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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年6月18日

不服2024-005757 商願2023-40714拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年6月18日 (2025-06-18)
事件番号
不服2024-005757
事件名
商願2023-40714拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「(氏名略)律相談会」の文字からなる商標は、指定役務中「法律相談」等に使用する場合、取引者・需要者は「税理士のための法律相談会に関する役務」であることを認識するにとどまり、役務の質(内容)を普通に用いられる方法で表示するものに当たるとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和5年4月14日付けの商標登録出願であり、「(氏名略)律相談会」の文字を標準文字で表し、第45類「法律相談」等を指定役務とするものである。
  • 令和5年9月28日付け拒絶理由通知に対し意見書が提出されたが、令和6年1月5日付けで、商標法第3条第1項第3号及び第4条第1項第16号に該当するとして拒絶査定がされた。
  • 請求人は、令和6年4月5日に拒絶査定不服審判を請求するとともに、指定役務を第45類の別掲1のとおりに補正した。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するか否か。
  • 本願商標が商標法第4条第1項第16号に該当するか否か。

判断

  • 本願商標の構成中「税理士」は(氏名略)に従い税務代理等を業とする者を、「法律相談会」は法律について相談可能な催しを意味する。指定役務の関連分野では、役務の提供を受ける者を示した「〇〇法律相談会」と称される法律相談会が存在し、(氏名略)の士業向けの法律相談が広く行われている実情が認められる。
  • そうすると、本願商標を指定役務中「法律相談」に使用する場合、取引者・需要者は「税理士のための法律相談会に関する役務」であることを認識するにとどまり、役務の質(内容)を普通に用いられる方法で表示するものに当たるから、商標法第3条第1項第3号に該当し、「税理士のための法律相談会に関する役務」以外の役務に使用するときは役務の質(内容)の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第4条第1項第16号にも該当する。
  • 請求人の主張(一般的でない、登録例がある等)は、商標法第3条第1項第3号該当性は取引者・需要者の認識により判断され、現実に役務が実施されていることは不要であり、登録例は構成態様や取引実情が異なり事案を異にするとして、いずれも採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 登録出願に係る商標が商標法第3条第1項第3号にいう役務の質(内容)に該当するというには、指定役務に関する取引者、需要者が当該商標に接した場合、これをどのように認識し理解するかが重要であり、取引者、需要者が、役務の質、すなわち、役務の内容を表示したものと一般に認識することをもって足り、それ以上に、現実にその役務が実施されていることまで必要ということはできないと解される。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 弁護士法人ピクト法律事務所

審判番号 不服2024-005757

請求人 弁護士法人ピクト法律事務所

商願2023-40714拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和5年4月14日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和5年9月28日付け:拒絶理由通知書

令和5年11月8日  :意見書の提出

令和6年1月5日付け:拒絶査定

令和6年4月5日  :審判請求書、手続補正書の提出

2 本願商標

本願商標は、「税理士法律相談会」の文字を標準文字で表してなり、第16類、第36類、第41類及び第45類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、上記1の手続補正書により、別掲1のとおりの役務に補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由(要旨)

原審において、「本願商標は、「税理士法律相談会」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「税理士」の文字は、「他人の求めに応じ、各種税金の申告・申請、税務書類の作成、税務相談などを行うことを職業とする者。」を、「法律」の文字は、「社会秩序を維持するために強制される規範。法。」を、「相談」の文字は、「問題の解決のために話し合ったり、他人の意見を聞いたりすること。」を、「会」の文字は、「ある目的のために多くの人々が集まること。」をそれぞれ意味する。そして、本願の指定役務に関する分野において、「被害者法律相談会」等のように役務を提供される者を示した法律相談会が、「〇〇法律相談会」(〇〇には法律相談を提供される者が表されている。)と称され、提供されている事実が確認できる。そのため、本願商標の構成全体からは、「税理士のための法律相談会」ほどの意味合いが容易に認識される。そうすると、本願商標をその指定役務に使用した場合、これに接する取引者・需要者は「税理士のための法律相談会に関する役務」ほどの意味合いを認識するにとどまるから、本願商標は、単に役務の質(内容)を普通に用いられる方法で表示するものと判断するのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質(内容)の誤認を生じるおそれがあるから、商標法第4条第1項第16号に該当する。」旨認定、判断し、拒絶したものである。

4 当審の判断

(1)商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号該当性について

本願商標は、「税理士法律相談会」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「税理士」の文字は、「税理士法に従い、顧客の依頼により税務代理・税務書類の作成・税務相談を業とする者。旧称、税務代理士。」(出典:「広辞苑 第七版」株式会社岩波書店)を意味する語であり、「法律相談会」の文字は、地方公共団体や日本弁護士連合会、法律事務所等によって開催される、法律について相談可能な催しを「法律相談会」と称して使用され、一般に親しまれているものである。

そして、原審説示のとおり、本願の指定役務の関連する分野において、役務の提供を受ける者を示した法律相談会が、「〇〇法律相談会」(〇〇は「法律相談の提供を受ける者」)と称されており、また、原審提示の情報に加えて、別掲2のとおり、税理士をはじめ、それ以外の士業向けの法律相談が広く行われている実情が認められる。

そうすると、上記の実情に照らせば、本願商標をその指定役務中、例えば、第45類「法律相談」に使用する場合、これに接する取引者、需要者は、「税理士のための法律相談会」といった「税理士のための法律相談会に関する役務」であることを認識するにとどまり、本願商標は、単に役務の質(内容)を表示したものと認識、理解させるにとどまるというのが相当である。

したがって、本願商標は、役務の質(内容)を普通に用いられる方法で表示してなる標章のみからなる商標であるから、商標法第3条第1項第3号に該当し、「税理士のための法律相談会に関する役務」以外の役務に使用するときは、役務の質(内容)の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第4条第1項第16号に該当する。

(2)請求人の主張について

ア 請求人は、一般的に開催されている法律相談会は、法律の専門家ではない者に対して開催するものであり、××法律相談会という単語に触れる場合、法的な知識を持たない一般人に対し、広く開かれた法律相談会を想起するものといえるが、本願商標は、税理士という税務に関する専門知識を有する者を対象にしている点で差異があり、これに接する取引者・需要者は、税理士向けの法律相談会が一般的でないことから、出所への印象を強く持つものといえる上、本願商標の名称を検索しても出願人のサービス以外は出てこないため、これに独占使用権を与えたとしても問題ない旨主張している。

しかしながら、登録出願に係る商標が商標法第3条第1項第3号にいう役務の質(内容)に該当するというには、指定役務に関する取引者、需要者が当該商標に接した場合、これをどのように認識し理解するかが重要であり、取引者、需要者が、役務の質、すなわち、役務の内容を表示したものと一般に認識することをもって足り、それ以上に、現実にその役務が実施されていることまで必要ということはできないと解される(平成21年(行ケ)第10351号)。

そうすると、「税理士法律相談会」の語が一般的に使用されていないとしても、上記(1)のとおり、本願の指定役務の関連する分野において、役務の提供をうける者を示した法律相談会が、「〇〇法律相談会」と称され、また、専門知識を有する税理士等の士業向けの法律相談が広く行われている実情にあることに照らせば、本願商標に接する取引者、需要者は、「税理士のための法律相談会に関する役務」といった役務の質(内容)を表したものと一般に認識するというべきである。

イ 請求人は、「○○相談会」や「○○研究会」の構成からなる商標の登録例を提示し、本願商標が拒絶されるのは、平等原則の観点から妥当ではない旨主張している。

しかしながら、登録出願に係る商標が商標法第3条第1項第3号に該当するものであるか否かの判断は、当該登録出願の査定時又は審決時において、当該商標の構成態様と指定商品又は指定役務との関係や、その商品又は役務の分野における取引の実情をも踏まえて、個別具体的に判断されるべきものであるところ、請求人の挙げた登録例は、「相談会」の文字に他の文字を結合させた構成からなる商標である等、商標の構成態様が本願商標とは異なるものであり、原審や別掲2で提示した取引実情や判断時も異なるという点において、本願とは、事案を異にするものというべきであり、また、過去の登録例が存在することをもって、上記判断が左右されるものではない。

ウ したがって、請求人の上記ア及びイの主張は、いずれも採用することができない。

(3)まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3項及び同法第4条第1項第16号に該当するものであるから、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年6月18日

審判長 特許庁審判官 高野 和行

特許庁審判官 小俣 克巳

特許庁審判官 目黒 潤

別掲1 本願の指定役務

第45類「工業所有権に関する手続の代理又は鑑定その他の事務,訴訟事件その他に関する法律事務,登記又は供託に関する手続の代理,法律・判決に関する情報の提供,法律相談,行政手続きの助言及び代理,遺言の執行,遺言の整理,遺言書の保管,著作権の利用に関する契約の代理又は媒介,社会保険に関する手続の代理,労働者災害補償法・雇用保険に関する手続の代理,国民健康保険制度・老人保健制度及び介護保険制度に関する手続の代理並びにこれに関する情報の提供,公的年金に関する手続の代理,コンピュータデータベース又はインターネット上のウェブサイトによる税法・法令・通達・判例に関する情報の提供」

別掲2 税理士やそれ以外の士業向けの法律相談が広く行われていることが確認できる事例(下線は当審が付した。)

(1)内田清隆法律事務所のウェブサイト

「法務×税務 税理士をリーガルサポート 法律顧問契約(税理士向け)」の見出しの下、「業務内容01. 税理士先生からの法律相談 無料・回数無制限」の記載がある。

http://www.uchida-houritsu.com/zeimu_support/

(2)弁護士の税務ノート(真鍋・日隈法律事務所)のウェブサイト

「サービス・弁護士費用」の見出しの下、「弁護士費用の目安(いずれも消費税込価格)1.税理士向け法律相談 税務に関する法律相談1時間あたり11,000円」の記載がある。

https://tax.mhlaw.jp/%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%93%E3%82%B9%E3%83%BB%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%A3%AB%E8%B2%BB%E7%94%A8/

(3)岡田税務法律事務所のウェブサイト

「取扱い業務」の見出しの下、「税理士のお客様 税理士事務所の法的支援 税務調査の法的支援・・・法律相談のご案内 電話でのご予約 メールでの相談予約」の記載がある。

https://okada-taxlaw.jp/practice/

(4)櫻田本郷法律事務所のウェブサイト

「【政治資金監査報告書作成 政治資金監査業務のご案内はこちら】」の見出しの下、「櫻田本郷法律事務所では,通常の法律顧問業務とは別途,税理士・税理士会計事務所向けに特化した法律顧問サービスを提供しております。【対象】税理士事務所 会計事務所【費用】月額5000円(消費税別)【法律顧問業務の内容】税理士事務所または税理士事務所のクライアントからの法律相談無料【無料となる法律相談】税理士事務所のクライアントから直接弁護士に相談可能 法律相談は電話,メール,FAXいずれでも可 弁護士からの回答は,原則として電話で回答します。」の記載がある。

https://hoshino-partners.com/home/practices/%EF%BD%82%E5%9E%8B%E8%82%9D%E7%82%8E/

(5)「クラース東京法律事務所」のウェブサイト

「税理士・社会保険労務士・司法書士事務所様向け顧問業務」の見出しの下、「当事務所では、一般のお客様向け法律顧問業務以外に、「税理士」「社会保険労務士」「司法書士」などの士業の先生方向けに特化した法律顧問サービスを提供しています。また、各士業の先生方からのご相談のみならず、先生方のクライアントからの法律相談も対応します。」の記載がある。

https://www.bengoshi-osawa.jp/shigyou/

(6)「田園総合法律事務所」」のウェブサイト

「士業・専門家の皆様へ」の見出しの下、「ご自身の業務の中で、法的問題に関連するため「弁護士に相談したい」「念のため確認したい事項がある」とお考えの行政書士、司法書士、税理士等、士業の方や、専門家の皆様向けに無料相談を行っております。」の記載がある。

https://www.den-en-law.com/senmonka/

(7)「弁護士法人虎ノ門スクウェア法律事務所」のウェブサイト

「会計士、税理士、司法書士、社会保険労務士、弁理士、行政書士 士業の先生方へ」の見出しの下、「当事務所では、会計士、税理士、司法書士、社会保険労務士、弁理士、行政書士の先生方を対象とした顧問契約をご用意しております。士業の先生方には、依頼者から、ご自分の業務の範囲外の法律相談が寄せられるとことが多いと思われます。そのような場合、気軽に、弁護士にご相談ください。」の記載がある。

https://www.toranomon-square.com/professional-advisor/

(8)「顧問弁護士なら弁護士法人グレイス」のウェブサイト

「士業に強い弁護士なら【士業の法律相談】」の見出しの下、「士業のための法律相談は弁護士法人グレイスへ 複数の税理士・司法書士・建築士などの顧問先を有する弁護士が幅広いネットワークを生かし、徹底サポートいたします。」の記載がある。

https://www.kotegawa-law.com/legal-consultation-by-industry/professionals/

(9)「リフト法律事務所」のウェブサイト

「他士業向け顧問サービス」の見出しの下、「(10)他士業向け顧問プラン リフト法律事務所では他士業向けの顧問プランをご用意しております。事務所の状況によって、オリジナルの顧問契約も可能ですので、まずはお気軽にご相談ください。」「リフト法律事務所には、様々な士業の顧問実績がある。各士業に応じたリーガルサービスの提供を実施しておりますので、弁護士の士業連携を考えている、自身のサービスの充実化をしたいという士業の先生方がいましたら、ぜひお気軽にご相談ください。」の記載がある。

https://www.lift-law.biz/sigyokomon/

(10)「鈴木・大和田法律事務所」のウェブサイト

「士業提携プラン」の見出しの下、「プラン内容」の項に「「いつでも相談できるという安心!士業の先生の心強い味方でありたい 弁護士・税理士が、士業の業務に関する法律問題を継続的にサポート!メール等、オンラインでの継続的な法律相談 顧問先企業(お客様)の法律相談にご対応 各種文書のリーガルチェック」の記載がある。

https://szoh-law.jp/teikei/

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年9月26日発行・号数2025-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。