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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年2月4日

不服2022-650015 国際登録第1528781号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和7年2月4日 (2025-02-04)
事件番号
不服2022-650015
事件名
国際登録第1528781号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 指定役務の内容及び範囲が不明確な商標登録出願は、商標法第6条第1項の要件を満たさず、同法第15条第3号により拒絶されるとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、2019年9月30日にアメリカ合衆国でした商標登録出願に基づく優先権を主張し、2020年3月24日に国際商標登録出願されたものである。
  • 本願商標は「MAKE IT REIGN」の欧文字からなり、第41類の役務を指定する。指定役務は限定の通報により最終的に第41類の各種役務とされたが、その中に「distribution of;」が含まれていた。
  • 原査定は、指定役務の内容及び範囲が明確でないとして商標法第6条第1項の要件を具備しないと判断し、拒絶した。
  • 請求人は「distribution of;」を削除するMM6を国際事務局に提出したと回答したが、国際登録簿に記録が確認できず、審尋に対しても応答がなかった。

争点

  • 本願の指定役務中「distribution of;」が商標法第6条第1項にいう役務の指定として明確か否か

判断

  • 商標法第68条の9第1項により国際商標登録出願は商標登録出願とみなされ、同条第2項により国際登録において指定された役務が指定役務とみなされる。指定役務は商標権の範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲が明確であることを要する。
  • 「distribution」は「配分、配給、分配、流通」等を意味するが、「distribution of;」の記載では何の配分等であるか不明であり、内容及び範囲を明確に指定したものとはいえない。
  • 請求人がMM6を提出した旨述べるが、相当期間経過後も国際登録簿に記録がなく、審尋に対しても応答がないため、記録をこれ以上待つ理由はないとして審理を終結した。
  • 本願は商標法第6条第1項の要件を満たさず、原査定は取り消すことができない。

判旨(本文から引用)

  • 指定商品又は指定役務は、商標とともに商標登録出願及び商標権の範囲を定めるものであることからすると(同法第27条)、同法第6条第1項における「商品又は役務の指定」は、その内容及び範囲が明確であることを要するものと解するのが相当である。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 DK Crown Holdings Inc.(代理人 弁理士5名)

審判番号 不服2022-650015

請求人 DK Crown Holdings Inc.(代理人 弁理士5名)

国際登録第1528781号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

理由

1 手続の経緯

本願は、2019年9月30日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第4条(商標法第9条の2)による優先権を主張し、2020年3月24日に、国際商標登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

2021年5月25日付け :暫定的拒絶通報

2021年12月8日付け :拒絶査定

令和4年3月14日    :審判請求書の提出

2022年4月5日効力発生:商品等の限定の通報

2 本願商標

本願商標は、「MAKE IT REIGN」の欧文字を書してなり、第41類に属する日本国を指定する国際登録において指定された役務を指定役務として、国際商標登録出願されたものであり、その後、指定役務については、上記1の国際登録原簿に記録された限定の通報により、最終的に、第41類「Providing news and information, including previews, alerts and replays, in the field of sports and esports presented to mobile communications devices via a global computer network and wireless networks; entertainment services, namely, providing videos relating to sports and esports in the nature of a continuing program featuring sports and esports via on-line computer networks and the internet; entertainment services, namely, a continuing television program about sports and esports accessible by means of television, the internet, and web-based and mobile applications using a web camera; entertainment services, namely, a continuing radio program about sports and esports accessible by means of radio and the internet; distribution of; entertainment services, namely, non-downloadable online computer games, sports-themed computer games and videos in the nature of fantasy sports and esports leagues presented to mobile communications devices via a global computer network and wireless networks; bookmaking services, namely, providing of information related to sports lotteries; organizing, arranging, conducting of sports events tournaments and competitions, including bookmaking services.」(下線は、合議体が付与。)とされたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願の指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないから、本願は、商標法第6条第1項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

4 当審における審尋及び請求人の回答

当審において、請求人に対し、令和5年4月25日付けで通知した審尋において、「上記1の国際登録原簿に記録された商品等の限定の通報があったところ、当該補正後の第41類の指定役務中には、「distribution of;」が含まれており、これは、指定役務の表示としては不明確であり、いまだ拒絶理由は解消していない」として意見を求めたところ、令和5年7月27日に、請求人から「「distribution of;」の表示を削除したMM6(商品及び役務の一覧表の減縮に関する記録の申請)を国際事務局に提出した」との回答書の提出があった。

その後、当審において、請求人に対し、令和6年7月19日付けの審尋において、国際登録簿に当該MM6による指定役務の限定の記録が確認できないとして、相当の期間を指定して、これに対する意見を求めたが、請求人からは何らの応答もない。

5 当審の判断

(1)商標法第68条の9第1項により商標登録出願とみなされた国際商標登録出願については、同条第2項により、「国際登録において指定された商品又は役務及び当該商品又は役務の類」が「指定商品又は指定役務並びに第6条第2項の政令で定める商品及び役務の区分」とみなされる。

そして、商標法第6条第1項は、「商標登録出願は、商標の使用をする一又は二以上の商品又は役務を指定して、商標ごとにしなければならない。」と規定しているところ、指定商品又は指定役務は、商標とともに商標登録出願及び商標権の範囲を定めるものであることからすると(同法第27条)、同法第6条第1項における「商品又は役務の指定」は、その内容及び範囲が明確であることを要するものと解するのが相当である。

そうすると、指定商品又は指定役務の内容及び範囲が不明確な商標登録出願については、商標法第6条第1項に規定する要件を満たさないものというべきであるから、同法第15条第3号により、拒絶されるものといわなければならない。

(2)本願の指定役務中には、上記2のとおり、第41類「distribution of;」が含まれている。

そして、「distribution」は、「配分、配給、分配、流通」等を意味する語であるが、「distribution of;」の記載では、何の配分等であるのか不明である。

そうすると、本願の指定役務中「distribution of;」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとはいえないといわなければならない。

してみると、本願は、商標法第6条第1項に規定する要件を満たしていないというべきである。

(3)請求人は、当該「distribution of;」を削除するMM6(商品及び役務の一覧表の減縮に関する記録の申請)を国際事務局に提出した旨述べている。

しかしながら、当該提出後、相当の期間が経過した現在、いまだ国際登録簿にその記録がされていないものである。

そうすると、当該MM6の手続上に不備があった可能性があるため、令和6年7月19日付けの審尋により、請求人に対して、当該MM6について、国際事務局における処理の状況の確認を求めたが、請求人からは何らの応答もない。

してみると、当該MM6による国際登録簿への記録をこれ以上待つ理由はないといわなければならず、本件審判の審理を終結することとした。

(4)以上により、本願は、商標法第6条第1項に規定する要件を満たさないというべきであるから、本願が同項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定は、取り消すことはできず、本願商標を登録することはできない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年2月4日

審判長 特許庁審判官 山田 啓之

特許庁審判官 石塚 文子

特許庁審判官 杉本 克治

出典:特許庁「審決公報」(令和7年9月26日発行・号数2025-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。