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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年7月10日

不服2024-018140 商願2023-91423拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年7月10日 (2025-07-10)
事件番号
不服2024-018140
事件名
商願2023-91423拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「iDeCo診断士」の文字からなる商標について、構成中の「iDeCo」部分を要部として抽出し、公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する著名な標章「iDeCo」と類似すると判断した事例。
  • 本願商標は引用商標(登録第5956127号ほか3件)とも類似し、その指定役務は引用商標の指定役務と同一又は類似であるとして、商標法第4条第1項第6号及び同項第11号に該当すると判断された事例。
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事案の概要

  • 本件は、「iDeCo診断士」の文字を標準文字で表してなる商標(令和5年8月17日出願)を、第36類及び第41類に属する別掲1のとおりの役務を指定役務として登録出願した拒絶査定不服審判である。
  • 原査定は、本願商標が商標法第4条第1項第6号(「公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する著名な標章」との類似)及び同項第11号(引用商標との類似)に該当するとして拒絶した。
  • 引用商標は、登録第5956127号商標(「iDeCo」の標準文字、引用商標1)、登録第5959985号商標(別掲3の構成、引用商標2)、登録第6178810号商標(「iDeCo+」の標準文字、引用商標3)、登録第6178817号商標(別掲6の構成、引用商標4)であり、いずれも現に有効に存続している。
  • 請求人は、「確定拠出年金診断士」の商標を保有していることや過去の審決例を挙げ、本願商標は第4条第1項第6号及び同項第11号に該当せず登録されるべきであると主張した。

争点

  • 本願商標が商標法第4条第1項第6号に該当するか否か。
  • 本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するか否か。

判断

  • 「iDeCo」は、公的年金とは別に給付を受けられる私的年金制度の一つであり、加入が任意で自身で運用を行う制度であることから、公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する標章に該当する。
  • 「iDeCo」は、厚生労働省や国民年金基金連合会のウェブサイト、全国紙を含む新聞記事や各銀行・証券会社のウェブサイトで制度を表示するものとして使用され、広く一般に認識されるに至っているとして著名であると認定した。
  • 本願商標の「iDeCo」部分は著名な「iDeCo」と文字構成を同じくし、看者に強く支配的な印象を与えるから要部として抽出でき、「イデコ」の称呼及び「個人型確定拠出型年金」の観念を生じる点で引用標章と類似するとした。
  • 引用商標1ないし4についても、それぞれ「iDeCo」部分が要部であり称呼・観念が同一であるとし、本願商標の指定役務は引用商標の指定役務と同一又は類似であると認め、商標法第4条第1項第11号に該当すると判断した。
  • 請求人の主張(全体として不可分一体の造語であること、保有商標や過去の登録例・審決例)については、いずれも採用することができないとした。

判旨(本文から引用)

  • 商標法4条1項6号は、同号に掲げる標章を一私人に独占させることは、同号所定の団体の信用や権威を損ない、国際信義に反することから、これを不登録事由としたと解される。
  • 同規定は、同号に掲げる団体の公共性にかんがみ、その権威を尊重するとともに、出所の混同を防いで需要者の利益を保護しようとの趣旨に出たものであり、同号の規定に該当する商標、すなわち、これらの団体を表示する著名な標章と同一又は類似の商標については、これらの団体の権威を損ない、また、出所の混同を生ずるものとみなして、無関係の私人による商標登録を排斥するものであると解される。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 一般社団法人確定拠出年金診断協会(代理人 IPTech弁理士法人)

審判番号 不服2024-018140

請求人 一般社団法人確定拠出年金診断協会(代理人 IPTech弁理士法人)

商願2023-91423拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和5年8月17日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和6年3月6日付け:拒絶理由通知書

令和6年4月12日:意見書の提出

令和6年8月15日付け:拒絶査定

令和6年11月13日:審判請求書の提出

令和7年4月14日付け:審尋

令和7年5月26日:意見書の提出

第2 本願商標

本願商標は、「iDeCo診断士」の文字を標準文字で表してなり、第36類及び第41類に属する別掲1のとおりの役務を指定役務として登録出願されたものである。

第3 引用商標

原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するものとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標(以下の商標をまとめて「引用商標」という。)は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。

1 登録第5956127号商標(以下「引用商標1」という。)

商標の構成:「iDeCo」の文字を標準文字で表してなる商標

登録出願日:平成28年9月13日

設定登録日:平成29年6月16日

指定商品及び指定役務:第9類、第16類、第36類及び第41類に属する別掲2のとおりの商品及び役務

2 登録第5959985号商標(以下「引用商標2」という。)

商標の構成:別掲3のとおり

登録出願日:平成28年11月8日

設定登録日:平成29年6月30日

指定商品及び指定役務:第9類、第16類、第36類及び第41類に属する別掲4のとおりの商品及び役務

3 登録第6178810号商標(以下「引用商標3」という。)

商標の構成:「iDeCo+」の文字を標準文字で表してなる商標

登録出願日:平成30年6月27日

設定登録日:令和元年9月13日

指定商品及び指定役務:第9類、第16類、第36類及び第41類に属する別掲5のとおりの商品及び役務

4 登録第6178817号商標(以下「引用商標4」という。)

商標の構成:別掲6のとおり

登録出願日:平成30年8月7日

設定登録日:令和元年9月13日

指定商品及び指定役務:第9類、第16類、第36類及び第41類に属する別掲7のとおりの商品及び役務

第4 原査定の拒絶の理由の要点

原審においては、本願商標が、以下の理由1及び理由2に該当すると判断し、本願を拒絶したものである。

1 商標法第4条第1項第6号について

本願商標は、「iDeCo診断士」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「iDeCo」の文字は、「公的年金(国民年金・厚生年金)とは別に給付を受けられる私的年金制度の一つである個人型確定拠出年金制度」等の意味を有する著名な標章である。

そうすると、当該文字が、これに接する者の注意を惹くものと認められることからすると、本願商標は、著名な標章である「iDeCo」と類似する商標と判断するのが相当である。

したがって、本願商標は、公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する著名な標章と類似の商標であるから、商標法第4条第1項第6号に該当する。

2 商標法第4条第1項第11号について

本願商標は、上記第3の引用商標と同一又は類似であって、その商標登録に係る指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務について使用するものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。

第5 当審における審尋

当審において、本願商標の商標法第4条第1項第6号及び同項第11号該当性について、請求人に対し、審尋で、別掲8(1)ないし(7)及び別掲9(1)ないし(10)の事実を示すとともに、当審における合議体の暫定的見解について通知し、相当の期間を指定して、これに対する意見を求めた。

第6 審尋に対する請求人の回答の要点

請求人は、上記第5の審尋に対して、上記第1の当審における意見書において、要旨、以下のように主張した。

請求人が「確定拠出年金診断士」からなる商標を保有している事実や過去の審決例における審査・審理の傾向を踏まえれば、本願商標も商標法第4条第1項第6号及び同項第11号には該当しないと判断されるべきである。

「確定拠出年金診断士」からなる構成の商標について登録を認めておきながら、本願商標の「iDeCo診断士」について登録を認めないということは取引の混乱や出所混同を招く行為であるといわざるを得ない。

したがって、本願商標は第4条第1項第6号及び同項第11号には該当せず、登録されるべきである。

第7 当審の判断

1 商標法第4条第1項第6号該当性について

(1)商標法第4条第1項第6号の趣旨

商標法4条1項6号は、同号に掲げる標章を一私人に独占させることは、同号所定の団体の信用や権威を損ない、国際信義に反することから、これを不登録事由としたと解される(知財高判平成30年4月11日(同29年(行ケ)第10208号))。

また、同規定は、同号に掲げる団体の公共性にかんがみ、その権威を尊重するとともに、出所の混同を防いで需要者の利益を保護しようとの趣旨に出たものであり、同号の規定に該当する商標、すなわち、これらの団体を表示する著名な標章と同一又は類似の商標については、これらの団体の権威を損ない、また、出所の混同を生ずるものとみなして、無関係の私人による商標登録を排斥するものであると解される(知財高判平成21年5月28日(同20年(行ケ)第10351号)参照)。

(2)本願商標の商標法第4条第1項第6号該当性について

ア 「iDeCo」の文字(以下「引用標章」ということがある。)が「公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する標章」であることについて

「iDeCo」とは、別掲8のとおり、公的年金(国民年金・厚生年金)とは別に給付を受けられる私的年金制度の一つである。当該制度は、公的年金と異なり、加入は任意で、加入の申込、掛金の拠出、掛金の運用の全てを自身で行い、掛金とその運用益との合計額をもとに給付を受け取ることができるものであり、公的年金と組み合わせることで、より豊かな老後生活を送るための一助となることを期待されているものである。

上記のような制度趣旨からしても、「iDeCo」は、公益に関する事業であって、営利を目的としないものであると認められる。

したがって、「iDeCo」の文字は、「公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する標章」に該当する。

イ 引用標章が「著名なもの」であることについて

「iDeCo」の文字は、別掲8のとおり、厚生労働省や当該制度の運営機関である国民年金基金連合会のウェブサイト等で、「個人型確定拠出型年金」を表すものとして使用されている。

また、「iDeCo」の文字は、我が国における全国紙を含む新聞記事やウェブサイトにおいて、例えば、個人型確定拠出型年金制度が紹介される中で、当該制度を表示するものとして使用されている事実がある。そして、その中には、例えば、別掲9のように、記事の概要を簡潔に伝える役割を持つ見出しにおいて、引用標章が「個人型確定拠出型年金」の文字を伴わない形で個人型確定拠出型年金を表示するものとして使用されている例も存在する。

以上を踏まえると、引用標章は、個人型確定拠出型年金制度を紹介する新聞記事やウェブサイトにおいて、当該制度を表示するものとして広く一般に使用されているものである。そして、その新聞記事は全国紙を含む各種新聞におけるものであることに加え、各銀行や証券会社のウェブサイトにおいても広く制度紹介がなされていることを踏まえれば、引用標章は、個人型確定拠出型年金制度を表示するものとして、広く一般に認識されるに至っているというべきである。

ウ 本願商標が引用標章と同一又は類似の商標であることについて

(ア)本願商標について

本願商標は、上記1のとおり、「iDeCo診断士」の文字を標準文字で表してなるところ、冒頭からの「iDeCo」の部分は、上記イのとおり、個人型確定拠出型年金制度を表示するものとして著名な「iDeCo」と文字構成を同じくするものであるから、当該部分は、看者に対して強く支配的な印象を与えるものといえる。

そうすると、本願商標の構成中、「iDeCo」の部分が、強く支配的な印象を与えるといえるから、これを要部として抽出し、当該構成部分のみを引用標章と比較して商標の類否を判断することも許されるというべきである。

そうとすると、本願商標は、その構成中の「iDeCo」の文字部分を分離抽出し、これを本願商標の要部として引用商標と比較することが許されるというべきであり、「iDeCo」の文字に相応して「イデコ」の称呼を生じ、「個人型確定拠出型年金」の観念が生ずるものである。

(イ)引用標章について

引用標章は、「iDeCo」の文字からなるところ、その構成文字に相応して「イデコ」の称呼が生じ、「個人型確定拠出型年金」の観念を生じるものである。

(ウ)本願商標と引用標章の類否

本願商標の要部である「iDeCo」の文字と引用標章とを対比すると、いずれも「iDeCo」の文字からなる点で外観が類似であり、また、「イデコ」の称呼が生じる点で、称呼が同一である。さらに、本願商標の要部及び引用標章は、ともに「個人型確定拠出型年金」の観念が生じることから、観念が同一である。

したがって、本願商標と引用標章は類似するというべきである。

(エ)小括

以上からすれば、本願商標は、「個人型確定拠出型年金」を表示する著名な標章である引用標章と類似するものである。

エ まとめ

以上のとおり、引用標章は、公益に関する事業であって、営利を目的としないものを表示する標章であって、我が国において著名なものである。

そして、本願商標は引用標章と類似するものである。

したがって、本願商標は商標法第4条第1項第6号に該当する。

2 商標法第4条第1項第11号該当性について

(1)本願商標について

本願商標は、上記1のとおり、「iDeCo診断士」の文字を標準文字で表してなるところ、冒頭からの「iDeCo」の文字部分は、上記(1)イのとおり、個人型確定拠出型年金制度を表示するものとして著名な「iDeCo」と文字構成を同じくするものであるから、当該部分は、看者に対して強く支配的な印象を与えるものといえる。

そうすると、本願商標の構成中、「iDeCo」の文字部分が、強く支配的な印象を与えるといえるから、これを要部として抽出し、当該構成部分のみを引用標章と比較して商標の類否を判断することも許されるというべきである。

そうとすると、本願商標は、その構成中の「iDeCo」の文字部分を分離抽出し、これを本願商標の要部として引用商標と比較することが許されるというべきであり、「iDeCo」の文字に相応して「イデコ」の称呼を生じ、「個人型確定拠出型年金」の観念が生ずるものである。

(2)引用商標について

ア 引用商標1

引用商標1は、「iDeCo」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字に相応して「イデコ」の称呼が生じ、「個人型確定拠出型年金」の観念を生じるものである。

イ 引用商標2

引用商標2は、別掲3のとおり、青色にて「iDeCo」の文字(「i」の文字の上部の点は橙色。「o」の文字の内部は水色と白色。)を表してなるところ、その構成文字に相応して「イデコ」の称呼が生じ、「個人型確定拠出型年金」の観念を生じるものである。

ウ 引用商標3

引用商標3は、「iDeCo+」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、「+」の文字部分は、付加価値が与えられた商品又は役務を表す際に用いられる記号として、取引上普通に使用されているものであり、自他商品又は役務の識別標識としての機能を果たし得ないもの、又はその機能が極めて弱いものといえることから、著名な標章である「iDeCo」の文字部分が強く支配的な印象を与えるもので、当該文字部分のみをもって取引に当たることも少なくないというべきである。

そうとすると、引用商標3は、「iDeCo」の文字部分に相応して「イデコ」の称呼をも生じ、「個人型確定拠出型年金」の観念を生じるものである。

エ 引用商標4

引用商標4は、別掲6のとおり、青色にて「iDeCo+」及び「プラス」の文字(「i」の文字の上部の点は橙色。「o」の文字の内部は水色と白色。「+」の文字の下部に「プラス」の文字を配して円で括っている。)を普通に用いられる方法で表してなるところ、その構成中、「+」及び「プラス」の文字部分は、付加価値が与えられた商品又は役務を表す際に用いられる記号として、取引上普通に使用されているものであり、自他商品又は役務の識別標識としての機能を果たし得ないもの、又はその機能が極めて弱いものといえることから、著名な標章である「iDeCo」の文字部分が強く支配的な印象を与えるもので、当該文字部分のみをもって取引に当たることも少なくないというべきである。

そうとすると、引用商標4は、「iDeCo」の文字部分に相応して「イデコ」の称呼をも生じ、「個人型確定拠出型年金」の観念を生じるものである。

(3)本願商標と引用商標の類否

ア 本願商標と引用商標1及び引用商標2の類否

本願商標の要部である「iDeCo」の文字と引用商標1及び引用商標2とを対比すると、いずれも「iDeCo」の文字からなる点で外観上類似し、また、「イデコ」の称呼が生じる点で、称呼が同一である。さらに、本願商標の要部及び引用商標1及び引用商標2は、ともに「個人型確定拠出型年金」の観念が生じることから、観念が同一である。

したがって、本願商標と引用商標1及び引用商標2は類似するというべきである。

イ 本願商標と引用商標3及び引用商標4の類否

本願商標の要部である「iDeCo」の文字と引用商標3及び引用商標4の要部とを対比すると、いずれも「iDeCo」の文字からなる点で外観上類似し、また、「イデコ」の称呼が生じる点で、称呼が同一である。さらに、本願商標の要部及び引用商標3及び引用商標4は、ともに「個人型確定拠出型年金」の観念が生じることから、観念が同一である。

したがって、本願商標と引用商標3及び引用商標4は類似するというべきである。

(4)本願商標の指定役務と引用商標の指定商品及び指定役務の類否について

本願商標の指定役務中、第36類「確定拠出年金に関する運営管理の受託についての情報提供,確定拠出年金に関する資産管理契約の引受けについての情報の提供,確定拠出年金における運用の方法の選定及び加入者等に対する提示並びにこれらに関する情報の提供,預金の受入れ(債券の発行により代える場合を含む。)及び定期積金の受入れ,プロジェクト資金の貸付け,事業資金の調達,インターネットを介して行う事業プロジェクトの資金調達を目的とする出資・融資の募集・仲介・取次(クラウドファンディング),金融資産の管理,金融資産の管理の媒介又は取次ぎ,金融資産の管理に関する助言・指導及び情報の提供,投資信託の管理,投資信託の管理の媒介又は取次ぎ,投資信託の管理に関する助言・指導及び情報の提供,金融又は財務に関する助言・指導及び情報の提供」は引用商標1の指定役務中、第36類「確定拠出年金に関する運用管理の受託及びこれに関する情報の提供,確定拠出年金に関する資産管理契約の引受け及びこれに関する情報の提供,預金の受入れ(債券の発行により代える場合を含む。)及び定期積金の受入れ,資金の貸付け及び手形の割引,内国為替取引,債務の保証及び手形の引受け,有価証券の貸付け,金銭債権の取得及び譲渡,有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり,両替,金融先物取引の受託,金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定着物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け,債券の募集の受託,外国為替取引,信用状に関する業務,信用購入あっせん」、引用商標2の指定役務中、第36類「確定拠出年金に関する運用管理の受託及びこれに関する情報の提供,確定拠出年金に関する資産管理契約の引受け及びこれに関する情報の提供,預金の受入れ(債券の発行により代える場合を含む。)及び定期積金の受入れ,資金の貸付け及び手形の割引,内国為替取引,債務の保証及び手形の引受け,有価証券の貸付け,金銭債権の取得及び譲渡,有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり,両替,金融先物取引の受託,金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定着物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け,債券の募集の受託,外国為替取引,信用状に関する業務,信用購入あっせん」、引用商標3の指定役務中、第36類「確定拠出年金に関する運用管理の受託及びこれに関する情報の提供,確定拠出年金に関する資産管理契約の引受け及びこれに関する情報の提供,預金の受入れ(債券の発行により代える場合を含む。)及び定期積金の受入れ並びにこれらに関する情報の提供,資金の貸付け及び手形の割引並びにこれらに関する情報の提供,内国為替取引及びこれに関する情報の提供,債務の保証及び手形の引受け並びにこれらに関する情報の提供,有価証券の貸付け及びこれに関する情報の提供,金銭債権の取得及び譲渡並びにこれらに関する情報の提供,有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり及びこれに関する情報の提供,両替及びこれに関する情報の提供,金融先物取引の受託及びこれに関する情報の提供,金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定着物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け並びにこれに関する情報の提供,債券の募集の受託及びこれに関する情報の提供,外国為替取引及びこれに関する情報の提供,信用状に関する業務及びこれに関する情報の提供,信用購入あっせん及びこれに関する情報の提供」及び引用商標4の指定役務中、第36類「確定拠出年金に関する運用管理の受託及びこれに関する情報の提供,確定拠出年金に関する資産管理契約の引受け及びこれに関する情報の提供,預金の受入れ(債券の発行により代える場合を含む。)及び定期積金の受入れ並びにこれらに関する情報の提供,資金の貸付け及び手形の割引並びにこれらに関する情報の提供,内国為替取引及びこれに関する情報の提供,債務の保証及び手形の引受け並びにこれらに関する情報の提供,有価証券の貸付け及びこれに関する情報の提供,金銭債権の取得及び譲渡並びにこれらに関する情報の提供,有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり及びこれに関する情報の提供,両替及びこれに関する情報の提供,金融先物取引の受託及びこれに関する情報の提供,金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定着物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け並びにこれに関する情報の提供,債券の募集の受託及びこれに関する情報の提供,外国為替取引及びこれに関する情報の提供,信用状に関する業務及びこれに関する情報の提供,信用購入あっせん及びこれに関する情報の提供」と、本願商標の指定役務中、第36類「確定拠出年金に関する運営管理の受託についての情報提供,確定拠出年金に関する資産管理契約の引受けについての情報の提供,確定拠出年金における運用の方法の選定及び加入者等に対する提示並びにこれらに関する情報の提供,有価証券の売買,有価証券の売買の媒介又は取次ぎ,有価証券の売買に関する助言・指導及び情報の提供,事業資金の調達,インターネットを介して行う事業プロジェクトの資金調達を目的とする出資・融資の募集・仲介・取次(クラウドファンディング),金融資産の管理,金融資産の管理の媒介又は取次ぎ,金融資産の管理に関する助言・指導及び情報の提供,投資信託の管理,投資信託の管理の媒介又は取次ぎ,投資信託の管理に関する助言・指導及び情報の提供,投資に関するコンサルティング及び情報の提供,金融又は財務に関する助言・指導及び情報の提供」は引用商標1の指定役務中、第36類「確定拠出年金に関する運用管理の受託及びこれに関する情報の提供,確定拠出年金に関する資産管理契約の引受け及びこれに関する情報の提供,有価証券の売買,有価証券指数等先物取引,有価証券オプション取引,外国市場証券先物取引,有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理,有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理,外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理,有価証券先渡取引・有価証券店頭指数等先渡取引・有価証券店頭オプション取引若しくは有価証券店頭指数等スワップ取引又はこれらの取引の媒介・取次ぎ若しくは代理,有価証券等清算取次ぎ,有価証券の引受け,有価証券の売出し,有価証券の募集又は売出しの取扱い,株式市況に関する情報の提供」、引用商標2の指定役務中、第36類「確定拠出年金に関する運用管理の受託及びこれに関する情報の提供,確定拠出年金に関する資産管理契約の引受け及びこれに関する情報の提供,有価証券の売買,有価証券指数等先物取引,有価証券オプション取引,外国市場証券先物取引,有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理,有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理,外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理,有価証券先渡取引・有価証券店頭指数等先渡取引・有価証券店頭オプション取引若しくは有価証券店頭指数等スワップ取引又はこれらの取引の媒介・取次ぎ若しくは代理,有価証券等清算取次ぎ,有価証券の引受け,有価証券の売出し,有価証券の募集又は売出しの取扱い,株式市況に関する情報の提供」、引用商標3の指定役務中、第36類「確定拠出年金に関する運用管理の受託及びこれに関する情報の提供,確定拠出年金に関する資産管理契約の引受け及びこれに関する情報の提供,有価証券の売買及びこれに関する情報の提供,有価証券指数等先物取引及びこれに関する情報の提供,有価証券オプション取引及びこれに関する情報の提供,外国市場証券先物取引及びこれに関する情報の提供,有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理並びにこれらに関する情報の提供,有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理並びにこれらに関する情報の提供,外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理並びにこれらに関する情報の提供,有価証券先渡取引・有価証券店頭指数等先渡取引・有価証券店頭オプション取引若しくは有価証券店頭指数等スワップ取引又はこれらの取引の媒介・取次ぎ若しくは代理並びにこれらに関する情報の提供,有価証券等清算取次ぎ及びこれに関する情報の提供,有価証券の引受け及びこれに関する情報の提供,有価証券の売出し及びこれに関する情報の提供,有価証券の募集又は売出しの取扱い並びにこれに関する情報の提供,株式市況に関する情報の提供」及び引用商標4の指定役務中、第36類「確定拠出年金に関する運用管理の受託及びこれに関する情報の提供,確定拠出年金に関する資産管理契約の引受け及びこれに関する情報の提供,有価証券の売買及びこれに関する情報の提供,有価証券指数等先物取引及びこれに関する情報の提供,有価証券オプション取引及びこれに関する情報の提供,外国市場証券先物取引及びこれに関する情報の提供,有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理並びにこれらに関する情報の提供,有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理並びにこれらに関する情報の提供,外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理並びにこれらに関する情報の提供,有価証券先渡取引・有価証券店頭指数等先渡取引・有価証券店頭オプション取引若しくは有価証券店頭指数等スワップ取引又はこれらの取引の媒介・取次ぎ若しくは代理並びにこれらに関する情報の提供,有価証券等清算取次ぎ及びこれに関する情報の提供,有価証券の引受け及びこれに関する情報の提供,有価証券の売出し及びこれに関する情報の提供,有価証券の募集又は売出しの取扱い並びにこれに関する情報の提供,株式市況に関する情報の提供」と、本願商標の指定役務中、第36類「確定拠出年金に関する運営管理の受託についての情報提供,確定拠出年金に関する資産管理契約の引受けについての情報の提供,確定拠出年金における運用の方法の選定及び加入者等に対する提示並びにこれらに関する情報の提供,生命保険契約の締結の媒介,生命保険の引受け,損害保険契約の締結の代理,損害保険に係る損害の査定,損害保険の引受け,保険料率の算出」は引用商標1の指定役務中、第36類「確定拠出年金に関する運用管理の受託及びこれに関する情報の提供,確定拠出年金に関する資産管理契約の引受け及びこれに関する情報の提供,生命保険契約の締結の媒介,生命保険の引受け,損害保険契約の締結の代理,損害保険に係る損害の査定,損害保険の引受け,保険料率の算出」、引用商標2の指定役務中、第36類「確定拠出年金に関する運用管理の受託及びこれに関する情報の提供,確定拠出年金に関する資産管理契約の引受け及びこれに関する情報の提供,生命保険契約の締結の媒介,生命保険の引受け,損害保険契約の締結の代理,損害保険に係る損害の査定,損害保険の引受け,保険料率の算出」、引用商標3の指定役務中、第36類「確定拠出年金に関する運用管理の受託及びこれに関する情報の提供,確定拠出年金に関する資産管理契約の引受け及びこれに関する情報の提供,生命保険契約の締結の媒介及びこれに関する情報の提供,生命保険の引受け及びこれに関する情報の提供,損害保険契約の締結の代理及びこれに関する情報の提供,損害保険に係る損害の査定及びこれに関する情報の提供,損害保険の引受け及びこれに関する情報の提供,保険料率の算出及びこれに関する情報の提供」及び引用商標4の指定役務中、第36類「確定拠出年金に関する運用管理の受託及びこれに関する情報の提供,確定拠出年金に関する資産管理契約の引受け及びこれに関する情報の提供,生命保険契約の締結の媒介及びこれに関する情報の提供,生命保険の引受け及びこれに関する情報の提供,損害保険契約の締結の代理及びこれに関する情報の提供,損害保険に係る損害の査定及びこれに関する情報の提供,損害保険の引受け及びこれに関する情報の提供,保険料率の算出及びこれに関する情報の提供」と、本願商標の指定役務中、第36類「前払式支払手段の発行」は引用商標1の指定役務中、第36類「前払式証票の発行」、引用商標2の指定役務中、第36類「前払式証票の発行」、引用商標3の指定役務中、第36類「前払式支払手段の発行及びこれに関する情報の提供」及び引用商標4の指定役務中、第36類「前払式支払手段の発行及びこれに関する情報の提供」と、本願商標の指定役務中、第36類「企業の信用に関する調査,企業の信用調査,企業の信用調査に関する助言・指導及び情報の提供,金融又は財務に関する助言・指導及び情報の提供」は引用商標1の指定役務中、第36類「企業の信用に関する調査」、引用商標2の指定役務中、第36類「企業の信用に関する調査」、引用商標3の指定役務中、第36類「企業の信用に関する調査及びこれに関する情報の提供」及び引用商標4の指定役務中、第36類「企業の信用に関する調査及びこれに関する情報の提供」と、本願商標の指定役務中、第36類「慈善のための募金」は引用商標3の指定役務中、第36類「慈善のための募金及びこれに関する情報の提供」及び引用商標4の指定役務中、第36類「慈善のための募金及びこれに関する情報の提供」と、本願商標の指定役務中、第36類「金融又は財務に関する助言・指導及び情報の提供,建物の管理,建物の貸借の代理又は媒介,建物の貸与,建物の売買,建物の売買の代理又は媒介,建物又は土地の鑑定評価,建物又は土地の情報の提供,土地の管理,土地の貸借の代理又は媒介,土地の貸与,土地の売買,土地の売買の代理又は媒介」は引用商標3の指定役務中、第36類「建物の管理及びこれに関する情報の提供,建物の貸借の代理又は媒介並びにこれらに関する情報の提供,建物の貸与及びこれに関する情報の提供,建物の売買及びこれに関する情報の提供,建物の売買の代理又は媒介並びにこれらに関する情報の提供,建物又は土地の鑑定評価並びにこれに関する情報の提供,建物又は土地の情報の提供,土地の管理及びこれに関する情報の提供,土地の貸借の代理又は媒介並びにこれらに関する情報の提供,土地の貸与及びこれに関する情報の提供,土地の売買及びこれに関する情報の提供,土地の売買の代理又は媒介並びにこれらに関する情報の提供」及び引用商標4の指定役務中、第36類「建物の管理及びこれに関する情報の提供,建物の貸借の代理又は媒介並びにこれらに関する情報の提供,建物の貸与及びこれに関する情報の提供,建物の売買及びこれに関する情報の提供,建物の売買の代理又は媒介並びにこれらに関する情報の提供,建物又は土地の鑑定評価並びにこれに関する情報の提供,建物又は土地の情報の提供,土地の管理及びこれに関する情報の提供,土地の貸借の代理又は媒介並びにこれらに関する情報の提供,土地の貸与及びこれに関する情報の提供,土地の売買及びこれに関する情報の提供,土地の売買の代理又は媒介並びにこれらに関する情報の提供」と、本願商標の指定役務中、第36類「税務相談の媒介又は取次ぎ,税務相談に関する助言・指導及び情報の提供,税務代理の媒介又は取次ぎ,税務代理に関する助言・指導及び情報の提供,税務に関するコンサルティング,税金・税務に関する情報の提供」は引用商標3の指定役務中、第36類「税務相談に関する情報の提供,税務代理に関する情報の提供」及び引用商標4の指定役務中、第36類「税務相談に関する情報の提供,税務代理に関する情報の提供」と、本願商標の指定役務中、第41類「技芸・スポーツ又は知識の教授,資格の検定・認定又は付与」は引用商標1の指定役務中、第41類「技芸・スポーツ又は知識の教授及びこれに関する情報の提供,人材の育成及び能力の開発のための教育並びにこれに関する情報の提供」、引用商標2の指定役務中、第41類「技芸・スポーツ又は知識の教授及びこれに関する情報の提供,人材の育成及び能力の開発のための教育並びにこれに関する情報の提供」、引用商標3の指定役務中、第41類「技芸・スポーツ又は知識の教授及びこれに関する情報の提供,人材の育成及び能力の開発のための教育並びにこれに関する情報の提供」及び引用商標4の指定役務中、第41類「技芸・スポーツ又は知識の教授及びこれに関する情報の提供,人材の育成及び能力の開発のための教育並びにこれに関する情報の提供」と、本願商標の指定役務中、第41類「セミナーの企画・運営又は開催」は引用商標1の指定役務中、第41類「セミナーの企画・運営又は開催並びにこれらに関する情報の提供,教育又は文化目的のセミナー・展示会・会議の企画・運営又は開催並びにこれらに関する情報の提供」、引用商標2の指定役務中、第41類「セミナーの企画・運営又は開催並びにこれらに関する情報の提供,教育又は文化目的のセミナー・展示会・会議の企画・運営又は開催並びにこれらに関する情報の提供」、引用商標3の指定役務中、第41類「セミナーの企画・運営又は開催並びにこれらに関する情報の提供,教育又は文化目的のセミナー・展示会・会議の企画・運営又は開催並びにこれらに関する情報の提供」及び引用商標4の指定役務中、第41類「セミナーの企画・運営又は開催並びにこれらに関する情報の提供,教育又は文化目的のセミナー・展示会・会議の企画・運営又は開催並びにこれらに関する情報の提供」と、本願商標の指定役務中、第41類「電子出版物の提供,図書及び記録の供覧,図書の貸与,文字情報の提供」は引用商標1の指定役務中、第41類「電子出版物の提供及びこれに関する情報の提供,図書及び記録の供覧並びにこれに関する情報の提供,図書の貸与及びこれに関する情報の提供」、引用商標2の指定役務中、第41類「電子出版物の提供及びこれに関する情報の提供,図書及び記録の供覧並びにこれに関する情報の提供,図書の貸与及びこれに関する情報の提供」、引用商標3の指定役務中、第41類「電子出版物の提供及びこれに関する情報の提供,図書及び記録の供覧並びにこれに関する情報の提供,図書の貸与及びこれに関する情報の提供」及び引用商標4の指定役務中、第41類「電子出版物の提供及びこれに関する情報の提供,図書及び記録の供覧並びにこれに関する情報の提供,図書の貸与及びこれに関する情報の提供」と、本願商標の指定役務中、第41類「書籍の制作」は引用商標1の指定役務中、第41類「書籍の制作及びこれに関する情報の提供」、引用商標2の指定役務中、第41類「書籍の制作及びこれに関する情報の提供」、引用商標3の指定役務中、第41類「書籍の制作及びこれに関する情報の提供」及び引用商標4の指定役務中、第41類「書籍の制作及びこれに関する情報の提供」と、本願商標の指定役務中、第41類「教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。)」は引用商標1の指定役務中、第41類「教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。)及びこれに関する情報の提供」、引用商標2の指定役務中、第41類「教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。)及びこれに関する情報の提供」、引用商標3の指定役務中、第41類「教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。)及びこれに関する情報の提供」及び引用商標4の指定役務中、第41類「教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。)及びこれに関する情報の提供」と、本願商標の指定役務中、第41類「インターネットを利用して行う映像の提供」は引用商標3の指定役務中、第41類「映画の上映・制作又は配給並びにこれらに関する情報の提供,電気通信回線を通じて行う静止画像・動画像・音声付き静止画像・音声付き動画像・映像の提供及びこれに関する情報の提供」及び引用商標4の指定役務中、第41類「映画の上映・制作又は配給並びにこれらに関する情報の提供,電気通信回線を通じて行う静止画像・動画像・音声付き静止画像・音声付き動画像・映像の提供及びこれに関する情報の提供」と、本願商標の指定役務中、第41類「インターネットを利用して行う音楽の提供」は引用商標3の指定役務中、第41類「演芸の上演及びこれに関する情報の提供,演劇の演出又は上演並びにこれらに関する情報の提供,音楽の演奏及びこれに関する情報の提供」及び引用商標4の指定役務中、第41類「演芸の上演及びこれに関する情報の提供,演劇の演出又は上演並びにこれらに関する情報の提供,音楽の演奏及びこれに関する情報の提供」と、本願商標の指定役務中、第41類「スポーツの興行の企画・運営又は開催」は引用商標3の指定役務中、第41類「スポーツの興行の企画・運営又は開催並びにこれらに関する情報の提供」及び引用商標4の指定役務中、第41類「スポーツの興行の企画・運営又は開催並びにこれらに関する情報の提供」と、本願商標の指定役務中、第41類「興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。)」は引用商標1の指定役務中、第41類「興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。)並びにこれらに関する情報の提供」、引用商標2の指定役務中、第41類「興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。)並びにこれらに関する情報の提供」、引用商標3の指定役務中、第41類「興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。)並びにこれらに関する情報の提供」及び引用商標4の指定役務中、第41類「興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。)並びにこれらに関する情報の提供」と、本願商標の指定役務中、第41類「運動施設の提供」は引用商標3の指定役務中、第41類「運動施設の提供及びこれに関する情報の提供」及び引用商標4の指定役務中、第41類「運動施設の提供及びこれに関する情報の提供」と、本願商標の指定役務中、第41類「娯楽施設の提供」は引用商標3の指定役務中、第41類「娯楽施設の提供及びこれに関する情報の提供」及び引用商標4の指定役務中、第41類「娯楽施設の提供及びこれに関する情報の提供」と、本願商標の指定役務中、第41類「映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供」は引用商標3の指定役務中、第41類「映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供並びにこれに関する情報の提供」及び引用商標4の指定役務中、第41類「映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供並びにこれに関する情報の提供」と同一又は類似の役務である。

(5)小括

以上によれば、本願商標は、引用商標と類似する商標であって、かつ、その指定役務は引用商標の指定役務と類似する役務であるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。

3 請求人の主張について

(1)請求人は、本願商標は、その構成態様等から、全体として特定の意味合いを有しない不可分一体の造語として捉えるのが自然であって、そうすると引用商標とは非類似の商標である旨主張する。

しかしながら、上記第6の1(2)及び2(1)のとおり、本願商標の冒頭からの「iDeCo」の文字部分は、個人型確定拠出型年金制度を表示するものとして著名な「iDeCo」と文字構成を同じくするものであるから、当該部分は、看者に対して強く支配的な印象を与えるものといえることから、「iDeCo」の文字部分が、強く支配的な印象を与えるといえ、これを要部として抽出し、当該構成部分のみを引用商標と比較して商標の類否を判断することも許されるといえるから、本願商標は、引用商標と類似する商標であるといえる。

(2)請求人は、自身が保有する商標や過去の登録例並びに審決例を挙げ、それらと同様に本願商標も登録を認められるべきである旨主張する。

しかしながら、登録出願に係る商標が商標法第4条第1項第6号又は同項第11号に該当するものであるか否かの判断は、当該商標登録出願の査定時又は審決時において、個別具体的に判断されるべきものであるところ、請求人の挙げた登録例や審決例は、いずれも商標の構成態様が本願商標とは異なるものである点において、本願とは、事案を異にするものというべきであり、また、過去の登録例が存在することをもって、上記判断が左右されるものではない。

(3)したがって、請求人の上記(1)及び(2)の主張は、いずれも採用することができない。

4 まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第4条第1項第6号及び同項第11号に該当するものであるから、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年7月10日

審判長 特許庁審判官 大島 康浩

特許庁審判官 小林 裕子

特許庁審判官 大塚 正俊

別掲1 本願商標の指定役務

第36類「確定拠出年金に関する運営管理の受託についての情報提供,確定拠出年金に関する資産管理契約の引受けについての情報の提供,確定拠出年金における運用の方法の選定及び加入者等に対する提示並びにこれらに関する情報の提供,預金の受入れ(債券の発行により代える場合を含む。)及び定期積金の受入れ,前払式支払手段の発行,有価証券の売買,有価証券の売買の媒介又は取次ぎ,有価証券の売買に関する助言・指導及び情報の提供,生命保険契約の締結の媒介,生命保険の引受け,損害保険契約の締結の代理,損害保険に係る損害の査定,損害保険の引受け,保険料率の算出,企業の信用に関する調査,慈善のための募金,プロジェクト資金の貸付け,事業資金の調達,インターネットを介して行う事業プロジェクトの資金調達を目的とする出資・融資の募集・仲介・取次(クラウドファンディング),金融資産の管理,金融資産の管理の媒介又は取次ぎ,金融資産の管理に関する助言・指導及び情報の提供,投資信託の管理,投資信託の管理の媒介又は取次ぎ,投資信託の管理に関する助言・指導及び情報の提供,投資に関するコンサルティング及び情報の提供,企業の信用調査,企業の信用調査に関する助言・指導及び情報の提供,金融又は財務に関する助言・指導及び情報の提供,税務相談の媒介又は取次ぎ,税務相談に関する助言・指導及び情報の提供,税務代理の媒介又は取次ぎ,税務代理に関する助言・指導及び情報の提供,税務に関するコンサルティング,税金・税務に関する情報の提供,建物の管理,建物の貸借の代理又は媒介,建物の貸与,建物の売買,建物の売買の代理又は媒介,建物又は土地の鑑定評価,建物又は土地の情報の提供,土地の管理,土地の貸借の代理又は媒介,土地の貸与,土地の売買,土地の売買の代理又は媒介」

第41類「技芸・スポーツ又は知識の教授,資格の検定・認定又は付与,セミナーの企画・運営又は開催,電子出版物の提供,図書及び記録の供覧,図書の貸与,書籍の制作,教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),文字情報の提供,インターネットを利用して行う映像の提供,インターネットを利用して行う音楽の提供,スポーツの興行の企画・運営又は開催,興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。),運動施設の提供,娯楽施設の提供,映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供,写真の撮影」

別掲2 引用商標1の指定商品及び指定役務

第9類「電気通信機械器具,電子応用機械器具及びその部品,電子計算機用プログラム,アプリケーションソフトウェア,ダウンロード可能なコンピュータプログラム,家庭用テレビゲーム機用プログラム,携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びCD-ROM,メトロノーム,電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びCD-ROM,電気又は電子楽器用フェイザー,レコード,インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル,インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル,録画済みビデオディスク及びビデオテープ,電子出版物」

第16類「紙製包装用容器,プラスチック製包装用袋,紙製のぼり,紙製旗,文房具類,印刷物,新聞,雑誌,書籍,書画,写真,写真立て」

第36類「確定拠出年金に関する運用管理の受託及びこれに関する情報の提供,確定拠出年金に関する資産管理契約の引受け及びこれに関する情報の提供,預金の受入れ(債券の発行により代える場合を含む。)及び定期積金の受入れ,資金の貸付け及び手形の割引,内国為替取引,債務の保証及び手形の引受け,有価証券の貸付け,金銭債権の取得及び譲渡,有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり,両替,金融先物取引の受託,金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定着物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け,債券の募集の受託,外国為替取引,信用状に関する業務,信用購入あっせん,前払式証票の発行,ガス料金又は電気料金の徴収の代行,商品代金の徴収の代行,有価証券の売買,有価証券指数等先物取引,有価証券オプション取引,外国市場証券先物取引,有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理,有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理,外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理,有価証券先渡取引・有価証券店頭指数等先渡取引・有価証券店頭オプション取引若しくは有価証券店頭指数等スワップ取引又はこれらの取引の媒介・取次ぎ若しくは代理,有価証券等清算取次ぎ,有価証券の引受け,有価証券の売出し,有価証券の募集又は売出しの取扱い,株式市況に関する情報の提供,商品市場における先物取引の受託,生命保険契約の締結の媒介,生命保険の引受け,損害保険契約の締結の代理,損害保険に係る損害の査定,損害保険の引受け,保険料率の算出,企業の信用に関する調査」

第41類「技芸・スポーツ又は知識の教授及びこれに関する情報の提供,人材の育成及び能力の開発のための教育並びにこれに関する情報の提供,セミナーの企画・運営又は開催並びにこれらに関する情報の提供,教育又は文化目的のセミナー・展示会・会議の企画・運営又は開催並びにこれらに関する情報の提供,電子出版物の提供及びこれに関する情報の提供,図書及び記録の供覧並びにこれに関する情報の提供,図書の貸与及びこれに関する情報の提供,書籍の制作及びこれに関する情報の提供,放送番組の制作及びこれに関する情報の提供,教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。)及びこれに関する情報の提供,興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。)並びにこれらに関する情報の提供」

別掲3 引用商標2(色彩は原本を参照。)

〔図省略〕

別掲4 引用商標2の指定商品及び指定役務

第9類「電気通信機械器具,電子応用機械器具及びその部品,電子計算機用プログラム,アプリケーションソフトウェア,ダウンロード可能なコンピュータプログラム,家庭用テレビゲーム機用プログラム,携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びCD-ROM,メトロノーム,電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びCD-ROM,電気又は電子楽器用フェイザー,レコード,インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル,インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル,録画済みビデオディスク及びビデオテープ,電子出版物」

第16類「紙製包装用容器,プラスチック製包装用袋,紙製のぼり,紙製旗,文房具類,印刷物,新聞,雑誌,書籍,書画,写真,写真立て」

第36類「確定拠出年金に関する運用管理の受託及びこれに関する情報の提供,確定拠出年金に関する資産管理契約の引受け及びこれに関する情報の提供,預金の受入れ(債券の発行により代える場合を含む。)及び定期積金の受入れ,資金の貸付け及び手形の割引,内国為替取引,債務の保証及び手形の引受け,有価証券の貸付け,金銭債権の取得及び譲渡,有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり,両替,金融先物取引の受託,金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定着物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け,債券の募集の受託,外国為替取引,信用状に関する業務,信用購入あっせん,前払式証票の発行,ガス料金又は電気料金の徴収の代行,商品代金の徴収の代行,有価証券の売買,有価証券指数等先物取引,有価証券オプション取引,外国市場証券先物取引,有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理,有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理,外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理,有価証券先渡取引・有価証券店頭指数等先渡取引・有価証券店頭オプション取引若しくは有価証券店頭指数等スワップ取引又はこれらの取引の媒介・取次ぎ若しくは代理,有価証券等清算取次ぎ,有価証券の引受け,有価証券の売出し,有価証券の募集又は売出しの取扱い,株式市況に関する情報の提供,商品市場における先物取引の受託,生命保険契約の締結の媒介,生命保険の引受け,損害保険契約の締結の代理,損害保険に係る損害の査定,損害保険の引受け,保険料率の算出,企業の信用に関する調査」

第41類「技芸・スポーツ又は知識の教授及びこれに関する情報の提供,人材の育成及び能力の開発のための教育並びにこれに関する情報の提供,セミナーの企画・運営又は開催並びにこれらに関する情報の提供,教育又は文化目的のセミナー・展示会・会議の企画・運営又は開催並びにこれらに関する情報の提供,電子出版物の提供及びこれに関する情報の提供,図書及び記録の供覧並びにこれに関する情報の提供,図書の貸与及びこれに関する情報の提供,書籍の制作及びこれに関する情報の提供,放送番組の制作及びこれに関する情報の提供,教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。)及びこれに関する情報の提供,興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。)並びにこれらに関する情報の提供」

別掲5 引用商標3の指定商品及び指定役務

第9類「救命用具,消火器,消火栓,消火ホース,消火ホース用ノズル,スプリンクラー消火装置,火災報知機,ガス漏れ警報器,盗難警報器,保安用ヘルメット,業務用テレビゲーム機用プログラム,理化学機械器具,写真機械器具,映画機械器具,光学機械器具,測定機械器具,配電用又は制御用の機械器具,回転変流機,調相機,太陽電池,電池,電気磁気測定器,電気通信機械器具,腕時計型携帯情報端末,スマートフォン,電子応用機械器具及びその部品,電子計算機用プログラム,アプリケーションソフトウェア,ダウンロード可能なコンピュータプログラム,磁心,抵抗線,電極,家庭用テレビゲーム機用プログラム,携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びCD-ROM,運動用保護ヘルメット,メトロノーム,電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びCD-ROM,電気又は電子楽器用フェイザー,レコード,インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル,インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル,録画済みビデオディスク及びビデオテープ,電子出版物,映写フィルム,スライドフィルム,スライドフィルム用マウント」

第16類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤,封ろう,印刷用インテル,活字,あて名印刷機,印字用インクリボン,自動印紙はり付け機,事務用電動式ステープラ,事務用封かん機,消印機,製図用具,タイプライター,チェックライター,謄写版,凸版複写機,文書細断機,郵便料金計器,輪転謄写機,マーキング用孔開型板,装飾塗工用ブラシ,紙製包装用容器,プラスチック製包装用袋,家庭用食品包装フィルム,紙製ごみ収集用袋,プラスチック製ごみ収集用袋,型紙,裁縫用チャコ,紙製のぼり,紙製旗,衛生手ふき,紙製タオル,紙製テーブルナプキン,紙製手ふき,紙製ハンカチ,荷札,印刷したくじ(「おもちゃ」を除く。),紙類,文房具類,印刷物,新聞,雑誌,書籍,書画,写真,写真立て」

第36類「確定拠出年金に関する運用管理の受託及びこれに関する情報の提供,確定拠出年金に関する資産管理契約の引受け及びこれに関する情報の提供,預金の受入れ(債券の発行により代える場合を含む。)及び定期積金の受入れ並びにこれらに関する情報の提供,資金の貸付け及び手形の割引並びにこれらに関する情報の提供,内国為替取引及びこれに関する情報の提供,債務の保証及び手形の引受け並びにこれらに関する情報の提供,有価証券の貸付け及びこれに関する情報の提供,金銭債権の取得及び譲渡並びにこれらに関する情報の提供,有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり及びこれに関する情報の提供,両替及びこれに関する情報の提供,金融先物取引の受託及びこれに関する情報の提供,金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定着物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け並びにこれに関する情報の提供,債券の募集の受託及びこれに関する情報の提供,外国為替取引及びこれに関する情報の提供,信用状に関する業務及びこれに関する情報の提供,信用購入あっせん及びこれに関する情報の提供,前払式支払手段の発行及びこれに関する情報の提供,ガス料金又は電気料金の徴収の代行並びにこれに関する情報の提供,商品代金の徴収の代行及びこれに関する情報の提供,有価証券の売買及びこれに関する情報の提供,有価証券指数等先物取引及びこれに関する情報の提供,有価証券オプション取引及びこれに関する情報の提供,外国市場証券先物取引及びこれに関する情報の提供,有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理並びにこれらに関する情報の提供,有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理並びにこれらに関する情報の提供,外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理並びにこれらに関する情報の提供,有価証券先渡取引・有価証券店頭指数等先渡取引・有価証券店頭オプション取引若しくは有価証券店頭指数等スワップ取引又はこれらの取引の媒介・取次ぎ若しくは代理並びにこれらに関する情報の提供,有価証券等清算取次ぎ及びこれに関する情報の提供,有価証券の引受け及びこれに関する情報の提供,有価証券の売出し及びこれに関する情報の提供,有価証券の募集又は売出しの取扱い並びにこれに関する情報の提供,株式市況に関する情報の提供,商品市場における先物取引の受託及びこれに関する情報の提供,生命保険契約の締結の媒介及びこれに関する情報の提供,生命保険の引受け及びこれに関する情報の提供,損害保険契約の締結の代理及びこれに関する情報の提供,損害保険に係る損害の査定及びこれに関する情報の提供,損害保険の引受け及びこれに関する情報の提供,保険料率の算出及びこれに関する情報の提供,建物の管理及びこれに関する情報の提供,建物の貸借の代理又は媒介並びにこれらに関する情報の提供,建物の貸与及びこれに関する情報の提供,建物の売買及びこれに関する情報の提供,建物の売買の代理又は媒介並びにこれらに関する情報の提供,建物又は土地の鑑定評価並びにこれに関する情報の提供,建物又は土地の情報の提供,土地の管理及びこれに関する情報の提供,土地の貸借の代理又は媒介並びにこれらに関する情報の提供,土地の貸与及びこれに関する情報の提供,土地の売買及びこれに関する情報の提供,土地の売買の代理又は媒介並びにこれらに関する情報の提供,骨董品の評価及びこれに関する情報の提供,美術品の評価及びこれに関する情報の提供,宝玉の評価及びこれに関する情報の提供,中古自動車の評価及びこれに関する情報の提供,企業の信用に関する調査及びこれに関する情報の提供,税務相談に関する情報の提供,税務代理に関する情報の提供,慈善のための募金及びこれに関する情報の提供,紙幣・硬貨計算機の貸与及びこれに関する情報の提供,現金支払機の貸与及びこれに関する情報の提供,現金自動預け払い機の貸与及びこれに関する情報の提供」

第41類「技芸・スポーツ又は知識の教授及びこれに関する情報の提供,人材の育成及び能力の開発のための教育並びにこれに関する情報の提供,セミナーの企画・運営又は開催並びにこれらに関する情報の提供,教育又は文化目的のセミナー・展示会・会議の企画・運営又は開催並びにこれらに関する情報の提供,植物の供覧及びこれに関する情報の提供,動物の供覧及びこれに関する情報の提供,電子出版物の提供及びこれに関する情報の提供,図書及び記録の供覧並びにこれに関する情報の提供,図書の貸与及びこれに関する情報の提供,美術品の展示及びこれに関する情報の提供,庭園の供覧及びこれに関する情報の提供,洞窟の供覧及びこれに関する情報の提供,書籍の制作及びこれに関する情報の提供,映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営並びにこれらに関する情報の提供,映画の上映・制作又は配給並びにこれらに関する情報の提供,電気通信回線を通じて行う静止画像・動画像・音声付き静止画像・音声付き動画像・映像の提供及びこれに関する情報の提供,演芸の上演及びこれに関する情報の提供,演劇の演出又は上演並びにこれらに関する情報の提供,音楽の演奏及びこれに関する情報の提供,放送番組の制作及びこれに関する情報の提供,教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。)及びこれに関する情報の提供,放送番組の制作における演出及びこれに関する情報の提供,映像機器・音声機器等の機器であって放送番組の制作のために使用されるものの操作及びこれに関する情報の提供,スポーツの興行の企画・運営又は開催並びにこれらに関する情報の提供,興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。)並びにこれらに関する情報の提供,運動施設の提供及びこれに関する情報の提供,娯楽施設の提供及びこれに関する情報の提供,映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供並びにこれに関する情報の提供,興行場の座席の手配及びこれに関する情報の提供,レコード又は録音済み磁気テープの貸与及びこれに関する情報の提供,録画済み磁気テープの貸与及びこれに関する情報の提供,通訳又は翻訳並びにこれらに関する情報の提供」

別掲6 引用商標4(色彩は原本を参照。)

〔図省略〕

別掲7 引用商標4の指定商品及び指定役務

第9類「救命用具,消火器,消火栓,消火ホース,消火ホース用ノズル,スプリンクラー消火装置,火災報知機,ガス漏れ警報器,盗難警報器,保安用ヘルメット,業務用テレビゲーム機用プログラム,理化学機械器具,写真機械器具,映画機械器具,光学機械器具,測定機械器具,配電用又は制御用の機械器具,回転変流機,調相機,太陽電池,電池,電気磁気測定器,電気通信機械器具,腕時計型携帯情報端末,スマートフォン,電子応用機械器具及びその部品,電子計算機用プログラム,アプリケーションソフトウェア,ダウンロード可能なコンピュータプログラム,磁心,抵抗線,電極,家庭用テレビゲーム機用プログラム,携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びCD-ROM,運動用保護ヘルメット,メトロノーム,電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びCD-ROM,電気又は電子楽器用フェイザー,レコード,インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル,インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル,録画済みビデオディスク及びビデオテープ,電子出版物,映写フィルム,スライドフィルム,スライドフィルム用マウント」

第16類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤,封ろう,印刷用インテル,活字,あて名印刷機,印字用インクリボン,自動印紙はり付け機,事務用電動式ステープラ,事務用封かん機,消印機,製図用具,タイプライター,チェックライター,謄写版,凸版複写機,文書細断機,郵便料金計器,輪転謄写機,マーキング用孔開型板,装飾塗工用ブラシ,紙製包装用容器,プラスチック製包装用袋,家庭用食品包装フィルム,紙製ごみ収集用袋,プラスチック製ごみ収集用袋,型紙,裁縫用チャコ,紙製のぼり,紙製旗,衛生手ふき,紙製タオル,紙製テーブルナプキン,紙製手ふき,紙製ハンカチ,荷札,印刷したくじ(「おもちゃ」を除く。),紙類,文房具類,印刷物,新聞,雑誌,書籍,書画,写真,写真立て」

第36類「確定拠出年金に関する運用管理の受託及びこれに関する情報の提供,確定拠出年金に関する資産管理契約の引受け及びこれに関する情報の提供,預金の受入れ(債券の発行により代える場合を含む。)及び定期積金の受入れ並びにこれらに関する情報の提供,資金の貸付け及び手形の割引並びにこれらに関する情報の提供,内国為替取引及びこれに関する情報の提供,債務の保証及び手形の引受け並びにこれらに関する情報の提供,有価証券の貸付け及びこれに関する情報の提供,金銭債権の取得及び譲渡並びにこれらに関する情報の提供,有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり及びこれに関する情報の提供,両替及びこれに関する情報の提供,金融先物取引の受託及びこれに関する情報の提供,金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定着物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け並びにこれに関する情報の提供,債券の募集の受託及びこれに関する情報の提供,外国為替取引及びこれに関する情報の提供,信用状に関する業務及びこれに関する情報の提供,信用購入あっせん及びこれに関する情報の提供,前払式支払手段の発行及びこれに関する情報の提供,ガス料金又は電気料金の徴収の代行並びにこれに関する情報の提供,商品代金の徴収の代行及びこれに関する情報の提供,有価証券の売買及びこれに関する情報の提供,有価証券指数等先物取引及びこれに関する情報の提供,有価証券オプション取引及びこれに関する情報の提供,外国市場証券先物取引及びこれに関する情報の提供,有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理並びにこれらに関する情報の提供,有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理並びにこれらに関する情報の提供,外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理並びにこれらに関する情報の提供,有価証券先渡取引・有価証券店頭指数等先渡取引・有価証券店頭オプション取引若しくは有価証券店頭指数等スワップ取引又はこれらの取引の媒介・取次ぎ若しくは代理並びにこれらに関する情報の提供,有価証券等清算取次ぎ及びこれに関する情報の提供,有価証券の引受け及びこれに関する情報の提供,有価証券の売出し及びこれに関する情報の提供,有価証券の募集又は売出しの取扱い並びにこれに関する情報の提供,株式市況に関する情報の提供,商品市場における先物取引の受託及びこれに関する情報の提供,生命保険契約の締結の媒介及びこれに関する情報の提供,生命保険の引受け及びこれに関する情報の提供,損害保険契約の締結の代理及びこれに関する情報の提供,損害保険に係る損害の査定及びこれに関する情報の提供,損害保険の引受け及びこれに関する情報の提供,保険料率の算出及びこれに関する情報の提供,建物の管理及びこれに関する情報の提供,建物の貸借の代理又は媒介並びにこれらに関する情報の提供,建物の貸与及びこれに関する情報の提供,建物の売買及びこれに関する情報の提供,建物の売買の代理又は媒介並びにこれらに関する情報の提供,建物又は土地の鑑定評価並びにこれに関する情報の提供,建物又は土地の情報の提供,土地の管理及びこれに関する情報の提供,土地の貸借の代理又は媒介並びにこれらに関する情報の提供,土地の貸与及びこれに関する情報の提供,土地の売買及びこれに関する情報の提供,土地の売買の代理又は媒介並びにこれらに関する情報の提供,骨董品の評価及びこれに関する情報の提供,美術品の評価及びこれに関する情報の提供,宝玉の評価及びこれに関する情報の提供,中古自動車の評価及びこれに関する情報の提供,企業の信用に関する調査及びこれに関する情報の提供,税務相談に関する情報の提供,税務代理に関する情報の提供,慈善のための募金及びこれに関する情報の提供,紙幣・硬貨計算機の貸与及びこれに関する情報の提供,現金支払機の貸与及びこれに関する情報の提供,現金自動預け払い機の貸与及びこれに関する情報の提供」

第41類「技芸・スポーツ又は知識の教授及びこれに関する情報の提供,人材の育成及び能力の開発のための教育並びにこれに関する情報の提供,セミナーの企画・運営又は開催並びにこれらに関する情報の提供,教育又は文化目的のセミナー・展示会・会議の企画・運営又は開催並びにこれらに関する情報の提供,植物の供覧及びこれに関する情報の提供,動物の供覧及びこれに関する情報の提供,電子出版物の提供及びこれに関する情報の提供,図書及び記録の供覧並びにこれに関する情報の提供,図書の貸与及びこれに関する情報の提供,美術品の展示及びこれに関する情報の提供,庭園の供覧及びこれに関する情報の提供,洞窟の供覧及びこれに関する情報の提供,書籍の制作及びこれに関する情報の提供,映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営並びにこれらに関する情報の提供,映画の上映・制作又は配給並びにこれらに関する情報の提供,電気通信回線を通じて行う静止画像・動画像・音声付き静止画像・音声付き動画像・映像の提供及びこれに関する情報の提供,演芸の上演及びこれに関する情報の提供,演劇の演出又は上演並びにこれらに関する情報の提供,音楽の演奏及びこれに関する情報の提供,放送番組の制作及びこれに関する情報の提供,教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。)及びこれに関する情報の提供,放送番組の制作における演出及びこれに関する情報の提供,映像機器・音声機器等の機器であって放送番組の制作のために使用されるものの操作及びこれに関する情報の提供,スポーツの興行の企画・運営又は開催並びにこれらに関する情報の提供,興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。)並びにこれらに関する情報の提供,運動施設の提供及びこれに関する情報の提供,娯楽施設の提供及びこれに関する情報の提供,映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供並びにこれに関する情報の提供,興行場の座席の手配及びこれに関する情報の提供,レコード又は録音済み磁気テープの貸与及びこれに関する情報の提供,録画済み磁気テープの貸与及びこれに関する情報の提供,通訳又は翻訳並びにこれらに関する情報の提供」

別掲8 「個人型確定拠出型年金制度(iDeCo)」について((8)ないし(11)については、原審において示した事実。)

(1)「厚生労働省」のウェブサイトにおいて、「iDeCoの概要」の見出しの下、「iDeCoとは、公的年金(国民年金・厚生年金)とは別に給付を受けられる私的年金制度の一つです。公的年金と異なり、加入は任意で、加入の申込、掛金の拠出、掛金の運用の全てをご自身で行い、掛金とその運用益との合計額をもとに給付を受け取ることができます。公的年金と組み合わせることで、より豊かな老後生活を送るための一助となります。」との記載がある。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kyoshutsu/ideco.html

(2)「iDECO公式サイト」のウェブサイトにおいて、「iDeCo公式サイトは、iDeCo(個人型確定拠出年金)の実施機関である国民年金基金連合会が運営しています。」との記載がある。

https://www.ideco-koushiki.jp/

(3)「楽天証券」のウェブサイトにおいて、「個人型確定拠出年金(iDeCo)とは」の見出しの下、「自分が拠出した掛金を、自分で運用し、資産を形成する年金制度です。基本的に20歳以上65歳未満の全ての方が加入できます。運用できる商品は、「投資信託」や「定期預金」などです。」との記載がある。

https://dc.rakuten-sec.co.jp/about/

(4)「SBI証券」のウェブサイトにおいて、「個人型確定拠出年金(iDeCo)とは?」の見出しの下、「iDeCoとは、将来にそなえて自分で作る私的年金の制度のこと。個人型確定拠出年金 iDeCo(イデコ)では、自分で拠出した掛金を原則65歳まで積み立てすることができます。また、受取は原則60歳以降に可能です。」との記載がある。

https://go.sbisec.co.jp/prd/ideco/ideco_top.html

(5)「りそな銀行」のウェブサイトにおいて、「iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)」の見出しの下、「iDeCo(イデコ)は、毎月の掛金を自分自身で運用しながら積立てていき、原則60歳以降に受取る「じぶん年金づくり」のしくみです。」との記載がある。

https://www.resonabank.co.jp/nenkin/ideco/

(6)「三菱UFJ銀行」のウェブサイトにおいて、「iDeCoの加入資格と拠出限度額」の見出しの下、「国民年金の被保険者であれば、原則加入できます。就労状況により、加入資格や拠出可能な掛金額が異なります。掛金は月額5,000円以上から、1,000円単位で決められます。」との記載がある。

https://www.bk.mufg.jp/tameru/ideco/shikaku/index.html

(7)「SMBC」のウェブサイトにおいて、「iDeCoはどのように受け取る? 後悔しない受け取り方や手続きを解説」の見出しの下、「「そういえば、iDeCoはどうやって受け取るのだろう? 」と疑問に思ったどれみさん。iDeCoの受け取り方や何歳から受け取れるのか、FP(ファイナンシャルプランナー)に教えてもらうことにしました。」との記載がある。

https://www.smbc.co.jp/kojin/money-viva/ideco/0017/

(8)「松井証券」のウェブサイトにおいて、「iDeCoシミュレーター」の見出しの下、「加入診断:まずはiDeCo(イデコ)に加入できるかチェック!iDeCo(イデコ:個人型確定拠出年金)では、ご職業等で加入資格や掛金の拠出額等の条件が異なります。この加入診断では、あなたがiDeCoに加入できるかどうかの可否や、掛金の上限額を診断します。」の記載がある。

https://www.matsui.co.jp/ideco/simulation/

(9)「ろうきん」のウェブサイトにおいて、「わたしも加入できる?掛金額は?加入資格&掛金額チェック」の見出しの下、「iDeCo (個人型確定拠出年金) 加入診断」の記載がある。

https://rokin-ideco.com/shindan/

(10)「マネックス証券」のウェブサイトにおいて、「iDeCoポートフォリオ診断とは?」の見出しの下、「「iDeCoポートフォリオ診断」とは、最新の金融工学理論を駆使して、お客様の年齢や資産運用に関する考え方に適したポートフォリオ(資産配分)をご提案するサービスです。「投資の経験が無い」、「投資信託などの金融商品に関する知識が無い」というお客様も、「iDeCoポートフォリオ診断」を使えば、簡単な質問に答えるだけで、ご自身に最適な資産配分を知ることができます。」の記載がある。

https://info.monex.co.jp/ideco/robot-adviser.html

(11)「moneiro」のウェブサイトにおいて、「iDeCo・企業DCの診断はマネイロにおまかせ!」の見出しの下、「No.1 iDeCoが役立つか診断します\iDeCoがあなたの目的にあった選択肢なのか診断します」の記載がある。

https://moneiro.jp/consulting/ideco

別掲9 「iDeCo」の文字が、新聞記事の見出しにおいて、「個人型確定拠出型年金制度」の文字を伴わない形で、個人型確定拠出型年金制度又はその略称を表示するものとして使用されている事実((11)及び(12)については、原審において示した事実。下線は当審が付した。)

(1)2016年12月26日付け「産経新聞」(大阪朝刊10ページ)において、「【知ってる?!】iDeCo(3) コストとサービス考え金融機関選び」の見出しの下、「来年1月から基本的にすべての現役世代に加入対象が広がる個人型確定拠出年金(愛称・iDeCo=イデコ)は、加入者本人が銀行や証券会社、保険会社などの取扱金融機関に申し込む。本人の判断で決める金融商品は、投資信託や元本確保の定期預金、保険まで金融機関ごとに多数用意される。」との記載がある。

(2)2017年12月27日付け「日本経済新聞」(夕刊5ページ)において、「iDeCoのイロハ(6)運用商品に選択肢(なるほど投資講座)」の見出しの下、「個人型確定拠出年金(愛称iDeCo)では、申し込む金融機関によって商品ラインアップが異なります。主要な金融機関は大体15~20本程度の商品を取りそろえています。この中には保険や預金などの元本確保型の商品もありますが、大部分は投資信託(ファンド)です。」との記載がある。

(3)2018年9月29日付け「朝日新聞」(朝刊8ページ)において、「iDeCoの加入者100万人」の見出しの下、「毎月掛け金を納めて資産運用し、将来年金や一時金として受け取る「個人型確定拠出年金」(iDeCo)について、事業を担う国民年金基金連合会は28日、8月末時点の加入者が100万人を突破し、100万9766人になったと発表した。」との記載がある。

(4)2019年12月26日付け「東京読売新聞」(朝刊14ページ)において、「〈解〉iDeCo=イデコ」の見出しの下、「国民年金や厚生年金などの公的年金とは別に、自分で掛け金を積み立てて運用する私的年金。毎月一定額(上限あり)を積み立てて、投資信託や定期預金などで運用する。」との記載がある。

(5)2020年11月26日付け「東京読売新聞」(朝刊23ページ)において、「「iDeCo」と「つみたてNISA」 非課税投資 効率良く運用」の見出しの下、「「iDeCo(イデコ)」と「つみたてNISA(ニーサ)」は、いずれも非課税で長期の積み立て投資ができる仕組みだ。老後などの資金作りに向け、改めて共通点や違いを把握しておきたい。」との記載がある。

(6)2021年10月4日付け「神戸新聞」(夕刊3ページ)において、「【シニア】<人生100年時代のレッスン>(12)税制優遇があるiDeCo 受取額は運用次第」の見出しの下、「Q 最近、「iDeCo(イデコ)」っていう年金制度をよく聞くね。」の問に対して、「A 「個人型確定拠出年金」のことで、イデコというのは愛称です。公的年金(国民年金や厚生年金)に上乗せする私的年金の一つで、加入は任意です。大きな税制の優遇があるのが特徴です。」との記載がある。

(7)2022年11月30日付け「日本証券新聞」(2ページ)において、「資産所得倍増プラン決定-NISA、iDeCo拡充-スタートアップ投資は27年度、10兆円へ」の見出しの下、「資産所得倍増化プランでは、(1)非課税期間を無期限として投資上限額を引き上げるなどのNISAの抜本的拡充、恒久化(2)加入可能年齢の70歳引き上げなどのiDeCo(個人型確定拠出年金)改革(3)消費者に対する中立的で信頼できるアドバイス提供の仕組み創設(4)企業による雇用者への資産形成支援強化(5)金融経済教育の充実(6)世界に開かれた国際金融センターの実現、(7)必要なルールの整備などで顧客本位の業務運営の確保――を盛り込んだ。」との記載がある。

(8)2023年9月29日付け「日刊工業新聞」(19ページ)において、「iDeCo手数料無料、有資格者がNISA提案 第一生命が対応強化」の見出しの下、「第一生命保険は28日、個人型確定拠出年金(iDeCo)の運営管理手数料を10月に無条件で無料にすると発表した。これまで月321円の手数料を1年間だけなど条件付きで無料にしていたが、条件を撤廃する。また2024年の少額投資非課税制度(NISA)の投資枠拡大を見据え、これまで一部地域で実施していた有資格者によるNISA口座開設の提案活動を10月から全国展開し、拡大する商機に備える。」との記載がある。

(9)2024年12月27日付け「日本経済新聞」(朝刊3ページ)において、「iDeCo拡充、老後資金増へ 公的年金と並ぶ柱に 加入70歳未満に/拠出額7000円上げ 働く高齢者に対応」の見出しの下、「厚生労働省は26日、公的年金に上乗せする私的年金の拡充策をまとめた。個人型確定拠出年金(iDeCo、イデコ、きょうのことば)の加入年齢の上限を70歳未満まで延ばすほか、拠出限度額も月7000円上げる。目減りが避けられない公的年金の持続性を高める改革と同時に、私的年金の使い勝手を良くして老後の「手取り」を増やす。」との記載がある。

(10)2025年2月15日付け「日本経済新聞」(朝刊22ページ)において、「退職金・iDeCo、受給のコツ 方法や時期で手取りに差(トップストーリー)」の見出しの下、「税制優遇を受けながら老後資金をつくる個人型確定拠出年金(iDeCo、イデコ)。昨年末に政府税制改正大綱で受給時の税優遇を一部厳格化することが示され、受給時の税金に関心が高まっている。税負担を減らす手法を考えた。」との記載がある。

(11)2020年1月17日付け「ニッキン」(6ページ)において、「地域銀行、「iDeCo」推進強化、セミナーで制度案内、キャンペーンも定着」の見出しの下、「地域銀行は、勤労世代の老後資産形成を後押しするため、個人型確定拠出年金(iDeCo=イデコ)の推進を強化している。セミナーを通じて制度を案内しているほか、個人向けキャンペーンの対象にiDeCoを組み込む動きが広がる。2019年4~9月のiDeCo受付件数(本紙調査)は、広島銀行が2434件で地域銀トップだった。同行は営業店単位のセミナーを18年度に約170回、19年度は9月末までに約130回開催。また、18年5月に制度がスタートした中小事業主掛け金納付制度(iDeCo+=イデコプラス)は、19年9月末までに約70社への導入を支援した。」の記載がある。

(12)2019年10月17日付け「日本農業新聞」(15ページ)において、「個人型確定拠出年金「iDeCo」 新たに8JAで開始 JAバンク富山」の見出しの下、「JAバンク富山は10月から、個人型確定拠出年金「iDeCo」(みずほプラン)の受け付けを新たに県内8JAで取り扱いを開始した。今年4月からは4JAで既に開始しており、これで計12JAとなった。 同確定拠出年金は、個人が毎月拠出金を出し、自ら選んだ商品で資金を運用して老後に備える制度。原則60歳まで資金を引き出せない代わりに、掛け金の全額が所得控除の対象となる利点がある。」の記載がある。

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

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出典:特許庁「審決公報」(令和7年9月26日発行・号数2025-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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