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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年8月12日

不服2025-008708 商願2023-143188拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

本願商標「Favomatch」の指定商品及び指定役務について、補正により商品及び役務の内容及び範囲が明確になったとして、商標法第6条第1項及び同条第2項の要件を具備するに至ったと判断した事例。

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機関
特許庁
年月日
令和7年8月12日 (2025-08-12)
事件番号
不服2025-008708
事件名
商願2023-143188拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 本願商標「Favomatch」の指定商品及び指定役務について、補正により商品及び役務の内容及び範囲が明確になったとして、商標法第6条第1項及び同条第2項の要件を具備するに至ったと判断した事例。
  • 原査定は指定役務の記載が不明確であることを理由に本願を拒絶したが、審判請求時の手続補正により当該拒絶理由が解消したとして、原査定を取り消した事例。
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事案の概要

  • 本願は、令和5年12月13日に出願された「Favomatch」の文字を普通に用いられる方法で表してなる商標であり、第9類、第35類、第41類、第42類及び第45類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務とする登録出願である。
  • 経緯は、令和6年8月1日付け拒絶理由通知書、同月16日の手続補正書の提出、同年9月25日付け補正の却下の決定、令和7年2月12日付け拒絶査定、同年5月20日の審判請求書及び手続補正書の提出のとおりである。
  • 原査定は、本願の指定役務中、第35類「広告のデザインの考案」及び第45類「インターネット等による地図情報の提供,著名人又は芸能人に関する情報の提供」が内容及び範囲を明確に指定したものとは認められず、役務が不明確で政令で定める区分に従って指定したものとも認められないから、商標法第6条第1項及び同条第2項の要件を具備しない旨判断して本願を拒絶した。
  • 審判請求人は、令和7年5月20日提出の手続補正書により指定商品及び指定役務を別掲記載のとおりに補正した。

争点

  • 補正後の本願の指定商品及び指定役務が商標法第6条第1項及び同条第2項の要件を具備するか否か

判断

  • 本願の指定商品及び指定役務は、令和7年5月20日提出の手続補正により、商品及び役務の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。
  • その結果、本願の指定商品及び指定役務は、商標法第6条第1項及び同条第2項の規定の要件を具備するものとなったから、原査定の拒絶の理由は解消した。その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

判旨(本文から引用)

  • 本願の指定商品及び指定役務は、上記1のとおり補正された結果、商品及び役務の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。その結果、本願の指定商品及び指定役務は、商標法第6条第1項及び同条第2項の規定の要件を具備するものとなった。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社Favosia

審判番号 不服2025-008708

請求人 株式会社Favosia

商願2023-143188拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和5年12月13日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和6年8月1日付け:拒絶理由通知書

令和6年8月16日  :手続補正書の提出

令和6年9月25日付け:補正の却下の決定

令和7年2月12日付け:拒絶査定

令和7年5月20日  :審判請求書、手続補正書の提出

2 本願商標

本願商標は、「Favomatch」の文字を普通に用いられる方法で表してなり、第9類、第35類、第41類、第42類及び第45類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、上記1の手続補正により、最終的に、第9類、第35類、第41類、第42類及び第45類に属する別掲に記載のとおりの商品及び役務に補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要旨

原査定は、「本願の指定役務中、第35類「広告のデザインの考案」及び第45類「インターネット等による地図情報の提供,著名人又は芸能人に関する情報の提供」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められず、また、役務が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第35類及び45類の役務を指定したものと認めることもできないから、本願は、商標法第6条第1項及び同条第2項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

4 当審の判断

本願の指定商品及び指定役務は、上記1のとおり補正された結果、商品及び役務の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。

その結果、本願の指定商品及び指定役務は、商標法第6条第1項及び同条第2項の規定の要件を具備するものとなった。

したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年8月12日

審判長 特許庁審判官 小林 正和

特許庁審判官 渡邉 あおい

特許庁審判官 吉岡 めぐみ

別掲 本願の指定商品及び指定役務(令和7年5月20日提出の手続補正後)

第9類 携帯電話機,電気通信機械器具,スマートフォン,腕時計型携帯情報端末,眼鏡型携帯情報端末,ダウンロード可能な携帯電話機用のプログラム,ダウンロード可能なスマートフォン用のプログラム,携帯情報端末機用プログラム,アプリケーションソフトウェア,電子計算機用プログラム,電子応用機械器具及びその部品,家庭用テレビゲーム機用プログラム,携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びCD-ROM,レコード,インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル,インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル,録画済みビデオディスク及びビデオテープ,電子出版物,計量器,計量機,巻尺,測定機械器具,撮影台,双眼鏡,カメラ,写真機械器具,映画機械器具,光学機械器具,電池,スマートフォン用のケース,携帯電話機用のケース,携帯電話機用ストラップ,サングラス,眼鏡,業務用テレビゲーム機用プログラム,外部デイスプレー画面またはモニター用の娯楽装置,メッセージを作成してソーシャルネットワーキングに参加するためのコンピュータソフトウエア,グラフィックデザイン用コンピュータソフトウエア

第35類 広告業,事業の管理,市場調査又は分析,商品の販売に関する情報の提供,広告用具の貸与,インターネット上での競売の運営,通信ネットワーク加入契約の取次ぎ,電子商取引の利用促進のためのポイントの蓄積・集計・管理及び清算,トレーディングスタンプの発行,コンピュータネットワークを利用した商品の売買契約の媒介又は取次ぎ,コンピュータウェブサイトにおけるデータの保護及びデータの秘密・機密の監視についての事業に関する指導及び助言,経営の診断又は経営に関する助言,ホテルの事業の管理,文書又は磁気テープのファイリング,電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作,輸出入に関する事務の代理又は代行,職業のあっせん,求人情報の提供,広告用コンセプトの開発,雑誌又は書籍の記事情報の提供,新聞記事情報の提供,広告に関する情報の提供,商品の見本市又は展示会の企画・運営又は開催,広告用ビデオの制作,商品の売上又は売上ランキング情報の提供,インターネット上での広告スペースの提供及び貸与,コンピュータデータベースの情報構築及び情報編集

第41類 技芸・スポーツ又は知識の教授及びこれらに関する情報の提供,セミナーの企画・運営又は開催,電子出版物の提供,図書及び記録の供覧,映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営,映画の上映・制作又は配給,オンラインによる映像の提供(ダウンロードできないものに限る。),オンラインによる音楽の提供(ダウンロードできないものに限る。),演芸の上演,演劇の演出又は上演,音楽の演奏,スポーツの興行の企画・運営又は開催,興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。),オンラインによるゲームの提供,娯楽施設の提供,興行場の座席の手配,教育又は娯楽に関する競技会の企画・運営,娯楽情報の提供,著名人又は芸能人の人気ランキングに関する情報の提供

第42類 インターネットにおいて利用者が交流するためのサーバーの記憶領域の貸与,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,電子計算機用プログラムの提供,デザインの考案(広告に関するものを除く。),コンピュータネットワークを用いて行う気象情報の提供,気象情報の提供,通信ネットワークのエンジニアリング,機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらの機械等により構成される設備の設計,電子計算機又はそのプログラムの性能・操作方法等に関する紹介及び説明,電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,インターネットのホームページ及び電子掲示板を用いた技術情報の提供,製図用具の貸与,美術品の鑑定,グラフィックアートデザインの考案,グラフィックデザイン及びイラストレーションのデザインの考案,コンピュータサイトのホスティング(ウェブサイト),インターネットにおいて利用者が交流するためのソーシャルネットワーキング用サーバーの記憶領域の貸与,検索エンジンの提供,コンピュータソフトウェアの貸与,メッセージを作成してソーシャルネットワーキングに参加するためのコンピュータソフトウエアの貸与,グラフィックデザイン用コンピュータソフトウエアの貸与,コンピューターゲームに関する電子計算機用プログラムの貸与,販売促進用材料のグラフィックデザインの考案,広告物のグラフィックデザインの考案,インターネット等による地図情報の提供

第45類 ファッション情報の提供,占い,身の上相談,婚礼(結婚披露を含む。)のための施設の提供,衣服の貸与,装身具の貸与,インターネットの電子掲示板を用いたプロフィール等の個人に関する情報の提供,インターネット上でのウェブサイトを通じた一般利用者向けの友達探し及び紹介のための情報の提供,著作権の利用に関する契約の代理又は媒介,インターネット上でのソーシャルネットワーキングのウェブサイトを通じた一般利用者向けの友達探し及び紹介のための情報の提供,著作権の管理,仲裁,知的所有権の利用に関する契約の代理又は媒介,知的所有権に関する助言,身元調査,著名人又は芸能人の身元又は行動に関する情報の提供

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年9月26日発行・号数2025-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。