異議申立番号 異議2025-700224
特許権者 株式会社イトーキ(代理人 弁理士5名)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7562614号発明「位置管理装置、位置管理方法、位置管理プログラム、及び位置管理システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7562614号の請求項1~6に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7562614号(以下、「本件特許」という。)の請求項1~6に係る特許についての出願は、平成30年11月26日を出願日とする特願2018-220757号の一部を、令和4年9月14日に分割して新たな特許出願としたものであって、令和6年9月27日にその特許権の設定登録がされ、同年10月7日に特許掲載公報が発行された。その後、本件特許の請求項1~6に係る特許に対し、令和7年2月26日に特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下、「異議申立人」という。)は、特許異議の申立てを行った。
第2 本件発明
本件特許の請求項1~6(以下、それぞれの発明について、「本件発明1」、「本件発明2」などといい、併せて「本件発明」という。)の特許に係る発明は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項1~6に記載された事項により特定される次のとおりのものである。なお、各請求項に記載された「A」~「U」などは、異議申立人が異議申立書で付与したものであり、本決定において、それぞれ「構成A」~「構成U」などという。
「【請求項1】
A:企業の従業員を含むユーザの位置を管理する位置管理装置であって、
B:1又は複数のエリアを含む施設において活動する前記ユーザの携帯端末から前記携帯端末の位置を特定するための特定情報であって、前記1又は複数のエリアごとに配置された1又は複数の情報発信装置の識別情報を含む前記特定情報を取得する取得部と、
C:取得した前記特定情報に基づいて、前記ユーザが前記1又は複数のエリアのうち特定のエリアに滞在していることを特定する特定部と、
D:前記特定部の特定結果に基づいて、前記ユーザが前記特定のエリアに滞在していることを示すアイコン画像を含む画面を出力するための出力情報を生成する生成部と、を備え、
E:前記生成部は、検索対象である前記ユーザに関する情報が特定の文字入力欄に任意に文字入力される場合、入力された当該情報に基づいて、前記特定のエリアに検索対象である前記ユーザが滞在していることを示すアイコン画像を含む画面を出力するための出力情報であって、検索対象である前記ユーザの前記アイコン画像が他のアイコン画像よりも強調表示されるための前記出力情報を生成する、位置管理装置。
【請求項2】
F:前記施設は、前記1又は複数のエリアを含む1又は複数のフロアから構成され、
G:前記画面は、前記施設に含まれる前記1又は複数のフロアのそれぞれが識別可能に出力され、かつ、前記1又は複数のフロアのうち特定のフロアにおける前記特定のエリアに前記ユーザが滞在していることを示すアイコン画像を含む、
請求項1に記載の位置管理装置。
【請求項3】
H:前記識別情報と、前記1又は複数の情報発信装置の配置位置情報と、が関連付けられた管理情報を参照可能にさらに構成され、
I:前記取得部は、前記1又は複数の情報発信装置の識別情報を含む発信情報を受信する前記携帯端末から前記携帯端末が受信した前記発信情報に対応する前記識別情報を取得し、
J:前記特定部は、取得した前記識別情報と前記管理情報とに基づいて、前記ユーザが前記特定のエリアに滞在していることを特定する、
請求項1又は2に記載の位置管理装置。
【請求項4】
K:企業の従業員を含むユーザの位置を管理するコンピュータが実行する位置管理方法であって、
L:1又は複数のエリアを含む施設において活動する前記ユーザの携帯端末から、前記携帯端末の位置を特定するための特定情報であって、前記1又は複数のエリアごとに配置された1又は複数の情報発信装置の識別情報を含む前記特定情報を取得するステップと、
M:取得した前記特定情報に基づいて、前記ユーザが前記1又は複数のエリアのうち特定のエリアに滞在していることを特定するステップと、
N:前記特定するステップの特定結果に基づいて、前記ユーザが前記特定のエリアに滞在していることを示すアイコン画像を含む画面を出力するための出力情報を生成するステップと、を含み、
O:前記生成するステップは、検索対象である前記ユーザに関する情報が特定の文字入力欄に任意に文字入力される場合、入力された当該情報に基づいて、前記特定のエリアに検索対象である前記ユーザが滞在していることを示すアイコン画像を含む画面を出力するための出力情報であって、検索対象である前記ユーザの前記アイコン画像が他のアイコン画像よりも強調表示されるための前記出力情報を生成する、位置管理方法。
【請求項5】
P:企業の従業員を含むユーザの位置を管理するコンピュータが実行する位置管理プログラムであって、
Q:前記コンピュータを、
1又は複数のエリアを含む施設において活動する前記ユーザの携帯端末から、前記携帯端末の位置を特定するための特定情報であって、前記1又は複数のエリアごとに配置された1又は複数の情報発信装置の識別情報を含む前記特定情報を取得する取得部と、
R:取得した前記特定情報に基づいて、前記ユーザが前記1又は複数のエリアのうち特定のエリアに滞在していることを特定する特定部と、
S:前記特定部の特定結果に基づいて、前記ユーザが前記特定のエリアに滞在していることを示すアイコン画像を含む画面を出力するための出力情報を生成する生成部と、
として機能させ、
T:前記生成部は、検索対象である前記ユーザに関する情報が特定の文字入力欄に任意に文字入力される場合、入力された当該情報に基づいて、前記特定のエリアに検索対象である前記ユーザが滞在していることを示すアイコン画像を含む画面を出力するための出力情報であって、検索対象である前記ユーザの前記アイコン画像が他のアイコン画像よりも強調表示されるための前記出力情報を生成する、位置管理プログラム。
【請求項6】
U:請求項1~3のいずれか一項に記載の前記位置管理装置と通信可能であり、前記画面を出力するユーザ端末をさらに備える、
位置管理システム。」
第3 申立理由の概要
1 異議申立人の提出した証拠
異議申立人は、次の甲第1号証~甲第4号証(以下、それぞれ「甲1」~「甲4」という。)を証拠として提出している。
甲第1号証(甲1):特開2018-32294号公報
甲第2号証(甲2):特開2017-90358号公報
甲第3号証(甲3):特開2017-173154号公報
甲第4号証(甲4):特開2015-25784号公報
2 特許異議の申立理由
異議申立人の主張する特許異議の申立理由(進歩性)の概要は、以下のとおりである。
本件発明1~6は、それぞれ、甲1に記載された発明と、甲2~甲4に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の請求項1~6に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである。
第4 異議申立人の提出した証拠の記載
異議申立人の提出した証拠には、以下の記載がある(下線は、当審において付与した。)
1 甲1について
(1) 甲1の記載
甲1には、以下の記載がある。
「【発明の名称】コミュニケーション支援システム、コミュニケーション支援方法、コンピュータプログラムおよび所在確認方法」
「【0004】
オフィスのフリーアドレス化に伴い社員の行動範囲が拡大するため、社員の所在地が判別しづらく、社員間のコミュニケーションに支障を来すことが懸念される。本発明は、こうした課題に鑑みてなされたものであり、主たる目的は、フリーアドレス化されたオフィスにおける社員同士の交流活性化を支援する技術を提供することである。」
「【0012】
オフィスがフリーアドレス化された企業を以下「対象企業」と呼ぶ。実施例の対象企業では、各社員は携帯機器を持ち運び、その携帯機器を使用して任意の場所で業務を遂行する。実際に社員が携帯機器を使用して業務を遂行するためには、携帯機器から社内イントラネットおよびインターネットへのアクセスが必要であり、そのために携帯機器を無線LANに接続することが必須になる。そこで実施例のコミュニケーション支援システムは、無線LAN技術に基づいて携帯機器の所在位置を把握することにより、各社員の所在位置を把握する。コミュニケーション支援システムは、社員間の円滑なコミュニケーションを支援する社員情報ポータルとしてのユーザインタフェースを提供し、具体的には、各社員の所在位置情報、プレゼンス情報、スケジュール情報、電話帳情報をユーザへ一括して提供する。
【0013】
図1は、対象企業の情報システムの構成を示す。情報システム10は、社員端末12で総称される社員端末12a、社員端末12b、社員端末12c、社員端末12xと、コミュニケーション支援システム18を備える。社員端末12a、社員端末12b、社員端末12c、社員端末12xは、対象企業の社員A、B、C、Xのそれぞれが業務に使用する情報端末である。社員端末12は、持ち運びが可能な携帯機器であり、例えばノートPC、スマートフォン、タブレット端末であってもよい。
【0014】
オフィスの各フロアには複数の無線アクセスポイント(AP14)が設置され、社員端末12は、無線LANを介してAP14に接続し、AP14を介してイントラネット16に接続する。イントラネット16は、LAN・WAN・インターネットの少なくとも1つ、もしくは組み合わせであってもよい。社員端末12は、イントラネット16を介してコミュニケーション支援システム18へアクセスする。なお、AP14の設置場所は、オフィスビル建物内の各フロアに限らず、対象企業の敷地内のエリアであれば建物外に設置してもよく、例えば、中庭にあるテーブルや、駐車場のゲートにAP14を設置してもよい。」
「【0016】
コミュニケーション支援システム18は、コミュニケーション支援サーバ20、通信管理サーバ22、位置分析エンジン24、スケジュール管理サーバ26、認証サーバ28、社員マスタDB30を含む。これらの装置は、イントラネット16を介して、互いにデータを交換する。」
「【0020】
位置分析エンジン24は、複数の社員それぞれの所在位置を検出する検出部として機能する。具体的には、位置分析エンジン24は、複数の社員それぞれの社員端末12が接続されたAP14の情報に基づいて、各社員の社員端末12が存在する位置を検出し、すなわち各社員の所在位置を検出して各社員のIDに対応づけて保持する。なお、AP14への接続時に社員端末12から提供された端末IDやMACアドレスに基づいて当該端末の所持者(言い換えれば操作者としての社員)のIDを識別してもよい。実施例の位置分析エンジン24は、複数のAP14およびコミュニケーション支援サーバ20と通信可能な独立したサーバとするが、所在位置検出プログラムとしてコミュニケーション支援サーバ20に組み込まれてもよいし、所在位置検出アプリケーションソフトウェアとして社員端末にインストールされてもよい。
【0021】
位置分析エンジン24は、オフィスビルの各フロアにおける複数のAP14の設置位置、具体的には、ビル・フロアの識別情報とフロア内での位置(フロアの平面座標系におけるXY座標値)を予め保持する。位置分析エンジン24は、複数のAP14のそれぞれから、自機に接続された社員端末12(ここでは社員端末12aとする)の情報と、その接続における電波強度の情報を定期的に取得する。なお、これらの情報をリアルタイムに取得してもよい。位置分析エンジン24は、複数のAP14で検出された社員端末12aとの接続の電波強度に基づいて、複数のAP14のそれぞれから社員端末12aへの距離を導出し、各AP14からの距離に基づく三点測量により、社員端末12aの位置(フロアの平面座標系におけるXY座標値)を導出する。」
「【0024】
図2は、図1のコミュニケーション支援サーバ20の機能構成を示すブロック図である。コミュニケーション支援サーバ20は、制御部40、記憶部42、通信部44を備える。制御部40は、各種データ処理を実行する。記憶部42は、制御部40により参照または更新されるデータを記憶する記憶領域である。通信部44は、所定の通信プロトコルにしたがって外部装置と通信する。制御部40は、通信部44を介して、社員端末12、通信管理サーバ22、位置分析エンジン24、スケジュール管理サーバ26、認証サーバ28、社員マスタDB30とデータを送受する。」
「【0030】
制御部40は、要求受付部52、認証部54、取得部56、エリア判定部65、名簿生成部66、名簿提供部68、地図生成部70、地図提供部72、利用状況検出部74、利用状況提供部76を含む。なお、コミュニケーション支援サーバ20は、ウェブサーバの機能を含むが、ウェブサーバの機能は公知であるため以下説明を省略する。」
「【0033】
取得部56は、要求受付部52において検索要求が受け付けられた場合に、その検索要求が示す条件に合致する社員に関する各種属性情報を取得する。社員に関する属性情報は、少なくとも社員の連絡先情報とスケジュール情報を含む。取得部56は、社員検索部58、スケジュール取得部60、プレゼンス情報取得部62、位置情報取得部64を含む。」
「【0037】
エリア判定部65は、位置分析エンジン24と連携して、社員端末12の所在位置を検出する検出部として機能する。具体的には、コミュニケーション支援サーバ20は、社員の所在位置をオフィスビルの各フロアで定められたエリア(「NNビル17階柱C付近」「NNビル17階会議室A付近」等)の単位で管理する。エリア判定部65は、地図保持部48に保持された地図データが示す各エリアのXY座標値範囲を参照し、位置情報取得部64により取得された社員端末12の所在位置(位置分析エンジン24により検出されたXY座標値)が、どのエリアに含まれるかを判定する。エリア判定部65は、各社員の社員端末12が存在するエリアを判定し、判定結果としてのエリアを各社員の所在位置として社員情報保持部46に格納する。」
「【0040】
地図生成部70は、要求受付部52において地図提供要求が受け付けられた場合に、複数の社員を示す複数のオブジェクト(例えば所定のマークやシンボルの画像)を、各社員の社員端末12の所在位置に配置した地図画面を生成する。なお、社員を示すオブジェクトは、所定の通話ソフト(例えばSkype(商標または登録商標))に登録された各社員の社員アイコンであってもよく、インストールされた通話ソフトを起動するためのリンクを写真アイコンに設定してもよい。地図提供部72は、地図提供要求への応答として、地図生成部70により生成された地図画面のデータを社員端末12へ送信する。」
「【0042】
以上の構成によるコミュニケーション支援サーバ20の動作を説明する。
図3は、コミュニケーション支援サーバ20の動作を示すフローチャートである。ここでは対象企業の社員Xが、社員端末12xにおいてウェブブラウザを起動し、そのウェブブラウザを介してコミュニケーション支援サーバ20へアクセスする。図3には不図示だが、社員端末12xは、名簿画面提供要求をコミュニケーション支援サーバ20へ送信し、コミュニケーション支援サーバ20は、初期状態の名簿画面80を社員端末12xへ送信して、その名簿画面80を社員端末12xのウェブブラウザに表示させる。
【0043】
図4は名簿画面の表示例を示す。名簿画面80は、検索条件エリア84と名簿88を含むが、初期状態の名簿画面80には、特定の社員の情報は表示されない。社員Xが、ログインボタン82をクリックしてパスワード等の所定情報を入力すると、コミュニケーション支援サーバ20の認証部54は、認証サーバ28と連携して社員Xを認証する。社員Xの認証が成功した場合、社員Xはコミュニケーション支援システム18へのログインが許可される。また、社員Xは、検索条件エリア84に、会社名、本部名、事業部名、氏名のうち少なくとも1つを入力して検索ボタン86をクリックする。社員端末12xは、検索条件エリア84への入力データを検索条件として含む検索要求をコミュニケーション支援サーバ20へ送信する。
【0044】
なお、社員Xが検索条件エリアに入力した条件は、所定の件数を上限として最新の履歴が保存され、図4には不図示だが、検索条件エリアのプルダウンに表示してもよい。また、図4には不図示だが、検索条件エリア84の検索条件に担当業務名を含めてもよく、検索したい社員の属する本部名や事業部名、氏名等がわからない場合でも、役割から連想されるキーワード(例えば「契約」「経理」「営業」等)を入力すれば、その担当業務名に紐付く社員を検索することができてもよい。なお、担当業務名による検索は、社員と対応付けて予め社員マスタDBに登録された担当業務名称と一致する場合のみ表示してもよく、類似するキーワードであれば表示してもよい。また、担当業務名は、担当事業の名称や、担当する事業の主力製品名であってもよい。
【0045】
図3に戻り、要求受付部52が検索要求を受け付けると(S10のY)、社員検索部58は、社員マスタDB30を検索して、検索要求に含まれる検索条件を満たす社員の属性情報を社員マスタDB30から取得する(S11)。この例では、社員A~社員Fの6人が検索にヒットしたこととする。図3には不図示だが、スケジュール取得部60は、社員A~Fが登録済みの当日のスケジュール情報をスケジュール管理サーバ26から取得する。また、プレゼンス情報取得部62は、社員A~Fのプレゼンス情報を通信管理サーバ22から取得する。また、位置情報取得部64は、社員A~Fの所在位置情報を位置分析エンジン24から取得する。」
「【0055】
図5の名簿画面80で、社員Xが地図表示ボタン90をクリックすると、社員端末12xは、地図画面提供要求をコミュニケーション支援サーバ20へ送信する。この地図画面提供要求は、名簿画面80に表示された1人以上の社員(ここでは「対象社員」と呼ぶ。)のIDを含む。なお、図4の名簿画面80では、地図表示ボタン90が非表示(言い換えれば未設定)である。これにより、未ログインの社員Xには、対象社員の所在位置を公開しないこととの整合性を維持している。変形例として、図4の名簿画面80では、地図表示ボタン90を非アクティブの態様で表示してもよく、地図表示ボタン90がクリックされても、社員端末12xは地図画面提供要求の送信を抑制してもよい。
【0056】
図3に戻り、コミュニケーション支援サーバ20の要求受付部52が地図画面提供要求を受け付けると(S20のY)、地図生成部70は、その要求に含まれる対象社員のIDを識別し、社員情報保持部46を参照して各対象社員の所在位置を識別する。地図生成部70は、地図保持部48に格納された複数のフロアの地図のうち、対象社員の所在数が所定順位以上のフロアの地図データを選択し、地図保持部48から取得する(S22)。対象社員の所在数は、対象社員が保持する社員端末12の所在数とも言え、位置分析エンジン24により検出された社員端末12の個数とも言える。実施例では、1つの地図画面に1つのフロアマップを表示させ、最初の地図画面では対象社員の所在数が1位のフロアマップを表示させる。
【0057】
地図生成部70は、取得した地図画像の上に、対象社員を示す所定のオブジェクト(例えば所定形状のマークまたはシンボルの画像、以下「対象社員オブジェクト」と呼ぶ。)を配置した地図画面のデータを生成する。具体的には、地図生成部70は、対象社員の所在位置に対応する地図上のエリアに対象社員オブジェクトを配置する。また、地図生成部70は、複数の対象社員の所在位置が同一または近傍である場合(典型的には位置分析エンジン24において同一の所在位置として検出された場合)(S24のY)、地図上の同一のエリア(ここでは「特定エリア」と呼ぶ。)に複数の対象社員オブジェクトを配置する。このとき、地図生成部70は、可及的に重なり合わない態様で、複数の対象社員オブジェクトを配置する(S26)。」
「【0060】
位置分析エンジン24により検出された各対象社員の所在位置が異なれば(S24のN)、S26をスキップする。地図提供部72は、地図生成部70により生成された地図画面のデータを社員端末12xへ提供し、その地図画面を社員端末12xのウェブブラウザに表示させる(S28)。地図画面提供要求を未受信であれば(S20のN)、S22以降の処理をスキップし、検索要求を未受信であれば(S10のN)、S11以降の処理をスキップする。」
「【図1】
〔図省略〕
」
「【図4】
〔図省略〕
」
「【図5】
〔図省略〕
」
「【図8】
〔図省略〕
」
(2)甲1発明
ア 段落【0004】、【0012】によれば、「フリーアドレス化されたオフィスにおける社員同士の交流活性化を支援するために、無線LAN技術に基づいて携帯機器の所在位置を把握することで各社員の所在位置を把握するコミュニケーション支援システム」が記載されている。
イ 段落【0014】によれば、「オフィスの各フロアには複数の無線アクセスポイント(AP)が設置され、社員端末は、無線LANを介してAPに接続し、APを介してコミュニケーション支援システムへアクセスする」ものであることが記載されている。
ウ 段落【0016】によれば、「コミュニケーション支援システムは、コミュニケーション支援サーバ、位置分析エンジン、社員マスタDBを含む」ものであることが記載されている。
エ 段落【0021】によれば、「位置分析エンジンは、オフィスビルの各フロアにおける複数のAPの設置位置、具体的には、ビル・フロアの識別情報とフロア内での位置(フロアの平面座標系におけるXY座標値)を予め保持し、複数のAPのそれぞれから、自機に接続された社員端末の情報と、その接続における電波強度の情報を定期的に取得し、複数のAPで検出された社員端末との接続の電波強度に基づいて、複数のAPのそれぞれから社員端末への距離を導出し、各APからの距離に基づく三点測量により、社員端末の位置(フロアの平面座標系におけるXY座標値)を導出するもの」であることが記載されている。
オ 段落【0024】、【0030】、【0037】によれば、「コミュニケーション支援サーバは、制御部、記憶部、通信部を備えるものであって、前記制御部は、要求受付部、取得部、エリア判定部、地図生成部、地図提供部を含み、前記エリア判定部は、前記位置分析エンジンと連携して、社員端末の所在位置を検出する検出部として機能し、各社員の社員端末が存在するエリアを判定するもの」であることが記載されている。
カ 段落【0033】、【0042】~【0045】、【0055】、【図4】、【図5】によれば、「コミュニケーション支援サーバへ名簿画面提供要求を送信した社員端末に表示された名簿画面の検索条件エリアに、会社名、本部名、事業部名、氏名のうち少なくとも1つを入力して検索ボタンがクリックされると、前記検索条件エリアへの入力データを検索条件として含む検索要求がコミュニケーション支援サーバへ送信され、前記要求受付部が当該検索要求を受け付けると、前記取得部が備える社員検索部は、前記社員マスタDBを検索して、当該検索要求に含まれる検索条件を満たす社員の属性情報を社員マスタDBから取得し、前記取得部が備える位置情報取得部は、社員の所在位置情報を位置分析エンジンから取得し、そして、前記名簿画面の地図表示ボタンがクリックされると、地図画面提供要求がコミュニケーション支援サーバに送信されるもの」であることが記載されている。
キ 段落【0024】、【0040】、【0056】、【0057】、【図8】によれば、「地図生成部は、要求受付部において地図画面提供要求が受け付けられると、その要求に含まれる対象社員のIDを識別し、コミュニケーション支援サーバの記憶部の社員情報保持部を参照して各対象社員の所在位置を識別し、コミュニケーション支援サーバの記憶部の地図保持部に格納されたフロアの地図を取得し、取得した地図画像の上に、対象社員を示す所定のオブジェクト(例えば所定形状のマークまたはシンボルの画像、以下「対象社員オブジェクト」と呼ぶ。)を配置した地図画面のデータを生成する」ものであることが記載されている。
ク 段落【0060】によれば、「地図提供部は、地図生成部により生成された地図画面のデータを社員端末へ提供し、その地図画面を社員端末のウェブブラウザに表示させる」ものであることが記載されている。
以上によれば、甲1には、次の発明(以下、「甲1発明」という。)が記載されている。
[甲1発明]
フリーアドレス化されたオフィスにおける社員同士の交流活性化を支援するために、無線LAN技術に基づいて携帯機器の所在位置を把握することで各社員の所在位置を把握するコミュニケーション支援システムであって、(上記ア)
オフィスの各フロアには複数の無線アクセスポイント(AP)が設置され、社員端末は、無線LANを介してAPに接続し、APを介して前記コミュニケーション支援システムへアクセスし、(上記イ)
前記コミュニケーション支援システムは、コミュニケーション支援サーバ、位置分析エンジン、社員マスタDBを含み、(上記ウ)
前記位置分析エンジンは、オフィスビルの各フロアにおける複数のAPの設置位置、具体的には、ビル・フロアの識別情報とフロア内での位置(フロアの平面座標系におけるXY座標値)を予め保持し、複数のAPのそれぞれから、自機に接続された社員端末の情報と、その接続における電波強度の情報を定期的に取得し、複数のAPで検出された社員端末との接続の電波強度に基づいて、複数のAPのそれぞれから社員端末への距離を導出し、各APからの距離に基づく三点測量により、社員端末の位置(フロアの平面座標系におけるXY座標値)を導出するものであり、(上記エ)
前記コミュニケーション支援サーバは、制御部、記憶部、通信部を備えるものであって、前記制御部は、要求受付部、エリア判定部、取得部、地図生成部、地図提供部を含み、前記エリア判定部は、前記位置分析エンジンと連携して、社員端末の所在位置を検出する検出部として機能し、各社員の社員端末が存在するエリアを判定するものであり、(上記オ)
コミュニケーション支援サーバへ名簿画面提供要求を送信した社員端末に表示された名簿画面の検索条件エリアに、会社名、本部名、事業部名、氏名のうち少なくとも1つを入力して検索ボタンがクリックされると、前記検索条件エリアへの入力データを検索条件として含む検索要求がコミュニケーション支援サーバへ送信され、前記要求受付部が当該検索要求を受け付けると、前記取得部が備える社員検索部は、前記社員マスタDBを検索して、当該検索要求に含まれる検索条件を満たす社員の属性情報を社員マスタDBから取得し、前記取得部が備える位置情報取得部は、社員の所在位置情報を位置分析エンジンから取得し、そして、前記名簿画面の地図表示ボタンがクリックされると、地図画面提供要求がコミュニケーション支援サーバに送信され、(上記カ)
前記地図生成部は、前記要求受付部において地図画面提供要求が受け付けられると、その要求に含まれる対象社員のIDを識別し、コミュニケーション支援サーバの記憶部の社員情報保持部を参照して各対象社員の所在位置を識別し、コミュニケーション支援サーバの記憶部の地図保持部に格納されたフロアの地図を取得し、取得した地図画像の上に、対象社員を示す所定のオブジェクト(例えば所定形状のマークまたはシンボルの画像)を配置した地図画面のデータを生成する、(上記キ)
前記地図提供部は、前記地図生成部により生成された地図画面のデータを社員端末へ提供し、その地図画面を社員端末のウェブブラウザに表示させる、(上記ク)
コミュニケーション支援システム。」
2 甲2について
甲2には、以下の記載がある。
「【発明の名称】行方不明者捜索サーバ、行方不明者捜索システム及び行方不明者捜索方法」
「【0036】
位置情報受信手段12は、1つ又は複数の捜索者端末20から、捜索者端末20の現在位置を示す位置情報を受信する。
また、位置情報受信手段12は、1つ又は複数の捜索者端末20から、行方不明者端末30から発信された電波を受信した位置を示す電波受信位置情報を受信する。
また、位置情報受信手段12は、1つ又は複数の捜索者端末20から、行方不明者端末30から発信された電波を受信した位置を示す電波受信位置情報とともに、当該電波の強さを示す電波強度情報を受信する。
また、位置情報受信手段12は、1つ又は複数の捜索者端末20から、行方不明者端末30から発信された電波を受信した位置を示す電波受信位置情報とともに、当該電波を受信した時間を示す電波受信時間情報を受信してもよい。
【0037】
発見エリア設定手段13は、位置情報受信手段12が1つ又は複数の捜索者端末20からそれぞれ受信した電波受信位置情報に基づき、電波受信位置情報が示す位置を中心とした円形状の発見エリア121(図1参照)を設定する。」
「【0041】
また、捜索マップ情報生成手段14は、捜索マップ情報100(図1参照)において、位置情報受信手段12が受信した電波受信位置情報に基づき、捜索者端末20が行方不明者端末30から発信された電波を受信した位置を示す発見位置情報120(図1参照)を配置する。
また、捜索マップ情報生成手段14は、捜索マップ情報100(図1参照)において、位置情報受信手段12が受信した電波受信時間情報に基づき、捜索者端末20が行方不明者端末30から発信された電波を受信した時間を示す発見時間情報を発見位置情報120(図1参照)とともに配置してもよい。
【0042】
また、捜索マップ情報生成手段14は、捜索マップ情報100(図1参照)において、発見エリア設定手段13が設定した発見エリア121(図1参照)を1つ又は複数配置する。」
「【0046】
入出力手段21は、例えば、タッチパネルで構成され、捜索者の操作を受け付け、捜索者端末制御手段22の制御により、行方不明者捜索サーバ10から送信された捜索マップ情報100(図1参照)を表示する。捜索者の操作は、例えば、行方不明者捜索システム1において、携帯端末を捜索者端末20として機能させるためのアプリケーションを起動させる操作や、捜索する行方不明者が携帯する行方不明者端末30を識別するための識別コードを、行方不明者捜索サーバ10から取得するための操作等である。」
「【0049】
位置情報取得手段23は、所定間隔(例えば、3分毎)でGPS(Global Positioning System)衛星から、GPS信号を受信し、受信したGPS信号に基づき位置情報を算出する。
また、位置情報取得手段23は、電波受信手段25が行方不明者端末30から発信された電波を受信した場合には、GPS衛星から、GPS信号を受信し、受信したGPS信号に基づき、当該電波を受信した位置を示す電波受信位置情報を算出する。
【0050】
位置情報送信手段24は、位置情報取得手段23が算出した位置情報を、行方不明者捜索サーバ10に送信する。
また、位置情報送信手段24は、電波受信手段25が行方不明者端末30から発信された電波を受信した場合に、位置情報取得手段23が算出した電波受信位置情報とともに、当該電波の強さを示す電波強度情報及び当該電波を受信した時間を示す電波受信時間情報を、行方不明者捜索サーバ10に送信する。」
「【0054】
行方不明者端末30は、電波発信手段31と、発見信号受信手段32と、行方不明者端末制御手段33と、を備える。行方不明者端末30は、例えば、ビーコンで構成されている。
【0055】
電波発信手段31は、所定間隔である通常モード間隔(例えば、1分間隔等)又は所定間隔より短い間隔である捜索モード間隔(例えば、0.1秒間隔等)で、捜索者端末20で受信可能な電波を発信する。
発見信号受信手段32は、捜索者端末20から送信された識別コードを受信する。
【0056】
図3は、本発明の実施形態に係る行方不明者端末30の動作を説明する図である。
行方不明者端末制御手段33は、行方不明者端末30全体を制御し、電波発信手段31に通常モード間隔で電波を発信させ(通常モード)、捜索者端末20から送信された識別コードが自機のものと判定した場合には、電波発信手段31に捜索モード間隔で電波を発信させ(捜索モード)、当該識別コードが自機のものと判定してから一定時間(例えば、1時間等)経過後に、電波発信手段31に通常モード間隔で電波を発信させる通常モードに戻す。
なお、通常モードは、待機モード、スリープモード、省エネモードとも言う。また、捜索モードは、動作モード、アクティブモードとも言う。」
3 甲3について
甲3には、以下の記載がある。
「【発明の名称】地図表示システム、地図表示方法、プログラム、及び経路表示装置」
「【0083】
ステップS704において、現在地アイコンの位置から所定の範囲内に分岐点アイコン又は分岐点注記があると判定された場合、更新部122は、当該所定の範囲内にある分岐点アイコン又は/及び分岐点注記が強調表示されるように更新する(ステップS705)。すなわち、更新部122は、現在地アイコンから所定の範囲内にある分岐点アイコンや分岐点注記が、例えば拡大して表示されるように当該分岐点アイコンや分岐点注記の表示サイズ等を更新する。
【0084】
なお、上述したように、更新部122により更新される分岐点アイコンや分岐点注記の強調表示の態様は、拡大表示に限られない。更新部122は、例えば、分岐点アイコンや分岐点注記が点滅して表示されるように更新しても良いし、アニメーションにより動的に表示されるように更新しても良い。このように、強調表示の態様は、分岐点アイコンや分岐点注記が目立つように表示される態様であれば良く、種々の表示対象が挙げられる。」
(4)甲4について
甲4には、以下の記載がある。
「【発明の名称】交通情報案内システム、交通情報案内装置、交通情報案内方法及びコンピュータプログラム」
「【0041】
S8においてCPU41は、ユーザによって選択されたアイコンを強調表示するとともに、選択されたアイコンの交通情報に対応する矢印を、区間の開始点から終点までの全区間を対象として表示する。但し、選択されてから所定時間(例えば5sec)経過すると、アイコンの強調表示を解除し、矢印の表示態様も選択前の状態に戻す。尚、アイコンの強調表示は、例えば、アイコンの枠を太くすることや、アイコンの色を変更することにより行う。その結果、通常時において矢印が非表示となっている交通情報についても、必要時には正確な交通情報をユーザに提供することが可能となる一方で、ユーザに交通情報を把握させた後には再度矢印が非表示となるので、交通情報に係る画像の重複を可能な限り抑えることが可能となる。」
第5 当審の判断
1 理由1(進歩性)について
(1)本件発明1について
ア 対比
(ア)構成A「企業の従業員を含むユーザの位置を管理する位置管理装置であって、」について
甲1発明の「社員」、「所在位置」は、本件発明1の「企業の従業員を含むユーザ」、「位置」に相当し、甲1発明の「コミュニケーション支援システム」が「各社員の所在位置を把握する」ことは、本件発明1の「企業の従業員を含むユーザの位置を管理する」ことに相当する。
そうすると、甲1発明の「コミュニケーション支援システム」は、本件発明1の「位置管理装置」に相当する。
(イ)構成B「1又は複数のエリアを含む施設において活動する前記ユーザの携帯端末から前記携帯端末の位置を特定するための特定情報であって、前記1又は複数のエリアごとに配置された1又は複数の情報発信装置の識別情報を含む前記特定情報を取得する取得部と、」について
甲1発明の「オフィスビル」、「各フロア」は、それぞれ、本件発明1の「施設」、「1又は複数のエリア」に相当する。甲1の「フリーアドレス化されたオフィスにおける社員」は、フリーアドレス化されたオフィスにおいて、携帯機器を持ち運びその携帯機器を使用して任意の場所で業務を遂行する社員であるから、本件発明1の「1又は複数のエリアを含む施設において活動する前記ユーザ」といえる。さらに、甲1発明の「社員端末」は、社員が持ち運ぶ携帯機器であるから、「1又は複数のエリアを含む施設において活動する前記ユーザの携帯端末」といえる。
次に、甲1発明の「オフィスビルの各フロアにおける複数のAP」は、本件発明の「前記1又は複数のエリアごとに配置された1又は複数の情報発信装置」に相当する。
しかしながら、甲1発明の「位置分析エンジン」は、「複数のAPで社員端末との接続の電波強度を検出」し、「複数のAPのそれぞれから、自機に接続された社員端末の情報と、その接続における電波強度の情報」を定期的に取得するのに対して、本件発明1の「取得部」は、「前記ユーザの携帯端末から前記携帯端末の位置を特定するための特定情報であって、前記1又は複数のエリアごとに配置された1又は複数の情報発信装置の識別情報を含む前記特定情報」を取得する点で両者は相違する。
そうすると、甲1発明の「位置分析エンジン」と本件発明1の「取得部」は、「1又は複数のエリアを含む施設において活動する前記ユーザの携帯端末」の「位置を特定するための特定情報」を「取得する取得部」である点で共通する。
一方、本件発明1の「取得部」は、「前記ユーザの携帯端末から」前記携帯端末の位置を特定するための特定情報であって、「前記1又は複数のエリア毎に配置された1又は複数の情報発信装置の識別情報を含む前記特定情報」を取得するものであるのに対して、甲1発明の「コミュニケーション支援システム」の「位置分析エンジン」は、「複数のAPのそれぞれから」、「自機に接続された社員端末の情報と、その接続における電波強度の情報」を定期的に取得するものである点で両者は相違する。
(ウ)構成C「取得した前記特定情報に基づいて、前記ユーザが前記1又は複数のエリアのうち特定のエリアに滞在していることを特定する特定部と、」について
甲1発明の「エリア判定部」は、位置分析エンジンと連携して、社員端末の所在位置を検出する検出部として機能するもので、社員端末が存在するエリアを判定していることから、本件発明1の「前記ユーザが前記1又は複数のエリアのうち特定のエリアに滞在していることを特定」しているといえる。
そうすると、甲1発明の「エリア判定部」は、本件発明1の「特定部」と、上記(イ)に関連して、「取得した前記特定情報に基づいて」を除き、「前記ユーザが前記1又は複数のエリアのうち特定のエリアに滞在していることを特定する」ことで共通する。
(エ)構成D「前記特定部の特定結果に基づいて、前記ユーザが前記特定のエリアに滞在していることを示すアイコン画像を含む画面を出力するための出力情報を生成する生成部と、を備え、」について
甲1発明の「対象社員を示す所定のオブジェクト」は、地図画像の上に対象社員を示すオブジェクトであって、例えば所定形状のマークまたはシンボルの画像であることから、本件発明1の「前記ユーザが前記特定のエリアに滞在していることを示すアイコン画像」に相当する。
そして、甲1発明の「地図生成部」は、取得した地図画像の上に、対象社員を示す所定のオブジェクトを配置した地図画面のデータを生成し、作成された地図画面のデータは「地図提供部」によって提供されることから、本件発明1と同様に、「前記ユーザが前記特定のエリアに滞在していることを示すアイコン画像を含む画面を出力するための出力情報を生成する」ものであるといえる。
そうすると、甲1発明の「地図生成部」は、本件発明1の「生成部」と、上記(ウ)に関連して、「前記特定部の特定結果に基づいて」を除き、「記ユーザが前記特定のエリアに滞在していることを示すアイコン画像を含む画面を出力するための出力情報を生成する」ことで共通する。
(オ)構成E「前記生成部は、検索対象である前記ユーザに関する情報が特定の文字入力欄に任意に文字入力される場合、入力された当該情報に基づいて、前記特定のエリアに検索対象である前記ユーザが滞在していることを示すアイコン画像を含む画面を出力するための出力情報であって、検索対象である前記ユーザの前記アイコン画像が他のアイコン画像よりも強調表示されるための前記出力情報を生成する、位置管理装置」について
甲1発明の「会社名、本部名、事業部名、氏名のうち少なくとも1つ」は、本件発明1の「前記ユーザに関する情報」に相当する。また、甲1発明の「検索条件エリア」は、氏名等が入力されるエリアであることを踏まえると、本件発明1の「特定の文字入力欄」に相当する。
そうすると、甲1発明の「検索条件エリアに、会社名、本部名、事業部名、氏名のうち少なくとも1つを入力して検索ボタンをクリックする」ことは、本件発明1の「検索対象である前記ユーザに関する情報が特定の文字入力欄に任意に文字入力される」ことに相当する。
甲1発明の「地図生成部」は、要求受付部において地図画面提供要求が受け付けられると、その要求に含まれる対象社員のIDを識別し、コミュニケーション支援サーバの記憶部の社員情報保持部を参照して各対象社員の所在位置を識別し、コミュニケーション支援サーバの記憶部の地図保持部に格納されたフロアの地図を取得し、取得した地図画像の上に、対象社員を示す所定のオブジェクト(例えば所定形状のマークまたはシンボルの画像)を配置した地図画面のデータを生成し、作成された地図画面のデータは「地図提供部」によって提供されることから、本件発明1の「生成部」と、「入力された当該情報に基づいて、前記特定のエリアに検索対象である前記ユーザが滞在していることを示すアイコン画像を含む画面を出力するための出力情報を生成する」という点で共通する。
しかしながら、甲1発明の「地図生成部」は、「検索対象である前記ユーザの前記アイコン画像が他のアイコン画像よりも強調表示されるための前記出力情報を生成する」との特定がされていない点で、本件発明1の「生成部」と相違する。
(カ)以上、(ア)~(オ)によると、本件発明1と甲1発明とは、以下の一致点、相違点を有する。
(一致点)
企業の従業員を含むユーザの位置を管理する位置管理装置であって、
1又は複数のエリアを含む施設において活動する前記ユーザの前記携帯端末の位置を特定するための特定情報を取得する取得部と、
前記ユーザが前記1又は複数のエリアのうち特定のエリアに滞在していることを特定する特定部と、
前記ユーザが前記特定のエリアに滞在していることを示すアイコン画像を含む画面を出力するための出力情報を生成する生成部と、を備え、
前記生成部は、検索対象である前記ユーザに関する情報が特定の文字入力欄に任意に文字入力される場合、入力された当該情報に基づいて、前記特定のエリアに検索対象である前記ユーザが滞在していることを示すアイコン画像を含む画面を出力するための出力情報を生成する、位置管理装置。
(相違点)
[相違点1]
本件発明1の「取得部」は、「前記ユーザの携帯端末から」前記携帯端末の位置を特定するための特定情報であって、「前記1又は複数のエリア毎に配置された1又は複数の情報発信装置の識別情報を含む前記特定情報」を取得するものであるのに対して、甲1発明の「コミュニケーション支援システム」の「位置分析エンジン」は、「複数のAPのそれぞれから」、「自機に接続された社員端末の情報と、その接続における電波強度の情報」を定期的に取得するものである点。
[相違点2]
上記相違点1に関連して、甲1発明には、「取得した前記特定情報に基づいて、」前記ユーザが前記1又は複数のエリアのうち特定のエリアに滞在していることを特定することが記載されていない点。
[相違点3]
上記相違点2に関連して、甲1発明には、「前記特定部の特定結果に基づいて、」前記ユーザが前記特定のエリアに滞在していることを示すアイコン画像を含む画面を出力するための出力情報を生成することが記載されていない点。
[相違点4]
本件発明1の「生成部」は、検索対象である前記ユーザに関する情報が特定の文字入力欄に任意に文字入力される場合、入力された当該情報に基づいて、前記特定のエリアに検索対象である前記ユーザが滞在していることを示すアイコン画像を含む画面を出力するための出力情報であって、「検索対象である前記ユーザの前記アイコン画像が他のアイコン画像よりも強調表示されるための前記出力情報を生成する」ものであるのに対して、甲1発明の「地図生成部」は、そのような特定がされていない点。
イ 判断
事案に鑑み、上記[相違点1]について検討する。
甲1発明の「位置分析エンジン」は、複数のAPのそれぞれから、自機に接続された社員端末の情報と、その接続における電波強度の情報を取得するものであり、さらに、位置分析エンジンは、複数のAPで検出された社員端末との接続の電波強度に基づいて、複数のAPのそれぞれから社員端末への距離を導出し、各APからの距離に基づく三点測量により、社員端末の位置(フロアの平面座標系におけるXY座標値)を導出するものであるから、本件発明のように、「前記ユーザの携帯端末から」前記携帯端末の位置を特定するための特定情報であって、「前記1又は複数のエリアごとに配置された1又は複数の情報発信装置の識別子を含む前記特定情報」を取得する取得部を備えているとはいえず、また、甲2ないし甲4をみても、「前記ユーザの携帯端末から」前記携帯端末の位置を特定するための特定情報であって、「前記1又は複数のエリアごとに配置された1又は複数の情報発信装置の識別子を含む前記特定情報」を取得することは、記載も示唆もされておらず、本願出願前において周知技術であるともいえない。
そうすると、甲1発明及び甲2ないし甲4に記載の技術事項に基づいても、本件発明1が備える構成Bには至らないから、他の相違点について判断するまでもなく、本件発明1は、甲1発明及び甲2ないし甲4に記載の技術事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
ウ 異議申立人の主張について
異議申立人は、甲1に、「対象企業の敷地内のエリアにおいて持ち運び可能な携帯機器である社員端末12の存在位置を特定するための電波強度情報であって、前記エリアごとに複数の無線アクセスポイント(AP14(情報発信装置に相当))の識別情報を含む特定情報を取得する位置分析エンジン24を備えることが記載されている。」旨主張されているが、上記「イ 判断」に記載したとおり、「前記ユーザの携帯端末から」前記携帯端末の位置を特定するための特定情報であって、「前記1又は複数のエリアごとに配置された1又は複数の情報発信装置の識別子を含む前記特定情報」を取得するものであるとはいえず、また、甲1発明及び甲2ないし甲4に記載の技術事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。
したがって、異議申立人の主張は採用できない。
エ 小括
以上のとおりであるから、その他の[相違点2]から[相違点4]について検討するまでもなく、本件発明1は、甲1発明及び甲2ないし甲4に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
(2)本件発明2について
本件発明2は、本件発明1の構成に限定を加えて減縮したものであって、上記(1)ア(エ)に示した上記[相違点1]に係る構成を有しているから、上記(1)のとおり、本件発明1が、甲1発明と、甲2ないし甲4に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本件発明2も、同様に当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
(3)本件発明3について
本件発明3も、本件発明1の構成にさらに限定を加えて減縮したものであって、上記(1)ア(エ)に示した上記[相違点1]に係る構成を有しているから、上記(1)のとおり、本件発明1が、甲1発明と、甲2ないし甲4に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本件発明3も、同様に当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
(4)本件発明4について
本件発明4は、本件発明1の「位置管理装置」の発明を「位置管理方法」として記載した発明であるから、上記(1)のとおり、本件発明1が、甲1発明と、甲2ないし甲4に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本件発明4も、甲1に記載された発明と、甲2ないし4に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
(5)本件発明5について
本件発明5は、本件発明1の「位置管理装置」の発明を「位置管理プログラム」として記載した発明であるから、上記(1)のとおり、本件発明1が、甲1発明と、甲2ないし甲4に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本件発明5も、甲1に記載された発明と、甲2ないし4に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
(6)本件発明6について
本件発明6は、本件発明1~3のいずれかの「位置管理装置」と「ユーザ端末」を備える「位置管理システム」として記載した発明であるから、上記(1)のとおり、本件発明1が、甲1発明と、甲2ないし甲4に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本件発明6も、甲1に記載された発明と、甲2ないし4に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
(7)まとめ
以上によれば、本件特許の請求項1~6に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものでない。
したがって、異議申立人の主張する申立理由は理由がない。
第6 むすび
以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び異議申立人の提出した証拠によっては、本件特許の請求項1~6に係る特許を取り消すことはできない。
また、他に本件特許の請求項1~6に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和7年7月31日
審判長 特許庁審判官 佐藤 智康
特許庁審判官 岡北 有平
特許庁審判官 安藤 一道
出典:特許庁「審決公報」(令和7年9月26日発行・号数2025-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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