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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年7月22日

不服2023-004010 包装材料及び包装製品

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年7月22日 (2025-07-22)
事件番号
不服2023-004010
事件名
包装材料及び包装製品
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 紙カップ用積層シートの最外面にバイオマス由来低密度ポリエチレン樹脂層、最内面に化石燃料由来低密度ポリエチレン樹脂層を設けた包装材料の発明について、引用発明及び周知技術から容易に想到できたとして進歩性を否定した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、平成31年3月26日出願の特願2019-58980号に係る包装材料の発明(請求項1~4)で、第1ポリオレフィン樹脂層(バイオマス由来低密度ポリエチレン)、紙基材層、シーラント層(化石燃料由来低密度ポリエチレン等)が順に積層された構成を特徴とする。
  • 令和4年12月12日付け拒絶査定に対し、令和5年3月8日に審判請求がなされた。当審で令和7年3月25日付け拒絶理由(進歩性欠如)が通知され、請求人は令和7年4月24日に意見書を提出した。
  • 引用文献1(特開平10-194261号公報)に記載された発明(引用発明1)は、板紙基材の両面に低密度ポリエチレン樹脂層を設けた紙製容器用積層シートである。

争点

  • 本件発明1が引用発明1及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたか否か(進歩性)

判断

  • 引用発明1の内層・外層のLDPE(ミラソン)は、引用文献2の記載から化石燃料由来である蓋然性が高い。仮にそうでなくても、化石燃料由来LDPEは一般に用いられており、内層を化石燃料由来とすることは容易に想到し得る(相違点2)。
  • 引用文献3、4にはバイオマス由来材料の使用が一般的課題として記載され、引用文献3には紙カップ用積層体の最外層に植物由来低密度バイオマスポリエチレン樹脂を採用することが記載されている。最外層のみをバイオマス由来とし最内層を化石燃料由来とすることは、引用文献6、7、9に示される周知技術であり、適宜選択し得た(相違点1)。
  • 本件発明1の効果(バイオマス成分特有の臭気の影響を抑える)は、引用文献8の記載から当業者が予測できる範囲内であり、格別顕著なものではない。審判請求人の主張(内層と外層を同種類の樹脂とすべきとの動機付け)は、バイオマス由来と化石燃料由来のLDPEはいずれも同種類の熱可塑性樹脂であり、阻害事由もないとして採用できない。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 大日本印刷株式会社(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2023-004010

請求人 大日本印刷株式会社(代理人 弁理士2名)

特願2019-58980「包装材料及び包装製品」拒絶査定不服審判事件〔令和2年10月1日出願公開、特開2020-158156〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、平成31年3月26日に出願された特願2019-58980号の出願であって、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。

令和4年8月23日付け:拒絶理由通知書

令和4年10月24日  :意見書、手続補正書の提出

令和4年12月12日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)

(令和4年12月16日 :原査定の謄本の発送日)

令和5年3月8日  :審判請求書の提出

令和6年11月27日付け:拒絶理由通知書

令和7年1月27日  :意見書の提出

令和7年3月25日付け:拒絶理由通知書

令和7年4月24日  :意見書の提出

令和7年5月8日  :応対記録(令和7年4月9日に請求人代理人から令和7年3月25日付け拒絶理由通知書の「< 引 用 文 献 等 一 覧 >」について問合せがあり、合議体は同「7:特開2017-43146号公報(当審において新たに提示する文献)」を「7:特開2017-196778号公報(当審において新たに提示する文献)」へ訂正を依頼し、請求人代理人は訂正の承諾及び訂正後の拒絶理由通知書の内容に応じて意見書等を提出することに合意した旨の内容。)

第2 本件発明

本願の請求項1~4に係る発明(以下、請求項1に係る発明を「本件発明1」等といい、まとめて「本件発明」ということもある。)は、それぞれ令和4年10月24日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項1~4に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項1の記載は次のとおりである。

「【請求項1】

第1ポリオレフィン樹脂層、紙基材層、シーラント層が順に積層された包装材料であって、

前記第1ポリオレフィン樹脂層が、前記包装材料の最外面に位置し、

前記第1ポリオレフィン樹脂層が、バイオマス由来の低密度ポリエチレン樹脂層であり、

前記シーラント層が、前記包装材料の最内面に位置する第2ポリオレフィン樹脂層であり、前記第2ポリオレフィン樹脂層が、化石燃料由来の低密度ポリエチレン樹脂層又は直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層である、包装材料。」

第3 当審拒絶理由の概要

令和7年3月25日付けで、本件発明に対し当審において通知した拒絶理由の概要は、次の理由を含むものである。

拒絶理由1 進歩性

この出願の請求項1に係る発明は、以下の当審において通知した引用文献1に記載された発明及び周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

<当審において通知した引用文献>

1.特開平10-194261号公報

2.CHEMNET TOKYO ニュース、「プライムポリマー、「ミラソン」事業を三井・デュポンポリケミカルに譲渡」、CHEMNET TOKYOCo.,Ltd、2010年02月17日

<URL:https://www.chem-t.com/cgi-bin/passFile/NCODE/28426>

3:特開2015-214365号公報

4:特開2014-133337号公報

5:“I’M GREENTM POLYETHYLENE IN NOVATION AND DIFFERENTIATION FOR Y OUR PRODUCT”、Braskem、2014年5月、p.1~p.14

<URL:https://www.braskem.com/Portal/Principal/Arquivos/ModuloHTML/Documentos/1230/AF_Catalogo_PE%20Verde_2014_ING_site.pdf>

6:特開2019-43146号公報

7:特開2017-196778号公報

8:特開2008-100500号公報

第4 当審の判断

1 引用文献の記載事項等

(1) 引用文献1に記載された発明

・【請求項1】には、「胴部材と底部材から形成され、板紙を基材とし、内層および外層がヒートシール可能な熱可塑性樹脂からなる積層シートで構成された紙製容器において、・・・」と記載されている。なお、下線は当審において付与し、「・・・」は省略を表す(以下同様。)。

・【0010】には、「・・・この紙カップの胴部材2および底部材3に使用される各積層シートの層構成は、図2(a)、(b)に示すように、胴部材用積層シート20として、内層22/基材(板紙)21/外層23、底部材用積層シート30として、内層32/基材(板紙)31/外層33の各3層構成からなる。」と記載されている。

・【0011】には、「内層と外層とは同種類の熱可塑性樹脂を使用することが望ましく、例えば、低密度ポリエチレン樹脂(LDPE)、高密度ポリエチレン樹脂(HDPE)、ポリプロピレン樹脂等が好ましく使用でき、・・・」と記載されている。

・【0015】には、「・・・〈実施例1〉胴部材用の内層22、外層23の熱可塑性樹脂としてMFRが1.6のLDPE(軟化点94°C、融点109°C、密度0.920、ミラソン401PC、三井石油化学株式会社製)を、また、底部材用の内層32、外層33の熱可塑性樹脂としてMFRが3.7のLDPE(軟化点95°C、融点111°C、密度0.923、ミラソン16P、三井石油化学株式会社製)を用意する。」と記載されている。

・【0020】には、「〈実施例2〉胴部材用の内層22、外層23の熱可塑性樹脂として実施例1で底部材用の内層、外層の熱可塑性樹脂に用いたMFRが3.7ののLDPEを用意する。また、底部材用の内層32、外層33の熱可塑性樹脂としてMFRが7.2のLDPE(軟化点86°C、融点106°C、密度0.917、ミラソン11P、三井石油化学株式会社製)を用意する。」と記載されている。

・【図2】には「

〔図省略〕

」の記載がある。

・【図2】(a)において、基材(板紙)21に接して、内層22が最内層に設けられ、外層23が最外層に設けられる構成が看取できる。

引用文献1の【請求項1】、【0010】、【0011】、【0015】、【0020】、【図2】の記載から、実施例1、2に着目すると、引用文献1には、次の発明(以下、「引用発明1」という。)が記載されていると認められる。

(引用発明1)

「低密度ポリエチレン樹脂(LDPE)である外層、基材(紙板)、低密度ポリエチレン樹脂(LDPE)である内層が順に積層された紙製容器の胴部材用積層シートであって、低密度ポリエチレン樹脂(LDPE)である内層がヒートシール可能であり、前記低密度ポリエチレン樹脂(LDPE)である外層が、前記紙製容器の胴部材用積層シートの最外面に位置し、前記低密度ポリエチレン樹脂(LDPE)である外層が、ミラソン401PC(三井石油化学株式会社製)やミラソン16P(三井石油化学株式会社製)であり、前記低密度ポリエチレン樹脂(LDPE)である内層が、前記紙製容器の胴部材用積層シートの最内面に位置し、前記低密度ポリエチレン樹脂(LDPE)である内層が、ミラソン401PC(三井石油化学株式会社製)やミラソン16P(三井石油化学株式会社製)である、紙製容器の胴部材用積層シート。」

(2) 引用文献2に記載された事項

引用文献2には、次の事項が記載されている。

ア 「三井・デュポン ポリケミカルとプライムポリマーは17日、プライムポリマーが高圧法低密度ポリエチレン「ミラソン(R)」事業を三井・デュポン ポリケミカルに譲渡することで合意したと発表した。」(本文第1段落)

イ 「ミラソン事業は、1960年に三井・デュポン ポリケミカルが米国デュポン社のポリエチレン高圧法製造技術により開始した」(本文第2段落)

(3) 引用文献3に記載された事項

・【請求項1】には、「筒状の胴部材と、筒状の前記胴部材の一方の開口部を密封する底部材とからなる紙カップであって、前記胴部材と前記底部材を形成する胴部材用ブランクと底部材用ブランクは、紙層とこの紙層の内面に設けられた内側熱可塑性樹脂層との積層材料からなり、前記内側熱可塑性樹脂層が、植物由来の低密度バイオマスポリエチレン樹脂からなることを特徴とする紙カップ。」と記載されている。

・【請求項2】には、「前記積層材料が前記紙層の外面にも外側熱可塑性樹脂層が設けられ、前記外側熱可塑性樹脂層が植物由来の低密度バイオマスポリエチレン樹脂からなることを特徴とする請求項1に記載の紙カップ。」と記載されている。

・【0002】には、「近年、地球温暖化防止ならびに枯渇資源である石油使用量低減の意識の高まりにより、従来の石油由来プラスチック材料からカーボンニュートラルな植物由来プラスチック材料への置き換えが検討されている。製品中の植物由来プラスチックの重量比率が25%以上の基準を満たしている場合、日本バイオプラスチック協会よりバイオマスプラマークの使用が許可される。」と記載されている。

・【0003】には、「植物由来ポリエチレン樹脂は、バイオマスポリエチレン樹脂とも呼ばれ、2011年にBraskem社によって直鎖状低密度ポリエチレン(LLDPE)と高密度ポリエチレン(HDPE)のグレードが製造・販売開始されている。」と記載されている。

・【0004】には、「該植物由来LLDPEは、C4-LLDPEもしくはC6-LLDPEと表記される炭素数4もしくは6のα-オレフィンを側鎖に有するものである。該植物由来LLDPEや植物由来HDPEなどのポリエチレンを用いて、従来の石油由来ポリエチレンからの置き換えが検討されている(特許文献1~4参照)。」と記載されている。

・【0022】には、「そして、内側熱可塑性樹脂層32は、植物由来の低密度バイオマスポリエチレン樹脂からなっている。植物由来の低密度バイオマスポリエチレン樹脂は、植物を発酵させて得られたアルコールを原料として合成されたエチレンを、重合して製造されたもので、植物由来の炭素のみを含有している。」と記載されている。

・【0023】には、「・・・内側熱可塑性樹脂層32に用いる低密度バイオポリエチレン樹脂は、密度が0.910×10³kg/m³以上、0.930×10³kg/m³以下であることが好ましい。本発明において、密度はJIS-K7112に準拠して測定される値である。」と記載されている。

・【0026】には、「また、図2(B)のように、紙層31の外面にも外側熱可塑性樹脂層33を設けた積層材料30´を、胴部材用ブランク11と底部材用ブランク21に用いることもできる。この外側熱可塑性樹脂層33にも、内側熱可塑性樹脂層32と同様な植物由来の低密度バイオマスポリエチレン樹脂が用いられる。厚さも同様である。」と記載されている。

・【0027】には、「紙層31への内側熱可塑性樹脂層32や外側熱可塑性樹脂層33の植物由来の低密度バイオマスポリエチレン樹脂の積層は、押し出しラミネーションで行うことができる。紙層31の表面にコロナ処理や火炎処理を行って、その処理面に直接、溶融した低密度バイオマスポリエチレン樹脂をT型ダイスより押し出して積層することができる。」と記載されている。

・【0041】には、「紙層1として、坪量260g/m²のカップ原紙を用意した。このカップ原紙の表面にコロナ処理を行い、植物由来の低密度バイオマスポリエチレン樹脂(メルトフローレート3.8g/10min(190℃/2.16kg)、密度0.922kg/m³、ブラスケム社製)を押し出しラミネーションによって積層し、厚さ20μmの外側熱可塑性樹脂層33を設けた。」と記載されている。

・【図2】には「

〔図省略〕

」の記載がある。

・【図2】(B)において、紙層31に接して、内側熱可塑性樹脂層32が最内層に設けられ、外側熱可塑性樹脂層33が最外層に設けられる構成が看取できる。

引用文献3の【請求項1】、【請求項2】、【0022】、【0026】~【0027】、【0041】、【図2】の記載から、引用文献3には、紙カップを作製するための積層体の最外層に、植物由来の低密度バイオマスポリエチレン樹脂を採用することが記載されている。

(4) 引用文献4に記載された事項

・【0002】には、「近年、循環型社会の構築を求める声の高まりとともに、材料分野においてもエネルギーと同様に化石燃料からの脱却が望まれており、バイオマスの利用が注目されている。バイオマスは、二酸化炭素と水から光合成された有機化合物であり、それを利用することにより、再度二酸化炭素と水になる、いわゆるカーボンニュートラルな再生可能エネルギーである。昨今、これらバイオマスを原料としたバイオマスプラスチックの実用化が急速に進んでおり、各種の樹脂をバイオマス原料から製造する試みも行われている。」と記載されている。

・【0003】には、「バイオマス由来の樹脂としては、乳酸発酵を経由して製造されるポリ乳酸(PLA)が先行して商業生産が始まったが、生分解性であることをはじめ、プラスチックとしての性能が現在の汎用プラスチックとは大きく異なるため、製品用途や製品製造方法に限界があり広く普及するには至っていない。また、PLAに対しては、ライフサイクルアセスメント(LCA)評価が行われており、PLA製造時の消費エネルギーおよび汎用プラスチック代替時の等価性等について議論がなされている。」と記載されている。

・【0004】には、「ここで、汎用プラスチックとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン等、様々な種類が用いられている。特に、ポリエチレンは、フィルム、シート、ボトル等に成形され、包装材等の種々の用途に供されており、世界中での使用量が多い。そのため、従来の化石燃料由来のポリエチレンを用いることは環境負荷が大きい。」と記載されている。

・【0005】には、「そのため、ポリエチレンの製造にバイオマス由来の原料を用いて、化石燃料の使用量を削減することが望まれている。例えば、現在までに、ポリオレフィン樹脂の原料となるエチレンやブチレンを、再生可能な天然原料から製造することが研究されてきた(例えば、特許文献1を参照)。」と記載されている。

引用文献4には、【0002】~【0005】の記載から、循環型社会の構築や環境負荷低減等の観点からプラスチックや樹脂製品等の原料としてのバイオマスを使用するようにすることが技術課題であることが記載されていると認められる。

(5) 引用文献5に記載された事項

引用文献5には、次の事項が記載されている。

「LPDE(Braskem社製:SPB681、MFR(Melt Flow Rate(190℃/2.16kg)):3.8、Density(密度):0.922、Minimum Bio-based content(バイオマス度)95%)、LPDE(Braskem社製:SPB681/59、MFR(Melt Flow Rate(190℃/2.16kg)):3.8、Density(密度):0.922、Minimum Bio-based content(バイオマス度)95%)」(p.12の「Blow and Cast Film Extrusion」の「Typical Properties」の「LDPE」の「SPB681」、「SPB681/59」)

(6) 引用文献6に記載された事項

・【請求項1】には、「100~700g/m²の坪量を有する板紙基材と、

前記板紙基材の一方の面側に位置する化石燃料由来のポリエチレン樹脂層と、

前記板紙基材の他方の面側に位置するバイオマスポリオレフィン樹脂層と、

を有してなり、

前記バイオマスポリオレフィン樹脂層が、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリエチレンを含んでなる、包装製品用積層体。」と記載されている。

・【0013】には、「・・・積層体は、バイオマスポリオレフィン樹脂層を有することで、カーボンニュートラルなポリオレフィン樹脂の積層体を実現できる。したがって、従来に比べて化石燃料の使用量を大幅に削減することができ、環境負荷を減らすことができる。・・・」と記載されている。

・【0017】には、「・・・積層体のシール層およびコア層は、両者がバイオマスポリオレフィン樹脂層であってもよく、いずれか一方のみがバイオマスポリオレフィン樹脂層であってもよい。・・・」と記載されている。

・【0068】には、「非バイオマスポリオレフィン樹脂層

本発明よる積層体は、非バイオマスポリオレフィン樹脂層をさらに有してもよい。非バイオマスポリオレフィン樹脂層は、化石燃料由来の原料を含む樹脂材料からなる樹脂層であり、バイオマス度は0%である。積層体のコア層およびシール層のいずれか一方のみがバイオマスポリオレフィン樹脂層である場合には、他方は非バイオマスポリオレフィン樹脂層であってもよい。・・・なお、積層体は、非バイオマスポリオレフィン樹脂層を2層以上有してもよい。・・・」と記載されている。

・【0083】には、「用途

本発明による積層体は、包装容器や包装袋等の包装製品、・・・等の各種用途に好適に使用することができ、特に、包装製品が好ましい。・・・」と記載されている。

引用文献6には、【請求項1】、【0013】、【0017】、【0068】、【0083】の記載から、包装容器や包装袋等の包装製品に使用する積層体について、環境負荷を減らす等の観点から所定の層をバイオマスポリオレフィン樹脂層とし、他の層を化石燃料由来のポリエチレン樹脂層とすることが記載されていると認められる。

(7) 引用文献7に記載された事項

・【請求項1】には、「 少なくとも、紙基材層と、第1のポリオレフィン樹脂層と、前記第1のポリオレフィン樹脂層上に直接積層された第2のポリオレフィン樹脂層とをこの順に備える積層体であって、

前記第1のポリオレフィン樹脂層が、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーの重合体であるバイオマスポリオレフィンを含み、

前記第1のポリオレフィン樹脂層中のバイオマス度が5%以上であり、

前記第2のポリオレフィン樹脂層が化石燃料由来のポリオレフィン樹脂層である、積層体。」と記載されている。

・【0016】には、「 本発明による積層体は、少なくとも、紙基材層と、バイオマスポリオレフィンを含むポリオレフィン樹脂層とを備えることで、従来に比べて化石燃料の使用量を削減することができ、環境負荷を減らすことができる。・・・」と記載されている。

・【0020】には、「 本発明による該積層体は、上記の層以外に、熱可塑性樹脂層、印刷層、バリア層、プラスチックフィルム、接着層等の他の層を少なくとも1層さらに有してもよい。・・・」と記載されている。

・【0062】には、「 第2のポリオレフィン樹脂層を形成する樹脂材料としては、例えば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、・・・等を使用できる。」と記載されている。

・【0079】には、「 接着樹脂層は、バイオマス由来の材料を含んでいてもよいし、化石燃料由来の材料を含んでいてもよい。接着樹脂層がバイオマス由来の材料を含む場合、第1のポリオレフィン樹脂層と同様に、・・・バイオマスポリオレフィンを含んでいてもよい。・・・」と記載されている。

・【0084】には、「(用途)

本発明による積層体は、紙カップ、液体紙容器、ラベル材料、蓋材等の包装製品に使用することができる。」と記載されている。

引用文献7には、【請求項1】、【0016】、【0020】、【0062】、【0079】、【0084】の記載から、包装製品に使用することができる積層体について、環境負荷を減らす等の観点から所定の層をバイオマスポリオレフィン樹脂層とし、他の層を化石燃料由来のポリエチレン樹脂層とすることが記載されていると認められる。

(8) 引用文献8に記載された事項

引用文献8には、次の事項が記載されている。

「【0003】液体紙容器に用いられる積層材の最内層に備えられた熱接着性樹脂層は、・・・臭覚への悪影響を及ぼさないような無味・無臭性で吸着性の低いものが使用される。」

(9) 新たに引用する引用文献9(特開2018-1608号公報)に記載された事項

・【0020】には、「<積層体>

・・・液体用紙容器の外側に位置する積層体の層を第1の熱可塑性樹脂層とし、液体用紙容器の内側に位置する積層体の層を第2の熱可塑性樹脂層とする。積層体は、バイオマスポリオレフィンを含むポリオレフィン樹脂層を備えることで、従来に比べて化石燃料の使用量を削減することができ、環境負荷を減らすことができる。・・・」と記載されている。

・【0022】には、「<積層体>

本発明による積層体について、図面を参照しながら説明する。本発明による積層体の模式断面図の例を図1~3に示す。・・・図3に示される積層体30は、第1の熱可塑性樹脂層11と、紙基材層12と、接着層15と、プラスチックフィルム17と、接着層15と、ポリオレフィン樹脂層13と、第2の熱可塑性樹脂層14とをこの順に備えるものである。積層体30を備える液体用紙容器の場合、第1の熱可塑性樹脂層11が液体用紙容器の外側に位置し、第2の熱可塑性樹脂層14が液体用紙容器の内側に位置する。・・・」と記載されている。

・【0080】には、「(用途)

本発明による積層体は、液体紙容器、紙カップ、ラベル材料、蓋材等の包装製品に使用することができる。」と記載されている。

・【0096】には、「[実施例7]

<積層体10の作製>

紙基材層としてミルクカートン原紙・・・を用意し、一方の面にバイオマス由来の低密度ポリエチレン・・・を、・・・溶融押出しラミネートして、第1の熱可塑性樹脂層(バイオマス度:95%、厚さ20μm)を形成した。次に、紙基材層の第1の熱可塑性樹脂層と反対側の面に、・・・化石燃料由来の低密度ポリエチレン・・・を押出した接着樹脂層・・・を介して、・・・ポリエチレンテレフタレートフィルム・・・を貼り合わせた。続いて、該ポリエチレンテレフタレートフィルム上に・・・アンカーコート層を形成した。その後、アンカーコート層上に、・・・ポリオレフィン樹脂層・・・を介して、化石燃料由来のポリエチレンフィルム(大日本印刷社製:SKL、厚さ40μm)を貼り合わせて、第1の熱可塑性樹脂層、紙基材層、接着樹脂層、プラスチックフィルム、アンカーコート層、ポリオレフィン樹脂層、第2の熱可塑性樹脂層が順に積層された積層体10を得た。」と記載されている。

引用文献9には、【0020】、【0022】、【0096】の記載から、液体紙容器や紙カップ等の包装製品に使用する積層体について、環境負荷を減らす等の観点から所定の層をバイオマスポリオレフィン樹脂層とし、他の層を化石燃料由来のポリエチレン樹脂層とすることが記載されていると認められる。

2 対比

引用発明1の「基材(紙板)」は、本件発明1の「紙基材層」に相当し、引用発明1の「紙製容器の胴部材用積層シート」は、本件発明1の「包装材料」に相当する。

また、引用発明1の「低密度ポリエチレン樹脂(LDPE)である外層」は低密度ポリエチレン樹脂(LDPE)がポリオレフィン樹脂であるから、本件発明1の「第1ポリオレフィン樹脂層」に相当する。

引用発明1の「低密度ポリエチレン樹脂(LDPE)である内層」はヒートシール可能であるから、本件発明1の「シーラント層」に相当する。

また、引用発明1の「低密度ポリエチレン樹脂(LDPE)である内層」は低密度ポリエチレン樹脂(LDPE)がポリオレフィン樹脂であるから、本件発明1の「第2ポリオレフィン樹脂層」であるといえる。

引用発明1の「低密度ポリエチレン樹脂(LDPE)である内層」は、本件発明1の「低密度ポリエチレン樹脂層又は直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層」に相当する。

そうすると、本件発明1と引用発明1とは、以下の点で一致し、相違する。

<<一致点1>>

「第1ポリオレフィン樹脂層、紙基材層、シーラント層が順に積層された包装材料であって、

前記第1ポリオレフィン樹脂層が、前記包装材料の最外面に位置し、

前記第1ポリオレフィン樹脂層が、低密度ポリエチレン樹脂層であり、

前記シーラント層が、前記包装材料の最内面に位置する第2ポリオレフィン樹脂層であり、前記第2ポリオレフィン樹脂層が、低密度ポリエチレン樹脂層又は直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層である、包装材料。」

<<相違点1>>

包装材料の最外面に位置する、第1ポリオレフィン樹脂層としての低密度ポリエチレン樹脂層に関して、本件発明1は、「バイオマス由来」であるのに対し、引用発明1は、そのようなものであるか不明な点。

<<相違点2>>

包装材料の最内面に位置する、第2ポリオレフィン樹脂層としての低密度ポリエチレン樹脂層又は直鎖状ポリエチレン樹脂層に関して、本件発明1は、「化石燃料由来」であるのに対し、引用発明1は、そのようなものであるか不明な点。

3 判断

(1) 相違点1、2について

引用文献2(上記1(2))の、高圧法低密度ポリエチレンに係る「ミラソン」の製造事業が、バイオマス由来のエチレンが開発される以前の1960年より開始されているとの記載からみて、引用発明1の「内層」、「外層」の「LDPE(ミラソン401PC、三井石油化学株式会社製)やミラソン16P(三井石油化学株式会社製)」は、「化石燃料由来の低密度ポリエチレン」である蓋然性が高いといえる。

仮にそうでないとしても、低密度ポリエチレン樹脂(LDPE)として、化石燃料由来のものは一般に用いられているから、引用発明1において、「低密度ポリエチレン樹脂(LDPE)である内層」を「化石燃料由来の低密度ポリエチレン樹脂層又は直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層」とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。

紙カップを作成するための積層体において、積層体を構成する材料は、求められる要求の解決のために、適宜、選択されるものであるところ、引用文献3(上記1(3)【0002】)、引用文献4(上記1(4)【0002】~【0005】)に記載されるように、地球温暖化防止や環境負荷低減等の観点からプラスチックや樹脂製品等の原料としてのバイオマス由来のものを使用するようにすることは、一般的な課題である。

また、引用文献3(上記1(3)【0026】~【0027】)には、紙カップを作製するための積層体の最外層に、植物由来の低密度バイオマスポリエチレン樹脂を採用することが記載されている。

ここで、引用文献3(上記1(3)【0003】~【0004】、【0022】~【0023】)には、「直鎖状低密度ポリエチレン(LLDPE)」と「低密度バイオマスポリエチレン樹脂」とが区別して記載されているから、引用文献3に記載された「低密度バイオマスポリエチレン樹脂」が、バイオマス由来の低密度ポリエチレン(LDPE)であることは、明らかである。

さらに、引用文献3(上記1(3)【0041】)には、「紙層1として、坪量260g/m²のカップ原紙を用意した。このカップ原紙の表面にコロナ処理を行い、植物由来の低密度バイオマスポリエチレン樹脂(メルトフローレート3.8g/10min(190℃/2.16kg)、密度0.922kg/m³、ブラスケム社製)を押し出しラミネーションによって積層し、厚さ20μmの外側熱可塑性樹脂層33を設けた。」と記載されており、引用文献5(上記1(5)ア)の記載からみて、引用文献3に記載された「植物由来の低密度バイオマスポリエチレン樹脂(メルトフローレート3.8g/10min(190℃/2.16kg)、密度0.922kg/m³、ブラスケム社製)」は、LDPEであることが把握できる。

そうすると、引用発明1の紙製容器の胴部材用積層シートにおいて、地球温暖化防止や枯渇資源である石油使用量の低減とそれに伴うコストの増加、環境負荷低減等を考慮し、引用文献3の記載を参照して、低密度ポリエチレン樹脂(LDPE)をバイオマス由来のものとすることは、当業者が容易になし得たことである。

ここで、包装容器や包装袋等の包装製品に使用する積層体について、環境負荷を減らす等の観点から所定の層をバイオマスポリオレフィン樹脂層とし、他の層を化石燃料由来のポリエチレン樹脂層とすることは、引用文献6(上記1(6))、引用文献7(上記1(7))、引用文献9(上記1(9))に示されるように、従来より行われている事項であり(周知技術)、引用発明1における低密度ポリエチレン樹脂(LDPE)をバイオマス由来のものとする際に、いずれの層をバイオマス由来のものとするかについては、最外層のみ、最内層のみ、最外層と最内層の3通りしかないところ、最外層の樹脂層のみをバイオマス由来の材料とし、最内層を化石燃料由来の材料とすることは、適宜選択し得たものである。

よって、引用発明1において引用文献2~5に記載の技術的事項及び周知技術を参酌して、相違点1、2に係る本件発明1の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。

(2) 本件発明1の奏する効果について

「化石燃料の使用量を削減しつつ、包装製品の内容物に与えるバイオマス成分特有の臭気の影響を抑える包装材料を提供できる。」(本願【0013】)とする本件発明1の奏する効果について、引用文献8(上記1(8)【0003】)に、「液体紙容器に用いられる積層材の最内層に備えられた熱接着性樹脂層は、・・・臭覚への悪影響を及ぼさないような無味・無臭性で吸着性の低いものが使用される」と記載されるように、液体紙容器に用いられる積層材の最内層に備えられた熱接着性樹脂層に化石燃料由来の低密度ポリエチレンを用いることにより、当業者が予測できる範囲にすぎない。

そして、上記相違点1~2を総合的に勘案しても、本件発明1の奏する作用効果は、引用発明1及び引用文献2~5、8に記載された事項の作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。

(3) 審判請求人の主張について

ア 審判請求人は、令和7年4月24日付けの意見書の【意見の内容】「3.特許法第29条第2項について」において、次のように主張する。

「(2)審判官殿は上記拒絶理由通知書において、相違点1についての判断で、

「地球温暖化防止や環境負荷低減等の観点からプラスチックや樹脂製品等の原料としてのバイオマスを使用するようにすることは、一般的な課題である」

と認定されています。

その一方で、引用文献1の段落[0011]には、内層と外層とは同種類の熱可塑性樹脂を使用することが望ましいと記載されています。

地球温暖化防止や環境負荷低減等の課題と、引用文献1の段落[0011]の記載とを認識した当業者であれば、引用発明1において化石燃料由来の材料の全部又は一部をバイオマス由来の材料に換える場合、引用発明1の内層及び外層の両方をバイオマス由来の熱可塑性樹脂で構成したり、引用発明1の内層及び外層の両方にバイオマス由来の熱可塑性樹脂と化石燃料由来の熱可塑性樹脂との混合樹脂を用いたりして、内層及び外層を構成する樹脂の組成を同一にすることで、引用文献1の段落[0011]に記載の望ましい形態を実現するとともに、地球温暖化防止や環境負荷低減等の課題を解決しようとするはずです。外層のみにバイオマス由来の材料を使用し、望ましくない形態にする動機付けはないことから、上記拒絶理由通知書における

「最外層の樹脂層のみをバイオマス由来の材料に換えることは、適宜なし得たものである」

とのご認定は、誤りであると言わざるを得ません。」

イ 上記主張について検討する。

「引用文献1の段落[0011]の記載を認識した当業者であれば、引用発明1において・・・外層のみにバイオマス由来の材料を使用し、望ましくない形態にする動機付けはない・・・」との点については、上記3(1)で検討したとおりである。

そして、引用文献1の【0011】には、「内層と外層とは同種類の熱可塑性樹脂を使用することが望ましく、例えば、低密度ポリエチレン樹脂(LDPE)、高密度ポリエチレン樹脂(HDPE)、ポリプロピレン樹脂等が好ましく使用でき、また、胴部材を構成する内層の熱可塑性樹脂のMFRよりも、底部材を構成する内層の熱可塑性樹脂のMFRを大きく設定すると、胴部材の内層の熱可塑性樹脂の方が樹脂の熱流動性が少なくなり紙製容器に成形した際、熱可塑性樹脂が外側にはみ出すことがなくなる。・・・」と記載されており、バイオマス由来の低密度ポリエチレン樹脂も化石燃料由来の低密度ポリエチレン樹脂もいずれも「低密度ポリエチレン樹脂」であり、同種類の熱可塑性樹脂であるといえる。

そうすると、外層のみにバイオマス由来の低密度ポリエチレン樹脂を使用し、内層に化石燃料由来の低密度ポリエチレンを使用することは、審判請求人が主張する「望ましくない形態」であるとはいえない。

さらに、仮にバイオマス由来の低密度ポリエチレン樹脂と化石燃料由来の低密度ポリエチレン樹脂が同種類の熱可塑性樹脂でないとしても、引用文献1の【0011】には、「内層と外層とは同種類の熱可塑性樹脂を使用することが望ましく、・・・」と記載されるにすぎず、引用文献1には、内層と外層に同種類の熱可塑性樹脂を使用しない態様も包含する技術的事項が開示されているといえ、外層のみにバイオマス由来の低密度ポリエチレン樹脂を使用し、内層に化石燃料由来の低密度ポリエチレンを使用することにいわゆる阻害事由はないといえる。

以上のとおり、審判請求人の上記主張は採用できない。

第5 むすび

以上のとおり、本件発明1は、引用発明1に引用文献2~5、8に記載の技術的事項及び周知技術を参酌することにより当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年7月22日

審判長 特許庁審判官 八木 誠

特許庁審判官 藤井 眞吾

特許庁審判官 長谷川 一郎

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年10月31日発行・号数2025-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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