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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年2月4日

不服2021-650029 国際登録第1437332号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年2月4日 (2025-02-04)
事件番号
不服2021-650029
事件名
国際登録第1437332号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「CLOUDKITCHENS」の欧文字からなる商標について、第43類の指定役務との関係で「クラウドキッチン」と同意の語として認識され、役務の質・提供の方法を普通に用いられる方法で表示するにとどまるとして、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当すると判断した事例。
  • 請求人が、本願商標は事業者の名称として使用され出所識別機能を果たす等と主張したのに対し、指定役務に現実に使用されていることを要しないなどとして、これらの主張をいずれも採用しなかった事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、2018年10月16日に国際商標登録出願された、欧文字「CLOUDKITCHENS」を横書きしてなる商標(第36類・第39類・第43類)に係る国際商標登録出願である。
  • 指定役務は手続補正書により第36類「Real estate management services;rental of real estate;leasing of real estate.」、第39類「Food delivery.」、第43類「Providing kitchen facilities;contract food and beverage services;providing specialized facilities for food preparation;providing social function facilities for special occasions.」と補正された。
  • 原査定は、本願商標が役務の質を普通に用いられる方法で表示するものであり商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するとして拒絶した。請求人は拒絶査定不服審判を請求し、当審の審尋に対し回答書を提出して、本願商標が同各号に該当しない旨を主張した。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するか否か。

判断

  • 本願商標は「CLOUDKITCHENS」からなり、新聞記事・インターネット情報によれば「クラウドキッチン」が第43類の業界で「店内に客席がなく、宅配とテイクアウトに特化した調理施設」程の意味で使用されている。両語はいずれも親しまれた外来語であるから、本願商標は「クラウドキッチン」の英語表記として容易に理解される。
  • そうすると、第43類の一部役務に使用しても役務の質・提供の方法を普通に用いられる方法で表示したものと認識されるにとどまり、それ以外の第43類の役務に使用するときは役務の質の誤認を生ずるおそれがあるから、本願商標は商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当する。
  • 請求人の主張に対し、識別性の判断には現実の使用を要しないと解され、登録例や諸外国の例は判断を左右せず、本願商標が請求人の業務に係る役務の名称として紹介される例も需要者に識別標識として認識されていることを示すものではないとして、いずれの主張も採用できないとした。

判旨(本文から引用)

  • 商標が、指定役務について役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるというためには、商標が指定役務との関係で役務の質を表示記述するものとして取引に際し必要適切な表示であり、当該商標が当該指定役務に使用された場合に、取引者、需要者によって、将来を含め、役務の質を表示したものとして一般に認識されるものであれば足りるものであって、必ずしも当該商標が現実に当該指定役務に使用されていることを要しないと解される。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 City Storage Systems LLC(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2021-650029

請求人 City Storage Systems LLC(代理人 弁理士1名)

国際登録第1437332号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

理由

第1 手続の経緯

本願は、2018年(平成30年)10月16日に国際商標登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

2019年(令和元年)12月12日付け:暫定拒絶通報

令和2年(2020年)4月27日  :意見書、手続補正書の提出

令和3年(2021年)4月22日付け:拒絶査定

令和3年(2021年)8月13日  :審判請求書の提出

令和4年(2022年)11月29日付け:審尋

令和5年(2023年)2月28日  :回答書の提出

第2 本願商標

本願商標は、「CLOUDKITCHENS」の欧文字を横書きしてなり、第36類、第39類及び第43類に属する日本国を指定する国際登録において指定された役務を指定役務として国際商標登録出願され、その後、指定役務については、上記第1の手続補正書により、第36類「Real estate management services; rental of real estate; leasing of real estate.」、第39類「Food delivery.」及び第43類「Providing kitchen facilities; contract food and beverage services; providing specialized facilities for food preparation; providing social function facilities for special occasions.」と補正されたものである。

第3 原査定の拒絶の理由(要点)

本願商標は、「クラウドオンライン注文による食事のデリバリーだけの準備をするプロのキッチン」の意味合いを認識させる「CLOUDKITCHENS」の欧文字を普通に用いられる方法で表してなるものである。

そして、本願の指定役務を取り扱う業界において、上記欧文字の片仮名表記である「クラウドキッチン」の文字は、例えば「フードデリバリー代行サービス」であることを表す文字として使用されている。

そうすると、本願商標をその指定役務中「クラウドキッチンを使用した飲食物の提供」に使用したときには、これに接する需要者は、役務の質を理解するにすぎないから、本願商標は単に役務の質を普通に用いられる方法で表示するものと判断するのが相当である。

したがって、本願商標は商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当する。

第4 当審においてした審尋

本願商標は、別掲1ないし9の事実を踏まえれば、原審の拒絶査定において本願商標が役務の質を理解させるにすぎないものであるとして言及した指定役務(第43類「クラウドキッチンを使用した飲食物の提供」)のみならず、2019年(令和元年)12月12日付け暫定拒絶通報におけるGround2において、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するとした第43類の指定役務について、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当する。

第5 審尋に対する請求人の意見(要旨)

請求人は、上記第4の審尋に対し、令和5年2月28日に回答書を提出し、要旨以下のように述べ、本願商標が商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当しない旨を主張した。

1 本願商標「CLOUDKITCHENS」と「クラウドキッチン」とは、外観及び称呼の面で異なっているため、取引者や需要者が本願商標「CLOUDKITCHENS」を「クラウドキッチン」と同意の語として認識するとはいえない。

そして、本願商標「CLOUDKITCHENS」については、第43類の役務の内容を表す意味で用いられているという実情はなく、むしろ、一貫して、ゴーストキッチンサービスを提供する事業者の名称として使用されているという実情がある。

よって、本願商標「CLOUDKITCHENS」を取引に用いた場合には、取引者や需要者は、「CLOUDKITCHENS」をゴーストキッチンサービスの提供者の名称として認識するのであり、出所の識別標識としての機能を果たすことができる。

2 本願商標は特段の意味を有しない造語であって、「CLOUD」を含む他の登録例や諸外国での登録状況に鑑みても本来的に識別力を有することは明らかである。

また、デリバリーに特化したフードサービスを意味する用語として「ゴーストキッチン」「シェアキッチン」及び「ゴーストレストラン」といった用語が存在していることから、本願商標は、競業者に広く使用を認めるべきものとはいえず独占適応性も有している。

第6 当審の判断

1 商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号該当性について

本願商標は、前記第2のとおり、「CLOUDKITCHENS」の欧文字を横書きしてなるものである。

ところで、別掲の新聞記事情報及びインターネット情報によれば、「クラウドキッチン」の文字(語)が、本願の指定役務中、第43類の指定役務を取り扱う業界において、「店内に客席がなく、宅配とテイクアウトに特化した調理施設」程の意味合いで、一般に使用されている実情がある。

そして、「クラウド」と「キッチン」の語が、いずれも我が国において親しまれた英語由来の外来語であることから、本願商標を構成する「CLOUDKITCHENS」の文字は、これに接する需要者に、上記「クラウドキッチン」の語を英語表記したものと容易に理解されるといえ、「クラウドキッチン」と同意の語として認識されるというのが相当である。

そうすると、本願商標に接する需要者は、これをその指定役務中、第43類「Providing kitchen facilities; providing specialized facilities for food preparation.」に使用しても、「店内に客席がなく宅配とテイクアウトに特化した調理施設の提供;店内に客席がなく宅配とテイクアウトに特化した食品調製用の専門施設の提供」程の意味合いを、また、第43類「Contract food and beverage services.」に使用しても、「店内に客席がなく、宅配とテイクアウトに特化した調理施設を利用して提供される契約による飲食物の提供」程の意味合いを認識するにすぎず、役務の質・提供の方法を普通に用いられる方法で表示したものと認識するにとどまり、自他役務の識別標識としては認識し得ないというのが相当である。

また、本願商標を、その指定役務中、上記意味合いに照応する第43類「Providing kitchen facilities; contract food and beverage services; providing specialized facilities for food preparation.」以外の第43類に属する指定役務に使用するときは、役務の質の誤認を生ずるおそれがあるというべきである。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当する。

2 請求人の主張について

(1)請求人は、客席を持たないデリバリー専門の飲食業という一般的な意味を表す語としては「ゴーストキッチン」や「シェアキッチン」といった用語が用いられており、本願商標は競業者に広く使用を認めるべきものとはいえず、商標権による保護を付与するのに適した商標である旨主張している。

しかしながら、上記1のとおり、「クラウドキッチン」の語は、例えば別掲のような事実があることを踏まえれば、需要者に「店内に客席がなく、宅配とテイクアウトに特化した調理場だけが用意された施設」程の意味合いを認識させるに過ぎないものであり、また、「クラウド」と「キッチン」がいずれも親しまれた外来語であることからすれば、「CLOUDKITCHENS」の文字は、「クラウドキッチン」と同意の語として認識されるものというのが相当である。

そうすると、「CLOUDKITCHENS」の文字は、需要者に「店内に客席がなく、宅配とテイクアウトに特化した調理場だけが用意された施設」程の意味合いを認識させるに過ぎないものであって、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものと判断するのが相当であり、他の語が同様の意味合いを表すのに使用されることがあるとしても、そのことはこの判断を左右するものではない。

(2)請求人は、「CLOUDKITCHENS」を第43類の役務の内容を示す一般的な語として用いられているという実情はなく、むしろ、一貫して、ゴーストキッチンサービスを提供する事業者の名称として使用されている実情があり、需要者や取引者において、請求人の提供するサービスの名称として認知されているから、本願商標は、自他役務の出所識別標識としての機能を果たす旨を主張している。

しかしながら、商標が、指定役務について役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるというためには、商標が指定役務との関係で役務の質を表示記述するものとして取引に際し必要適切な表示であり、当該商標が当該指定役務に使用された場合に、取引者、需要者によって、将来を含め、役務の質を表示したものとして一般に認識されるものであれば足りるものであって、必ずしも当該商標が現実に当該指定役務に使用されていることを要しないと解される(知財高裁令和3年(行ケ)第10100号参照)から、「CLOUDKITCHENS」の文字が役務の内容を表示するものとして使用されている例がないとしても、本願商標が、これをその指定役務について使用したときに、自他役務の識別標識としての機能を発揮し得るか否かの判断を左右するものではない。

また、「CLOUDKITCHENS」の文字が、請求人の業務に係る役務の名称として紹介される例が複数あるとしても、これらは当該文字が請求人の業務に係る役務を表示するものとして、本願の指定役務の需要者に認識されていることを示すものではないし、ほかに当該文字が、請求人の業務に係る役務を表示するものとして認識されるものであると認めるに足りる事情も見いだせない。

そして、本願商標は、これをその指定役務中、第43類に属する役務に使用しても、これに接する需要者は、役務の質・提供の方法を普通に用いられる方法で表示したものと認識するにとどまり、自他役務の識別標識としては認識し得ないというのが相当であることは、上記1のとおりである。

(3)請求人は、「CLOUD」の文字を商標の構成中に含む過去における我が国における登録例(甲6~甲10)及び諸外国における登録例を挙げて、本願商標も登録されるべき旨を主張している。

しかしながら、請求人が挙げる我が国における登録例は、いずれも本願商標とは構成文字や指定役務が異なる点などにおいて事案を異にするばかりか、商標登録出願された商標の登録適格性は、個別の商標や取引の実情を踏まえて、当該商標登録出願の査定時又は審決時において、個別具体的に判断すべきであるから、これらの登録例の存在が本願商標の登録適格性に係る判断を左右するものではない。

また、本願商標が自他役務の出所識別標識としての機能を果たし得るものかどうかを判断する前提となる需要者の認識や取引の実情は、国により異なり得るものであるから、諸外国における登録例が必ずしも参考となるものではない。また、諸外国における登録例は、登録された標章が、その国における使用により識別性を獲得したことを理由とする場合もあると思われるから、諸外国の例を考慮して本願商標の登録の可否を判断しなければならない事情はない。

(4)したがって、請求人の主張は、いずれも採用することができない。

3 まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するものであるから、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年2月4日

審判長 特許庁審判官 豊瀬 京太郎

特許庁審判官 須田 亮一

特許庁審判官 板谷 玲子

別掲 「クラウドキッチン」の文字が「店内に客席がなく、宅配とテイクアウトに特化した調理場だけが用意された施設」程の意味合いで、一般に使用されている例(下線は合議体による。)

12022年7月15日付けの中日新聞朝刊の13ページ

「「リズキッチン」の手羽先むすめ 手羽先サミット金賞 中区の笠本さんと豊明の〔氏名省略〕さん共同経営」の見出しの下、「同店は店内に客席がなく、宅配とテイクアウトに特化した調理場だけが建物内に複数ある「クラウドキッチン」の一つで営業。中区丸の内のオフィス街にあり、宅配は「ウーバーイーツ」など、インターネットで注文するフードデリバリーサービスが行っている。」の記載がある。

22022年4月21日付けの毎日新聞 地方版の19ページ

「クラウドキッチン:調理場だけの飲食店、開業 名古屋・月額制「クラウドキッチン」 /愛知」の見出しの下、「店内に飲食できるスペースを設けず、宅配やテークアウトに特化した調理場だけを用意した「クラウドキッチン」が3月末、名古屋市中区にオープンした。コロナ禍で増えた新たな飲食店の形態で、利用は月額制。初期費用を抑えて出店できるため、脱サラした男性や、店舗拡大を見据える焼き肉店などが利用を始めた。「新しい挑戦」に運営側も利用する側も意気込んでいる。」の記載がある。

32021年7月17日付けの中国新聞セレクトの1ページ

「川島宏治のプラス1 ホーミー(広島市中区)社長 〔氏名省略〕さん(前編)」の見出しの下、「複数の飲食店がキッチンを共有して料理を提供するシェア型クラウドキッチンの開設が、海外や首都圏で進んでいる。広島市でも4月に、不動産業のホーミーが宅配や持ち帰り専門の同施設「ホーミーズキッチン」を、中区富士見町に設けた。」の記載がある。

42021年7月16日付けの日経産業新聞の16ページ

「「キッチンテック」導入、コロナで急拡大、宅配専用の共同調理施設も(CBINSIGHTS)」の見出しの下、「・飲食店の立地の自由度が高くなる:自動化が進めば飲食店を人間のスタッフの体格に合わせずに済むため、キッチンスペースを縮小でき、様々な立地に対応しやすくなる。これにより宅配専用の共用調理施設「クラウドキッチン」が増えるだろう。いくつかの大手外食チェーンは既にクラウドキッチンの導入を計画している。ロボットに合わせたクラウドキッチンでは広いスペースが不要になり、業務がさらに効率化する可能性がある。」の記載がある。

52021年6月22日付けの住宅新報の4ページ

「野村不動産都市型商業施設の新業態東京・田町でシェア型クラウドキッチン」の見出しの下、「シェア型クラウドキッチンは、一つの厨房を複数の店舗オーナーがシェアして宅配販売するもの。運営は、合同会社Wiaas(東京都武蔵野市、、盛永哲志代表)が行う。シェア型クラウドキッチンのオープンはGEMSシリーズとして初めて。両社は今後、新たな運営業態メニューの一つとしてシリーズ内での展開拡大も検討する。」の記載がある。

62021年5月28日付けの日経MJ(流通新聞)の3ページ

「海外勢・異業種、外食に新風、宅配専門店や厨房シェア続々、人件費・家賃にメス、初期投資抑制。」の見出しの下、「コロナ禍で飲食店が相次いで閉店する一方で、宅配専門の「ゴーストレストラン」や、レンタルスペースの厨房を複数の料理人が利用する「クラウドキッチン」「シェアキッチン」が増えている。今夏には韓国からクラウドキッチン最大手ウィークック(ソウル)が、ガイアックスと組み、日本市場に参入する。海外勢や異業種の参入で、業界の勢力図が変わる可能性がある。」の記載がある。

72021年4月21日付けの北國新聞朝刊の5ページ

「広がる宅配専門飲食店 石川県にゴーストレストラン 接客なし、複数店で厨房を共有」の見出しの下、「ゴーストレストランは店舗に顧客を入れることなく宅配専門で営業する飲食店のことで、「ゴーストキッチン」や「クラウドキッチン」とも呼ばれる。初期費用が安く済み、調理に専念できる利点がある一方、店舗がない分、単独での集客は難しい。」の記載がある。

8 KitchenBASEのウェブサイト

2022年3月28日付けの「クラウドキッチンとは?特徴やメリットをご紹介」というタイトルの記事において、「クラウドキッチン(ゴーストレストラン)とは?」の見出しの下、「「クラウドキッチン」とは、客席・イートインスペースを設けずにフードデリバリーをメインに食事を提供するキッチンスペース、およびそうした業態の飲食店のことを指します。ネットで注文して自宅以外の場所から食事が届く様が他のwebサービスの「クラウド」と似ているためこのような名前が付きました。・・・クラウドキッチンが生まれた当初、「実際は実体が無いのでは?」という不安からからかいまじりに使われた呼称ですが、フードデリバリーが当たり前になった今では一般消費者もこの業態を受け入れてくれつつあります。」の記載がある。

(https://kitchenbase.jp/magazine/4054/)

9 ビジネスITのウェブサイト

2019年11月11日付けの「クラウドキッチンって何だ?デリバリー戦争を制するのはアマゾンかウーバーか」というタイトルの記事において、「クラウドキッチンとは、飲食スペースを持たず、持ち帰りでの商品提供も行わない、デリバリー専業のビジネスモデルを指す。・・・一方で、クラウドキッチンはデリバリーアプリに集客を依存してしまい、価格交渉力を失うという欠点もある。クラウドキッチンは、既存のレストラン市場に影響を与える程、大きく成長していくのだろうか。・・・・近年、デリバリーアプリの普及を背景に、新しいレストランの業態が誕生した。店内で飲食するスペースを持たず、調理した料理をデリバリーアプリのみで提供する「クラウドキッチン」だ。別名、ダーク・キッチン、ゴースト・キッチン、バーチャル・レストランと呼ばれる場合もあるが、そのコンセプトは同様である。」の記載がある。

(https://www.sbbit.jp/article/cont1/37249)

10 Foods Routeのウェブサイト

最終更新日が2024年11月27日付けの「独立するならクラウドキッチン!おすすめの理由と注意点まとめ(厳選キッチン6選も)」というタイトルの記事には、「クラウドキッチンとは?」の見出しの下、「クラウドキッチンとは、実店舗を持たずデリバリー専門として運営する飲食関連のビジネスモデルです。クラウドキッチンを運営する企業が厨房設備の整った施設を提供し、それぞれ独立した複数の飲食店舗が契約をしてレンタルシェアする形が大きな特徴と言えます。運営の流れとしては、調理をクラウドキッチン施設で行い、注文受付と宅配はデリバリーサービスやアプリなどを活用します。顧客がクラウドキッチンに来店することはないため、飲食スペースが無くても営業が可能です。クラウドキッチンと似た用語で、・ゴーストレストラン ・シェアキッチン などがあります。」の記載がある。

(https://foods-route.jp/content/cloud-kitchen-independent)

出典:特許庁「審決公報」(令和7年9月26日発行・号数2025-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。