^(*)3:18MEA(クローダ社製)

・・・

【0183】

実施例21 アウトバストリートメント

以下に示すアウトバストリートメント(pH3.7)を、常法に従い調製する。

〔図省略〕

【0184】

〔整髪方法〕

洗髪し、タオルドライ後の毛髪に毛髪全体にいきわたる量(約0.5~6g程度)を手で塗布し、すすぎ流さずに毛髪を乾燥させた後に、100~200℃のヘアアイロンで加熱し、整髪を行う。」

(2)甲1発明

甲1には、ヘアアイロンやコテなどの高温整髪器具を繰り返し使用することによって、発生する洗髪・乾燥後の毛髪のうねり、縮れといった毛髪ダメージを抑制し、かつ高温整髪器具を使用した整髪時のセット性、セット持続性が高く、毛髪の感触の全てに優れる毛髪化粧料組成物について記載されており(甲1a及び甲1b)、その具体例として、実施例21で示される成分からなるアウトバストリートメントが記載されている(甲1d)。

そうしてみると、甲1には、以下の発明(以下「甲1発明」という。)が記載されていると認められる(下線は、本件発明との対比に際しての便宜のために付した。)。

「以下の成分を含むアウトバストリートメント。

〔図省略〕

」

(3)本件発明1について

ア 対比

本件発明1と甲1発明を対比する。

(ア)甲1発明の「リンゴ酸」は、本件請求項2に「1、2、3又は4個のヒドロキシル基で置換されている、C3~C6飽和ジカルボン酸」の選択肢として記載されているものであるから、本件発明1の「a)」「1、2、3若しくは4個のヒドロキシル基で置換されている」「C3~C6飽和ジカルボン酸」に相当する。

また、その配合量である0.75質量%は、本件発明1で特定する範囲(0.05重量%~15.0重量%の重量パーセント濃度)に含まれる(本件発明の技術分野において、「質量%」と「重量%」とは、配合濃度を表す単位として同義である。)。

(イ)甲1発明の「ラノリン脂肪酸(^(*)3)」について、「^(*)3:18MEA」と記載されているところ(甲1cの実施例20)、18MEAは、18-メチルエイコサン酸を意味し(必要であれば、http://www.nsgifu.jp/productdetails/NS4801.htmlを参照。)、18-メチルエイコサン酸は、炭素数21の飽和モノカルボン酸であるから、甲1発明の「ラノリン脂肪酸(^(*)3)」は、本件発明1の「b)」と、「C16~C22不飽和モノカルボン酸」と、「C16~C22モノカルボン酸」である点で一致する。

また、その配合量である0.2質量%は、本件発明1で特定する範囲(0.05重量%~1.0重量%の重量パーセント濃度)に含まれる。

(ウ)甲1発明の「水添ポリデセン(^(*)10)」の「SILKFLO 364 NF」の分子量は444であるから(必要であれば、https://www.shima-tra.co.jp/cms/shima/products/pdf/Silkflo.pdfを参照。)、甲1発明の「水添ポリデセン(^(*)10)」は、炭素数32程度の飽和炭化水素であるから、本件発明1の「c)」と、「C10~C50飽和炭化水素」であり、「成分c)が、飽和非環式テルパン」であることと、「C10~C50飽和炭化水素」である点で一致する(水添ポリデセン(H(C10H20)nH)の式量は140n+2であり、分子量444からn≒3.2となり、炭素数は32程度となる。)。

また、甲1発明の「イソドデカン」は、炭素数12の飽和炭化水素であるから、本件発明1の「c)」と、「C10~C50飽和炭化水素」であり、「成分c)が、飽和非環式テルパン」であることと、「C10~C50飽和炭化水素」である点で一致する。

そして、「水添ポリデセン(^(*)10)」及び「イソドデカン」の合計量は、3.4質量%(=2+1.4)であり、本件発明1で「c)」について特定する範囲(0.02重量%~4.0重量%の重量パーセント濃度)に含まれる。

(エ)甲1発明の「パルミチン酸イソプロピル」は、炭素数16のモノカルボン酸と炭素数3のモノオールとの脂肪酸エステルであるから、本件発明1の「d)」である「C10~C30飽和又は不飽和モノカルボン酸とC3~C6モノオール、ジオール又はトリオールとの」「脂肪酸エステル」に相当する。

また、その配合量である1.5質量%は、本件発明1で「d)」について特定する範囲(0.1重量%~5.0重量%の重量パーセント濃度)に含まれる。

(オ)甲1発明は、「グリセリン」5質量%及び残部の「水」80.61質量%(=100-(0.25+0.4+0.24+2.8+5+0.2+2+0.5+0.65+0.75+0.5+1.5+2+0.2+0.6+1.4+0.4))を含む。

そして、グリセリンと水の混合溶媒中におけるグリセリンの濃度は、5.8%(=5/(5+80.61))となる。

ここで、本件発明1の「水性又は水性有機媒体」は、「水性媒体」又は「水性有機媒体」を意味するところ、本件特許明細書には、「化粧品として許容される媒体として水性担体を含んでもよい」との記載があり(【0081】)、本件発明において、組成物に含まれる「媒体」は、「担体」と技術的に同様のことを意味するといえる。そして、本件特許明細書には、「水性担体」について、「水性担体は、水、又は水と有機溶媒との混和性混合物を含んでもよく、一態様では、他の成分の微量成分として組成物に付随的に組み込まれる場合を除いて、最小濃度の有機溶媒を含むか又は有意な濃度の有機溶媒を含まない水を含んでもよい」と記載され(【0081】)、「水性有機溶媒」について、「水性有機担体は、一価又は多価アルコール、好ましくはエタノール、イソプロパノール、プロピレングリコール及びグリセリンのいずれか1つ又は任意の2つ以上の混合物である残部を有する、約50重量%~約99重量%の水、好ましくは約75重量%~約95重量%の水、より好ましくは約85重量%~約95重量%の水を含んでもよい」と記載されている(【0082】)。これらの記載によれば、「水性媒体」は、含まれる有機溶媒が「最小濃度」であるか、「有意な濃度」「を含まない」ものであり、一方、「水性有機媒体」は、「約50重量%~約99重量%の水」に対し、「残部」、すなわち、50~1重量%の有機溶媒を含むものであるといえる。

そうしてみると、甲1発明のグリセリンと水の混合溶媒は、グリセリンの濃度が1重量%以上(5.8%)であるから、本件発明1の「水性有機媒体」、すなわち、「e」の「化粧品として許容される」「水性有機媒体」に相当する。

(カ)甲1発明の「リンゴ酸」及び「ラノリン脂肪酸(^(*)3)」(それぞれ、本件発明1の成分a)及びb)に相当する。)は、塩として処方することの記載はないが、甲1発明は「水酸化Na」を含むから、「遊離酸又はその化粧品として許容される塩の形態で存在」していると認められる。

(キ)甲1発明の「アウトバストリートメント」は、本件発明1の「ヘアトリートメント組成物」に相当する。

また、本件発明1は、成分a)~e)以外の成分を含んでもよいから(本件特許明細書の【0064】~【0079】及び【0083】~【0086】を参照。)、甲1発明に、上記成分以外の成分を含むことは、両発明の相違点とはならない。

(ク)そうしてみると、本件発明1と甲1発明とは、以下の一致点及び相違点を有する。

<一致点>

「ヘアトリートメント組成物であって、

a)0.05重量%~15.0重量%の重量パーセント濃度の 、1、2、3若しくは4個のヒドロキシル基で置換されている、少なくとも1つのC3~C6飽和ジカルボン酸と、

b)0.05重量%~1.0重量%の重量パーセント濃度の少なくとも1つのC16~C22モノカルボン酸と、

c)0.02重量%~4.0重量%の重量パーセント濃度の少なくとも1つのC10~C50飽和炭化水素と、

d)0.1重量%~5.0重量%の重量パーセント濃度のC10~C30飽和又は不飽和モノカルボン酸とC3~C6モノオール、ジオール又はトリオールとの少なくとも1つの脂肪酸エステルと、

e)少なくとも1つの化粧品として許容される水性又は水性有機媒体と

を含み、

成分a)及びb)が遊離酸又はその化粧品として許容される塩の形態で存在し、

全ての重量パーセントが組成物の総重量に対するものである、ヘアトリートメント組成物。」

<相違点1>

本件発明1は、成分b)として「C16~C22不飽和モノカルボン酸」を含むのに対し、甲1発明は、「ラノリン脂肪酸(^(*)3)」を含む点。

<相違点2>

本件発明1は、成分c)の「C10~C50飽和炭化水素」として「飽和非環式テルパン」を含むのに対し、甲1発明は、「水添ポリデセン(^(*)10)」及び「イソドデカン」を含む点。

イ 判断

(ア)取消理由1(新規性欠如)について

上記相違点1及び2は、実質的な相違点である。

したがって、本件発明1は、甲1に記載された発明ではない。

(イ)取消理由2(進歩性欠如)について

上記相違点1について、甲1~3の記載をみても、甲1発明の「ラノリン脂肪酸(^(*)3)」を不飽和モノカルボン酸とすること、及び甲1発明に「C16~C22不飽和モノカルボン酸」を加えることの動機付けはない。

また、上記相違点2について、甲1~3の記載をみても、甲1発明の「水添ポリデセン(^(*)10)」及び「イソドデカン」を「飽和非環式テルパン」とすること、及び甲1発明に「C10~C50飽和炭化水素」である「飽和非環式テルパン」を加えることの動機付けはない。

そして、本件発明1のヘアトリートメント組成物は、成分a)~d)を含むことにより、「毛髪がべたついて汚れて見えるのを防止しながら、改善された湿潤及び乾燥時のコーミング性、改善されたウェット感、改善されたカール防止、改善された毛髪の光沢及び改善されたドライ感などの改善されたコンディショニング特性」を示す(本件特許明細書の【0006】を参照。)という、当業者の予測を超える顕著な効果を奏するものである。

したがって、本件発明1は、甲1発明、及び甲1~3の記載に基いて、当業者が容易に発明することができたものとはいえない。

(4)本件発明2、4及び6~11について

ア 本件発明2は、本件発明1の成分a)が、「リンゴ酸、2-メチルリンゴ酸 、酒石酸、2-メチル酒石酸、2-ヒドロキシ-3-メチルグルタル酸、ヒドロキシアジピン酸及びヒドロキシグルタル酸からなる群から選択される」と特定するものである。

本件発明4は、本件発明1のヘアトリートメント組成物について、「飽和非環式テルパン」が「スクアラン、イソスクアラン及びネオスクアランからなる群から選択される」との特定が加わったものである。

本件発明6は、本件発明1の成分a)が、「0.1重量%~10.0重量%の範囲の重量パーセント濃度で存在する」と特定するものである。

本件発明5は、本件発明1の成分d)が、「C16~C22飽和又は不飽和モノカルボン酸とC3~C6トリオールとの少なくとも1つの脂肪酸エステルである」と特定するものである。

本件発明7は、本件発明1の成分d)が、「0.15重量%~3.0重量%の範囲の重量パーセント濃度で存在する」と特定するものである。

本件発明8は、本件発明1において、「成分a)の重量パーセント濃度と成分b)の重量パーセント濃度との比が、10.0:1.0~1.0:1.0の範囲である」と特定するものである。

本件発明9は、本件発明1~8について、「ヘアトリートメント組成物が、ヘアコンディショナー、ヘアクリーム、ヘアシャンプー、ドライシャンプー、ヘアリンス、ヘアリキッド、ヘアオイル、ヘアポマード、ヘアフォーム、ヘアスプレー、ヘアトニック及びヘアローションからなる群から選択される」と特定するものである。

本件発明10は、本件発明1~8を毛髪に塗布する工程を含む、毛髪を処理する方法である。

本件発明11は、「損傷した毛髪を修復するための」本件発明1~8の使用である。

イ 本件発明2、4及び6~9は、いずれも本件発明1のヘアトリートメント組成物を更に特定したものであり、本件発明10及び11は、本件発明1、2、4~8のヘアトリートメント組成物を使用する方法であるから、甲1に記載された発明とは、少なくとも相違点1及び2を有する。

そして、相違点1及び2は、実質的な相違点であるから、本件発明2、4及び6~11は、甲1に記載された発明とはいえない。また、本件発明1について述べたのと同様の理由で、本件発明2、4及び6~11は、甲1に記載された発明、及び甲1~3の記載に基いて、当業者が容易に発明することができたものとはいえない。

(5)小括

よって、本件発明1、2及び6~11は、甲1に記載された発明とはいえない。

また、本件発明1、2、4及び6~11は、甲1に記載された発明、及び甲1~3の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

2 甲2に基づく取消理由1及び2について

理由1:請求項1、2、6~10

理由2:請求項1、2、4、6~10

(1)甲2に記載された事項

甲2には、以下の記載がある(下線は当審合議体による。)。

甲2a 「【請求項1】 次の成分(A)、(B)及び(C)

(A) 一般式(1)で表されるアミドアミン化合物又はその塩

R¹CONH(CH2)nN(R²)2 (1)

〔式中、R¹は炭素数11~23の脂肪族炭化水素基を示し、R²は水素原子又は炭素数1~4のアルキル基を示し、nは2~4の整数を示す。〕

(B) 高級アルコール

(C) 2-ナフタレンスルホン酸、オキシベンゾンスルホン酸又はそれらの塩

を含有する毛髪化粧料。」

甲2b 「【0001】

【発明の属する技術分野】本発明は、塗布時からすすぎ時にかけて、毛髪に滑らかなコート感、柔軟性等の良好な感触を与え、更には仕上がりの髪の縺れ防止効果に優れ、しかも使用後の乾燥速度も速い毛髪化粧料に関する。

・・・

【0004】

【発明が解決しようとする課題】したがって、本発明は、毛髪にしっとり感等の良好な感触を付与でき、仕上がりの髪の縺れ防止効果にも優れる毛髪化粧料を提供することを目的とする。」

甲2c 「【0019】本発明の毛髪化粧料には、更に、毛髪化粧料に一般に使用されるその他の成分を、目的に応じて配合することができる。例えば、カチオン化セルロース、ヒドロキシ化セルロース、高重合ポリエチレンオキサイド等の高分子化合物;グリセリン、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール等の保湿剤;ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油等の非イオン性界面活性剤;ステアリン酸、ベヘニン酸、オレイン酸等の高級脂肪酸;リン酸等の無機酸;ミリスチン酸イソプロピル等のエステル油;流動イソパラフィン、ワセリン、スクワラン等の炭化水素;ジンクピリチオン、塩化ベンザルコニウム等の抗フケ剤;その他キレート剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、着色剤、香料等が挙げられる。」

甲2d 「【0029】

実施例3 ヘアリンス(pH5.2)

〔図省略〕

【0030】実施例2のヘアトリートメント及び実施例3のヘアリ優れた柔軟性を与え、更には使用後の乾燥も速く、また仕上がりの髪の縺れ防止効果に優れるものである。」

(2)甲2発明

甲2には、塗布時からすすぎ時にかけて、毛髪に滑らかなコート感、柔軟性等の良好な感触を与え、更には仕上がりの髪の縺れ防止効果に優れ、しかも使用後の乾燥速度も速い毛髪化粧料が記載され(甲2a及び甲2b)、その具体例として、実施例3で示される成分からなるヘアリンスが記載されている(甲2c)。

そうしてみると、甲2には、以下の発明(以下「甲2発明」という。)が記載されていると認められる(下線は、本件発明との対比に際しての便宜のために付した。)。

「以下の成分を含むヘアリンス。

〔図省略〕

」

(3)本件発明1について

ア 対比

本件発明1と甲2発明を対比する。

(ア)甲2発明の「リンゴ酸」は、本件特許の請求項2にa)成分の例として、リンゴ酸が記載されているから、本件発明1の「a)」「1、2、3若しくは4個のヒドロキシル基で置換されている」「C3~C6飽和ジカルボン酸」に相当する。

また、その配合量である0.1重量%(50重量%水溶液で0.2重量%)は、本件発明1で特定する範囲(0.05重量%~15.0重量%の重量パーセント濃度)に含まれる。

(イ)甲2発明の「イソステアリン酸」は、炭素数18の飽和モノカルボン酸であるから、本件発明1の「b)」「C16~C22不飽和モノカルボン酸」と、「C16~C22モノカルボン酸」である点で一致する。

また、その配合量である0.1質量%は、本件発明1で特定する範囲(0.05重量%~1.0重量%の重量パーセント濃度)に含まれる。

(ウ)甲2発明の「ワセリン」は、パラフィンを含むものであるから(必要であれば、https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AF%E3%82%BB%E3%83%AA%E3%83%B3を参照。)、本件発明1の「c)」「C10~C50飽和炭化水素」であり、「成分c)が、飽和非環式テルパン」であることと、「C10~C50飽和炭化水素」である点で一致するに相当する。

また、その配合量である1重量%は、本件発明1で特定する範囲(0.02重量%~4.0重量%の重量パーセント濃度)に含まれる。

(エ)甲2発明の「トリ(カプリル酸・カプリン酸)グリセリル」は、炭素数10のモノカルボン酸であるカプリン酸残基を有するものであるから、本件発明1の「d)」「C10~C30飽和又は不飽和モノカルボン酸とC3~C6モノオール、ジオール又はトリオールとの」「脂肪酸エステル」に相当する。

また、その配合量である0.5重量%は、本件発明1で特定する範囲(0.1重量%~5.0重量%の重量パーセント濃度)に含まれる。

(オ)甲2発明は、「プロピレングリコール」1質量%及びバランス量の「精製水」88.4質量%(=100-(0.5+3+1+1+0.1+0.5+1+1+1+0.1+1+0.5+0.3+0.2+0.4)を含む。

そして、プロピレングリコールと精製水の混合溶媒中におけるプロピレングリコールの濃度は、1.1%(=1/(1+88.4))となる。

ここで、本件発明1の「水性又は水性有機媒体」については、上記1(3)ア(オ)で述べたとおりであるところ、甲2発明のプロピレングリコールと精製水の混合溶媒は、プロピレングリコールの濃度が1重量%以上(1.1%)であるから、本件発明1の「水性有機媒体」、すなわち、「e」「化粧品として許容される」「水性有機媒体」に相当する。

(カ)甲2発明の「リンゴ酸」及び「イソステアリン酸」(それぞれ、本件発明1の成分a)及びb)に相当する。)は、塩として配合することの記載はなく、「遊離酸」「の形態で存在」していると認められる。

(キ)甲2発明の「ヘアリンス」は、本件特許の請求項9にヘアトリートメント組成物の例として、ヘアリンスが記載されているから、本件発明1の「ヘアトリートメント組成物」に相当する。

また、本件発明1は、成分a)~e)以外の成分を含んでもよいから(本件特許明細書の【0064】~【0079】及び【0083】~【0086】を参照。)、甲2発明に、上記成分以外の成分を含むことは、両発明の相違点とはならない。

(ク)そうしてみると、本件発明1と甲2発明とは、以下の一致点及び相違点を有する。

<一致点>

「ヘアトリートメント組成物であって、

a)0.05重量%~15.0重量%の重量パーセント濃度の 、1、2、3若しくは4個のヒドロキシル基で置換されている、少なくとも1つのC3~C6飽和ジカルボン酸と、

b)0.05重量%~1.0重量%の重量パーセント濃度の少なくとも1つのC16~C22モノカルボン酸と、

c)0.02重量%~4.0重量%の重量パーセント濃度の少なくとも1つのC10~C50飽和炭化水素と、

d)0.1重量%~5.0重量%の重量パーセント濃度のC10~C30飽和又は不飽和モノカルボン酸とC3~C6モノオール、ジオール又はトリオールとの少なくとも1つの脂肪酸エステルと、

e)少なくとも1つの化粧品として許容される水性又は水性有機媒体と

を含み、

成分a)及びb)が遊離酸又はその化粧品として許容される塩の形態で存在し、

全ての重量パーセントが組成物の総重量に対するものである、ヘアトリートメント組成物。」

<相違点1>

本件発明1は、成分b)として「C16~C22不飽和モノカルボン酸」を含むのに対し、甲2発明は、「イソステアリン酸」を含む点。

<相違点2>

本件発明1は、成分c)の「C10~C50飽和炭化水素」として「飽和非環式テルパン」を含むのに対し、甲2発明は、「ワセリン」を含む点。

イ 判断

(ア)取消理由1(新規性欠如)について

上記相違点1及び2は、実質的な相違点である。

したがって、本件発明1は、甲2に記載された発明ではない。

(イ)取消理由2(進歩性欠如)について

上記相違点1について、甲1~3の記載をみても、甲2発明の「イソステアリン酸」を不飽和モノカルボン酸とすること、及び甲2発明に「C16~C22不飽和モノカルボン酸」を加えることの動機付けはない。

また、上記相違点2について、甲1~3の記載をみても、甲2発明の「ワセリン」を「飽和非環式テルパン」とすること、及び甲2発明に「C10~C50飽和炭化水素」である「飽和非環式テルパン」を加えることの動機付けはない。

そして、本件発明1のヘアトリートメント組成物は、成分a)~d)を含むことにより、「毛髪がべたついて汚れて見えるのを防止しながら、改善された湿潤及び乾燥時のコーミング性、改善されたウェット感、改善されたカール防止、改善された毛髪の光沢及び改善されたドライ感などの改善されたコンディショニング特性」を示す(本件特許明細書の【0006】を参照。)という、当業者の予測を超える顕著な効果を奏するものである。

したがって、本件発明1は、甲2発明、及び甲1~3の記載に基いて、当業者が容易に発明することができたものとはいえない。

(4)本件発明2、4及び6~10について

本件発明2、4及び6~9は、いずれも本件発明1のヘアトリートメント組成物を更に特定したものであり、本件発明10は、本件発明1、2、4~8のヘアトリートメント組成物を使用する方法であるから(上記1(4)を参照。)、甲2に記載された発明とは、少なくとも相違点1及び2を有する。

そして、相違点1及び2は、実質的な相違点であるから、本件発明2~4及び6~10は、甲2に記載された発明とはいえない。また、本件発明1について述べたのと同様の理由で、本件発明2、4及び6~10は、甲2に記載された発明、及び甲1~3の記載に基いて、当業者が容易に発明することができたものとはいえない。

(5)小括

よって、本件発明1、2及び6~10は、甲2に記載された発明とはいえない。

また、本件発明1、2、4及び6~10は、甲2に記載された発明、及び甲1~3の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

3 甲3に基づく取消理由1及び2について

理由1:請求項1、2、5~10

理由2:請求項1、2、4~10(副引例として、甲1及び甲2)

(1)甲3に記載された事項

甲3には、以下の記載がある(下線及び四角囲みは当審合議体による。)。

甲3a 「【請求項1】 エステル類、アルコール類、ノニオン界面活性剤、及び脂肪酸類を含有することを特徴とする毛髪処理剤配合用組成物。

【請求項2】 エステル類がオレイン酸ステアリン酸モノ・ジグリセリド、親油型モノステアリン酸グリセリン、オレイン酸グリセリン、イソノナン酸イソノニル、ミリスチン酸イソプロピル、パルミチン酸イソプロピル、ステアリン酸ステアリル、及びアジピン酸ジイソブチルから成る群より選択される一種又は二種の化合物であり、

アルコール類がミリスチルアルコール、ヘキシルデカノール、セタノール、ベヘニルアルコール、アラキルアルコール、1,3-ブチレングリコール、及びセトステアリルアルコールから成る群より選択される一種乃至三種の化合物であり、

ノニオン界面活性剤がポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ヤシ油脂肪酸モノエタノールアミド、モノステアリン酸ソルビタン、ポリオキシエチレンステアリン酸アミド、及びジメチルステアリルアミンから成る群より選択される一種又は二種の化合物であり、

脂肪酸類がラウリン酸、ミリスチン酸、ステアリン酸、オレイン酸,及びラノリン脂肪酸から成る群より選択される一種又は二種の化合物であることを特徴とする請求項1記載の毛髪処理剤配合用組成物。

・・・

【請求項7】 毛髪処理剤配合用組成物が、更にテトラデセンスルホン酸ナトリウム、パルミトイルメチルタウリンナトリウム、硫酸化ヒマシ油、N-ヤシ油脂肪酸アシル-L-グルタミン酸トリエタノールアミン、ミンクワックス、シア脂、パラフィン、流動パラフィン、コメヌカロウ、メチルポリシロキサン、コハク酸ポリプロピレングリコールオリゴエステル、及び精製水から成る群より選択される少なくとも一種の化合物を含有することを特徴とする請求項1乃至請求項6の何れかに記載の毛髪処理剤配合用組成物。

・・・

【請求項10】 請求項1乃至請求項9の何れかに記載の毛髪処理剤配合用組成物を含有する毛髪処理剤。

【請求項11】 毛髪処理剤がヘアコンディショナー、染毛剤、ウェーブ剤、又は仕上げ剤である請求項10に記載の毛髪処理剤。」

甲3b 「【0007】

【発明が解決しようとする課題】本発明は、ヘアコンディショナー、染毛剤、ウェーブ剤、仕上げ剤等の毛髪処理剤を容易且つ安価に調製できる毛髪処理剤配合用組成物、並びに髪のヌメリ感、ソフト感、シットリ感、櫛通りの良さ、サラサラ感、髪のセット性、クリームの延び、液垂れの無さ等に優れた上記毛髪処理剤を提供することを目的とする。」

甲3c 「【0070】

【実施例】以下、実施例により本発明を更に具体的に説明する。

(毛髪処理剤配合用組成物の調製)

・実施例1~10

表1及び表2に示す配合量(kg)の配合成分を容器に入れ混合し、この混合物を表1及び表2に示す温度まで加熱し、撹拌して完全溶解させ、本発明の各毛髪処理剤配合用組成物(実施例1~10)を調製した。

・・・

【0072】

【表2】

〔図省略〕

【0073】表1及び表2中の1)~9)は、以下を表す。

1)23EO、2)30EO、3)4EO、4)7E0、5)5EO+40EO(重量比1:1混合物)、6)40EO、7)25EO、8)水50重量%含有、9)水70重量%含有。

【0074】(ヘアコンディショナーの調製)

・・・

【0078】・実施例16~21

初期精製水にキサンタンガムを加え、83~88℃まで加熱し、色素を溶解し、水溶液とした。一方、上記で得られたヘアコンディショナー配合用組成物(実施例8又は10)及び防腐剤を83~88℃まで加熱し均一溶解させた。この均一溶解物を前記加熱した水溶液に撹拌しながら加えて乳化させた後、撹拌しながら48℃まで冷却し、添加組成物を添加し、更に精製水(補水)を加えて全重量が100kgになるように調整し均一混合して、本発明の各ヘアコンディショナー(実施例16~21)を調製した。表3及び表4に配合成分及び配合量(kg)を示す。

【0079】

【表3】

〔図省略〕

【0080】

〔図省略〕

【表4】

【0081】尚、表3及び表4中、1)~10)は以下を表す。

1)配合成分(重量%):・・・

・・・

6)NMP(38)、ベンジルアルコール(20)、ポリオキシプロピレンメチルグルコシド(20)、リン酸(8)、酒石酸(8)、精製水(6)。

・・・

【0105】カラーリンスの場合

毛髪をシャンプー後、毛髪にヘアコンディショナー(各実施例16~21)を塗布して、すすぎ、ドライヤー乾燥した。そして、この処理を複数回繰り返した。」

(2)甲3発明

甲3には、ヘアコンディショナー、染毛剤、ウェーブ剤、仕上げ剤等の毛髪処理剤を容易且つ安価に調製できる毛髪処理剤配合用組成物、並びに髪のヌメリ感、ソフト感、シットリ感、櫛通りの良さ、サラサラ感、髪のセット性、クリームの延び、液垂れの無さ等に優れた毛髪処理剤が記載され(甲3a及び甲3b)、毛髪処理剤の具体例として、実施例8又は実施例10で示される成分からなる毛髪処理剤配合用組成物(ヘアコンディショナー配合用組成物)を含み、実施例16~21で示される成分からなる毛髪処理剤(ヘアコンディショナー)が記載されている(甲3c)。

それらの具体例の一つである実施例16として、甲3には、ヘアコンディショナー配合用組成物である実施例8に、「添加組成物⁶⁾」を添加し、更に精製水(補水)を加えて全重量が100kgになるように調製したヘアコンディショナーが記載されており(甲3cの【0078】及び【表3】)、ヘアコンディショナー配合用組成物(実施例8)の配合成分及び配合量は、【表2】のとおりであるから、甲3には、以下の発明(以下、「甲3発明」という。)。

が記載されていると認められる(下線は、本件発明との対比に際しての便宜のために付した。)。

「以下の配合成分からなる、全重量100kgのヘアコンディショナー(単位はkg)。

ヘアコンディショナー配合用組成物15

初期精製水70

添加組成物5

防腐剤0.15

色素0.05

キサンタンガム0.2

補水                残量

ここで、上記ヘアコンディショナー配合用組成物及び添加組成物は、それぞれ、以下の配合成分からなる。

<ヘアコンディショナー配合用組成物>(単位はkg)

オレイン酸ステアリン酸モノ・ジグリセリド4.3

ミリスチン酸イソプロピル8.6

セタノール44.5

1,3-ブチレングリコール2.9

ポリオキシエチレンセチルエーテル6.8

ポリオキシエチレンステアリン酸アミド2.9

ラノリン脂肪酸2.9

パルミトイルメチルタウリンナトリウム8.6

N-ヤシ油脂肪酸アシル-L-グルタミン酸トリエタノールアミン2.9

ミンクワックス2.9

シア脂2.9

パラフィン1.4

コメヌカロウ0.6

精製水7.8

<添加組成物>(単位は重量%)

NMP38

ベンジルアルコール20

ポリオキシプロピレンメチルグルコシド20

リン酸8

酒石酸8

精製水6     」

(3)本件発明1について

ア 対比

本件発明1と甲3発明を対比する。

(ア)甲3発明に含まれる添加組成物中の「酒石酸」は、本件特許の請求項2にa)成分の例として、酒石酸が記載されているから、本件発明1の「a)成分」に相当する。

甲3発明のヘアコンディショナーは、添加組成物5kgを添加後、補水を加えて合計量100kgとしており、酒石酸は、添加組成物中に8重量%含まれるから、酒石酸は、ヘアコンディショナー中に0.4重量%(=(5/100)×(8/100))含まれる。そして、その配合量である0.4重量%は、本件発明1で特定する範囲(0.05重量%~15.0重量%の重量パーセント濃度)に含まれる。

(イ)甲3発明に含まれるヘアコンディショナー配合用組成物中の「ラノリン脂肪酸」は、ラノリンの加水分解により得られる脂肪酸混合物であるところ(参考資料1:https://cosmetic-ingredients.org/hair-conditioning-agents/1414/の「1.1.定義」を参照。)、甲1によれば、ラノリン脂肪酸には、「18MEA」、すなわち、18-メチルエイコサン酸(炭素数21の飽和モノカルボン酸)が含まれているといえるから(上記2(3)ア(イ)を参照。)、甲3発明の「ラノリン脂肪酸」は、本件発明1の「b)」「C16~C22不飽和モノカルボン酸」と、「C16~C22モノカルボン酸」である点で一致する。

〔図省略〕

また、参考資料1には、ラノリン中では、脂肪酸のほとんどがエステル化物として存在し、ラノリンの加水分解により得られる脂肪酸混合物の組成は、以下のとおりであることが記載されている(「1.3.脂肪酸組成」を参照。)。

一方、甲3発明のヘアコンディショナーは、ヘアコンディショナー配合用組成物15kgを添加後、補水を加えて合計量100kgとしており、ラノリン脂肪酸は、ヘアコンディショナー配合用組成物100kg中に2.9kg含まれるから、ラノリン脂肪酸は、ヘアコンディショナー中に0.435重量%(=(15/100)×(2.9/100))含まれる。

参考資料1の上記記載からは、ラノリン脂肪酸中の「C16~C22モノカルボン酸」の含有量は明らかでないが、上記のラノリン脂肪酸の脂肪酸の組成の表において、直鎖脂肪酸とイソ脂肪酸の合計の含有比は、27~35%であり、そのうちC16~C22のものがおおよそ半分程度としても、少なくとも0.058重量%(=0.435×(27/100)×0.5)含まれることになるから、甲3発明において、「C16~C22モノカルボン酸」の配合量は、本件発明1で特定する範囲(0.05重量%~1.0重量%の重量パーセント濃度)に含まれると認められる。

(ウ)甲3発明に含まれるヘアコンディショナー配合用組成物中の「パラフィン」は、本件発明1の「c)」「C10~C50飽和炭化水素」であり、「成分c)が、飽和非環式テルパン」であることと、「C10~C50飽和炭化水素」である点で一致する。

甲3発明のヘアコンディショナーは、ヘアコンディショナー配合用組成物15kgを添加後、補水を加えて合計量100kgとしており、パラフィンは、ヘアコンディショナー配合用組成物100kg中に1.4kg含まれるから、パラフィンは、ヘアコンディショナー中に0.21重量%(=(15/100)×(1.4/100))含まれる。そして、その配合量である0.21重量%は、本件発明1で特定する範囲(0.02重量%~4.0重量%の重量パーセント濃度)に含まれる。

(エ)甲3発明に含まれるヘアコンディショナー配合用組成物中の「オレイン酸ステアリン酸モノ・ジグリセリド」(炭素数18の不飽和及び飽和モノカルボン酸と炭素数3のトリオールとの脂肪酸エステル)及び「ミリスチン酸イソプロピル」(炭素数14の飽和モノカルボン酸と炭素数3のモノオールとの脂肪酸エステル)は、本件発明1の「d)」「C10~C30飽和又は不飽和モノカルボン酸とC3~C6モノオール、ジオール又はトリオールとの」「脂肪酸エステル」に相当する。

また、「シア脂」は、ステアリン酸とオレイン酸を主体とするグリセリドであるから(必要であれば、https://cosmetic-ingredients.org/base/9377/を参照。)、同じく「d)」「C10~C30飽和又は不飽和モノカルボン酸とC3~C6モノオール、ジオール又はトリオールとの」「脂肪酸エステル」に相当する。

これらの成分は、ヘアコンディショナー配合用組成物100kg中に15.8kg(=4.3+8.6+2.9)含まれるから、ヘアコンディショナー中に2.37重量%(=(15/100)×(15.8/100))含まれる。そして、その配合量である2.37重量%は、本件発明1で特定する範囲(0.1重量%~5.0重量%の重量パーセント濃度)に含まれる。

(オ)甲3発明に含まれるヘアコンディショナー配合用組成物中の「1,3-ブチレングリコール」は、ヘアコンディショナー配合用組成物100kg中に2.9kg含まれるから、ヘアコンディショナー中に0.435kg(=(15/100)×(2.9/100))含まれる。

甲3発明のヘアコンディショナー100kg中に含まれる「水」は、(a)初期精製水70kg、(b)残部の補水9.6kg(=100-(15+70+5+0.15+0.05+0.2))、(c)ヘアコンディショナー配合用組成物中の精製水1.17kg(=15×(7.8/100))、(d)添加組成物中の精製水0.4kg(=5×(6/100))の合計で、80.97kgである。

そして、1,3-ブチレングリコールと水の混合溶媒中における1,3-ブチレングリコールの濃度は、0.53%となる。

ここで、本件発明1の「水性又は水性有機媒体」については、上記1(3)ア(オ)で述べたとおりであるところ、甲3発明の1,3-ブチレングリコールと水の混合溶媒は、1,3-ブチレングリコールの濃度が1重量%未満(0.53%)であるから、本件発明1の「水性媒体」、すなわち、「e」「化粧品として許容される水性」「媒体」に相当する。

(カ)甲3発明の「酒石酸」及び「ラノリン脂肪酸」(それぞれ、本件発明1の成分a)及びb)に相当する。)は、塩として配合することの記載はなく、「遊離酸」「の形態で存在」していると認められる。

(キ)甲3発明の「ヘアコンディショナー」は、本件特許の請求項9にヘアトリートメント組成物の例として、ヘアコンディショナーが記載されているから、本件発明1の「ヘアトリートメント組成物」に相当する。

また、本件発明1は、成分a)~e)以外の成分を含んでもよいから(本件特許明細書の【0064】~【0079】及び【0083】~【0086】を参照。)、甲3発明に、上記成分以外の成分を含むことは、両発明の相違点とはならない。

(ク)そうしてみると、本件発明1と甲3発明とは、以下の一致点及び相違点を有する。

<一致点>

「ヘアトリートメント組成物であって、

a)0.05重量%~15.0重量%の重量パーセント濃度の 、1、2、3若しくは4個のヒドロキシル基で置換されている、少なくとも1つのC3~C6飽和ジカルボン酸と、

b)0.05重量%~1.0重量%の重量パーセント濃度の少なくとも1つのC16~C22モノカルボン酸と、

c)0.02重量%~4.0重量%の重量パーセント濃度の少なくとも1つのC10~C50飽和炭化水素と、

d)0.1重量%~5.0重量%の重量パーセント濃度のC10~C30飽和又は不飽和モノカルボン酸とC3~C6モノオール、ジオール又はトリオールとの少なくとも1つの脂肪酸エステルと、

e)少なくとも1つの化粧品として許容される水性又は水性有機媒体と

を含み、

成分a)及びb)が遊離酸又はその化粧品として許容される塩の形態で存在し、

全ての重量パーセントが組成物の総重量に対するものである、ヘアトリートメント組成物。」

<相違点1>

本件発明1は、成分b)として「C16~C22不飽和モノカルボン酸」を含むのに対し、甲3発明は、「ラノリン脂肪酸」を含む点。

<相違点2>

本件発明1は、成分c)の「C10~C50飽和炭化水素」として「飽和非環式テルパン」を含むのに対し、甲3発明は、「パラフィン」を含む点。

イ 判断

(ア)取消理由1(新規性欠如)について

上記相違点1及び2は、実質的な相違点である。

したがって、本件発明1は、甲3に記載された発明ではない。

(イ)取消理由2(進歩性欠如)について

上記相違点1について、甲1~3の記載をみても、甲3発明の「ラノリン脂肪酸」を不飽和モノカルボン酸とすること、及び甲3発明に「C16~C22不飽和モノカルボン酸」を加えることの動機付けはない。

また、上記相違点2について、甲1~3の記載をみても、甲3発明の「パラフィン」を「飽和非環式テルパン」とすること、及び甲3発明に「C10~C50飽和炭化水素」である「飽和非環式テルパン」を加えることの動機付けはない。

そして、本件発明1のヘアトリートメント組成物は、成分a)~d)を含むことにより、「毛髪がべたついて汚れて見えるのを防止しながら、改善された湿潤及び乾燥時のコーミング性、改善されたウェット感、改善されたカール防止、改善された毛髪の光沢及び改善されたドライ感などの改善されたコンディショニング特性」を示す(本件特許明細書の【0006】を参照。)という、当業者の予測を超える顕著な効果を奏するものである。

したがって、本件発明1は、甲3発明、及び甲1~3の記載に基いて、当業者が容易に発明することができたものとはいえない。

(4)本件発明2及び4~10について

本件発明2、4~9は、いずれも本件発明1のヘアトリートメント組成物を更に特定したものであり(上記1(4)を参照。)、本件発明10は、本件発明1、2、4~8のヘアトリートメント組成物を使用する方法であるから、本件発明2及び4~10は、甲3に記載された発明とは、少なくとも相違点1及び2を有する。

そして、相違点1及び2は、実質的な相違点であるから、本件発明2及び5~10は、甲3に記載された発明とはいえない。また、本件発明1について述べたのと同様の理由で、本件発明2、4~10は、甲3に記載された発明、及び甲1~3の記載に基いて、当業者が容易に発明することができたものとはいえない。

(5)小括

よって、本件発明1、2及び5~10は、甲3に記載された発明とはいえない。

また、本件発明1、2及び4~10は、甲3に記載された発明、及び甲1~3の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

上記の判断は、甲3に記載された発明(甲3発明)を、甲3の実施例16に基づいて認定した上でなされたものであるが、甲3発明を実施例17~21に基づいて認定しても同様の判断がなされる。

第6 取消理由通知において採用しなかった申立理由について

申立理由のうち、取消理由通知に採用しなかった理由は、以下の1~5のとおりである。

1 甲2に基づく申立理由1-2(新規性欠如)及び申立理由2-2(進歩性欠如)のうち本件訂正前の請求項11に係るもの

2 甲3に基づく申立理由1-3(新規性欠如)及び申立理由2-3(進歩性欠如)のうち本件訂正前の請求項11に係るもの

3 甲4に基づく申立理由2-4(進歩性欠如)の本件訂正前の請求項1~11に係るもの

4 申立理由3(サポート要件違反)

5 申立理由4(明確性要件違反)

なお、申立理由3及び4の対象とされていた請求項のうち、請求項3は、本件訂正によって削除された。

新規性・進歩性欠如に係る申立理由と取消理由について、対象となる請求項の対応関係は、以下の表のとおりである。

〔図省略〕

そして、上記1~5の申立理由は、以下に述べるように、理由がない。

1 甲2に基づく申立理由1-2(新規性欠如)及び申立理由2-2(進歩性欠如)のうち本件訂正前の請求項11に係るものについて

(1)本件発明11は、「損傷した毛髪を修復するための」本件発明1~8の使用である。

本件発明11は、本件発明1、2及び4~8のヘアトリートメント組成物を使用する方法であるから、甲2に記載された発明とは、少なくとも、上記第5の2(3)ア(ク)で述べたとおりの相違点1及び2を有し、さらに、以下の相違点も有する。

<相違点3>

本件発明11は、「損傷した毛髪を修復するための」「使用」であるのに対し、甲2には、甲2発明をそのように使用することが記載されていない点。

(2)相違点1~3は、実質的な相違点であるから、本件発明11は、甲2に記載された発明ではない。

(3)上記相違点3について検討すると、甲2には、甲2発明が、「塗布時からすすぎ時にかけて、毛髪に滑らかなコート感、柔軟性等の良好な感触を与え、更には仕上がりの髪の縺れ防止効果に優れ、しかも使用後の乾燥速度も速い毛髪化粧料」であることは記載されているが(甲2b)、「損傷した毛髪を修復するため」に用いることは記載されておらず、甲1~3の記載をみても、そのような用途とする動機付けはない。

それゆえ、当業者は、甲2発明を、「損傷した毛髪を修復するため」に用いることは容易に想到し得ない。

(3)さらに、相違点1及び相違点2についても、上記第5の2(3)イ(イ)で述べたように、当業者が容易に想到し得ないから、そのほかの点について検討するまでもなく、本件発明11は、甲3に記載された発明、及び甲1~3の記載に基いて、当業者が容易に発明することができたものといえない。

(4)よって、甲2に基づく申立理由1-2(新規性欠如)及び申立理由2-2(進歩性欠如)のうち本件訂正前の請求項11に係るものは、理由がない。

2 甲3に基づく申立理由1-3(新規性欠如)及び申立理由2-3(進歩性欠如)のうち本件訂正前の請求項11に係るものについて

(1)本件発明11は、「損傷した毛髪を修復するための」本件発明1~8の使用である。

本件発明11は、本件発明1、2及び4~8のヘアトリートメント組成物を使用する方法であるから、甲3に記載された発明とは、少なくとも、上記第5の3(3)ア(ク)で述べたとおりの相違点1及び2を有し、さらに、以下の相違点も有する。

<相違点3>

本件発明11は、「損傷した毛髪を修復するための」「使用」であるのに対し、甲3には、甲3発明をそのように使用することが記載されていない点。

(2)相違点1~3は、実質的な相違点であるから、本件発明11は、甲3に記載された発明ではない。

(3)上記相違点3について検討すると、甲3には、甲3発明が、「ヘアコンディショナー、染毛剤、ウェーブ剤、仕上げ剤等の毛髪処理剤を容易且つ安価に調製できる毛髪処理剤配合用組成物、並びに髪のヌメリ感、ソフト感、シットリ感、櫛通りの良さ、サラサラ感、髪のセット性、クリームの延び、液垂れの無さ等に優れた上記毛髪処理剤を提供することを目的とする」であることは記載されているが(甲3b)、「損傷した毛髪を修復するため」に用いることは記載されておらず、甲1~3の記載をみても、そのような用途とする動機付けはない。

それゆえ、当業者は、甲3発明を、「損傷した毛髪を修復するため」に用いることは容易に想到し得ない。

(3)さらに、相違点1及び相違点2についても、上記第5の3(3)イ(イ)で述べたように、当業者が容易に想到し得ないから、そのほかの点について検討するまでもなく、本件発明11は、甲3に記載された発明、及び甲1~3の記載に基いて、当業者が容易に発明することができたものといえない。

(4)よって、甲3に基づく申立理由1-3(新規性欠如)及び申立理由2-3(進歩性欠如)のうち本件訂正前の請求項11に係るものは、理由がない。

3 甲4に基づく申立理由2-4(進歩性欠如)の本件訂正前の請求項1~11に係るものについて

(1)甲4に記載された事項

甲4には、以下の記載がある(下線は当審合議体による。)。

甲4a 「【請求項1】 アミノ酸0.5~20重量%と有機酸0.01~5重量%と界面活性剤0.5~10重量%とを含有することを特徴とする毛髪化粧料。」

甲4b 「【0005】本発明は、上記課題を解決し、すすぎでの毛髪の指通りのよさと、乾燥後の毛髪に艶及びなめらかさを付与する効果が優れ、且つ安全性に優れた毛髪化粧料を提供することを目的とする。

・・・

【0007】また、本発明に使用される有機酸としては、例えば、酒石酸、リンゴ酸、クエン酸、乳酸などが使用できる。有機酸は、毛髪化粧料内のpHを調整し、アミノ酸がカチオニックとなり毛髪に吸着し易いようにする役割を果たす。毛髪化粧料に対して0.01~5.0重量%の有機酸を配合すると、アミノ酸が毛髪に吸着し易いpHが得られる。」

甲4c 「【0028】

・・・

<実施例6>以下に示す組成の毛髪化粧料をヘアトリートメントとして調製した。

【0029】

流動パラフィン3.0重量%

セタノール2.5重量%

ステアリルアルコール2.0重量%

グリセリルモノステアレート2.0重量%

ラノリン0.5重量%

グリセリン5.0重量%

L-プロリン5.0重量%

リンゴ酸0.3重量%

パルミトイルメチルタウリンナトリウム1.0重量%

ラウロイルサルコシンナトリウム1.0重量%

防腐剤                微量

色素                 微量

香料                 微量

精製水                残部

本実施例のヘアトリートメントについて、実施例1,2と同じ方法で、すすぎでの毛髪の指通りのよさと、乾燥後の毛髪への艶及びなめらかさの付与性能を試験したところ、実施例1、2と同様に優れた結果が得られた。また、実施例3,4と同じ方法でクリームの安定性を試験したところ、実施例3,4と同様に優れた結果が得られた。」

(2)甲4発明

甲4には、すすぎでの毛髪の指通りのよさと、乾燥後の毛髪に艶及びなめらかさを付与する効果が優れ、且つ安全性に優れた毛髪化粧料について記載されており(甲4b)、その具体例として、実施例6で示される成分からなるヘアトリートメントが記載されている(甲4c)。

そうしてみると、甲4には、以下の発明(以下「甲4発明」という。)が記載されていると認められる(下線は、本件発明との対比に際しての便宜のために付した。)。

「以下の成分からヘアトリートメント。

流動パラフィン3.0重量%

セタノール2.5重量%

ステアリルアルコール2.0重量%

グリセリルモノステアレート2.0重量%

ラノリン0.5重量%

グリセリン5.0重量%

L-プロリン5.0重量%

リンゴ酸0.3重量%

パルミトイルメチルタウリンナトリウム1.0重量%

ラウロイルサルコシンナトリウム1.0重量%

防腐剤                微量

色素                 微量

香料                 微量

精製水                残部  」

(3)本件発明1について

ア 対比

本件発明1と甲4発明を対比する。

(ア)甲4発明の「リンゴ酸」は、本件特許の請求項2にa)成分の例として、リンゴ酸が記載されているから、本件発明1の「a)」「1、2、3若しくは4個のヒドロキシル基で置換されている」「C3~C6飽和ジカルボン酸」に相当する。

また、その配合量である0.3重量%は、本件発明1で特定する範囲(0.05重量%~15.0重量%の重量パーセント濃度)に含まれる。

(イ)甲4発明の「流動パラフィン」は、本件発明1の「c)」「C10~C50飽和炭化水素」であり、「成分c)が、飽和非環式テルパン」であることと、「C10~C50飽和炭化水素」である点で一致する。

また、その配合量である3.0重量%は、本件発明1で特定する範囲(0.02重量%~4.0重量%の重量パーセント濃度)に含まれる。

(ウ)甲4発明の「グリセリルモノステアレート」は、炭素数18のモノカルボン酸と炭素数3のトリオールとの脂肪酸エステルであるから、本件発明1の「d)」「C10~C30飽和又は不飽和モノカルボン酸とC3~C6モノオール、ジオール又はトリオールとの」「脂肪酸エステル」に相当する。

また、その配合量である2.0重量%は、本件発明1で特定する範囲(0.1重量%~5.0重量%の重量パーセント濃度)に含まれる。

(エ)甲4発明は、「グリセリン」5.0重量%及び残部の「精製水」77.7重量%(=100-(3.0+2.5+2.0+2.0+0.5+5.0+5.0+0.3+1.0+1.0))を含む(「微量」≒0とした。)。

そして、グリセリンと精製水の混合溶媒中におけるグリセリンの濃度は、6.0%(=5.0/(5.0+77.7))となる。

ここで、本件発明1の「水性又は水性有機媒体」については、上記1(3)ア(オ)で述べたとおりであるところ、甲4発明のグリセリンと精製水の混合溶媒は、グリセリンの濃度が1重量%以上(6.0%)であるから、本件発明1の「水性有機媒体」、すなわち、「e」「化粧品として許容される」「水性有機媒体」に相当する。

(オ)甲4発明の「リンゴ酸」(本件発明1の成分a)に相当する。)は、塩として配合することの記載はなく、「遊離酸」「の形態で存在」していると認められる。

(カ)甲4発明の「ヘアトリートメント」は、本件発明1の「ヘアトリートメント組成物」に相当する。

また、本件発明1は、成分a)~e)以外の成分を含んでもよいから(本件特許明細書の【0064】~【0079】及び【0083】~【0086】を参照。)、甲4発明に、上記成分以外の成分を含むことは、両発明の相違点とはならない。

(ク)そうしてみると、本件発明1と甲4発明とは、以下の一致点及び相違点を有する。

<一致点>

「ヘアトリートメント組成物であって、

a)0.05重量%~15.0重量%の重量パーセント濃度の 、1、2、3若しくは4個のヒドロキシル基で置換されている、少なくとも1つのC3~C6飽和ジカルボン酸と、

c)0.02重量%~4.0重量%の重量パーセント濃度の少なくとも1つのC10~C50飽和炭化水素と、

d)0.1重量%~5.0重量%の重量パーセント濃度のC10~C30飽和又は不飽和モノカルボン酸とC3~C6モノオール、ジオール又はトリオールとの少なくとも1つの脂肪酸エステルと、

e)少なくとも1つの化粧品として許容される水性又は水性有機媒体と

を含み、

成分a)及びb)が遊離酸又はその化粧品として許容される塩の形態で存在し、

全ての重量パーセントが組成物の総重量に対するものである、ヘアトリートメント組成物。」

<相違点1>

本件発明1は、成分b)として「0.05重量%~1.0重量%の重量パーセント濃度の少なくとも1つのC16~C22不飽和モノカルボン酸」を含むのに対し、甲4発明は、含まない点。

<相違点2>

本件発明1は、成分c)の「C10~C50飽和炭化水素」として「飽和非環式テルパン」を含むのに対し、甲4発明は、「流動パラフィン」を含む点。

イ 判断

上記相違点1について、甲1~4の記載をみても、甲4発明に「C16~C22不飽和モノカルボン酸」を加えることの動機付けはない。

また、上記相違点2について、甲1~4の記載をみても、甲4発明の「流動パラフィン」を「飽和非環式テルパン」とすること、及び甲4発明に「C10~C50飽和炭化水素」である「飽和非環式テルパン」を加えることの動機付けはない。

そして、本件発明1のヘアトリートメント組成物は、成分a)~d)を含むことにより、「毛髪がべたついて汚れて見えるのを防止しながら、改善された湿潤及び乾燥時のコーミング性、改善されたウェット感、改善されたカール防止、改善された毛髪の光沢及び改善されたドライ感などの改善されたコンディショニング特性」を示す(本件特許明細書の【0006】を参照。)という、当業者の予測を超える顕著な効果を奏するものである。

したがって、本件発明1は、甲4発明、及び甲1~4の記載に基いて、当業者が容易に発明することができたものとはいえない。

ウ 申立人の主張について

申立人は、甲4発明に含まれる「ラノリン」を「ラノリン脂肪酸等の長鎖カルボン酸に置換することは、当業者が容易に想到できる」と主張する(申立書29頁)。

しかしながら、ラノリン脂肪酸は、ラノリンの加水分解により得られる脂肪酸混合物であり、別の化合物であって、甲4発明に含まれる「ラノリン」をその加水分解物であるラノリン脂肪酸等に置換する動機付けはない。

よって、上記主張は、受け入れられない。

(4)本件発明2及び4~11について

本件発明2及び4~9は、いずれも本件発明1のヘアトリートメント組成物を更に特定したものであり、本件発明10及び11は、本件発明1、2、4~8のヘアトリートメント組成物を使用する方法であるから、本件発明2及び4~11と甲4に記載された発明とは、少なくとも相違点1及び2を有する。

そして、本件発明1と同様の理由で、本件発明2及び4~11は、甲4に記載された発明、及び甲1~4の記載に基いて、当業者が容易に発明することができたものとはいえない。

(5)小括

よって、本件発明1、2及び4~11は、甲4に記載された発明、及び甲1~4の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

4 申立理由3(サポート要件違反)について

(1)特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、その記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。

(2)本件の特許請求の範囲の記載は、上記第3のとおりであるところ、本件発明の課題は、本件特許明細書の記載、特に【0006】の記載から、「毛髪がべたついて汚れて見えるのを防止しながら、改善された湿潤及び乾燥時のコーミング性、改善されたウェット感、改善されたカール防止、改善された毛髪の光沢及び改善されたドライ感などの改善されたコンディショニング特性を示すヘアトリートメント組成物を提供する」と認められる。

(3)上記課題を解決するために、本件発明は、本件請求項1に記載の成分a)~d)を含むヘアトリートメント組成物としたものであって(本件特許明細書の【0007】)、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載には、本件発明のヘアトリートメント組成物に使用できる、

成分a)「1、2、3若しくは4個のヒドロキシル基で置換されている」「C3~C6飽和ジカルボン酸」、

成分b)「C16~C22不飽和モノカルボン酸」、

成分c)「飽和非環式テルパンである」「C10~C50飽和炭化水素」、及び

成分d)「C10~C30飽和又は不飽和モノカルボン酸とC3~C6モノオール、ジオール又はトリオールとの少なくとも1つの脂肪酸エステル」

のそれぞれについて具体例や配合量が記載され(【0033】~【0052】)、実際に、実施例では、本件発明のヘアトリートメント組成物で処理された損傷を受けた毛髪が、優れたコーミング(低いコーミング力)を示すことが記載されている(【0141】~【0142】、【0145】の実施例3)。また、本件発明のヘアトリートメント組成物(リーブオントリートメント)が、成分d)を含まない比較例と比べて、湿潤及び乾燥時のコーミング性、ウェット感、カール防止、毛髪の光沢及びドライ感の点で優れていることが示されているから(【0147】~【0161】の実施例5)、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載から、当業者が本件発明の課題を解決できることを認識できるといえ、本件発明は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されているといえる。

(4)申立人は、上記第4の1(3)の理由アを根拠に、本件発明はサポート要件を満たさないと主張する。

しかしながら、上述のとおり、本件特許明細書には、本件発明のヘアトリートメント組成物に使用できる、成分a)~d)について、具体例が示されるともに、実際に実施例では、本件発明の課題を解決できることが示されており、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載から、当業者が本件発明の課題を解決できることを認識できるといえる。その一方で、申立人は、実施例で示されたリンゴ酸、オレイン酸、スクワラン及びグリセリルオレエート以外の成分a)~d)を用いたヘアトリートメント組成物が、本件発明の課題を解決できないことを示しておらず、「実施例に記載された組成物の効果は、オレイン酸、リンゴ酸、グリセリルオレエート、スクワラン自体の効果によるものか、或いは、ジカルボン酸、モノカルボン酸、炭化水素、脂肪酸エステルまで拡張ないし一般化できるものか、本願明細書をみても具体的な根拠記載がない」と主張するだけであり、このような主張からでは、本件発明の課題を解決できないと当業者は認識しない。

よって、理由アに基づく申立人の主張は受け入れられない。

5 申立理由4(明確性要件違反)について

(1)申立人は、上記第4の1(4)の理由イを根拠に、訂正前の請求項1~11に係る発明は明確性要件を満たさないと主張する。

(2)しかしながら、本件請求項1に記載された「水性又は水性有機媒体」は、「水性媒体」又は「水性有機媒体」を意味するところ、本件特許明細書には、「化粧品として許容される媒体として水性担体を含んでもよい」との記載があり(【0081】)、本件発明において、組成物に含まれる「媒体」は、「担体」と技術的に同様のことを意味するといえる。

そして、本件特許明細書には、「水性担体」について、「水性担体は、水、又は水と有機溶媒との混和性混合物を含んでもよく、一態様では、他の成分の微量成分として組成物に付随的に組み込まれる場合を除いて、最小濃度の有機溶媒を含むか又は有意な濃度の有機溶媒を含まない水を含んでもよい」と記載され(【0081】)、「水性有機溶媒」について、「水性有機担体は、一価又は多価アルコール、好ましくはエタノール、イソプロパノール、プロピレングリコール及びグリセリンのいずれか1つ又は任意の2つ以上の混合物である残部を有する、約50重量%~約99重量%の水、好ましくは約75重量%~約95重量%の水、より好ましくは約85重量%~約95重量%の水を含んでもよい」と記載されている(【0082】)。これらの記載によれば、「水性媒体」は、含まれる有機溶媒が「最小濃度」であるか、「有意な濃度」「を含まない」ものであり、一方、「水性有機媒体」は、「約50重量%~約99重量%の水」に対し、「残部」、すなわち、50~1重量%の有機溶媒を含むものであるといえる。

そうしてみると、本件請求項1「水性又は水性有機媒体」の記載の意味するところは、明確であるといえる。

よって、理由イに基づく申立人の主張は受け入れられず、申立人の主張する理由によって、本件発明1、2及び4~11が明確でないとはいえない。

第7 むすび

以上のとおり、令和6年11月5日付け取消理由通知で通知した取消理由及び特許異議申立理由によっては、本件発明1、2及び4~11についての特許を取り消すことはできない。

また、ほかに本件発明1、2及び4~11についての特許を取り消すべき理由を発見しない。

そして、請求項3は、本件訂正により削除された。これにより、申立人による特許異議の申立てについて、請求項3に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法120条の8第1項において準用する同法135条の規定により却下する。

よって、結論のとおり決定する。

令和7年6月13日

審判長 特許庁審判官 齋藤 恵

特許庁審判官 阪野 誠司

特許庁審判官 松元 麻紀子

出典:特許庁「審決公報」(令和7年9月26日発行・号数2025-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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