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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年6月30日

不服2024-650045 国際登録第1694142号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年6月30日 (2025-06-30)
事件番号
不服2024-650045
事件名
国際登録第1694142号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

当事者

請求人 Medtronic, Inc.(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2024-650045

請求人 Medtronic, Inc.(代理人 弁理士1名)

国際登録第1694142号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理由

1 手続の経緯

本願は、2022年(令和4年)10月4日に国際商標登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

2023年(令和5年)7月28日付け:暫定拒絶通報

2024年(令和6年)2月27日付け:拒絶査定

2024年(令和6年)6月6日  :審判請求書の提出

2 本願商標

本願商標は、「Telescope」の欧文字を書してなり、第10類「Guide extension catheter.」を指定商品として、国際商標登録出願されたものである。

3 原査定の拒絶の理由(要旨)

原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した国際登録第1601691号商標(以下「引用商標」という。)は、「TELSCOPE」の欧文字を書してなり、2021年(令和3年)6月14日に国際商標登録出願、第10類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、令和4年6月10日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。

4 当審の判断

(1)本願商標について

本願商標は、「Telescope」の欧文字を書してなるところ、その構成文字に相応して、「テレスコープ」の称呼を生じ、また当該文字は、「望遠鏡」を意味する語(「新英和中辞典第七版」研究社)として知られているものであるから、「望遠鏡」の観念を生じるものである。

(2)引用商標について

引用商標は、「TELSCOPE」の欧文字を書してなるところ、その構成文字に相応して、「テルスコープ」の称呼を生じ、当該文字は、我が国の一般の辞書等に載録された特定の意味合いを表す語ではないから、特定の観念を生じないものである。

(3)本願商標と引用商標との類否について

本願商標と引用商標との類否を検討すると、両商標は、それぞれ上記(1)及び(2)のとおりの構成よりなるところ、外観においては、二文字目以降の大文字と小文字の相違と、二つ目の「e」の文字の有無の相違を有するものであり、両者は区別できるものである。

次に、称呼においては、本願商標は、「テレスコープ」の称呼が生じるのに対し、引用商標においては「テルスコープ」の称呼が生じるところ、両称呼は、2音目において、「レ」(le)と「ル」(lu)の音の差異を有するものであるところ、共に6音という比較的短い音構成の両称呼において、この差異が称呼全体に与える影響は決して小さいとはいえず、それぞれを一連に称呼するときは、上記音の差異が聴取され、互いに聞き誤るおそれはないものである。

さらに、観念においては、本願商標からは「望遠鏡」の観念が生じるのに対し、引用商標からは特定の観念が生じないから、互いに相紛れるおそれはないものである。

そうすると、本願商標と引用商標とは、外観において区別し得るものであり、称呼及び観念においても相紛れるおそれはないものであるから、これらを総合的に勘案すると、両商標は、相紛れるおそれのない非類似の商標と判断するのが相当である。

(4)まとめ

以上のとおり、本願商標は、引用商標と類似しない商標であるから、本願の指定商品と引用商標の指定商品について比較するまでもなく、商標法第4条第1項第11号に該当しない。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年6月30日

審判長 特許庁審判官 大橋 良成

特許庁審判官 馬場 秀敏

特許庁審判官 吉田 聡一

出典:特許庁「審決公報」(令和7年9月26日発行・号数2025-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。