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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年6月23日

不服2024-003211 商願2023-66924拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和7年6月23日 (2025-06-23)
事件番号
不服2024-003211
事件名
商願2023-66924拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 欧文字1字と数字の組合せからなる商標は、指定商品・役務の分野において型式・規格等の管理のための符号として普通に用いられるものと比べて特段の差異がなく、極めて簡単でかつありふれた標章のみからなる商標に当たるとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和5年6月16日に出願された商標登録出願(商願2023-66924)であり、「e431」の文字を標準文字で表してなり、第9類「電子応用機械器具及びその部品,電気通信機械器具,測定機械器具,配電用又は制御用の機械器具,太陽電池,火災報知機,ブザー,コンピュータネットワーク用ルーター,電線及びケーブル,赤外線熱画像探知カメラ,アンテナ」及び第35類「電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定商品及び指定役務とする。
  • 令和5年8月2日付け拒絶理由通知に対し、同年9月7日付け意見書が提出されたが、同年11月20日付けで拒絶査定がされた。原査定は、本願商標が商標法第3条第1項第5号に該当するとして拒絶した。
  • 請求人は令和6年2月26日に拒絶査定不服審判を請求した。当審は令和7年3月3日付け審尋で同号該当性の暫定的見解を示したが、請求人は回答しなかった。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第5号に該当するか否か

判断

  • 商標法第3条第1項第5号の趣旨は、極めて簡単でかつありふれた標章のみからなる商標は識別力を欠き出所表示機能を果たし得ないから、特定人による独占的使用を認めるのに適しない点にある。
  • 本願商標は「e」の欧文字と「431」の数字の組合せからなり、機械器具等の分野では欧文字と数字の組合せが型式・規格等を表す符号として用いられている実情があり、「e」も電子を表す記号として広く用いられている。構成に特徴がなく、指定商品・役務の分野で管理のための符号として普通に用いられるものと比べて特段の差異がないから、取引者・需要者は型式・規格等の管理のための符号の一類型と理解するにとどまり、出所表示として認識しない。
  • 請求人は約14年にわたる継続的使用による知名度を主張するが、提出証拠によっても「e431」の文字単独で出所表示として機能すると認めるに足りる事情は見いだせず、主張は採用できない。よって本願商標は同号に該当する。

判旨(本文から引用)

  • 商標法第3条第1項第5号は、「極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標」について、商標登録を受けることができない旨規定している。その趣旨は、このような商標は、自他商品又は役務についての識別力を欠いており、商標としての出所表示機能を果たし得ないものである以上、通常、特定人による独占的使用を認めるのに適しないから、商標登録を認めないというものと解される。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社e431(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2024-003211

請求人 株式会社e431(代理人 弁理士1名)

商願2023-66924拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和5年6月16日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和5年8月2日付け:拒絶理由通知書

令和5年9月7日  :意見書の提出

令和5年11月20日付け:拒絶査定

令和6年2月26日  :審判請求書の提出

令和7年3月3日付け:審尋

2 本願商標

本願商標は、「e431」の文字を標準文字で表してなり、第9類「電子応用機械器具及びその部品,電気通信機械器具,測定機械器具,配電用又は制御用の機械器具,太陽電池,火災報知機,ブザー,コンピュータネットワーク用ルーター,電線及びケーブル,赤外線熱画像探知カメラ,アンテナ」及び第35類「電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定商品及び指定役務として登録出願されたものである。

3 原査定の拒絶の理由(要旨)

原査定は、「本願商標は、「e431」の文字を標準文字で表示したものであるところ、一般にローマ字1字の次に数字を組み合わせた標章は、商品の品番、型番、種別、形式、規格や、役務の種別、等級等を表すものとして、取引上普通に採択・使用されている実情がある。そうすると、ローマ字1字の次に数字を組み合わせた「e431」で構成される本願商標は、これをその指定商品・役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品番や型番又は役務の種別、等級等の一類型を表示したものと理解するにとどまるから、本願商標は極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標であり、商標法第3条第1項第5号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

4 当審における審尋

当審において、令和7年3月3日付け審尋により、別掲に掲げる事実を提示した上で、本願商標が、その指定商品との関係において、商標法第3条第1項第5号に該当する旨の暫定的見解を示し、相当の期間を指定して、請求人に対し、意見を求めた。

請求人は、当該審尋に対し、指定した期間を経過するも、何ら回答していない。

5 当審の判断

(1)商標法第3条第1項第5号該当性について

ア 商標法第3条1項5号の趣旨について

商標法第3条第1項第5号は、「極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標」について、商標登録を受けることができない旨規定している。その趣旨は、このような商標は、自他商品又は役務についての識別力を欠いており、商標としての出所表示機能を果たし得ないものである以上、通常、特定人による独占的使用を認めるのに適しないから、商標登録を認めないというものと解される(知財高裁令和元年7月3日判決(平成31年(行ケ)第10004号)参照。)。

イ 本願商標の商標法第3条第1項第5号該当性について

本願商標は、「e」の欧文字と「431」の数字を組み合わせて「e431」と標準文字で表してなるものである。

ところで、一般に、欧文字や数字は、製品や役務の管理のための符号として用いられ、欧文字と数字の組合せもそのような符号として用いられるものであり、本願指定商品及び指定役務の取扱商品を含む機械器具等に関わる商品分野においても、後掲に示すとおり、型式、規格等を表すものとして、欧文字と数字の組合せが用いられている実情がある。

また、「e」の欧文字は、「電子を表す記号」(「広辞苑第七版」岩波書店)として、「eメール」「eコマース」「eラーニング」などコンピューターネットワークを使用したもの等の名称にも広く用いられている。

そして、本願商標は、「e」の欧文字と「431」の数字を組み合わせてなるものであり、用いられる文字の形や組合せ方法に特徴があるわけではなく、このような構成に照らせば、本願指定商品及び指定役務の分野において、その構成において、管理のための符号として普通に用いられるものと比べて、特段の差異があるとは認められないものである。

そうすると、本願商標をその指定商品及び指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、その構成態様から、型式、規格等の管理のための符号の一類型を表示したもの程度に理解するにとどまり、自他商品及び役務の出所表示としては認識しないものというべきであるから、本願商標は極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標というべきである。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第5号に該当する。

(2)請求人の主張について

請求人は、当審において、請求人ホームページ上の「ECサイト「e431」」のオープン、及び「e431総合カタログ」の発刊の記事情報を提出の上、本願商標は、現在に至るまで約14年にわたって継続的に使用されており、業界での知名度から考えても、指定商品又は指定役務の取引者、需要者が本願商標を商品又は役務の規格あるいは等級等を表したものと誤認することはないと推測することができる旨主張している。

しかしながら、請求人の提出に係る証拠をみても、「e431」の文字単独で、請求人の業務に係る商品及び役務の商標として、自他商品及び役務の出所表示として機能するものと認めるに足りる事情は見いだすことができない一方、本願商標の構成態様と取引の実情を踏まえれば、本願商標が極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標というべきであることは(1)のとおりである。したがって、請求人の主張は、採用できない。

(3)まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第5号に該当し、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年6月23日

審判長 特許庁審判官 大橋 良成

特許庁審判官 馬場 秀敏

特許庁審判官 吉田 聡一

別掲 欧文字一文字と数字の組合せが商品等の型式、規格等の管理のための符号と用いられている事実

(1)「Lenovo」のウェブサイト

「製品ホーム」の見出しの下、「日本未発売 ThinkPad Edge E431」の記載がある。

https://pcsupport.lenovo.com/jp/ja/products/laptops-and-netbooks/thinkpad-edge-laptops/thinkpad-edge-e431

(2)「株式会社インターメディカル」のウェブサイト

「人工呼吸器 / e360」の見出しの下、「商品番号541507/商品名 人工呼吸器/型番 e360」との記載がある。

https://www.intermedical.jp/products/detail.php?id=3610

(3)「エーモン工業株式会社」のウェブサイト

「【E512】ミニ平型ヒューズ電源」の見出しの下、「製品コード E512/製品名 ミニ平型ヒューズ電源」との記載がある。

https://www.amon.jp/products2/detail.php?product_code=E512

(4)「amazon.co.jp」のウェブサイト

「DoubleE ラジコンカー こども向け ベンツ正式ライセンス クレーン車 トラック 重機」の見出しの下、「詳細情報/品番 e526ー003」の記載がある。

https://www.amazon.co.jp/DoubleE-ベンツ正式ライセンス-最長辺40cm-トラッククレーン-e526-003/dp/B096R62F5J

(5)「amazon.co.jp」のウェブサイト

「アズワン パソコン用温度測定器(ソフトサーモ) E830 (1個入り)」の見出しの下、「商品紹介/●型番:E830」の記載がある。

https://www.amazon.co.jp/パソコン用温度測定器-ソフトサーモ-E830-1個入り-1-5368-01/dp/B01N4FMUDA

(6)「株式会社和広照会」のウェブサイト

「券売機>BT-eシリーズ」の見出しの下、「主な仕様/型式 〈高額タイプ〉BT-e302 〈低額タイプ〉BT-e311」との記載がある。

https://wakoshoukai.co.jp/product/kenbai/bt-e.html

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年9月26日発行・号数2025-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。