TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年9月4日

不服2025-006624 商願2024-73758拒絶査定不服審判事件

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年9月4日 (2025-09-04)
事件番号
不服2025-006624
事件名
商願2024-73758拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

当事者

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士4名、弁護士1名)

審判番号 不服2025-006624

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士4名、弁護士1名)

商願2024-73758拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和5年10月19日に登録出願された商願2023-116650に係る商標法第10条第1項の規定による商標登録出願(分割出願)として、令和6年7月8日に登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和6年8月13日付け:拒絶理由通知書

令和6年9月30日  :意見書の提出

令和7年1月27日付け:拒絶査定

令和7年4月30日  :審判請求書の提出

2 本願商標

本願商標は、「ete」(「e」の文字にはアクサンテギュが付されている。以下同じ。)の文字を横書きしてなり、第25類「被服,Tシャツ,エプロン,帽子」を指定商品として登録出願されたものである。

3 原査定の拒絶の理由

原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第6216939号商標(以下「引用商標」という。)は、別掲のとおり、「SOMETHING」の欧文字と「ete」(「e」の文字にはアクサンテギュが付されている。以下同じ。)の欧文字を上下二段に横書きしてなり、令和元年10月8日に登録出願、第25類「被服,洋服,学生服,子供服,作業服,ジャケット,ジョギングパンツ,スウェットパンツ,スーツ,スカート,ズボン,コート,レインコート,セーター類,ワイシャツ類,寝巻き類,下着,水泳着,水泳帽,キャミソール,タンクトップ,ティーシャツ,和服,エプロン,靴下,ショール,スカーフ,手袋,ネクタイ,バンダナ,マフラー,耳覆い,帽子,ガーター,靴下留め,ズボンつり,バンド,ベルト,仮装用衣服,運動用特殊衣類」を指定商品として、同2年1月16日に設定登録され、その商標権は、現に有効に存続しているものである。

4 当審の判断

引用商標は、別掲のとおり、「SOMETHING」の欧文字と「ete」の欧文字を上下二段に横書きしてなるところ、「SOMETHING」と「ete」は書体が異なるものの、欧文字のみからなり、外観上、両文字部分が近接してまとまりよく一体的に配されているものである。

また、引用商標の構成文字から生じる「サムシングエテ」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものである。

そして、「SOMETHING」の文字は、「何か, あるもの」(「新英和中辞典第7版」研究社)の意味、「ete」の文字は、「夏」(「クラウン仏和辞典 第7版」三省堂)の意味を有するとしても、引用商標の指定商品に使用したとき、そのことをもって直ちに「ete」の文字部分のみに着目するとはいい難い。

さらに、引用商標の構成中、「ete」の文字部分のみが取引者、需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認めるに足りる事情は見いだせない。

そうすると、引用商標に接する需要者は、殊更「ete」の文字部分のみに着目するというより、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握するとみるのが自然である。

以上よりすれば、引用商標の構成中、「ete」の文字部分を分離抽出し、この部分だけを本願商標と比較して、本願商標と引用商標の類否を判断することは許されないというべきである。

したがって、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品が同一又は類似であるとしても、引用商標から「ete」の文字に相応した称呼及び観念を生じるとし、これを前提に、本願商標と引用商標とが類似するとして、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年9月4日

審判長 特許庁審判官 板谷 玲子

特許庁審判官 小田 昌子

特許庁審判官 滝口 裕子

別掲 引用商標

〔図省略〕

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年9月26日発行・号数2025-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。