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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年5月27日

不服2025-650019 国際登録第1757686号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年5月27日 (2025-05-27)
事件番号
不服2025-650019
事件名
国際登録第1757686号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

当事者

請求人 Apple Inc.(代理人 弁理士法人大島・西村・宮永商標特許事務所)

審判番号 不服2025-650019

請求人 Apple Inc.(代理人 弁理士法人大島・西村・宮永商標特許事務所)

国際登録第1757686号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理由

1 手続の経緯

本願は、日本国を指定する国際登録において指定された第35類に属する役務を指定役務として、2022年12月6日にLiechtensteinにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第4条による優先権を主張し、2023年(令和5年)6月6日に国際商標登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

2024年(令和6年)5月15日付け:暫定拒絶通報

2024年(令和6年)8月30日  :意見書、手続補正書の提出

2024年(令和6年)12月10日付け:拒絶査定

2025年(令和7年)3月7日  :審判請求書、手続補正書の提出

2 本願商標

本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、日本国を指定する国際登録において指定された第35類に属する役務を指定役務として、国際商標登録出願されたものである。

そして、本願の指定役務は、原審及び当審における上記1の手続補正書により、最終的に「Business consulting services; advertising, marketing, and promotion services; advertising and marketing consultation; sales promotion services; promoting the goods and services of others; conducting market research; analysis of advertising response and market research; creation, preparation, production, and dissemination of advertisements and advertising material for others; data processing services [office function]; compilation and provision of business information provided over a global computer network and other electronic and communications networks according to user preferences; providing business, consumer, and commercial information over computer networks and global communication networks; compilations of on-line business directories for publishing on the Internet and other electronic, computer and communications networks; information, advisory and consultancy services relating to all the aforesaid.」と補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由(要旨)

原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第5358261号商標(以下「引用商標」という。)は、「Business ConneCT」の文字を横書きしてなり、平成22年4月1日登録出願、第9類及び第42類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同年10月1日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。

4 当審の判断

本願の指定役務は、上記2のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務は全て削除された。その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない役務になった。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年5月27日

審判長 特許庁審判官 高橋 幸志

特許庁審判官 小俣 克巳

特許庁審判官 白鳥 幹周

別掲 本願商標

〔図省略〕

出典:特許庁「審決公報」(令和7年9月26日発行・号数2025-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。