異議申立番号 異議2024-700887
特許権者 株式会社バッファロー(代理人 弁理士1名)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7457270号発明「デバイス管理装置及びプログラム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7457270号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-5〕、6について訂正することを認める。
特許第7457270号の請求項1ないし6に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7457270号(以下、「本件特許」という。)の請求項の1-6に係る特許についての出願は、平成31年1月30日を出願日とする特許出願である特願2019-14849号の一部を、特許法第44条第1項の規定により令和5年6月13日に出願したものであって、令和6年3月19日に特許権の設定登録がされ、令和6年3月28日に特許掲載公報が発行された。
本件特許異議の申立ての経緯は、以下のとおりである。
令和6年9月13日 特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下、「申立
人」という。)による請求項1-6に係る
特許に対する特許異議申立書(以下、「申
立書」特許異議申立書(以下、「申立書」
という。)の提出
令和6年12月24日付け 取消理由通知
令和7年3月6日 特許権者による意見書、訂正請求書の提出
令和7年3月11日付け 意見書、訂正請求書の副本を申立人に送付し
期間を指定して意見を求めたが、指定された
期間内に申立人からの応答はなかった。
第2 訂正の可否
1 訂正の内容
本件訂正請求の趣旨は、特許第7457270号の特許請求の範囲を、令和7年3月6日に提出した訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1-6について訂正することを求める、というものであり、訂正の内容は、以下の(1)-(2)からなる(下線は、訂正箇所を示す)。
(1)訂正事項1
特許請求の範囲の請求項1に
「ネットワークデバイスを管理するデバイス管理装置であって、
ユーザのグループであるユーザグループを規定する情報を、少なくとも一つ保持するユーザグループ情報保持手段と、
前記ネットワークデバイスのグループであるデバイスグループを規定する規定情報を、前記ユーザグループの少なくとも一つに関連付けて保持する規定情報保持手段と、
管理の対象となる前記ネットワークデバイスのそれぞれを、前記デバイスグループの少なくとも一つに関連付ける関連付け情報を保持するデバイスグループ情報保持手段と、
ユーザに対し、当該ユーザが属するユーザグループに関連付けられた前記規定情報で規定されるデバイスグループに属するネットワークデバイスに関連した管理情報に対する操作を行わせる操作処理手段と、
ユーザの認証を行う認証手段と有し、」
と記載されているのを、
「ネットワークデバイスをデバイスグループ単位で管理し、ユーザをユーザグループ単位で管理するデバイス管理装置であって、
ユーザのグループであるユーザグループを規定する情報を、少なくとも一つ保持するユーザグループ情報保持手段と、
前記ネットワークデバイスを登録可能なデバイスグループを規定する規定情報を設定し、前記ユーザグループの少なくとも一つに関連付けて保持する規定情報保持手段と、
管理の対象となる前記ネットワークデバイスのそれぞれを、前記デバイスグループの少なくとも一つに関連付けて登録し、デバイスグループを規定する情報に登録されたネットワークデバイスを特定するデバイス特定情報を関連付けた関連付け情報を保持するデバイスグループ情報保持手段と、
ユーザに対し、当該ユーザが属するユーザグループに関連付けられた前記規定情報で規定されるデバイスグループに属するネットワークデバイスに関連した管理情報に対する操作を行わせる操作処理手段と、
ユーザの認証を行う認証手段とを有し、」
に訂正するものである(請求項1の記載を引用する請求項2から5も同様に訂正するものである。)。
(2)訂正事項2
特許請求の範囲の請求項6に
「ネットワークデバイスを管理するデバイス管理装置を、
ユーザのグループであるユーザグループを規定する情報を、少なくとも一つ保持するユーザグループ情報保持手段と、
前記ネットワークデバイスのグループであるデバイスグループを規定する規定情報を、前記ユーザグループの少なくとも一つに関連付けて保持する規定情報保持手段と、
管理の対象となる前記ネットワークデバイスのそれぞれを、前記デバイスグループの少なくとも一つに関連付ける関連付け情報を保持するデバイスグループ情報保持手段と、」
と記載されているのを、
「ネットワークデバイスをデバイスグループ単位で管理し、ユーザをユーザグループ単位で管理するデバイス管理装置を、
ユーザのグループであるユーザグループを規定する情報を、少なくとも一つ保持するユーザグループ情報保持手段と、
前記ネットワークデバイスを登録可能なデバイスグループを規定する規定情報を設定し、前記ユーザグループの少なくとも一つに関連付けて保持する規定情報保持手段と、
管理の対象となる前記ネットワークデバイスのそれぞれを、前記デバイスグループの少なくとも一つに関連付けて登録し、デバイスグループを規定する情報に登録されたネットワークデバイスを特定するデバイス特定情報を関連付けた関連付け情報を保持するデバイスグループ情報保持手段と、」
に訂正するものである。
2 一群の請求項について
訂正前の請求項1から5について、請求項2から5は請求項1を引用しているものであって、訂正事項1によって記載が訂正される請求項1に連動して訂正されるものである。
したがって、訂正前の請求項1から5に対応する訂正後の請求項1から5は、特許法第120条の5第4項に規定される一群の請求項であるといえる。
3 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
(1)訂正事項1
ア 訂正の目的について
(ア)訂正事項1-1
訂正事項1のうち、訂正前の請求項1における「ネットワークデバイスを管理するデバイス管理装置」の部分を「ネットワークデバイスをデバイスグループ単位で管理し、ユーザをユーザグループ単位で管理するデバイス管理装置」とする訂正は、「デバイス管理装置」が「ネットワークデバイスを管理する」ことを、「デバイスグループ単位で管理」すること、および、「ユーザ」を「ユーザグループで管理」することに、技術的に限定するものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に規定される「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正であるといえる。
(イ)訂正事項1-2
訂正事項1のうち、訂正前の請求項1における「前記ネットワークデバイスのグループであるデバイスグループを規定する情報を、前記ユーザグループの少なくとも一つに関連付けて保持する規定情報保持手段」の部分を「前記ネットワークデバイスを登録可能なデバイスグループを規定する情報を設定し、前記ユーザグループの少なくとも一つに関連付けて保持する規定情報保持手段」とする訂正は、「規定情報保持手段」を技術的に限定するものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に規定される「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正であるといえる。
(ウ)訂正事項1-3
訂正事項1のうち、訂正前の請求項1における「管理の対象となる前記ネットワークデバイスのそれぞれを、前記デバイスグループの少なくとも一つに関連付ける関連付け情報を保持するデバイスグループ情報保持手段」の部分を「管理の対象となる前記ネットワークデバイスのそれぞれを、前記デバイスグループの少なくとも一つに関連付けて登録し、デバイスグループを規定する情報に登録されたネットワークデバイスを特定するデバイス特定情報を関連付けた関連付け情報を保持するデバイスグループ情報保持手段」とする訂正は、「デバイスグループ情報保持手段」を技術的に限定するものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に規定される「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正であるといえる。
(エ)訂正事項1-4
訂正事項1のうち、訂正前の請求項1における「ユーザの認証を行う認証手段と有し、」の部分を「ユーザの認証を行う認証手段とを有し、」とする訂正は、「と有し」との誤記を「とを有し」と訂正するものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書第2号に規定される「誤記又は誤訳の訂正」を目的とする訂正であるといえる。
(オ)小括
したがって、訂正事項1は、特許法第120条の5第2項ただし書き第1号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするもの、および、特許法第120条の5第2項ただし書第2号に規定される「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものであると認められる。
イ 実質上の拡張・変更の有無
前記アの訂正事項1の目的からみて、訂正後の請求項1は、訂正前の請求項1に係る発明の誤記を訂正するとともに、それを技術的に限定したものであり、発明のカテゴリーや対象を変更するものでないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものでないといえる。
同様に、訂正後の請求項2ないし5は、訂正後の請求項1を引用することで、訂正前の請求項2ないし5に係る発明をより技術的に限定したものであり、訂正後の請求項2ないし5は、発明のカテゴリーや対象を変更するものでないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものでないといえる。
よって、訂正事項1は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではなく、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第6項に適合するものであると認められる。
ウ 新規事項の追加の有無
(ア)本件特許の明細書(以下、「本件明細書」という。)には、上記アの各訂正事項1-1ないし1-3に関して、以下の記載がある。(下線は当審が付加した。)
a 訂正事項1-1
「【0040】
本実施の形態のデバイス管理装置10では、ユーザは、ユーザグループ単位で管理され、ネットワークデバイス30は、デバイスグループ単位で管理される。これは次のような理由に基づく。すなわち、管理組織が業者である場合、その管理組織では、デバイス管理装置10を用いて、複数の顧客組織のネットワークデバイス30を管理することも想定される。この場合、管理の対象となるネットワークデバイス30の数が多くなって、例えばデバイス管理装置10が、あるアカウントの管理画面において、管理の対象となるネットワークデバイス30を区別せずに表示していると、あるネットワークデバイス30に障害が発生していることは理解できても、そのネットワークデバイス30がどの顧客のものかが分かりにくい。また、顧客組織ごとのデバイスの運用状況を参照することも容易でない。
【0041】
つまり、本実施の形態のデバイス管理装置10では、どのネットワークデバイスがどの顧客組織のものかを、機械的に区別可能としておくことが望ましい。管理組織では、顧客組織ごとに別々のアカウントオーナーを設定することはできるが、それでは顧客組織ごとにアカウントを切り替える必要があって、手間となる。
【0042】
そこで本実施の形態のデバイス管理装置10では、ユーザを、ユーザグループ単位で管理し、ネットワークデバイス30を、デバイスグループ単位で管理することとしている。」
b 訂正事項1-2
「【0050】
デバイスグループ規定情報保持部112は、ネットワークデバイス30のグループであるデバイスグループを規定する情報を、ユーザグループの少なくとも一つに関連付けて少なくとも一つ記憶部12に格納する。本実施の形態においてデバイスグループを規定する情報は、デバイスグループごとに固有に発行された、デバイスグループを識別するデバイスグループ識別情報であるものとする。このデバイスグループ識別情報は、デバイスグループごとに固有に設定されるもので、一例としてはユーザグループ識別情報とデバイスグループ名とを連接した文字列のハッシュ値などとしておく。」
c 訂正事項1-3
「【0053】
デバイスグループ情報保持部114は、制御の対象となるネットワークデバイス30のそれぞれを、デバイスグループの少なくとも一つに関連付ける関連付け情報を保持する。具体的に本実施の形態では、このデバイスグループ情報保持部114により、デバイスグループ識別情報に対して、当該デバイスグループ識別情報で識別されるデバイスグループのメンバーとなる、少なくとも一つのネットワークデバイス30を特定するデバイス特定情報が関連付けて記録される。ここでデバイス特定情報は、各ネットワークデバイス30に固有に割り当てられた情報であり、例えば製品のシリアル番号や、製品が備えるネットワークインタフェースのMACアドレスなど、各ネットワークデバイス30を一意に特定できるものであればよい。」
(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)
出典:特許庁「審決公報」(令和7年9月26日発行・号数2025-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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