異議申立番号 異議2025-700308
特許権者 株式会社三共
特許異議申立人 日本電動式遊技機特許 株式会社(代理人 弁理士法人平木国際特許事務所)
特許第7582855号発明「遊技機」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7582855号の請求項 に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7582855号(以下「本件特許」という。)の請求項1に係る特許についての出願は、令和2年12月11日に出願され、令和6年11月5日にその特許権の設定登録がされ、同年同月13日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和7年3月14日に特許異議申立人日本電動式遊技機特許株式会社(以下「申立人」という。)により特許異議の申立てがされたものである。
第2 本件発明
本件特許の請求項1の特許に係る発明(以下「本件発明」という。)は、その特許請求の範囲の請求項1に記載された事項により特定される次のとおりのものである(以下、符号A等は分説のため合議体が付し、符号A等により分説された発明特定事項を、以下「構成A」等という。)。
「 【請求項1】
A 遊技価値としての遊技点に関する情報を管理し、遊技点により遊技が可能な遊技機であって、
B 遊技点の加算を指示する信号を送信する第1制御基板と、
C 前記信号にもとづいて遊技点を加算する第2制御基板と、
D 異常を判定する異常判定手段と、
を備え、
E 前記第1制御基板と前記第2制御基板との間の信号線を複数系統に分割し、
前記複数系統に分割された前記信号線は、シリアル通信による信号線とパラレル通信による信号線とを含み、
F 前記異常判定手段は、同じ送信タイミングにて送信される前記複数系統の信号線からのそれぞれの信号に基づいて前記異常を判定可能である、
G ことを特徴とする遊技機。」
第3 申立理由の概要
本件特許の請求項1に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項1に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものであり、同法第113条第2号に該当し、取り消すべきものである。
甲第1号証:特開2019-166004号公報
甲第2号証:特開2016-185393号公報
(以下、甲第1号証、甲第2号証をそれぞれ「甲1」、「甲2」という。)
第4 各甲号証の内容
1 甲1について
(1)甲1に記載された事項
甲1には以下の事項が記載されている(下線は合議体が付した。以下同様。)。
ア 「【0023】
図1に示すP台2は、いわゆる第1種のパチンコ遊技機であって、遊技領域27の中央に可変表示装置(特別図柄とも言う)278が設けられている。また、遊技領域27には、打込まれた封入球が入賞可能な複数種類の入賞口が設けられている。図1に示す遊技領域27には、1つの大入賞口(可変入賞球装置)271と、3つの普通入賞口272,273,274と、3つの始動入賞口275,276,277とが示されている。特に、始動入賞口276は、遊技者にとって有利な第1の状態(たとえば開成状態)と遊技者にとって不利な第2の状態(たとえば閉成状態)とに変化可能な電動チューリップで構成されている。」
イ 「【0052】
遊技盤26の裏面(ガラス扉6と対向する面とは反対側の面)に、主制御基板16が設けられている。外枠4の裏面は閉じられているため、まず遊技機枠5を開放して遊技機枠5から遊技盤26を取外すことで、主制御基板16が遊技盤26から着脱可能な状態になる。つまり、遊技盤26より主制御基板16を取外す、または主制御基板16に設けた半導体チップを交換する作業を行うためには、遊技機枠5を開放する必要があるため裏機構部開放スイッチ13で当該作業を必ず検出することができる。よって、遊技盤26より主制御基板16を不正に取外す、または主制御基板16に設けた半導体チップを不正に交換すれば、必ず裏機構部開放スイッチ13で検出することができる。
【0053】
さらに、遊技機枠5の裏面に、枠制御基板17が設けられている。枠制御基板17も、まず遊技機枠5を開放してから、遊技機枠5の裏面より取外す必要がある。よって、遊技機枠5の裏面より枠制御基板17を不正に取外す、または枠制御基板17に設けた半導体チップを不正に交換すれば、必ず裏機構部開放スイッチ13で検出することができる。」
ウ 「【0071】
主制御基板16から枠制御基板17に対し、主制御チップID、入賞口情報、ラウンド情報、入賞検出信号、始動入賞口入賞情報、エラー情報、図柄確定回数、大当り情報の情報が送信される。
【0072】
主制御チップID(メインチップIDとも言う)は、P台2の主制御基板16に記憶されているチップIDのことであり、P台2の電源投入時に枠制御基板17に対して送信される情報である。入賞口情報は、入賞口の種類(始動入賞口、普通入賞口、大入賞口)と、賞球数(入賞口に遊技球が入ったときの払出球数)とを含む情報であり、P台2の電源投入時に枠制御基板17に対して送信される。ラウンド情報は、大当りしたときのラウンド数の情報であり、P台2の電源投入時に枠制御基板17に対して送信される。
【0073】
入賞検出信号は、始動入賞口以外の入賞口に入賞した遊技球の検出信号である。この検出信号を受けた枠制御基板17は、その入賞球1個に対して付与すべき球数を、遊技球数と加算球数とに加算する制御を行う。」
エ 「【0275】
P台2は、遊技球pを発射する発射機構30と、発射機構30に遊技球pを搬送する減算機構32(特に、減算ソレノイド32a、可動片45など)と、発射機構30における遊技球pの発射動作に対応した減算基準信号を生成する発射制御基板31と、遊技球数(遊技点)を管理し、減算基準信号に基づいて減算機構32に遊技球pの搬送動作を実行させるとともに、減算基準信号に基づいて遊技球数を減算する枠制御基板17とを備える。これにより、発射機構30の発射動作に対応して適切な遊技球数の減算処理が実現できる。」
オ 「【0298】
ここで、遊技機枠5と遊技盤26とは、シリアル通信を行っているため、主制御基板16側で検知したエラー及び不正検知は、当該シリアル通信を介して枠制御基板17に通知される。そのため、枠制御基板17は、主制御基板16側で検知したエラー及び不正検知を把握することができる。例えば、主制御基板16側で管理遊技機内通信異常(エラーコード=F06)を検知し、枠制御基板17側で遊技球循環装置異常(エラーコード=F17)を検知した場合、枠制御基板17は、シリアル通信を介して主制御基板16側でのエラー検知を把握することができる。なお、主制御基板16は、後述する図43に示す遊技機情報通知のコマンドに含まれる「遊技機エラー状態」の情報で、枠制御基板17に対してエラー情報を通知している。「遊技機エラー状態」は、Bit0~Bit5にエラーコードの情報を、Bit6にエラーを検知したのが枠制御基板17(”0”)か主制御基板16(”1”)かの情報を、Bit7にエラー情報の出力先の情報をそれぞれ含んでいる。「遊技機エラー状態」のBit7が”0”の場合、枠制御基板17側でエラー報知(発報)のみを行う。また、「遊技機エラー状態」のBit7が”1”の場合、枠制御基板17側でのエラー報知(発報)に加え、ホールコンへのエラー情報の出力(HC出力)を行う。つまり、主制御基板16から枠制御基板17にエラー情報が通知されると、枠制御基板17は、図6に示した遊技機情報(例えば、ホールコン情報)に当該エラー情報を含めてCU3に送信する。CU3は、遊技機情報に含まれるエラー情報を外部出力端子340を介してホールコンに出力する。」
カ 「【0320】
<遊技機設置情報通知・遊技機設置情報応答>
次に、遊技機設置情報通知のコマンドおよび遊技機設置情報応答のレスポンスについて詳しく説明する。図42は、遊技機設置情報通知のコマンドおよび遊技機設置情報応答のレスポンスを説明するための図である。図42(a)に示す遊技機設置情報通知のコマンドは、主制御基板16が枠制御基板17に対して遊技機設置情報を通知するためのコマンドであり、遊技機設置情報として「主制御チップID番号」、「主制御CPUメーカコード」、「主制御CPU型式コード」を含んでいる。主制御基板16が枠制御基板17に対して遊技機設置情報通知のコマンドを送信する際の通信通番は1を通知する。また、遊技機設置情報通知の電文は、必ず1フレームで完結させ、分割送信しない。さらに、枠制御基板17は、遊技機設置情報通知の電文長を受信後、20ms以内にチェックサムまで受信できなかった場合、それまでの受信データをキャンセルし、再度電文長から受信する。以下のコマンドやレスポンスでも同様に行われる。」
キ 「【0391】
(2-1) 遊技価値としての遊技点(例えば、遊技球数)に関する情報を管理し、遊技点により遊技が可能な遊技機(例えば、P台2)であって、
遊技点に対応して遊技媒体を発射する発射手段(例えば、発射機構30)と、
前記発射手段における遊技媒体の発射動作に対応して、前記発射手段への遊技媒体の搬送動作を行う搬送手段(例えば、減算ソレノイド32a、可動片45など)と、
前記発射手段における遊技媒体の発射動作に対応して、前記遊技機が管理する遊技点の減算処理を行う減算手段(例えば、減算機構入口センサ32b、減算機構出口センサ32cなど)と、
遊技媒体の発射動作を特定可能な信号(例えば、減算ソレノイド駆動信号、減算基準信号など)を外部へ出力可能な出力手段(例えば、検査用信号出力部80など)とを備える。」
(2)甲1に記載された発明
上記(1)ア~キに摘記した事項を踏まえると、甲1には次の発明(以下「甲1発明」という。)が記載されていると認められる(構成A等に概ね対応させたa等を含む符号を合議体で付した。)。
「a 遊技価値としての遊技点に関する情報を管理し、遊技点により遊技が可能なパチンコ遊技機であり(【0023】、【0391】)、
b、c 遊技盤26の裏面に設けられた主制御基板16と、遊技機枠5の裏面に設けられた枠制御基板17を備え(【0052】、【0053】)、
主制御基板16から入賞した遊技球の検出信号である入賞検出信号が送信され、
枠制御基板17は、この検出信号を受け、入賞球1個に対して付与すべき球数を遊技球数(遊技点)に加算する制御を行い(【0071】、【0073】、【0275】)、
e 主制御基板16と枠制御基板17はシリアル通信を介して通信し(【0298】)、
d、f 主制御基板16が枠制御基板17に対して遊技機設置情報通知のコマンドを送信し、枠制御基板17は、遊技機設置情報通知の電文長を受信後、20ms以内にチェックサムまで受信できなかった場合、それまでの受信データをキャンセルし、再度電文長から受信する(【0320】)、
g パチンコ遊技機(【0023】)。」
2 甲2について
(1)甲2に記載された事項
甲2には以下の事項が記載されている。
ア 「【0020】
また、図2に示すように、遊技機10の裏面には、遊技を統括的に制御する遊技制御装置100(主制御装置)と、遊技制御装置100から送信されたコマンドに基づき各種電子部品(LEDやソレノイド、モータ、センサなど)を制御する演出制御装置300(副制御装置)が備えられている。遊技制御装置100の裏面には外部情報信号を出力する外部情報端子71が備えられている。さらに、遊技機10の裏面には、遊技球の払い出しを制御する払出制御装置200(副制御装置)と、各制御装置に電力を供給する電源装置400、遊技機10に隣接して配されるカードユニットと接続するためのカードユニット接続基板600が備えられている。
イ 「【0048】
図4は、本実施形態のパチンコ遊技機10の制御システムのブロック図である。遊技機10は遊技制御装置100を備え、遊技制御装置100は、遊技を統括的に制御する主制御装置(主基板)であって、遊技用マイクロコンピュータ(以下、遊技用マイコンと称する)111を有するCPU部110と、入力ポートを有する入力部120と、出力ポートやドライバなどを有する出力部130、CPU部110と入力部120と出力部130との間を接続するデータバス140などからなる。」
ウ 「【0171】
図27、図28には、遊技制御装置100と払出制御装置200の相互認証の処理を示した。図27には、遊技制御装置100が起動した状態で払出制御装置200が後から起動した場合に行われる相互認証の処理を示した。なお、通常の電源投入時には、このように遊技制御装置100が起動した状態で払出制御装置200が後から起動するようになっている。
【0172】
遊技制御装置100ではタイマ割り込み処理において相互認証処理を行う。この相互認証処理では、相互認証データを受信したかを判定し(ステップB141)、受信していない場合(ステップB141;No)は、相互認証処理を終了する。また、受信した場合(ステップB141;Yes)は、相互認証に関する処理を行う。
【0173】
払出制御装置200では、電源投入時に停電復帰処理を行う。この停電復帰処理では、まず、相互認証データを遊技制御装置100に送信し(ステップA91)、遊技制御装置100からの相互認証データの受信を待機する。この相互認証データには、払出制御装置200を識別可能な固有ID(払出ID)の情報が含まれている。
【0174】
遊技制御装置100では、払出制御装置200からの相互認証データの受信(ステップB141;Yes)に基づき、相互認証に関する処理として、相互認証データが正当なものであるかを判定する(ステップB142)。相互認証データが正当なものであるかの判定では、電源遮断前に払出制御装置200から受信し、バックアップされた相互認証データと、今回払出制御装置200から受信した相互認証データが一致するかを判定し、一致しない場合は正当でないと判定して(ステップB142;No)、相互認証処理を終了する。また、一致する場合は正当であると判定して(ステップB142;Yes)、払出制御装置200に相互認証データを送信する(ステップB143)。
【0175】
払出制御装置200では、遊技制御装置100で相互認証が完了することで送信された相互認証データを受信した場合(ステップA93)には、電源遮断時に払出制御装置200から遊技制御装置100に送信して遊技制御装置100でバックアップされていた払出制御装置用データの受信を待機する。また、遊技制御装置100で相互認証が完了せず、相互認証データを受信せずに所定時間が経過した場合(ステップA92;Yes)は、エラー報知を行う(ステップA97)。
【0176】
遊技制御装置100では、相互認証データを送信する処理(ステップB143)の後、バックアップしていた払出側未払出数データを確認し(ステップB144)、この払出側未払出数データを含むバックアップしていたデータを、払出制御装置200に払出制御装置用データとして送信する(ステップB145)。
【0177】
払出制御装置200では、遊技制御装置100から払出制御装置用データを受信した場合(ステップA95;Yes)に、受信したデータを対応する記憶領域に記憶する(ステップA96)。また、払出制御用データを受信せずに所定時間が経過した場合(ステップA94;Yes)は、エラー報知を行う(ステップA98)。」
エ 「【0265】
本変形例の遊技機では、遊技制御装置100と払出制御装置200との間で、双方向で通信を行う通信手段として、シリアル通信手段とパラレル通信手段が設けられている。シリアル通信手段はデータを暗号化して送信する暗号化通信手段であり、パラレル通信手段はシリアル信号をパラレル信号に変換してデータを暗号化せずに送信する通常通信手段である。
【0266】
停電発生時でない通常時は、データの送受信にシリアル通信手段を用いることで通信内容を秘匿することが可能となる。また、停電発生時には、払出制御装置200から遊技制御装置100に送信するバックアップデータの送信にパラレル通信手段を用いることで、送信時間を短縮することができるとともにデータの暗号化及び復号化の処理を省くことができ、電源遮断前に確実にバックアップデータを送信することが可能となる。また、停電復旧時には、相互認証を行うためのデータの送受信にシリアル通信手段を用い、遊技制御装置100からバックアップしていたデータを払出制御装置200に送信する際にはパラレル通信手段を用いることで迅速に停電復旧することができる。」
(2)甲2に記載の技術
上記(1)に摘記した事項を踏まえると、甲2には次の技術(以下「甲2技術」という。)が記載されていると認められる。
「パチンコ遊技機10であって(【0048】)、遊技制御装置100と払出制御装置200を備え(【0020】、【0048】)、払出制御装置200では、相互認証データを遊技制御装置100に送信し(【0173】)、遊技制御装置100では、相互認証データが正当なものであるかを判定し、正当であると判定されると、払出制御装置200に相互認証データを送信し(【0174】)、払出制御装置200では、相互認証データを受信せずに所定時間が経過した場合は、エラー報知を行い(【0175】)、遊技制御装置100では、相互認証データを送信する処理の後、払出側未払出数データを含むバックアップしていたデータを、払出制御装置200に払出制御装置用データとして送信し(【0176】)、払出制御装置200では、払出制御用データを受信せずに所定時間が経過した場合は、エラー報知を行い(【0177】)、遊技制御装置100と払出制御装置200との間で、双方向で通信を行う通信手段として、シリアル通信手段とパラレル通信手段が設けられており(【0265】)、相互認証を行うためのデータの送信にシリアル通信手段を用い、バックアップしていたデータを送信する際にはパラレル通信手段を用いる(【0266】)技術。」
第5 対比・判断
1 本件発明と甲1発明との対比
(1)本件発明の構成A、Gついて
甲1発明における構成a、gの「遊技点」、「遊技点に関する情報を管理」すること、「遊技点により遊技が可能なパチンコ遊技機」は、それぞれ本件発明における構成A、Gの「遊技点」、「遊技点に関する情報を管理」すること、「遊技点により遊技が可能な遊技機」に相当する。
よって、甲1発明の構成a、gは、本件発明の構成A、Gを備える。
(2)本件発明の構成B、Cについて
上記(1)より、甲1発明における「遊技点」は、本件発明における「遊技点」に相当することに加え、甲1発明における構成bの「入賞した遊技球の検出信号である入賞検出信号」は、「主制御基板16」から送信され、「枠制御基板17」がこの検出信号を受け、入賞球1個に対して付与すべき球数を、「遊技球数」である「遊技点」に加算することを踏まえると、甲1発明における構成b、cの「入賞した遊技球の検出信号である入賞検出信号」、「主制御基板16」、「枠制御基板17」は、それぞれ本件発明における構成B、Cの「遊技点の加算を指示する信号」、「第1制御基板」、「第2制御基板」に相当する。
よって、甲1発明の構成b、cは、本件発明の構成B、Cを備える。
(3)本件発明の構成Eについて
上記(2)より、甲1発明における「主制御基板16」、「枠制御基板17」は、本件発明における「第1制御基板」、「第2制御基板」に相当することに加え、甲1発明における構成eの「遊技盤26の裏面に設けられた主制御基板1」と「遊技機枠5の裏面に設けられた枠制御基板17」は信号線で接続されていることは自明であり、「遊技機枠5と遊技盤26とはシリアル通信を行って」いることから、本件発明における構成Eと甲1発明における構成eは、第1制御基板と第2制御基板との間の信号線はシリアル通信による信号線を含む点で共通する。
(4)本件発明の構成D、Fについて
甲1発明は「主制御基板16が枠制御基板17に対して遊技機設置情報通知のコマンドを送信し、枠制御基板17は、遊技機設置情報通知の電文長を受信後、20ms以内にチェックサムまで受信できなかった場合、それまでの受信データをキャンセルし、再度電文長から受信する」ものであるところ、「遊技機設置情報通知の電文長」の「受信後」「20ms以内」に「チェックサム」を受信していないと判定することは、本件発明の構成Dにおける、「異常を判定」することに相当し、また、甲1発明の「枠制御基板17」が、本願発明の構成Dにおける「異常を判定する異常判定手段」としての機能を有することは明らかである。
そうすると、甲1発明の構成d、fは、本件発明の構成Dを備える。
そして、上記(3)より、甲1発明における「主制御基板16」と「枠制御基板17」が信号線で接続されていることを踏まえると、本件発明における構成Fと甲1発明における構成d、fは、異常判定手段が、送信される信号線からの信号に基づいて異常を判定可能である点で共通する。
(5)本件発明と甲1発明との一致点、相違点
上記(1)~(4)の検討を踏まえると、本件発明と甲1発明とは、
「A 遊技価値としての遊技点に関する情報を管理し、遊技点により遊技が可能な遊技機であって、
B 遊技点の加算を指示する信号を送信する第1制御基板と、
C 前記信号にもとづいて遊技点を加算する第2制御基板と、
D 異常を判定する異常判定手段と、
を備え、
E’第1制御基板と第2制御基板との間の信号線はシリアル通信による信号線を含み、
F’前記異常判定手段は、送信される信号線からの信号に基づいて異常を判定可能である、
G 遊技機。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
(相違点1)(本件発明の構成E)
本件発明は、「前記第1制御基板と前記第2制御基板との間の信号線を複数系統に分割し、前記複数系統に分割された前記信号線は、シリアル通信による信号線とパラレル通信による信号線とを含」むのに対し、甲1発明では、第1制御基板と第2制御基板との間の信号線はシリアル通信による信号線を含むものであるが、パラレル信号による信号線の有無については特定されていない点。
(相違点2)(本件発明の構成F)
本件発明は、「前記異常判定手段は、同じ送信タイミングにて送信される前記複数系統の信号線からのそれぞれの信号に基づいて前記異常を判定可能である」のに対し、甲1発明では、異常判定手段は、送信される信号線からの信号に基づいて異常を判定可能であるものの、同じ送信タイミングにて送信される複数系統の信号線からのそれぞれの信号に基づいて異常を判定可能とされていない点。
2 相違点についての判断
(1)相違点2について
事案に鑑みて相違点2について先に検討する。
甲2技術は、上記第4の2(2)で示したように「パチンコ遊技機10であって、払出制御装置200では、相互認証データを遊技制御装置100に送信し、遊技制御装置100では、相互認証データが正当なものであるかを判定し、正当であると判定されると、払出制御装置200に相互認証データを送信し、払出制御装置200では、相互認証データを受信せずに所定時間が経過した場合は、エラー報知を行い、遊技制御装置100では、相互認証データを送信する処理の後、払出側未払出数データを含むバックアップしていたデータを、払出制御装置200に払出制御装置用データとして送信し、払出制御装置200では、払出制御用データを受信せずに所定時間が経過した場合は、エラー報知を行い、遊技制御装置100と払出制御装置200との間で、双方向で通信を行う通信手段として、シリアル通信手段とパラレル通信手段が設けられており、相互認証を行うためのデータの送信にシリアル通信手段を用い、バックアップしていたデータを送信する際にはパラレル通信手段を用いる技術」である。
上記したように、甲2技術は、「払出制御装置200では、相互認証データを受信せずに所定時間が経過した場合は、エラー報知を行い」、「払出制御装置200では、払出制御用データを受信せずに所定時間が経過した場合は、エラー報知を行」い、「遊技制御装置100と払出制御装置200との間で、シリアル通信手段とパラレル通信手段が設けられており、相互認証を行うためのデータの送信にシリアル通信手段を用い、バックアップしていたデータを送信する際にはパラレル通信手段を用い」たものであるところ、「遊技制御装置100と払出制御装置200との間」で「シリアル通信手段」と「パラレル通信手段」を「用い」るにあたって、シリアル通信とパラレル通信をそれぞれ行うために、甲2技術において、「それぞれの信号」が送信される「複数系統に分割された信号線」が備えられることは、技術常識からみて明らかである。
他方、甲2技術において、「シリアル通信手段」と「パラレル通信手段」を用いて「送信」される、「相互認証を行うためのデータ」(相互認証データ)と「バックアップしていたデータ」(払出制御用データ)については、「相互認証データを送信する処理の後、払出側未払出数データを含むバックアップしていたデータを、払出制御装置200に払出制御装置用データとして送信し」、「払出制御装置200では、払出制御用データを受信せずに所定時間が経過した場合は、エラー報知を行」うことから、本件発明のように、「同じ送信タイミングにて送信される」ものではなく、また、「それぞれの信号に基づいて異常」が「判定」されるものでもない。
そうすると、相違点2について、甲2技術と本件発明とは、「複数系統の信号線からのそれぞれの信号」を送信する点で共通するものの、甲2技術は、複数系統の信号線からのそれぞれの信号が「同じ送信タイミングにて送信される」ものではなく、「それぞれの信号に基づいて異常を判定」していないことになるから、甲2技術は、相違点2に係る本件発明の構成を充足するものとはいえない。
続いて、甲1発明に対する甲2技術の適用の動機付けについて付加的に検討する。
甲1発明において送信されるデータは、シリアル通信によって送信される「遊技機設置情報」と、「遊技機設置情報」に対応する「チェックサム」であるのに対し、甲2技術において送信されるデータは、シリアル通信によって送信される「相互認証を行うためのデータ」とパラレル通信によって送信される「バックアップしていたデータ」であるところ、甲1発明の「遊技機設置情報」と甲2技術の「相互認証を行うためのデータ」に関しては、シリアル通信によって送信され、基板間の認証を行うためのデータとして技術的に関連しているものの、甲1発明のシリアル通信によって送信される「遊技機設置情報」に対応する「チェックサム」は、送信した「遊技機設置情報」が正当であることを確認するためのデータであって、「遊技機設置情報」と「遊技機設置情報」に対応する「チェックサム」の二つの送信データの内容が一致することで正常な送信データであるとの処理が実行されるものであり、他方、甲2技術のパラレル通信によって送信される「バックアップしていたデータ」は、遊技球の払い出しを実行するためのデータであるから、甲1発明の「遊技機設置情報」に対応する「チェックサム」を甲2技術の「バックアップしていたデータ」に置き換えて採用すると、甲1発明における処理が成立しないこととなる。
このため、甲1発明に甲2技術を適用する動機付けが存在するとはいえない。
してみると、甲1発明に甲2技術を適用する動機付けは存在せず、また、甲1発明に甲2技術を適用する動機付けがあると仮定して、甲1発明に甲2技術を適用したとしても、相違点2に係る本件発明の構成には至らない。
(2)判断
そうすると、相違点1について検討するまでもなく、本件発明は、甲1発明及び甲2技術に基づいて当業者が容易に想到しうるものではない。
3 申立人の主張について
上記相違点2に係る点(異議申立書における「相違点3-1」「相違点3-2」)について、申立人は、異議申立書で以下(1)、(2)を主張している。
(1)「本件発明と甲1発明とは、異常判定手段が、送信される系統の信号線からの信号に基づいて異常を判定可能であるものであって、本件発明が「同じ送信タイミングにて」送信され(「相違点3-1」)、「複数系統のそれぞれの信号」に基づくものであるのに対して、甲1発明が、そのような構成を有しているか否か不明であること(「相違点3-2」)。
以下、相違点3(3-1及び3-2)について検討する。
事案に鑑み、相違点3のうち、相違点3-2について、初めに検討する。
前記甲2発明は、「遊技制御装置100と払出制御装置200との間で、双方向で通信を行う通信手段として、シリアル通信手段とパラレル通信手段」を設けている。
なお、これらの通信手段が、信号線を複数系統に分割したものに相当することは前記したとおりである。
そして、甲2発明の構成に用いられている「シリアル通信」や「パラレル通信」であっても、送信される受信データの誤りを訂正するために、チェックサム等のエラーチェック手段、すなわち異常を判定する手段を備えていることは、この種の通信技術に関する技術常識であるから、かかる「シリアル通信」や「パラレル通信」においても、異常判定手段が、送信される系統の信号線からの信号に基づいて異常を判定可能であるものであると推認できる。
仮に、そうでないとしても、技術常識に照らして適宜なし得る程度の事項である。
そうすると、甲2発明を甲1発明に適用することにより、相違点3-2の構成を実現することは当業者が容易になし得たものである。」(異議申立書の第25ページ第6行~第31行)
(2)「次に、相違点3-1について検討する。
前記甲2号証には、さらに以下の記載がある。
・・・
以上のことから、甲2号証には、さらに、「停電復旧時には、相互認証を行うためのデータの送受信にシリアル通信手段を用い、遊技制御装置100からバックアップしていたデータを払出制御装置200に送信する際にはパラレル通信手段を用いることで迅速に停電復旧することができる。」とあるように、停電復旧という事象が生じるタイミングで複数系統の通信が行われ、それぞれ異常検知がされることは前記したとおりであつて、相互認証を行うためのデータ及びバックアップしていたデータの送受信のいずれの場合にも正常でないとの判定、すなわち異常判定が行われていることが記載されている。
したがって、甲2発明においては、さらに、異常判定手段が、送信される系統の信号線からの信号に基づいて異常を判定可能であるものであって、「同じ送信タイミングにて」送信される構成を備えていることが明らかである。」(異議申立書の第25ページ第33行~第29ページ第9行)
上記(1)及び(2)の主張について、「シリアル通信」や「パラレル通信」であっても、送信される受信データの誤りを訂正するためにチェックサム等のエラーチェック手段を備えることが、通信技術に関する技術常識であるといえるとしても、本件発明の構成Fは、「異常判定手段は、同じ送信タイミングにて送信される前記複数系統の信号線からのそれぞれの信号に基づいて前記異常を判定可能である」との構成であって、チェックサム等のエラーチェック手段について、「同じ送信タイミングにて送信される前記複数系統の信号線からのそれぞれの信号に基づいて前記異常を判定」することまで技術常識であるとはいえず、上記2で、相違点2について検討したように、本件発明の構成Fは甲1発明及び甲2技術に基づいて想到容易とはいえない。
そうすると、申立人の上記主張には理由がない。
4 まとめ
以上のとおりであるから、本件発明は、甲1及び甲2に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。
したがって、本件発明に係る特許は特許法第29条第2項の規定に違反したものではない。
第6 むすび
以上のとおり、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項1に係る特許を取り消すことはできない。
また、他に請求項1に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和7年8月26日
審判長 特許庁審判官 小林 俊久
特許庁審判官 ▲高▼橋 祐介
特許庁審判官 大浜 康夫
出典:特許庁「審決公報」(令和7年9月26日発行・号数2025-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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