審判番号 不服2024-019769
請求人 富士フイルムビジネスイノベーション株式会社(代理人 弁理士法人鈴榮特許綜合事務所)
商願2023-101156拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
1 手続の経緯
本願は、令和5年9月11日に登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和6年4月26日付け:拒絶理由通知書
令和6年6月5日受付:意見書
令和6年9月2日付け:拒絶査定
令和6年12月9日 :審判請求書
令和7年3月28日付け:証拠調べ通知書
令和7年5月12日受付:意見書
2 本願商標
本願商標は、「IoMTセキュリティーサービス」の文字を標準文字で表してなり、第9類、第35類及び第42類に属する別掲1のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものである。
3 原査定の拒絶の理由の要旨
本願商標は、「IoMTセキュリティーサービス」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「IoMT」の文字は「医療分野におけるIoT。医療現場に各種IoT機器を導入することで、患者の体調管理をリアルタイムで行えるほか、医療業務の効率化や地域による医療格差の是正につながるとされる。」を、「セキュリティー」の文字は「 安全。」を、「サービス」の文字は「運輸・通信・商業など、物質的財貨を生産する過程以外で機能する労働。用役。役務。」を意味する語だから、本願商標全体としては、「医療分野におけるIoTのセキュリティに関するサービス」ほどの意味合いが容易に理解されるものである。
そして、本願の指定商品・指定役務を取り扱う業界においては、IoMT化された医療機器やコンピュータシステムのセキュリティー対策のためのサービスが提供されている実情がある。
そうすると、本願商標をその指定商品・指定役務に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、「医療分野におけるIoTのセキュリティーに関するサービス」に関する商品・役務であること、すなわち、単に商品の品質・役務の質を普通に用いられる方法で表示したものとして認識する。
したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、前記意味合いに照応する商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、商品の品質・役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第4条第1項第16号に該当する。
4 当審における証拠調べ通知
当審において、本願商標「IoMTセキュリティーサービス」が商標法第3条第1項第3号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べを実施した結果、別掲2ないし別掲4に掲げる事実を発見したので、同法第56条第1項で準用する特許法第150条第5項の規定に基づき通知し、請求人の意見を求めた。
5 上記通知に対する請求人の意見の要旨
(1)「IoMT」は技術を指す語であり、「IoMTセキュリティー」が、「IoMT化された医療関連デバイスのセキュリティ」のことを直接的に指しているわけではなく、「IoMTセキュリティーサービス」の文字のみでは、「IoMT化された医療関連デバイスのセキュリティ」といった意味合いを直接的に導くことはない。
(2)ITの分野においては、「情報セキュリティ」、「サイバーセキュリティ」、「コンピューターセキュリティ」、「ネットワークセキュリティ」の各々で、対象物、セキュリティ対策も異なってくるから、単に「セキュリティ」といっても、それのみでは、その対象物、セキュリティ対策までは特定できない。
6 当審の判断
(1)商標法第3条第1項第3号該当性について
本願商標は、「IoMTセキュリティーサービス」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「IoMT」の文字部分は、別掲2のとおり、「IoT(Internet of Things)の一種であり、医療関連のデバイスをインターネットに接続し、医療データの収集・解析を行うこと」の意味を有する語として知られているものであり、また、「セキュリティー」の文字部分は、「安全。また、保安。防犯。防犯装置。」等の意味を、「サービス」の文字部分は、「顧客のためになされる種々の奉仕」等の意味を有する語(いずれも「デジタル大辞泉」小学館)である。
そして、別掲3のとおり、昨今、IoMT化された医療関連デバイスのセキュリティ対策が求められており、実際に、そのようなサービスが提供され、それを「IoMTセキュリティ」と称している実情がある。また、IoMTは、IoTの一種であるところ、別掲4のとおり、「IoTセキュリティサービス」と称し、IoT化された各種デバイスのセキュリティ対策に関するサービスが提供されている実情がある。
そうすると、本願商標の構成文字の語義及び取引の実情を踏まえると、本願商標は全体として、「医療分野におけるIoT(IoMT)のセキュリティーに関するサービス」の意味合いを認識させるものであり、これを本願指定商品及び指定役務中、例えば「情報セキュリティ用コンピュータプログラム」や「コンピュータセキュリティー対策のためのコンピュータプログラムの提供」等に使用しても、これに接する取引者、需要者をして、「医療分野におけるIoTに関する情報セキュリティサービス用コンピュータプログラム」や「医療分野におけるIoTに関するコンピュータセキュリティー対策サービスのためのコンピュータプログラムの提供」等といった商品の品質(内容)及び役務の質(内容)を表示するにすぎないものと認識、理解されるというべきである。
したがって、本願商標は、商品の品質及び役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であり、商標法第3条第1項第3号に該当する。
(2)請求人の主張について
請求人は、「IoMT」は技術を指す語であり、「IoMTセキュリティーサービス」の文字のみでは、「IoMT化された医療関連デバイスのセキュリティ」といった意味合いを直接的に導くことはない旨、また、ITの分野においては、単に「セキュリティ」といっても、それのみでは、その対象物、セキュリティ対策までは特定できない旨を主張する。
しかしながら、「IoMTセキュリティ」と称し、IoMT化された医療関連デバイスのセキュリティ対策を行うサービスが提供されていること、また、「IoTセキュリティサービス」と称し、IoT化された各種デバイスのセキュリティ対策に関するサービスが一般的に提供されているところ、「IoMT」の語は、医療分野におけるIoTの意味合いで知られていることからすれば、本願商標からは、「IoMT化された医療関連デバイスのセキュリティ」の意味合いを自然に想起するものといえる。
したがって、請求人の主張は採用できない。
(3)まとめ
以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当するから、登録することができない。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年6月24日
審判長 特許庁審判官 大島 勉
特許庁審判官 真鍋 伸行
特許庁審判官 吉沢 恵美子
別掲1 本願商標の指定商品及び指定役務
第9類「電子計算機用プログラム,情報セキュリティ用コンピュータプログラム,コンピュータのデータセキュリティ用コンピュータソフトウェア,コンピュータウイルスや不正侵入などの脅威からコンピュータネットワークを保護するためのセキュリティ機能を統合管理するコンピュータハードウエア,ダウンロード可能なコンピュータ用セキュリティソフトウェア,コンピュータ用セキュリティソフトウェア,コンピュータウイルス及びセキュリティの脅威を検知及び駆除するコンピュータネットワークに関する行動パターンの監視用のコンピュータ装置,データの暗号化用及び認証用のコンピュータソフトウエア」
第35類「情報セキュリティに関する経営の診断及び指導,情報セキュリティに関する経営の診断に関する情報の提供,情報セキュリティに係る事務の実施方針等の経営に関する企画及び立案,情報セキュリティマネジメントシステム面からの経営の診断及び指導」
第42類「インターネットセキュリティに関する指導及び助言,通信ネットワークシステムのセキュリティ対策に関する診断又はコンサルティング,コンピュータセキュリティに関する指導及び助言,コンピュータネットワークシステムのセキュリティ対策に関する診断又はコンサルティング,コンピュータセキュリティ・情報セキュリティ・ネットワークアクセスセキュリティ及びインターネットセキュリティに関する指導及び助言,データセキュリティに関する助言,データ保護のためのコンピュータセキュリティ上の脅威の分析,コンピュータウイルス及びセキュリティ脅威からの攻撃に対するコンピュータソフトウェア・コンピュータハードウェア・コンピュータネットワーク及びコンピュータシステムの保護に関するコンピュータセキュリティに関する助言及びコンピュータソフトウェアの技術的支援,コンピュータセキュリティシステムの遠隔監視並びにこれに関する情報の提供及び助言,電子計算機のセキュリティシステムのためのプログラムの設計・作成又は保守及びその助言,電子計算機通信ネットワークのセキュリティ対策に関する電子計算機用プログラムの設計及びこれに関するコンサルティング,コンピュータ化された通信ネットワークのセキュリティ対策に関する情報の提供,コンピュータネットワークシステムの監視,コンピュータウイルス及びセキュリティの脅威を検知及び駆除するためのコンピュータネットワークに関する行動パターンの監視,電子計算機用プログラムの提供,コンピュータセキュリティー対策のためのコンピュータプログラムの提供,コンピュータセキュリティリスク管理プログラムの提供,インターネットセキュリティ用プログラムの貸与,情報セキュリティ保護対策のためのコンピュータプログラムの提供,コンピュータセキュリティー対策のための電子計算機用プログラムの提供,オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供(SaaS),コンピュータセキュリティー及びコンピュータリスク予防に関するコンピュータソフトウエアの保守,コンピュータセキュリティー及びコンピュータリスク予防に関するコンピュータソフトウエアのバージョンアップ,コンピュータセキュリティ及びコンピュータリスク予防に関するコンピュータソフトウェアの保守,コンピュータプログラムのインストール,インターネットセキュリティ用プログラムの設計・作成又は保守,通信ネットワークシステムのセキュリティ用プログラムの設計・作成又は保守,電子データセキュリティのための電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,コンピュータソフトウェア及びコンピュータシステムの保護のための電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守並びにコンピュータソフトウェアの技術的支援」
別掲2 「IoMT」の語義について
(1)「デジタル大辞泉」(小学館)において、「IoMT」の項に、「《Internet of medical things》医療分野におけるIoT。医療現場に各種IoT機器を導入することで、患者の体調管理をリアルタイムで行えるほか、医療業務の効率化や地域による医療格差の是正につながるとされる。医療IoT。」の記載がある。
(2)「FORTINET」のウェブサイトにおいて、「IoMTが医療業界にもたらすメリットは?患者にはどんな影響を与えるか」の見出しの下、「IoMTは、IoT(Internet of Things)の一種であり、医療機器やセンサーなどの医療関連のデバイスをインターネットに接続し、患者の健康状態をリアルタイムでモニタリングし、データを収集、分析、共有することにより、医療現場での患者の健康状態を改善することを目的とした技術のことを指します。」の記載がある。
https://www.fortinet.com/jp/resources/cyberglossary/internet-of-medical-things
(3)「株式会社日立ソリューションズ・クリエイト」のウェブサイトにおいて、「医療IoT(IoMT)の可能性」の見出しの下、医療現場でのIoTはIoMTという名称で知られていますが、内容そのものはIoTと同じであり、医療現場で使われる機器や設備にIoTを導入することで、患者のリアルタイムなデータを取ったり、機器・設備の動作状況を監視したりします。」の記載がある。
https://www.hitachi-solutions-create.co.jp/column/iot/medical-iot.html
(4)「NTTコミュ二ケーションズ」のウェブサイトにおいて、「医療現場へのIoT導入(IoMT)が注目されている理由」の見出しの下、「医療・ヘルスケアに特化したIoTは、IoMT(Internet of Medical Things)とも呼ばれます。さまざまな医療機器やデバイスをインターネットに接続し、医療データの収集・解析を行う技術で、世界的に注目が集まっています。」の記載がある。
https://www.ntt.com/business/services/network/m2m-remote-access/bmobile/archive_14.html
(5)「IoMT学会」のウェブサイトにおいて、「IoMTとは」の見出しの下、「IoMTとはInternet of Medical Thingsの略で、医療機器とヘルスケアのITシステムをオンラインのコンピューターネットワークを通じてつなぐという概念です。」の記載がある。
https://iomt.or.jp/whatisiomt/
別掲3 IoMT化された医療関連デバイスのセキュリティ対策が求められており、実際に、そのようなサービスが提供され、中にはそれを「IoMTセキュリティ」と称している実情があること
(1)「Health-ISAC」のウェブサイトにおいて、「HHS、医療部門にOT、IoMTのセキュリティ強化を要請」の見出しの下、「HHSは、医療機関に対し、OT、IoMT、および環境内で使用されるその他のデバイスのセキュリティを強化するよう求めている。」の記載がある。
https://health-isac.org/ja/hhs-urges-health-sector-to-beef-up-ot-iomt-security/
(2)「FUJISOFT Technical Report」のウェブサイトにおいて、「医療機関に求められるセキュリティ対策」の見出しの下、「医療業界においても2018年頃から、Web技術やクラウドの使用などの事例が増えてきました。近年は、医療機関へのサイバー攻撃が増加しており、セキュリティインシデント事例も数多く報告されるようになっています。その状況から政府は、医療業界を重要インフラの一つとして定め、サイバーセキュリティ対策の義務化を公表、国を挙げてセキュリティ強化の取り組みを進めています。」の記載がある。
https://www.fsi.co.jp/blog/9460/
(3)「IdealRoute Consulting Inc.」のウェブサイトにおいて、「医療法施行規則改正でますます重要となったサイバーセキュリティ」の見出しの下、「医療機関様においてもデジタル化が進む中、患者様情報や医療データを頻繁に扱うシーンが日常となりつつあり、サイバーセキュリティの重要性がますます高まっています。」の記載、及び「一貫したIoMTセキュリティコンサルティングのご提供」の見出しの下、「当社は、医療機関様のIoMT/ITセキュリティに関して一元的なサポートを提供しています。」の記載がある。
https://idealroute.jp/service/ciso/consulting/medical_cyber_security_consulting.html
(4)「メディカルレビュー社」のウェブサイトにおいて、「2.持続可能なIoMTセキュリティに向けた法政策 ―サステイナビリティ学の視座からの政策提言―」の見出しの下、「本論文は,医療機器,特にInternet of Medical Things(IoMT)の情報セキュリティリスクに関する現状と対策を論じ,その改善案を提案する.」の記載がある。
https://med.m-review.co.jp/article_detail?article_id=J0110_0501_0026-0029
(5)「MOKO SMART」のウェブサイトにおいて、「IoMTセキュリティは、広く採用されるための基礎です」の見出しの下、「IoMTデバイスの未来は非常に明るいです.5GやVRなどのテクノロジーが広く採用されています」の記載がある。
https://www.mokosmart.com/ja/iot-medical-industry
別掲4 「IoTセキュリティサービス」と称し、IoT化された各種デバイスのセキュリティ対策に関するサービスが提供されている実情があること
(1)「NTT-AT」のウェブサイトにおいて、「稼働の継続に必要なOTセキュリティとは?工場・ビル向けOT/IoTセキュリティサービス」の見出しの下、「「工場ビル向けOT/IoTセキュリティサービス」は、OTネットワークの監視環境構築から導入後の運用・検知レポートのご提供まで、必要なすべてを丸ごとサポートするOTセキュリティサービスです」の記載がある。
https://www.ntt-at.co.jp/product/ot-iot/
(2)「BSI」のウェブサイトにおいて、「オペレーショナルテクノロジー(OT)とモノのインターネット(IoT)のセキュリティ」の見出しの下、「当社のOTおよびIoTセキュリティサービスの内容:パフォーマンス評価からコンプライアンスチェックまで、貴社の相互接続システムのセキュリティを維持するために、IoTおよびOTテストに特化したサービスを提供し、お客様固有の環境に合わせた詳細な評価を行います。」の記載がある。
https://www.bsigroup.com/ja-JP/products-and-services/consulting/digital-compliance/ot-and-iot-security/
(3)「ZDNET Japan」のウェブサイトにおいて、「富士通SSL、IoT向けセキュリティサービス--独自のIoTセキュリティマップ策定」の見出しの下、「富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ(富士通SSL、川崎市中原区)は10月10日、「IoTセキュリティサービス」を発表した。IoT機器の開発から活用までのセキュリティ対策をトータルに支援するという。」の記載がある。
https://japan.zdnet.com/article/35143827/
(4)「PRTIMES」のウェブサイトにおいて、「ゼロゼロワン、内部ネットワークのIoT機器セキュリティ評価サービスを提供開始」の見出しの下、「IoTセキュリティサービスを提供する株式会社ゼロゼロワン(本社:…)は、10月4日より内部ネットワークにおけるIoTセキュリティ評価サービスの提供を開始します。本サービスは、企業や大学、特に高いセキュリティレベルが求められる官公庁や重要インフラ、工場等において、セキュリティリスクを抱えたIoT機器や持ち込まれた管理外のIoT機器を可視化することにより、組織内の安全性向上を支援するものです。」の記載がある。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000054541.html
(5)「MONOist 」のウェブサイトにおいて、「ブロックチェーンの耐改ざん性を活用したIoTセキュリティサービスを提供開始」の見出しの下、「インターネットイニシアティブ(IIJ)は2021年11月30日、アイビーシーと協業して、ブロックチェーン技術を活用したPKI(公開鍵暗号基盤)システムを利用する「IoTトラストサービス」を提供開始すると発表した。ブロックチェーンの耐改ざん性によって、コストとセキュリティに関するPKIの課題を解消したIoTセキュリティサービスを実現している。」の記載がある。
https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2112/03/news024.html
(6)「CHANGING Information Technology Inc.」のウェブサイトにおいて、「IoT セキュリティソリューション」の見出しの下、「IoTデバイスのライフサイクル全体にわたり、設計、生産、運用の各段階で多層的なセキュリティ保護を提供します。これには、チップの信頼のルート、鍵の管理、証明書の管理、IoTセキュリティサービスなどが含まれます。」の記載がある。
https://www.changingtec.com/JP/iot_security_solution.html
(7)「サイバートラスト」のウェブサイトにおいて、「サイバートラストがラムバスのCryptoManager IoTセキュリティサービスを採用」の見出しの下、「サイバートラスト株式会社(本社:…)は、デジタルセキュリティとサービス、半導体、およびIP製品のリーダーであるRambus Inc.(本社:…)が提供するRambus CryptoManager IoT セキュリティサービスをサイバートラストの包括的なIoTサービスプラットフォームであるセキュアIoTプラットフォームに採用したことを発表します。」の記載がある。
https://www.cybertrust.co.jp/pressrelease/2017/1122-rambus-iot-security.html
(8)「NEWSCAST」のウェブサイトにおいて、「ヘルスケアIoTセキュリティ市場は2030年に1,983億米ドルの規模に達すると予測|CAGR31.4%|日本郵船」の見出しの下、「消費者とデータの安全を確保するために、ヘルスケアIoTセキュリティサービスの需要が急速に増加しました。」の記載がある。
https://newscast.jp/news/3267403
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)
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出典:特許庁「審決公報」(令和7年9月26日発行・号数2025-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。