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決定特許庁維持

特許庁決定 令和7年8月12日

異議2025-700506 自立性包装袋

結論

特許第7585614号の請求項1~5に係る特許を維持する。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年8月12日 (2025-08-12)
事件番号
異議2025-700506
事件名
自立性包装袋
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7585614号の請求項1~5に係る特許を維持する。

AI 要約AI

要旨

  • チャックとシーラント層の構成を特定したチャック付き自立性包装袋について、甲1には容器にチャックを付ける記載も示唆もなく、甲2、甲3にも融点95〜125℃、密度0.900〜0.910g/cm³の低密度ポリエチレン樹脂又は直鎖状低密度ポリエチレン樹脂の単層で成形されたチャックは記載も示唆もないとして、進歩性が否定されず、特許が維持された事例。
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事案の概要

  • 特許第7585614号の請求項1〜5に係る特許(令和2年3月16日出願、令和6年11月11日設定登録)について、令和7年5月9日に申立人から特許異議の申立てがされた。
  • 本件発明1は、バリアフィルム層、インキ層、接着層、シーラント層をこの順に積層し、バリアフィルム層は密度0.940〜0.980g/cm³、厚さ20〜40μmの高密度ポリエチレン樹脂フィルム基材にガスバリア層を付加したガスバリアフィルムであり、シーラント層は密度0.910〜0.920g/cm³、厚さ100〜150μmの直鎖状低密度ポリエチレン樹脂である積層体と、シーラント層に溶着されたチャックとから作製され、チャックは融点95〜125℃、密度0.900〜0.910g/cm³の低密度ポリエチレン樹脂又は直鎖状低密度ポリエチレン樹脂の単層で成形されているチャック付き自立性包装袋である。
  • 申立人は、甲1(特開2001-225428号公報)〜甲10(特開2018-171777号公報)に基づき、本件発明1〜5は当業者が容易に発明できたもので特許法29条2項に違反すると主張した。

争点

  • 本件発明1〜5が甲1発明及び甲2〜甲10に記載された事項に基いて容易に発明できたか否か。

判断

  • 本件発明1と甲1発明は、高密度ポリエチレン樹脂フィルム基材、シーラント層がこの順に積層され、基材密度0.940〜0.980g/cm³、シーラント層密度0.910〜0.920g/cm³の直鎖状低密度ポリエチレン樹脂である積層体から作製された包装袋の点で一致し、バリアフィルム層の構成(相違点1)、積層順序(相違点2)、シーラント層の厚さ(相違点3)、チャックの構成(相違点4)、自立性包装袋である点(相違点5)で相違する。
  • 相違点4につき、甲1には容器にチャックを付ける記載も示唆もなく、甲2はチャックテープを低密度ポリエチレン又は直鎖状低密度ポリエチレンで成形する点は記載するが単層か不明で融点・密度の記載がなく、甲3は複数層のチャックテープのシール部に密度900kg/m³、融点95℃のメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレンを使用する点を記載するが単層成形やその他の部材の構成は記載されていない。甲4〜甲10にも相違点4に係る構成の記載も示唆もないから、他の相違点を検討するまでもなく本件発明1は容易に発明できたものではない。
  • 本件発明2〜5は本件発明1の発明特定事項を全て備えさらに限定を付加したものであるから、同様に容易に発明できたものではない。

判旨(本文から引用)

  • 甲2記載事項、甲3記載事項だけでなく、甲2、甲3のその他の記載を参酌しても、融点95~125℃、密度0.900~0.910g/cm³の、低密度ポリエチレン樹脂または直鎖状低密度ポリエチレン樹脂の、単層で成形されているチャックを用いることは、記載も示唆もされていない。
  • したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明1は、当業者が甲1発明及び甲2~甲10に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものでない。

結論

  • 特許第7585614号の請求項1~5に係る特許を維持する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

特許権者 TOPPANホールディングス株式会社(代理人 弁理士3名)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2025-700506

特許権者 TOPPANホールディングス株式会社(代理人 弁理士3名)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7585614号発明「自立性包装袋」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7585614号の請求項1~5に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7585614号(以下「本件特許」という。)の請求項1~5に係る特許についての出願は、令和2年3月16日の出願であって、令和6年11月11日にその特許権の設定登録がされ、令和6年11月19日に特許掲載公報が発行された。その後、その請求項1~5に係る特許に対し、令和7年5月9日に特許異議申立人〔氏名省略〕(以下「申立人」という。)により、特許異議の申立てがされた。

第2 本件発明

本件特許の請求項1~5に係る発明(以下「本件発明1」等という。)は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項1~5に記載された次の事項により特定されるものである。

「【請求項1】

バリアフィルム層、インキ層、接着層、シーラント層が、この順に積層され、前記バリアフィルム層は密度0.940~0.980g/cm³、厚さ20~40μmの高密度ポリエチレン樹脂フィルム基材にガスバリア層を付加したガスバリアフィルムであり、前記シーラント層は、密度0.910~0.920g/cm³、厚さ100~150μmの直鎖状低密度ポリエチレン樹脂である積層体と、前記シーラント層に溶着されたチャックと、から作製され、

前記チャックは、融点95~125℃、密度0.900~0.910g/cm³の、低密度ポリエチレン樹脂または直鎖状低密度ポリエチレン樹脂の、単層で成形されている、チャック付き自立性包装袋。

【請求項2】

前記バリアフィルム層に用いられている高密度ポリエチレン樹脂の疑似接着開始温度は、前記シーラント層のシール強度安定温度より30℃以上高い、請求項1に記載のチャック付き自立性包装袋。

【請求項3】

前記バリアフィルムは、前記高密度ポリエチレン樹脂フィルム基材の一方の面に金属酸化物からなる蒸着層とガスバリア被膜層とをこの順序に積層してなり、前記ガスバリア被膜層は、水溶性高分子と1種以上の金属アルコキシドまたはその加水分解生成物を少なくとも含む、請求項1または2に記載のチャック付き自立性包装袋。

【請求項4】

前記バリアフィルムは、前記高密度ポリエチレン樹脂フィルム基材と前記蒸着層との間にアンカーコート剤を含有する密着層を有する、請求項3に記載のチャック付き自立性包装袋。

【請求項5】

前記蒸着層は、アルミニウム、ケイ素のうち少なくとも1種を含む、請求項3又は4に記載のチャック付き自立性包装袋。」

第3 申立理由の概要

申立人は、申立書に以下に記載の甲第1号証~甲第10号証(以下甲第1号証等を「甲1」等という。)を提出して、大要、次の申立理由を主張する。

1 申立理由(進歩性)

本件発明1~5は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の甲1~甲10に記載された事項に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明1~5に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである。

[証拠方法]

甲1:特開2001-225428号公報

甲2:特開2018-202790号公報

甲3:特開2005-329150号公報

甲4:特開2015-202873号公報

甲5:特開2019-147381号公報

甲6:特開2008-80509号公報

甲7:特開2012-1247号公報

甲8:特開平11-49226号公報

甲9:特開2016-68533号公報

甲10:特開2018-171777号公報

第4 当審の判断

1 甲1に記載された事項、発明

(1)甲1には、次の事項が記載されている。ここで、下線は当審で付与し、「・・・」は省略を示す。以下同様。

・「【請求項1】 密度が0.94g/cm³以上の高密度ポリエチレンを主成分とする樹脂材料(i)からなる第I層と、密度0.94g/cm³未満の線状低密度ポリエチレンを主成分とする樹脂材料(ii)からなる第II層とを有することを特徴とする積層シート。

・・・

【請求項5】 さらに、バリヤー層(IV)を有することを特徴とする請求項1ないし4いずれか一項に記載の積層シート。」

・「【0001】

【発明の属する技術分野】本発明はポリエチレン系樹脂を主体とする積層シートに関し、透明性、柔軟性、耐熱性、耐ピンホール性、ヒートシール性、耐ESCR性、非水蒸気透過性、保香性、低臭性、衛生性等に優れ、リサイクル性を有し、食品、飲料、洗剤、薬剤、医療用輸液、化粧品、入浴剤などの容器・包装材に適用される積層シート、その製造方法、およびその積層シートを用いた容器に関する。」

・「【0015】

【発明の実施の形態】以下、本発明を詳細に説明する。第I層を形成する高密度ポリエチレン(以下HDPEと記す)を主成分とする樹脂材料(i)とは、HDPEを主成分とし、必要に応じて他のポリエチレン系樹脂を配合したものである。本発明におけるHDPEとしては、密度が0.94g/cm³以上のものであれば各種のものを利用することができる。具体的には、エチレンのみからなるホモポリマー、エチレンと他のモノマー(例えばプロピレン、1-ブテン、1-ヘキセンなどのα-オレフィン)とからなる共重合体、あるいはエチレンと2種以上のモノマーからなる多元共重合体などを例示することができる。

【0016】HDPEの密度が0.94g/cm³未満では、得られる積層シートの腰の強さ(ヤング率)やガスバリヤー性(非水蒸気透過性、保香性、防湿性)、耐熱性などが損なわれる。また、HDPEのメルトフローレート(以下MFRと記す)は、好ましくは0.01~50g/10分、より好ましくは0.05~30g/10分、さらに好ましくは0.1~10g/10分の範囲である。MFR(190℃)が0.01g/10分未満では加工性に問題を生じ、50g/10分を超えると積層シートの強度が低下する傾向にある。

【0017】第I層を形成する樹脂材料(i)中のHDPEの配合割合は、50~100重量%であり、好ましくは70~100重量%である。HDPEの割合が50重量%未満では、積層シートの防湿性、非水蒸気透過性、保香性が低下する。」

・「【0025】第II層を形成する線状低密度ポリエチレンを主成分とする樹脂材料(ii)とは、線状低密度ポリエチレンを主成分とし、必要に応じて他のポリエチレン系樹脂を配合したものである。

【0026】線状低密度ポリエチレン(LLDPE)は、エチレンとα-オレフィンとを共重合させることにより得られる密度0.94g/cm³未満の共重合体であって、エチレンと炭素数3~20、好ましくは炭素数3~12のα-オレフィンとの共重合体である。炭素数3~20のα-オレフィンとしては、プロピレン、1-ブテン、4-メチル-1-ペンテン、1-ペンテン、1-ヘキセン、1-オクテンなどが用いられる。(A)LLDPE中における炭素数3~20のα-オレフィンから導かれる構成単位は、1~7モル%、好ましくは1~5モル%、さらに好ましくは2~3モル%である。炭素数3~20のα-オレフィンから導かれる構成単位が7モル%を超えると、耐衝撃性、耐クリープ性、ヒートシール強度の低下が見られ、1モル%未満では、透明性の低下が見られる。本発明における線状低密度ポリエチレンは、上述のものであれば特に限定はされないが、特に以下の(a)~(d)の要件を満たす特定の(A)線状低密度ポリエチレンが好ましい。

【0027】本発明における(A)線状低密度ポリエチレンの(a)密度は、0.86g/cm³以上0.94g/cm³未満、好ましくは、0.89~0.935g/cm³、さらに好ましくは0.90~0.93g/cm³の範囲である。密度が0.86g/cm³未満では、剛性(腰の強さ)、耐熱性が低下するおそれがある。また、密度が0.94g/cm³以上では、積層シートの透明性が損なわれるおそれがある。」

・「【0071】本発明の積層シートは、さらにバリヤー層(IV)を有していてもよい。バリヤー層(IV)を設けることによってガスバリヤー性(非水蒸気透過性、保香性、耐湿性)がさらに向上する。上記バリヤー層(IV)としては、例えば、ポリプロピレン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、エチレンー酢酸ビニル共重合体鹸化物、ポリ塩化ビニリデン、ポリカーボネート等のプラスチックフイルムまたはシート(これらの延伸物、印刷物、金属等の蒸着物等の二次加工したフイルム、シートを包含する)、あるいは本発明の趣旨を逸脱しない範囲でアルミニウム、鉄、銅、これらを主成分とする合金等の金属箔または金属板、セロファン、紙、織布、不織布等も場合によっては用いてもよい。

【0072】積層シートの層構成としては、I/II、I/III/II、I/II/III、I/II/IV、I/IV/II等が挙げられる。具体的にはsLL/HD、sLL+LD/HD、sLL/HD+LL、sLL+LD/HD+LL、sLL/RC/HD、sLL+LD/RC/HD、sLL+LD/RC+LL/HD、sLL/HD/RC+HD、sLL/接着剤/バリヤー層(EVOH、PA,PEs、OPPなど)/接着剤/HD等が挙げられる。(ここで、LL:従来の線状低密度ポリエチレン、sLL:本発明における(A)線状低密度ポリエチレン、LD:高圧ラジカル法低密度ポリエチレン、HD:高密度ポリエチレン、RC:リサイクルされたブレンド樹脂、EVOH:エチレン-酢酸ビニル共重合体鹸化物、PA:ポリアミド樹脂、PEs:ポリエステル樹脂、OPP:二軸延伸ポリプロピレン、接着剤:酸変性ポリエチレンである。)」

・「【0078】本発明の成形体としては、本発明の積層シートからなる袋(バッグ)、容器、ボトル、チューブ、トレー、カップ等が挙げられる。これら成形体は、本発明の積層シートを、押出成形、射出成形、中空成形、圧縮成形および熱成形のいずれかの成形法により成形したものである。成形法は特に限定されない。また、積層シートをヒートシールによって袋状とし、パウチとして利用することもできる。

【0079】本発明の成形体の主要用途である容器には、食品、飲料、洗剤、薬剤、医療用輸液、化粧品、入浴剤などに用いられる、ボトル、カップ、パウチ、トレー、バッグインボックス用袋、袋、パウチ、スクイズチューブ等が包含される。

・・・

【0082】前記容器の他の態様としてはスタンドパウチ、バッグインボックス用内袋が挙げられる。・・・」

・「【0083】

【実施例】以下、実施例を示して本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。

・・・

【0088】実施例および比較例に用いた各種成分は以下の通りである。

(1)高密度ポリエチレン

エチレン・1-ブテン共重合体(HDPE-1)

MFR=1.0g/10分、密度=0.956g/cm³、日本ポリオレフィン(株)製

(2)高密度ポリエチレン

エチレン・1-ブテン共重合体(HDPE-2)

MFR=1.5g/10分、密度=0.951g/cm³、日本ポリオレフィン(株)製

【0089】(3)線状低密度ポリエチレン

1)(A1)特定の線状低密度ポリエチレンは次の方法で重合した。

・・・

【0090】[気相重合]連続式の流動床気相重合装置を用い、重合温度80℃、全圧20kgf/cm²Gでエチレンと1-ヘキセンの共重合を行った。前記固体触媒を連続的に供給し、エチレン、1-ヘキセンおよび水素を所定のモル比に保つように供給して重合を行い、エチレン共重合体(LLDPE-1およびLLDPE-2)を得た。その物性を表1に示した。

・・・

【0093】4)市販線状低密度ポリエチレン(LLDPE-5)

物性を表1に示した。

【0094】

【表1】

〔図省略〕

・・・

【0096】[実施例1、3~9、比較例1~4、参考例1~2]トミー機械工業(株)製2層インフレーション成形機(40mmφ押出機2台)を用い、成形リップギャップ3mm、成形温度200℃の条件下で、所定量の酸化防止剤(イルガノックス1076、イルガフォス168)とステアリン酸カルシウム(中和剤)を配合した表2~表4に示す各層用の樹脂材料を成形し、巾が300mmであり、表2~表4に示す層厚み構成を有する積層シートを製造した。さらに、積層シートの第II層どうしをヒートシールして内容量500mlの容器を製造した。積層シートおよび容器の評価を行った。結果を表2~表4に示す。

[実施例2]酸化防止剤とステアリン酸カルシウムを配合せずに、表2に示す各層用の樹脂材料を実施例1と同様に成形して、積層シートと容器を製造し、評価を行った。結果を表2に示す。

【0097】

【表2】

〔図省略〕

【0098】

【表3】

〔図省略〕

」

(2)甲1から把握される事項

・段落【0088】~【0090】、【0094】、【0096】、【0097】、【表1】、【表2】を踏まえると、実施例2の積層シートは、第I層として、厚み80μmの高密度ポリエチレン(HDPE-1:エチレン・1-ブテン共重合体(HDPE-1)、MFR=1.0g/10分、密度=0.956g/cm³、日本ポリオレフィン(株)製)、第II層として、厚み80μmの線状低密度ポリエチレン(LLDPE-2:エチレン共重合体、密度=0.918g/cm³)である。

・段落【0088】、【0093】、【0094】、【0096】、【0097】、【表1】、【表3】を踏まえると、実施例9の積層シートは、第I層として、厚み80μmの高密度ポリエチレン(HDPE-1:エチレン・1-ブテン共重合体(HDPE-1)、MFR=1.0g/10分、密度=0.956g/cm³、日本ポリオレフィン(株)製)、第II層として、厚み80μmの線状低密度ポリエチレン(LLDPE-5:密度=0.910g/cm³)である。

(3)甲1発明

上記(1)、(2)より特に実施例2、9に着目すると、甲1には以下の発明(以下「甲1発明」という。)が記載されている。

「第I層と第II層が積層された積層シートであって、

第I層として、厚み80μmの高密度ポリエチレン(HDPE-1:エチレン・1-ブテン共重合体(HDPE-1)、MFR=1.0g/10分、密度=0.956g/cm³、日本ポリオレフィン(株)製)、

第II層として、厚み80μmの線状低密度ポリエチレン(LLDPE-2:エチレン共重合体、密度=0.918g/cm³)又は厚み80μmの線状低密度ポリエチレン(LLDPE-5:密度=0.910g/cm³)であり、

容器を製造するための積層シート。」

2 甲2に記載された事項、発明

(1)甲2には、図面とともに次の事項が記載されている。

・「【0053】

本発明による包装袋について、図面を参照しながら説明する。本発明によるパウチの模式正面図の一例を図3に示す。

図3に示したパウチ30は、スタンディングパウチ形式で作製したものであり、壁面フィルム(上記積層体を使用する)31、31′のシーラント層同士を対向して配置し、壁面フィルム31、31′の下部の間に底面フィルム(壁面フィルムと同じてあっても異なっていてもよい)32を内側に折り返して底面フィルム折り返し部33まで挿入してなるガセット部を有する形式に形成されており、周縁部を含む船底形の底部シール部34でヒートシールされ底部が形成される。このとき、山折りされた底面フィルム32の両側下端近傍に略半円形の底面シートの切り欠き部32a、32bが設けておき、底部シール部34を形成するようにしてもよい。次いで、壁面フィルム31、31′の両側端縁部を側部シール部35a、35bでヒートシールして胴部が形成され、上端部を残して内容物の充填口とする。そして、上端部の充填口に設けた上部シール部36は、この部分から内容物を充填した後、例えば、脱気シールなどによりヒートシールして密封するものである。なお、上部シール部36の下方には、一方の壁面フィルムにチャックテープの雄型テープを取り付け、他方の壁面フィルムに雌型テープを取り付けたチャックテープ37を設けて、チャックテープ付スタンディングパウチとしても良い。また、上部シール部36とチャックテープ37の間には、印刷による切り取り線38とその両端にノッチ39a、39bを設けてもよい。なお、上述の例では、2枚の壁面フィルムと、1枚の底面フィルムを用いてスタンディングパウチ30を構成する例について説明したが、1枚のフィルムまたは2枚のフィルムを用いてスタンディングパウチを構成するようにしてもよい。

【0054】

上記チャックテープは、一方の壁面フィルムの内面に熱接着された凸条の雄型嵌合部を有する第1のテープ体と、これに対向するように他方の壁面フィルムの内面に熱接着された凹条の雌型嵌合部を有する第2のテープ体とで構成される。チャックテープは壁面フィルムの内面(シーラント層の外層)と熱接着させる観点から、シーラント層の外層がポリエチレン製である場合、チャックテープもポリエチレン製であることが好ましい。チャックテープには、直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンを用いることが好ましく、シーラント層の外層に直鎖状低密度ポリエチレンを用いる場合、チャックテープにも直鎖状低密度ポリエチレンを用いることがより好ましい。」

・「【図3】

〔図省略〕

」

(2)甲2から把握される事項(以下「甲2記載事項」という。)

・段落【0054】を踏まえると、シーラント層の外層に直鎖状低密度ポリエチレンを用いる場合、チャックテープにも直鎖状低密度ポリエチレンを用いることが記載されているものと認められる。

3 甲3に記載された事項、発明

(1)甲3には、図面とともに次の事項が記載されている。

・「【0025】

ここで、雄部材11及び雌部材12を構成する帯状基部13のシール部14は、チャックテープの外面に配され、袋本体20のシーラント層(最内層)とヒートシールされる。

本発明のチャックテープ1において、このシール部14を構成する樹脂としては、密度が920kg/m³以下、メルトフローレート(MFR)が5g/10分以下のメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレン(以下、「特定のメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレン」とすることもある)を、シール部14全体に対して50質量%以上含有するものであり、好ましくは50~99質量%含有し、70~99質量%とすることが特に好ましい。密度が920kg/m³を越える、あるいはMFRが5g/10分を越える直鎖状低密度ポリエチレンを50質量%以上含有した場合にあっては、袋本体20のシーラント層(最内層)との接着性が悪く、当該シーラント層とヒートシールしても手で簡単に剥離できる程度の接着強度となってしまう。よって、特に、シーラント層がポリプロピレン系樹脂で構成された袋本体20と良好にヒートシールすることができなくなる。

【0026】

かかるメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレンの密度は、850~910kg/m³とすることが好ましく、特に、860~905kg/m³以上とすることが好ましい。また、MFRは、1~5g/10分とすることが好ましい。

なお、密度はJIS K7121に準拠して、MFRは、JIS K7210に準拠して(190℃、21.18N荷重)測定するようにすればよい。」

・「【0054】

[実施例2]

シール部を構成する樹脂として、密度が900kg/m³、MFRが4.0g/10分、融点が95℃のメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレンを使用した(全体の100質量%とした)以外は、実施例1と同様な方法を用いて、本発明のチャックテープを製造した。」

・「【図1】

〔図省略〕

【図2】

〔図省略〕

」

(2)甲3から把握できる事項(以下「甲3記載事項」という。)

・段落【0054】を踏まえると、チャックテープを構成するシール部を構成する樹脂として、密度が900kg/m³、MFRが4.0g/10分、融点が95℃のメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレンを使用することが記載されているものと認められる。

4 本件発明1について

(1)対比

本件発明1と甲1発明を、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。

・甲1発明の「第II層」、「積層シート」は、それぞれ本件発明1の「シーラント層」、「積層体」に相当する。

・甲1発明の「厚み80μmの高密度ポリエチレン(HDPE-1:エチレン・1-ブテン共重合体(HDPE-1)、MFR=1.0g/10分、密度=0.956g/cm³、日本ポリオレフィン(株)製)」である「第I層」と、本件発明1の「密度0.940~0.980g/cm³、厚さ20~40μmの高密度ポリエチレン樹脂フィルム基材」とは、「密度0.940~0.980g/cm³の高密度ポリエチレン樹脂フィルム基材」の限りで一致する。

・甲1発明の「厚み80μmの線状低密度ポリエチレン(LLDPE-2:エチレン共重合体、密度=0.918g/cm³)又は厚み80μmの線状低密度ポリエチレン(LLDPE-5:密度=0.910g/cm³)」である「第II層」と、本件発明1の「密度0.910~0.920g/cm³、厚さ100~150μmの直鎖状低密度ポリエチレン樹脂」である「シーラント層」とは、「密度0.910~0.920g/cm³の直鎖状低密度ポリエチレン樹脂」である「シーラント層」の限りで一致する。

・甲1発明の「第I層と第II層が積層された積層シート」と、本件発明1の「バリアフィルム層、インキ層、接着層、シーラント層が、この順に積層され」た「積層体」とは、「高密度ポリエチレン樹脂フィルム基材、シーラント層が、この順に積層され」た「積層体」の限りで一致する。

・甲1発明の「容器」と本件発明1の「チャック付き自立性包装袋」とは、「包装袋」の限りで一致する。

以上のことから、本件発明1と甲1発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。

[一致点]

「高密度ポリエチレン樹脂フィルム基材、シーラント層が、この順に積層され、高密度ポリエチレン樹脂フィルム基材は密度0.940~0.980g/cm³の高密度ポリエチレン樹脂フィルム基材であり、前記シーラント層は、密度0.910~0.920g/cm³の直鎖状低密度ポリエチレン樹脂である積層体から作製された、

包装袋。」

[相違点1]

バリアフィルム層に関し、本件発明1は「前記バリアフィルム層は密度0.940~0.980g/cm³、厚さ20~40μmの高密度ポリエチレン樹脂フィルム基材にガスバリア層を付加したガスバリアフィルム」であるのに対し、甲1発明は「厚み80μmの高密度ポリエチレン(HDPE-1:エチレン・1-ブテン共重合体(HDPE-1)、MFR=1.0g/10分、密度=0.956g/cm³、日本ポリオレフィン(株)製)」である点。

[相違点2]

積層体に関し、本件発明1は「バリアフィルム層、インキ層、接着層、シーラント層が、この順に積層され」たものであるのに対し、甲1発明は「高密度ポリエチレン(HDPE-1:エチレン・1-ブテン共重合体(HDPE-1)、MFR=1.0g/10分、密度=0.956g/cm³、日本ポリオレフィン(株)製)」、「線状低密度ポリエチレン(LLDPE-2:エチレン共重合体、密度=0.918g/cm³)」又は「線状低密度ポリエチレン(LLDPE-5:密度=0.910g/cm³)」をこの順に積層したものである点。

[相違点3]

シーラント層に関し、本件発明1は「厚さ100~150μmの直鎖状低密度ポリエチレン樹脂」であるのに対し、甲1発明は「厚み80μm」の線状低密度ポリエチレンである点。

[相違点4]

チャックに関し、本件発明1は、「前記シーラント層に溶着され」、「前記チャックは、融点95~125℃、密度0.900~0.910g/cm³の、低密度ポリエチレン樹脂または直鎖状低密度ポリエチレン樹脂の、単層で成形されている」「チャック」と特定されているのに対し、甲1発明はチャックを有さない点。

[相違点5]

包装袋に関し、本件発明1は、「チャック付き自立性包装袋」であるのに対し、甲1発明は「容器」である点。

(2)判断

事案に鑑み相違点4について検討する。

甲1には、容器にチャックを付けることは記載も示唆もない。

また、甲2には、チャックテープを低密度ポリエチレン又は直鎖状低密度ポリエチレンで成形することは記載されているが、チャックテープが低密度ポリエチレン又は直鎖状低密度ポリエチレンの単層で形成されているか不明であり、低密度ポリエチレン又は直鎖状低密度ポリエチレンの融点や密度については記載されていない。

そして、甲3には複数層で形成されたチャックテープにおいて、シール部を構成する樹脂として、密度が900kg/m³、融点が95℃のメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレンを使用することは記載されているが、チャックテープを単層で成形することや、チャックテープのその他の部材において、融点95~125℃、密度0.900~0.910g/cm³の、低密度ポリエチレン樹脂または直鎖状低密度ポリエチレン樹脂を用いることは記載されていない。

すなわち、甲2記載事項、甲3記載事項だけでなく、甲2、甲3のその他の記載を参酌しても、融点95~125℃、密度0.900~0.910g/cm³の、低密度ポリエチレン樹脂または直鎖状低密度ポリエチレン樹脂の、単層で成形されているチャックを用いることは、記載も示唆もされていない。

そして、甲4~甲10にも当該相違点4に係る構成については記載も示唆もない。

したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明1は、当業者が甲1発明及び甲2~甲10に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものでない。

5 本件発明2~5について

本件発明2~5は、本件発明1の発明特定事項を全て備え、さらに限定を付加したものである。

したがって、上記4(2)で判断したように、本件発明2~5は、当業者が甲1発明及び甲2~甲10に記載された事項に基いて容易に発明をすることができたものでない。

第5 むすび

以上のとおり、申立人が提出した特許異議の申立理由及び証拠によっては、請求項1~5に係る特許を取り消すことはできない。また、他に請求項1~5に係る特許を取り消すべき理由は発見しない。

よって、結論のとおり決定する。

令和7年8月12日

審判長 特許庁審判官 田口 傑

特許庁審判官 八木 誠

特許庁審判官 武市 匡紘

出典:特許庁「審決公報」(令和7年9月26日発行・号数2025-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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