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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年8月12日

不服2024-015077 商願2023-74931拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

「SMART PLATE」の文字からなる本願商標について、国土交通省が推進する「スマートプレート」事業の標章としての文字の使用例が確認できるのは2000年から2006年の間のものであり、査定時及び審決時において公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示するものとして我が国において著名なものとなっていると認められないとした事例。

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機関
特許庁
年月日
令和7年8月12日 (2025-08-12)
事件番号
不服2024-015077
事件名
商願2023-74931拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 「SMART PLATE」の文字からなる本願商標について、国土交通省が推進する「スマートプレート」事業の標章としての文字の使用例が確認できるのは2000年から2006年の間のものであり、査定時及び審決時において公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示するものとして我が国において著名なものとなっていると認められないとした事例。
  • 本願商標は、商標法第4条第1項第6号にいう「公益に関する事業であつて営利を目的としないものを表示する標章であつて著名なものと同一又は類似の商標」に該当せず、同号を理由とする原査定は取り消された。
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事案の概要

  • 本願は、令和5年7月5日出願の「SMART PLATE」の文字を標準文字で表してなる商標(第29類及び第30類に属する別掲のとおりの商品を指定商品)に係る商標登録出願である。
  • 令和5年10月30日付け拒絶理由通知、令和6年3月15日意見書提出、令和6年6月21日付け拒絶査定を経て、令和6年9月20日に審判請求書が提出された。
  • 原査定は、国土交通省が推進する「電子ナンバープレート」事業名として「スマートプレート」の標章が使用され、新聞各紙が幅広く取り上げていることから、本願商標は営利を目的としない事業を表示する著名な標章と類似するとして、商標法第4条第1項第6号に該当するとした。

争点

  • 本願商標が商標法第4条第1項第6号に該当するか否か。

判断

  • 本願商標を片仮名で表した「スマートプレート」の文字が、国土交通省が推進する「ITS」事業の一環として小型のICチップを付けた電子ナンバープレートを称する文字として新聞記事に記載されていること、現在も国土交通省のウェブサイトに「スマートプレート」の記載が見つけられることを認定した。
  • しかし、その使用例が確認できるのは2000年から2006年の間のものであり、本願商標の査定時及び審決時において、「スマートプレート」の文字が公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示するものとして我が国において著名なものとなっていると認められる事実を見いだすことはできなかった。
  • したがって、本願商標は商標法第4条第1項第6号にいう標章と同一又は類似の商標ということはできず、同号該当を理由とする原査定は取り消される。その他本願について拒絶の理由は発見されなかった。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標の査定時及び審決時において、「スマートプレート」の文字が公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示するものとして、我が国において著名なものとなっていると認められる事実を見いだすことはできなかった。
  • そうすると、本願商標は、商標法第4条第1項第6号にいう「公益に関する事業であつて営利を目的としないものを表示する標章であつて著名なものと同一又は類似の商標」ということはできない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 ワタミ株式会社(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2024-015077

請求人 ワタミ株式会社(代理人 弁理士2名)

商願2023-74931拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和5年7月5日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和5年10月30日付け:拒絶理由通知書

令和6年3月15日  :意見書の提出

令和6年6月21日付け:拒絶査定

令和6年9月20日  :審判請求書の提出

2 本願商標

本願商標は、「SMART PLATE」の文字を標準文字で表してなり、第29類及び第30類に属する別掲のとおりの商品を指定商品として、登録出願されたものである。

3 原査定の拒絶の理由(要点)

本願商標は、「SMART PLATE」の文字を普通に用いられる方法で表してなるところ、国土交通省は、「ITS(高度道路交通システム)」を推進し、その一環として「電子ナンバープレート」に関する事業を進めており、その事業名を表示するものとして「スマートプレート」の標章が使用され、かつ、新聞各紙が国土交通省が推進するこの事業について幅広く取り上げていることなどから、「スマートプレート」は営利を目的としない事業を表示する著名な標章である。

そうすると、本願商標「SMART PLATE」は、国の機関である国土交通省が進めている、営利を目的としない事業を表示する著名な標章「スマートプレート」と類似する商標であるから、本願商標は、商標法第4条第1項第6号に該当する。

4 当審の判断

本願商標は、「SMART PLATE」を標準文字で表してなるところ、原審で示した使用例及び当審における職権調査によれば、本願商標を片仮名で表した「スマートプレート」の文字が、古くは2000年、最新のものでも2006年の新聞記事に、国土交通省が推進する「ITS(高度道路交通システム)」事業の一環として小型のICチップを付けた電子ナンバープレートを称する文字として記載されていることがうかがえる。また、現在においても、国土交通省の自動車総合安全情報のウェブサイトに、「スマートプレートとは、現行のナンバープレートの情報及び自動車登録ファイルに記載されている情報をナンバープレート上のICチップに記録したもので、ITSの推進を図る上で・・・2003年を目途に技術の確立を目指して研究開発を進めています。」との記載が見つけられる。(https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/01its/smartplate.html)

しかしながら、上記のとおり、国土交通省の「スマートプレート」の文字の使用例が確認できるのは、2000年から2006年の間のものであり、本願商標の査定時及び審決時において、「スマートプレート」の文字が公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示するものとして、我が国において著名なものとなっていると認められる事実を見いだすことはできなかった。

そうすると、本願商標は、商標法第4条第1項第6号にいう「公益に関する事業であつて営利を目的としないものを表示する標章であつて著名なものと同一又は類似の商標」ということはできない。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第6号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年8月12日

審判長 特許庁審判官 高野 和行

特許庁審判官 豊瀬 京太郎

特許庁審判官 清川 恵子

別掲 本願の指定商品

第29類

菓子(肉・魚・果物・野菜・豆類又はナッツを主原料とするものに限る。),食用油脂,乳製品,食肉,卵,食用魚介類(生きているものを除く。),冷凍野菜,冷凍果実,肉製品,加工水産物,加工野菜及び加工果実,油揚げ,凍り豆腐,こんにゃく,豆乳,豆腐,納豆,加工卵,カレー・シチュー又はスープのもと,お茶漬けのり,ふりかけ,なめ物,豆,食用タンパク

第30類

アイスクリーム用凝固剤,料理用食肉軟化剤,ホイップクリーム用安定剤,食品香料(精油のものを除く。),茶,コーヒー,ココア,菓子(肉・魚・果物・野菜・豆類又はナッツを主原料とするものを除く。),パン,サンドイッチ,中華まんじゅう,ハンバーガー,ピザ,ホットドッグ,ミートパイ,調味料,香辛料,アイスクリームのもと,シャーベットのもと,穀物の加工品,チョコレートスプレッド,ぎょうざ,しゅうまい,すし,たこ焼き,弁当,ラビオリ,イーストパウダー,こうじ,酵母,ベーキングパウダー,即席菓子のもと,パスタソース,食用酒かす,米,脱穀済みのえん麦,脱穀済みの大麦,食用グルテン,食用粉類

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年9月26日発行・号数2025-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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