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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年8月19日

不服2024-018398 商願2023-94733拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

本願商標について、補正により引用商標の指定役務と同一又は類似の役務が全て削除された結果、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとした原査定の拒絶理由が解消したとした事例。

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機関
特許庁
年月日
令和7年8月19日 (2025-08-19)
事件番号
不服2024-018398
事件名
商願2023-94733拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 本願商標について、補正により引用商標の指定役務と同一又は類似の役務が全て削除された結果、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとした原査定の拒絶理由が解消したとした事例。
  • 拒絶査定不服審判において、指定商品及び指定役務の補正により引用商標の指定役務との類似がなくなったとして、原査定を取り消し、本願商標を登録すべきものとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本件は、令和5年8月25日出願の本願商標(別掲1の構成、色彩あり)について、第9類・第35類・第36類・第41類・第42類・第45類の商品及び役務を指定してされた登録出願に対する拒絶査定不服審判である。
  • 原査定は、本願商標が登録第3158651号商標及び登録第6354731号商標(引用商標)と類似し、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務について使用するものであるから商標法第4条第1項第11号に該当すると認定して本願を拒絶した。
  • 審判請求と同時に手続補正書が提出され、当審において指定商品及び指定役務が別掲2のとおりに補正された。

争点

  • 本願商標が引用商標と類似し商標法第4条第1項第11号に該当するか否か。

判断

  • 本願の指定商品及び指定役務は補正の結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務が全て削除され、本願の指定役務は引用商標の指定役務と類似しない役務になった。
  • したがって、商標法第4条第1項第11号該当を理由とする原査定の拒絶の理由は解消し、その他本願について拒絶の理由を発見しない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社スピカコンサルティング(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2024-018398

請求人 株式会社スピカコンサルティング(代理人 弁理士1名)

商願2023-94733拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和5年8月25日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和6年4月9日付け:拒絶理由通知書

令和6年6月21日  :意見書の提出

令和6年8月8日付け:拒絶査定

令和6年11月19日  :審判請求書、手続補正書の提出

2 本願商標

本願商標は、別掲1のとおりの構成よりなり、第9類、第35類、第36類、第41類、第42類及び第45類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものであり、その後、本願の指定商品及び指定役務は、当審における上記1の手続補正書により、別掲2のとおりに補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由(要旨)

原査定は、「本願商標は、登録第3158651号商標及び登録第6354731号商標(以下、まとめて「引用商標」という。)と類似の商標であって、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

4 当審の判断

本願の指定商品及び指定役務は、上記2のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務は全て削除された。

その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない役務になった。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年8月19日

審判長 特許庁審判官 高野 和行

特許庁審判官 清川 恵子

特許庁審判官 田中 瑠美

別掲1 本願商標(色彩は原本を参照。)

〔図省略〕

別掲2 本願の補正後の指定役務

第35類「企業の買収・合併・分割・提携・営業権の譲渡・事業の譲渡・資本提携・業務提携に関する取次ぎ・仲介・斡旋及びこれらに関する情報の提供,企業の買収・合併・分割・提携・営業権の譲渡・事業の譲渡・資本提携・業務提携に関する企画立案・コンサルティング及びこれらに関する情報の提供,株式交換・株式移転に関する取次ぎ・仲介・斡旋及びこれらに関する情報の提供,株式交換・株式移転に関する仲介・斡旋及びこれらに関する企画立案・コンサルティング及びこれらに関する情報の提供,企業の経営計画,事業承継計画,企業の組織再編成・事業再編成・事業再生・新規設立・新規事業参入に関する企画立案・コンサルティング及びこれらに関する情報の提供,企業における財政面に関する経営診断及び情報の提供,企業業績の評価並びにこれに関するコンサルティング及び情報の提供,経営の診断又は経営に関する助言,事業の管理,市場調査又は分析,商品の販売に関する情報の提供,広告業,トレーディングスタンプの発行,財務書類の作成,税務書類の作成,職業のあっせん,輸出入に関する事務の代理又は代行,建築物における来訪者の受付及び案内,求人情報の提供,消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供,新聞記事情報の提供」

第36類「企業の信用に関する調査,財務評価,企業の無形資産・有形資産・知的財産資産の財務評価,投資事業組合の設立による投資事業組合財産の運用及び管理,債券及びその他の有価証券の売買の媒介・取次ぎ又は代理,株式上場に関する手続の代理・管理並びにこれらに関するコンサルティング及び情報の提供,投資・資金援助及び融資の募集・取次ぎ・仲介・斡旋並びにこれらに関するコンサルティング及び情報の提供,建物の管理,建物の貸借の代理又は媒介,建物の貸与,建物の売買,建物の売買の代理又は媒介,建物又は土地の鑑定評価,建物又は土地の情報の提供,土地の管理,土地の貸借の代理又は媒介,土地の貸与,土地の売買,土地の売買の代理又は媒介,預金の受入れ(債券の発行により代える場合を含む。)及び定期積金の受入れ,資金の貸付け及び手形の割引,内国為替取引,債務の保証及び手形の引受け,有価証券の貸付け,金銭債権の取得及び譲渡,有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり,両替,金融先物取引の受託,金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定着物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け,債券の募集の受託,外国為替取引,信用状に関する業務,信用購入あっせん,暗号資産の管理,暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換,暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換の媒介・取次又は代理,前払式支払手段の発行,有価証券の売買,有価証券指数等先物取引,有価証券オプション取引,外国市場証券先物取引,有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理,有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理,外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理,有価証券先渡取引・有価証券店頭指数等先渡取引・有価証券店頭オプション取引若しくは有価証券店頭指数等スワップ取引又はこれらの取引の媒介・取次ぎ若しくは代理,有価証券等清算取次ぎ,有価証券の引受け,有価証券の売出し,有価証券の募集又は売出しの取扱い,株式市況に関する情報の提供,商品市場における先物取引の受託,生命保険契約の締結の媒介,生命保険の引受け,損害保険契約の締結の代理,損害保険に係る損害の査定,損害保険の引受け,保険料率の算出,慈善のための募金,株式売買に関する取次ぎ・仲介・斡旋及びこれらに関する情報の提供,株式売買に関する仲介・斡旋及びこれらに関する企画立案・コンサルティング及びこれらに関する情報の提供,株式上場に関する手続の代理・管理並びにこれらに関するコンサルティング及び情報の提供,企業における資金調達に関するコンサルティング及び情報の提供」

第41類「インターネットを利用して行う映像の提供,映画の上映・制作又は配給,インターネットを利用して行う音楽の提供,セミナーの企画・運営又は開催,パーソナルファイナンスに関する知識の教授,技芸・スポーツ又は知識の教授,書籍・原稿の制作及び編集,電子出版物の提供,図書及び記録の供覧,図書の貸与,演芸の上演,演劇の演出又は上演,音楽の演奏,放送番組の制作,教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。)」

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年9月26日発行・号数2025-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。