審判番号 不服2023-019006
請求人 社会保険労務士法人みらいコンサルティング（代理人 弁理士1名）
商願２０２２－１１１９１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
１ 手続の経緯
本願は、令和４年９月２８日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和５年３月１日付け：拒絶理由通知書
令和５年８月２日付け：拒絶査定
令和５年１１月８日 ：審判請求書、手続補正書の提出
令和６年１２月２日付け：審尋
令和７年１月２１日 ：回答書の提出
２ 本願商標
本願商標は、「ＩＰＯ労務コンサル」の文字を横書きしてなり、第３５類、第３８類及び第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として登録出願されたものであって、その後、指定役務については、上記１の手続補正により、第３８類「電子掲示板による通信，インターネット利用のチャットルーム形式による電子掲示板通信」及び第４１類「セミナーの企画・運営又は開催，ビジネスの知識及びノウハウの伝授（訓練），国家資格取得講座における教授，会議の手配及び運営，研修会の手配及び管理，書籍の制作，オンラインで提供される電子書籍及び電子定期刊行物の制作，人・企業又は地域間の交流会の企画・運営又は開催」と補正されたものである。
３ 原査定の拒絶の理由（要旨）
原査定は、「本願商標は、「ＩＰＯ労務コンサル」の文字を普通に用いられる方法で表してなるところ、その構成中の「ＩＰＯ」の文字は、「（ｉｎｉｔｉａｌ ｐｕｂｌｉｃ ｏｆｆｅｒｉｎｇ）株式公開。」の意味を有し、「労務」の文字は、「労働に関する事務。」の意味を有し、「コンサル」の文字は、「コンサルタントまたは、コンサルティングの略称。」の意味を有する（現代用語の基礎知識２０１９ 自由国民社）。ところで、本願指定役務を取り扱う業界において、企業のＩＰＯ（株式公開）に関する労務についての相談・指導が行われており、これを指称する語として「ＩＰＯ労務コンサルティング」の文字が使用されている実情がある。さらに、社会保険労務士の業務内容として「労務コンサル」の文字が使用されている実情がある。そうすると、本願商標は全体として、「ＩＰＯ（株式公開）に関する労務のコンサルタント」程の意味合いを容易に理解させるものである。以上のことから、本願商標を、その指定役務に使用した場合、これに接する需要者は、「ＩＰＯ（株式公開）に関する労務のコンサルタントによる役務」又は「ＩＰＯ（株式公開）に関する労務のコンサルティングに係る役務」であること、すなわち、単に役務の質を普通に用いられる方法で表示したものというのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記文字に照応する役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
４ 当審における審尋
当審において、令和６年１２月２日付け審尋により、別掲１及び２に掲げる事実を提示した上で、本願商標が、その指定役務との関係において、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する旨の暫定的見解を示し、相当の期間を指定して、請求人に対し、意見を求めた。
５ 審尋に対する請求人の意見（要旨）
たとえＩＰＯをＩＮＩＴＩＡＬ ＰＩＢＬＩＣ ＯＦＦＥＲＩＮＧ（審決注：「ＰＩＢＬＩＣ」の単語中の最初の「Ｉ」は「Ｕ」と読み替える。以下同じ。）「株式公開労務」と認識したとしても、本願指定役務との関係で、通信や掲示する内容の説明とは無関係であり、あるいは講演会、資格の内容の説明とは無関係である以上、本願指定役務の内容を一般的に表示した文字列からなるとは決して理解されない。指定役務との関係においては、ＩＰＯ労務コンサルティングの業務に関する使用の実態はなく、この指定役務を取り扱う業界においては決して一般的な表示ではない。
６ 当審の判断
（１）本願商標の商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号該当性について
本願商標は、「ＩＰＯ労務コンサル」の文字を普通に用いられる方法で横書きしてなるところ、その構成中の「ＩＰＯ」の文字は、「（ｉｎｉｔｉａｌ ｐｕｂｌｉｃ ｏｆｆｅｒｉｎｇ）株式公開。」の意味を、「労務」の文字は、「労働に関する事務。」の意味を有する語であり（いずれも、「広辞苑 第七版」岩波書店）、「コンサル」の文字は、別掲１にみられるように、コンサルタントまたは、コンサルティングの略称として用いられているものである。
そして、本願商標の指定役務に関連する分野においては、原審で示した事例に加え、別掲２の事例からもみられるように、ＩＰＯ（株式公開）のための審査項目に労務体制が含まれており、そのための労務体制の構築や改善のための助言等が労務関係のコンサルティングを行う者により広く提供されている実情が認められ、また、それらに、「ＩＰＯ労務コンサルタント」や「ＩＰＯ労務コンサルティング」の文字が用いられている事例も認められる。
そうすると、各語の意味合いと、上記の指定役務の取引の実情を踏まえれば、本願商標の「ＩＰＯ労務コンサル」の文字からは、「ＩＰＯ（株式公開）に関する労務のコンサルティング又はコンサルタント」ほどの意味合いが容易に理解されるというのが相当である。
さらに、別掲３の事例にみられるように、労務関係のコンサルティングを行う者により、補正後の指定役務に関係する、電子掲示板を通じた役務の提供、セミナー類の提供、書籍や電子書籍の制作が行われていることが確認できる。
以上のことを踏まえると、「ＩＰＯ労務コンサル」の文字からなる本願商標を、補正後の指定役務に使用しても、これらの役務が、労務関係のコンサルティングを行う者により提供されていることも考慮すると、本願商標に接する取引者、需要者は、いまだ、「ＩＰＯ（株式公開）に関する労務のコンサルティングに係る役務」、又は「ＩＰＯ（株式公開）に関する労務のコンサルタントによる役務」であること、すなわち、単に役務の質（内容）を表していることを想起、理解するにとどまり、自他役務の識別標識としては認識しないものというのが相当である。
したがって、本願商標は、補正後の指定役務との関係において、役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものというべきであり、商標法第３条第１項第３号に該当する。
また、本願商標は、上記意味合いに照応する役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生ずるおそれがありますから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）請求人の主張について
請求人は、「たとえＩＰＯをＩＮＩＴＩＡＬ ＰＵＢＬＩＣ ＯＦＦＥＲＩＮＧ「株式公開労務」と認識したとしても、本願指定役務との関係で、通信や掲示する内容の説明とは無関係であり、あるいは講演会、資格の内容の説明とは無関係である以上、本願指定役務の内容を一般的に表示した文字列からなるとは決して理解されない。」及び「指定役務との関係においては、ＩＰＯ労務コンサルティングの業務に関する使用の実態はなく、この指定役務を取り扱う業界においては決して一般的な表示ではない。」旨述べ、本願商標は本願指定役務との関係において、役務の質を普通に用いられる方法で表示したものではない旨主張する。
しかしながら、登録出願に係る商標が識別力を有するか否かの判断は、当該商標の構成やその指定役務に関する取引の事情を考慮して、当該商標の取引者、需要者によってどのように認識されるかを基準に判断すべきところ、前述のとおり、ＩＰＯ（株式公開）のための労務体制の構築や改善のための助言等が労務関係のコンサルティングを行う者により広く提供され、それらに「ＩＰＯ労務コンサルタント」や「ＩＰＯ労務コンサルティング」の文字が用いられており、また、労務関係のコンサルティングを行う者により、労務に関する電子掲示板を通じた役務の提供、セミナー類の提供、書籍や電子書籍の制作も広く行われている実情が認められることを併せて考慮すると、「ＩＰＯ労務コンサル」の文字からなる本願商標を、補正後の指定役務に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、これを自他役務の識別標識として認識するというよりは、「役務の提供内容がＩＰＯ（株式公開）に関する労務のコンサルティングに係るものであること」、又は「役務の提供者がＩＰＯ（株式公開）に関する労務のコンサルタントであること」ほどの意味合い、すなわち、単に役務の質（内容）を表していることを想起、理解するにとどまるというべきである。
したがって、請求人のかかる主張は、採用することができない。
（３）まとめ
以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当し、登録することができない。
よって、結論のとおり審決する。
令和７年６月２６日
審判長 特許庁審判官 大橋 良成
特許庁審判官 馬場 秀敏
特許庁審判官 吉田 聡一
別掲１ 「コンサル」の語義
（１）「現代用語の基礎知識２０１９」（自由国民社）
「コンサル」の項に、「コンサルタントまたは、コンサルティングの略称。」の記載がある。
（２）「キャリアチケット 就職エージェント」のウェブサイト
「コンサルとは企業の経営課題を解決する仕事」の見出しの下、「コンサルとは、コンサルティングを略した言葉。企業の経営課題を解決する仕事です。また、コンサルは、「コンサルティングファーム」「コンサルタント」を略した言葉になることも。」の記載がある。
https://careerticket.jp/media/article/977/
別掲２ 「ＩＰＯ労務コンサルティング」及び「ＩＰＯ労務コンサルタント」が、ＩＰＯ（株式公開）に関する労務のコンサルティング及びコンサルティングを行う者を意味するものとして用いられている事例
（１）「人と経営プラットフォーム 労務コンプライアンス協会」のウェブサイト
「ＩＰＯ労務コンサルタント養成講座のお申し込みを開始いたしました」の見出しの下、「受講のメリット・少人数制でしっかり学ぶことができる！・ワークやロープレを通じて労務コンプライアンス調査・労務改善を実践的に学ぶことができる！・ＩＰＯ労務コンサルティングを体系的に学習できる！」の記載がある。
https://roumu-compliance.jp/2023/10/20/ipoyosei/
（２）「ＭＩＮＡＧＩＮＥ」のウェブサイト
「ミナジンＩＰＯ労務スクール」の見出しの下、「学長からのご挨拶（中略）私は２００３年から、約２０年にわたってＩＰＯ労務コンサルタントとして多くの企業のコンサルティングを行って参りました。そんな中、最近「労務難民（ＩＰＯ監査難民）」というワードを聞くようになりました。ＩＰＯを目指すも労務監査を受けられずにＩＰＯ全体のスケジュールが止まってしまうという事象が起きている。これからのＩＰＯを狙う事業会社の人事労務と監査を担う社労士の労務のプロを育てたい。こうした思いを込めて２０２２年９月より「ミナジンＩＰＯ労務セミナー」を立ち上げます。」の記載がある。
https://minagine.jp/mis/
（３）「多田国際コンサルティング株式会社」のウェブサイト
「ＩＰＯコンサルティング」の見出しの下、「ＩＰＯとは、「Ｉｎｉｔｉａｌ（最初の） Ｐｕｂｌｉｃ（公開の） Ｏｆｆｅｒｉｎｇ（売り物）」の略で、「新規公開株式」または「新規公開株」「新規上場株式」などと表されます。株式の所有が少数株主に限定されている未上場会社が、新たに証券取引所に株式を上場し、一般の投資家に向けて売り出すことを指します。」、及び「多田国際コンサルティンググループのＩＰＯ労務コンサルティングは、３つのステップに分かれます。これらのサービスによりＩＰＯに向けてしっかりと伴走していきます。 ＳＴＥＰ１ 労務デューデリジェンス（労務ＤＤ） ＳＴＥＰ２ 労務改善コンサルティング（労務改善コンサル） ＳＴＥＰ３ 労務顧問として運用サポート（適正運用）」の記載がある。
https://tdc.tk-sr.jp/our_service/ipo_consulting
（４）「社会保険労務士法人クラシコ」のウェブサイト
「ＩＰＯ労務コンサルティング」の見出しの下、「上場審査に向けて社内の労務体制を整えて、コンプライアンス遵守と良好な労使関係の構築を正確な法知識・労務管理のノウハウで支援します。」の記載がある。
https://classico-os.com/iposupport/
（５）「ＲＳＭ汐留パートナーズ」のウェブサイト
「ＩＰＯ（株式上場）に関する労務コンサルティング」の見出しの下、「ＲＳＭ汐留パートナーズには、ＩＰＯコンサルティングサービスを提供する公認会計士等に加えて、ＩＰＯの実務に精通した社会保険労務士等が多数在籍しております。ＩＰＯの過程において労務関連の不備が致命傷となり上場を延期あるいは断念するケースが多くございます。一般的な社会保険労務士事務所等では対応ができない領域までも、きめ細やかなサービスを提供します。」の記載がある。
https://shiodome.co.jp/services/hr-labor-management/hr-ipo/
別掲３ 補正後の本願指定役務について、労務等のコンサルティング、支援を行う者が提供している、又は労務等のコンサルティングを内容とするものが提供されている事例
（１）「日本人事労務コンサルタントグループ」のウェブサイト
「士業に特化したシステム「ＭｙＫｏｍｏｎ」の活用で顧客満足度と業務効率化を大きく高めます」の見出しの下、「紙から電子申請へ、メールから電子掲示板へ、社労士事務所の電子化を強力バックアップ！」の記載がある。
https://lcgjapan.com/client/
また、「人事労務コンサルティングを行うためのツールや講座」の見出しの下、「コンサルティングスキルアップ講座」、「いつでもどこでも！社労士の実践力を向上させる動画講座」の見出しの下、「向井蘭弁護士をはじめとした一流講師の動画講座を毎月更新！」、「クラウドシステムによるサービスの向上」の見出しの下、「電子会議室 Ｅメールのように欲しい情報が埋もれない！より安心で安全な連絡ツール 顧客とのやり取りが増えると、欲しい情報が埋もれて探し出すのに苦労しませんか？電子会議室ならスレッド方式で検索や連絡がスムーズに行えます。」の記載がある。
https://lcgjapan.com/
（２）「社労士事務所ジェントリー」のウェブサイト
「当事務所では、顧問のお客様とのコミュニケーションとして、日本人事労務コンサルタントグループ「ＭｙＫｏｍｏｎシステム」を導入しております。」の見出しの下、「■経営サポート■ビジネス掲示板■書式・規程集 経営に必要な最新情報をいつでも確認入手できます。」の記載がある。
https://www.lssa-gently.com/page_001.html
（３）「Ｐａｎｄａ Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ」のウェブサイト
「業界・分野のプロフェッショナルがあなたのコンサルティングをサポート」の見出しの下、「コンサルタントセミナー 業界・分野のプロフェッショナルを講師として招致し、日頃のコンサルティング活動に有益な情報を提供します。また、コンサルティング活動を共同するパートナーを繋ぐ機会として、名刺交換や懇親会の場を提供します。」、及び「コンサルタントＱ＆Ａ掲示板 専門外の分野に関し信頼性の高いコメントが欲しい・・・ クライアントの領域に精通した専門家から助言が欲しい・・・ 正確な情報は欲しいが、専門家に顧問料を払うのは・・・ そんなお悩みに業界・分野のプロフェッショナルが相談に回答する、コンサルタント向けの掲示板を運営します。」の記載がある。
https://pandaconsulting.jp/
（４）「佐藤社会保険労務士／労務コンサルティング事務所」のウェブサイト
「埼玉県労働セミナー「今知っておきたい！同一労働同一賃金のポイント」」の見出しの下、「当事務所の所長が同一労働同一賃金の抑えていただきたいポイントを解説します。詳しくは下記のセミナーチラシをご覧ください。」の記載がある。
https://www.sato-sr-office.com/seminar/198/
（５）「社会保険労務法人ヒューマンリソースマネージメント」のウェブサイト
「出版物のご紹介 これまで３，５００社の労務コンサルティングを行ない蓄積してきたノウハウや知識を集めた書籍の執筆・出版しております。」の見出しの下、「就業規則のトリセツ」、「社長、その労務管理はダメです」の書籍の記載がある。
https://www.human-rm.or.jp/publication/
（６）「ＨＲプラス社会保険労務士法人」のウェブサイト
「執筆書籍」の見出しの下、「図解と書式でやさしくわかる！労災保険の実務と手続き 最強ガイド」、「管理職になるとき これだけは知っておきたい労務管理」等の書籍の記載がある。
https://www.hrpsr.jp/books/
（７）「アックス社会保険労務士パートナーズ」のウェブサイト
「提携先開拓から提案まで、顧問契約受注のためのツールをパッケージ化」の見出しの下、「●労務マガジン（オプション） 毎月１回配信される、人事・労務に特化したオンライン冊子。アドレス登録するだけで手間をかけずに事務所のブランディングが可能に。」の記載がある。
https://romu-partners.com/accountant/index.html_
（行政事件訴訟法第４６条に基づく教示）
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から３０日（附加期間がある場合は、その日数を附加します。）以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
（この書面において著作物の複製をしている場合の御注意）
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出典：特許庁「審決公報」（令和7年9月26日発行・号数2025-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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