審判番号 不服2023-011403
請求人 大日本印刷株式会社(代理人 弁理士3名)
特願2022-28591「積層体およびそれを備える包装製品」拒絶査定不服審判事件〔令和4年4月28日出願公開、特開2022-66285〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、平成28年9月26日に出願した特願2016-187264号の一部を、令和3年1月18日に新たな特許出願とした特願2021-5823号の一部を、さらに令和4年2月25日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。
令和4年2月25日 :上申書の提出
令和5年1月11日付け:拒絶理由通知
令和5年2月21日 :意見書、手続補正書の提出
令和5年5月12日付け:拒絶査定
(令和5年5月16日 :拒絶査定の謄本の送達)
令和5年7月6日 :審判請求、手続補正書の提出
令和5年11月14日 :上申書の提出
令和7年5月1日付け:拒絶理由通知
令和7年7月1日 :意見書、手続補正書の提出
第2 本願発明
令和7年7月1日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1(以下「本願発明」という。)は、以下のとおりである。
「【請求項1】
少なくとも、基材層、印刷層、接着剤層、およびシーラント層が順に積層された積層体であって、
前記接着剤層は、前記印刷層と前記シーラント層とを接着しており、
前記基材層が、二軸延伸ポリプロピレンフィルムからなり、
前記シーラント層が、無延伸ポリプロピレンフィルムからなり、
前記接着剤層が、ポリオールとイソシアネート化合物との硬化物を含み、前記ポリオールがバイオマス由来成分を含み、前記イソシアネート化合物がバイオマス由来成分を含み、
前記接着剤層の乾燥後の重量が0.1g/m²以上2g/m²以下であり、
前記接着剤層のバイオマス度が5%以上35%以下である、積層体。」
第3 拒絶の理由
令和7年5月1日付けで当審において通知した拒絶理由は、次の理由を含むものである。
本願の請求項1に係る発明は、引用文献1に記載された発明、引用文献1の記載及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
<引用文献一覧>
引用文献1:特開2014-4799号公報
引用文献3:特許第5942032号公報(周知技術を示す文献)
引用文献4:国際公開第2013/151139号(周知技術を示す文献)
引用文献5:特開2011-225863号公報(周知技術を示す文献)
第4 引用文献に記載された事項、発明
1 引用文献1
(1)引用文献1には以下の記載がある。なお下線及び【表2】の囲み枠は当審において付したものであり、「・・・」は記載の省略を示す。以下同様。
「【請求項1】
第一のプラスチック基材、インキ組成物からなる印刷層、接着剤からなる接着剤層、及び第二のプラスチック基材から構成される積層体であって、
インキ組成物が、着色剤、ひまし油ポリオール(A)を原料とするポリウレタンウレア樹脂(Y)、及び媒体を含有し、
接着剤が、ひまし油ポリオール(A’)を原料とする、ポリウレタン樹脂(X’)、ポリウレタンウレア樹脂(Y’)、ポリアミド樹脂、又はポリエステル樹脂のいずれかを含有することを特徴とする積層体。」
「【0001】
本発明は、ボイルまたはレトルト下においても、ラミネート強度とヒートシール強度に優れた積層体及び、積層体の製造方法に関するものである。」
「【0092】
・・・第二のプラスチック基材としては、熱によって溶融し相互に融着し得る基材であれば特に限定されないが、耐寒性、耐衝撃性、低温シール性の観点から、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、無延軸ポリプロピレンが好ましい。」
「【0096】
[水酸基末端ポリウレタン樹脂(X’OH)の合成例]
(合成例1)水酸基末端ポリウレタン樹脂(1)の合成
攪拌器、温度計、還流冷却器、滴下漏斗及び、窒素ガス導入管を備えたフラスコに、ひまし油ポリオール・・・水酸基末端ポリウレタン樹脂(1)溶液を得た。」
「【0100】
[イソシアネート基末端ポリウレタン樹脂(X’NCO)の合成例]
(合成例5)イソシアネート基末端ポリウレタン樹脂(1)の合成
攪拌器、温度計、還流冷却器、滴下漏斗及び、窒素ガス導入管を備えたフラスコに、ひまし油ポリオール・・・イソシアネート基末端ポリウレタン樹脂(1)溶液を得た。」
「【0103】
[ポリウレタンウレア樹脂(Y)の合成例]
(合成例8)ポリウレタンウレア樹脂(2)の合成
攪拌機、温度計、還流冷却器および窒素ガス導入管を備えたフラスコに、ひまし油ポリオール・・・ポリウレタンウレア樹脂(2)溶液を得た。」
「【0108】
(調整例1~8)接着剤(1)~(8)の調整
合成例1~7で得られた樹脂、硬化剤、添加剤、および溶剤を、表2で示す割合で配合し、不揮発分30%の接着剤(1)~(8)を得た。
【0109】
【表2】
〔図省略〕
」
「【0111】
(調整例9)インキ組成物(1)の調整
(調整例9)
合成例8で得られたポリウレタンウレア樹脂(Y)、着色剤(C.Iピグメントブルー15:3)、水、エタノールをそれぞれ、12.9重量部、10重量部、4.7重量部、17.3重量部となるように混合した。次に、横型サンドミルを用いて分散した後、表3の配合比率になるように残りの成分を配合してインキ組成物(1)を調整した。」
「【0114】
(積層体の作製)
[実施例1]
得られた印刷インキ(1)100重量部をエタノール50重量部で希釈した後、バーコーターNo.4にて、二軸延伸ポリプロピレンフィルム(東洋紡社製、商品名:P-2161、厚さ20μm、表面コロナ放電処理;以下、OPPと略する)のコロナ放処理面に印刷し、50℃で30秒乾燥することで、第一の印刷層を得た。次に、インキ組成物(2)100重量部をエタノール50重量部で希釈した後、これをバーコーターNo.4にて、OPPの印刷層(1)面に塗布し、50℃で30秒乾燥させることで第二の印刷層を形成した。
次に、接着剤(1)を常温にてバーコーターにより乾燥塗布量が3.0~3.5g/m2となるように、OPPの第二の印刷層面に塗布し、溶剤を揮散させた後、接着剤塗布面を無延伸ポリプロピレンフィルム(三井化学東セロ社製、商品名:GHC、厚さ25μm、表面コロナ放電処理;以下、CPPと略する)と貼り合せ、40℃で48時間保温し、OPP/印刷層/接着剤層/CPP、の積層体を得た。」
(2)上記(1)の記載から【0114】の実施例1について以下の事項がわかる。
ア 「印刷インキ(1)」は、【0103】、【0111】の記載から、ひまし油ポリオールを原料とするポリウレタンウレア樹脂(Y)、着色剤、及び媒体を含有すること。
イ 「接着剤(1)」は、【0109】【表2】の「接着剤(1)」の欄、合成例1、5に関する【0096】、【0100】の記載から、ひまし油ポリオールを原料とするポリウレタン樹脂を含有すること。
ウ 二軸延伸ポリプロピレンフィルム、印刷層、接着剤層及び無延伸ポリプロピレンフィルムは、その順に直接積層されていること。
(3)上記(1)及び(2)から、引用文献1には以下の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。
「二軸延伸ポリプロピレンフィルム、インキ組成物からなる印刷層、接着剤からなる接着剤層、及び無延伸ポリプロピレンフィルムをこの順に直接積層してなる積層体であって、
インキ組成物が、着色剤、ひまし油ポリオールを原料とするポリウレタンウレア樹脂、及び媒体を含有し、
接着剤が、ひまし油ポリオールを原料とするポリウレタン樹脂を含有し、乾燥塗布量が3.0~3.5g/m²である、積層体。」
2 引用文献3~引用文献5
(1)引用文献3の記載
「【0016】
植物由来成分を有する芳香族ポリエステルウレタンポリオール(A)を主剤に用いた本発明の二液硬化型ポリエステルウレタン接着剤組成物(以下、単に接着剤組成物と呼ぶ)も、焼却する場合にはCO2を発生する。しかし、本発明の原料の一部は、トウモロコシやヒマ(トウゴマの種子)等の植物から得られる植物由来の短鎖ジオールやポリオールである。これらの原料植物は、その育成過程において、水を与え、光合成を行うことで大気中のCO2を吸収する。本発明では、これらの植物由来の成分と、硬化剤の多官能イソシアネート化合物(H)とを反応させることで、バイオポリウレタン樹脂としている。反応の際に、バイオマス度が10質量%以上の比率、さらには25質量%以上の比率で植物由来の成分を使用しているので、焼却によって排出される二酸化炭素と、植物の育成過程で吸収される二酸化炭素が同じ量とはならないまでも、いわゆるカーボンニュートラルの考えに沿ったものとなっている。」
「【0035】
本発明では、多官能イソシアネート化合物(H)として、上記の他、植物由来のイソシアネートを用いることもできる。・・・」
「【0038】
(積層体)
本発明の接着剤組成物は、各種材料からなるシート同士を、接着剤層を介して積層した積層体を形成する接着剤として有用である。・・・」
(2)引用文献4の記載
「[0001] 本発明は、1,5-ペンタメチレンジアミンの製造方法、1,5-ペンタメチレンジイソシアネートの製造方法、ポリイソシアネート組成物の製造方法、および、触媒菌体の保存方法に関するものである。
[0002] 1,5-ペンタメチレンジアミンは、バイオマス由来のポリマー原料、例えば、ポリウレタン原料、ポリアミド原料として注目されている。」
「[0347] そして、上記のペンタメチレンジイソシアネート、および/または、上記のポリイソシアネート組成物と、活性水素化合物とを反応させることにより、ポリウレタン樹脂を得ることができる。
[0348] 活性水素化合物としては、例えば、ポリオール成分(水酸基を2つ以上有するポリオールを主として含有する成分)、ポリアミン成分(アミノ基を2つ以上有するポリアミンを主として含有する化合物)などが挙げられる。
[0349] 本発明において、ポリオール成分としては、低分子量ポリオールおよび高分子量ポリオールが挙げられる。」
「[0352] 高分子量ポリオールは、水酸基を2つ以上有する数平均分子量400以上の化合物であって、例えば、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリウレタンポリオール、エポキシポリオール、植物油ポリオール、ポリオレフィンポリオール、アクリルポリオール、ビニルモノマー変性ポリオールなどが挙げられる。」
「[0358] また、ポリエステルポリオールとして、例えば、植物由来のポリエステルポリオール、具体的には、上記した低分子量ポリオールを開始剤として、ヒドロキシル基含有植物油脂肪酸(例えば、リシノレイン酸を含有するひまし油脂肪酸、12-ヒドロキシステアリン酸を含有する水添ひまし油脂肪酸など)などのヒドロキシカルボン酸を、公知の条件下、縮合反応させて得られる植物油系ポリエステルポリオールなどが挙げられる。」
「[0363] 植物油ポリオールとしては、例えば、ひまし油、やし油などのヒドロキシル基含有植物油などが挙げられる。例えば、ひまし油ポリオール、または、ひまし油脂肪酸とポリプロピレンポリオールとの反応により得られるエステル変性ひまし油ポリオールなどが挙げられる。」
「[0418] そして、高生産速度、高反応収率および高品質で得られる1,5-ペンタメチレンジアミンを原料とした、1,5-ペンタメチレンジイソシアネート、ポリイソシアネート組成物およびポリウレタン樹脂は、例えば、ポリカーボネート、ABS、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、ポリオレフィンなどへの各種プラスチックコート材料、太陽電池のバックシート部材へのコーティング原材料や自動車、二輪車などへの外装、金属などへのコート材料、インキなどのバインダーにも好適に使用できる。また、イソシアネート基あるいは水酸基末端のポリウレタンプレポリマーに誘導することにより、ラミネート工法や工業用、住宅・建築用接着材料やシーリング材料にも適用できる。さらには、熱可塑性あるいは熱硬化性ポリウレタンエラストマーとして、フィルム、シート、チューブ、ホース、パウダーあるいは柔軟なゲルなどにも誘導でき、各種産業用途、例えば、医療、衣料、工業部材、電子・電気部材、化粧品などのヘルスケア分野にも展開できる。また、アミノ基を有した化合物と本イソシアネートおよびポリイソシアネート組成物を反応させることにより、各種香料、薬剤などのカプセル材にも適用できる。」
「[0491] 本発明の1,5-ペンタメチレンジアミンの製造方法により得られる1,5-ペンタメチレンジアミン、1,5-ペンタメチレンジイソシアネート、および、ポリイソシアネート組成物は、例えば、バイオマス由来のポリマー原料として、コーティング、接着剤、シーラント、エラストマー、ゲル、バインダー、フィルム、シートおよびカプセルなどの材料、農薬、医薬の中間体などの種々の産業分野において、好適に用いることができる。」
(3)引用文献5の記載
引用文献5には、以下の記載がある。
「【特許請求の範囲】
【請求項1】
植物由来の短鎖ジオール成分(a)と、石油由来のカーボネート成分(b)又は植物由来のカルボン酸成分(c)とを用いて合成されてなる、バイオポリカーボネートポリオール(A)又はバイオポリエステルポリオール(B)、植物由来の短鎖ジオール成分(a)を用いて合成されてなるバイオポリエーテルポリオール(C)、のいずれかのポリオールと、イソシアネート成分(d)とを反応させてなるバイオポリウレタン樹脂であって、上記バイオポリウレタン樹脂100質量%に対して植物由来成分の含有量が28~95質量%であることを特徴とするバイオポリウレタン樹脂。
・・・
【請求項7】
前記イソシアネート成分(d)が、石油由来のイソシアネート(d1)または/および植物由来のイソシアネート(d2)である請求項1~6のいずれか1項に記載のバイオポリウレタン樹脂。」
「【技術分野】
【0001】
本発明は、環境に優しいポリウレタン樹脂に関する。さらに詳しくは、地球温暖化対策や環境負荷低減を目的としたカーボンニュートラルに大きく貢献する、植物由来の原料利用率(含有量)の高いバイオポリウレタン樹脂に関する。本発明のバイオポリウレタン樹脂は、従来のポリウレタン樹脂と同様に、各種コーティング剤、インキ、塗料などのバインダーや、フィルム、シート、フォームおよび各種成形物などへの使用が期待される。」
(4)引用文献3~引用文献5に記載されている周知の課題、周知技術
ア 周知の課題
引用文献3の段落【0016】、引用文献5の段落【0001】の記載を踏まえると、以下の事項は本願出願時における周知の課題であるといえる。
「プラスチックや樹脂製品等の原料として、バイオマスを使用することが望まれていること。」
イ 周知技術
引用文献3の【0016】及び【0035】、引用文献4の特に[0358]、[0418]及び[0491]の記載から、以下の事項は本願出願時における周知技術(以下「周知技術」という。)であるといえる。
「接着剤組成物としてのウレタン系樹脂に含まれるポリオール及びイソシアネート化合物がバイオマス由来成分を含むようにすること。」
第5 対比
本願発明と引用発明を対比する。
<各層>
引用発明の「二軸延伸ポリプロピレンフィルム」、「印刷層」、「接着剤層」、「積層体」はそれぞれ、本願発明の「二軸延伸ポリプロピレンフィルムからな」る「基材層」、「印刷層」、「接着剤層」、「積層体」に相当する。
引用発明の「無延伸ポリプロピレンフィルム」は、引用文献1の「第二のプラスチック基材としては、熱によって溶融し相互に融着し得る基材であれば特に限定されない」(【0092】)との記載からみて、本願発明の「無延伸ポリプロピレンからな」る「シーラント層」に相当する。
<層構成>
そして、引用発明の「二軸延伸ポリプロピレンフィルム、インキ組成物からなる印刷層、接着剤からなる接着剤層、及び無延伸ポリプロピレンフィルムをこの順に直接積層してなる積層体」は、本願発明の「少なくとも、基材層、印刷層、接着剤層、およびシーラント層が順に積層された積層体であって、前記接着剤層は、前記印刷層と前記シーラント層とを接着して」いる構成に相当する。
<接着剤>
引用発明の「ひまし油ポリオール」がバイオマス由来であること及びポリウレタン樹脂がポリオールとポリイソシアネート化合物からなることは技術常識であるから、引用発明の「接着剤が、ひまし油ポリオールを原料とするポリウレタン樹脂を含有」することと、本願発明の「前記接着剤層が、ポリオールとイソシアネート化合物との硬化物を含み、前記ポリオールがバイオマス由来成分を含み、前記イソシアネート化合物がバイオマス由来成分を含」むことは、「前記接着剤層が、ポリオールとイソシアネート化合物との硬化物を含み、前記ポリオールがバイオマス由来成分を含」むという限りにおいて一致する。
以上を総合すると、本願発明と引用発明の一致点及び相違点は以下のとおりである。
[一致点]
「少なくとも、基材層、印刷層、接着剤層、およびシーラント層が順に積層された積層体であって、
前記接着剤層は、前記印刷層と前記シーラント層とを接着しており、
前記基材層が、二軸延伸ポリプロピレンフィルムからなり、
前記シーラント層が、無延伸ポリプロピレンフィルムからなり、
前記接着剤層が、ポリオールとイソシアネート化合物との硬化物を含み、前記ポリオールがバイオマス由来成分を含む、積層体。」
[相違点1]
「前記接着剤層が、ポリオールとイソシアネート化合物との硬化物を含み、前記ポリオールがバイオマス由来成分を含」む点について、本願発明では「前記イソシアネート化合物がバイオマス由来成分を含」むのに対し、引用発明ではイソシアネート化合物がバイオマス由来成分を含むか不明な点。
[相違点2]
接着剤層の乾燥後の重量が、本願発明では「0.1g/m²以上2g/m²以下」であるのに対し、引用発明では「3.0~3.5g/m²」である点。
[相違点3]
接着剤層のバイオマス度が、本願発明では「5%以上35%以下」であるのに対し、引用発明ではバイオマス度が不明な点。
第6 判断
上記各相違点について検討する。
1 相違点1及び相違点3について
上記第4の2(4)アで示したように、プラスチックや樹脂製品等の原料として、バイオマスを使用することが望まれていることは、本願出願時における周知の課題である。
そうすると、上記周知の課題を踏まえ、引用発明に、上記第4の2(4)イで示した周知技術である「接着剤組成物としてのウレタン系樹脂に含まれるポリオール及びイソシアネート化合物がバイオマス由来成分を含むようにすること」を適用することで、引用発明の「接着剤」の「ひまし油ポリオールを原料とするポリウレタン樹脂」において、イソシアネート化合物についてもバイオマス由来成分を含むようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
そしてその際、接着剤層のバイオマス度については、引用発明の接着剤中のポリオールやイソシアネート化合物をバイオマス由来成分へ置き換える程度に応じて変わるものであって、コストや環境負荷を総合的に勘案して当業者が適宜設定し得たものである。
そうすると、引用発明において、上記相違点1及び相違点3に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
2 相違点2について
積層体の接着剤層の塗布量は、引用文献1に「接着剤の塗布量としては通常、乾燥固形物量で、2.0~5.0g/m²の範囲であることが好ましい。塗布量が2.0g/m²未満であると十分なラミネート強度が得られない場合があり、塗布量が5.0g/m²より多いと、ドライラミネート時の溶剤の蒸発が遅く、乾燥が不十分になる場合がある。」(【0094】)と記載されているように、求められるラミネート強度や乾燥時間等に応じて適宜設定されるものである。そうすると、上記【0094】に記載されている「2.0~5.0g/m²」のうち、本願発明の数値範囲に含まれる2.0g/m²を採用することは当業者が容易になし得たことである。また、その他の範囲についても、ラミネート強度がさほど求められない用途の場合や短い乾燥時間が求められる場合などに、接着剤層の塗布量を2.0g/m²以下にすることは、当業者が適宜なし得たことである。
3 効果について
これらの相違点1~3を総合的に勘案しても、本願発明の奏する作用効果は、引用発明、引用文献1の記載及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
4 請求人の主張について
請求人は令和7年7月1日提出の意見書において、「引用文献1に記載の発明においては、ラミネート強度が不可欠な特性とされています。引用文献1の段落〔0094〕には、「接着剤の塗布量としては通常、乾燥固形物量で、2.0~5.0g/m²の範囲であることが好ましい。塗布量が2.0g/m²未満であると十分なラミネート強度が得られない場合があり」と記載されています。また、実施例においても、接着剤の乾燥塗布量が3.0~3.5g/m²という条件が採用されています。従って、当業者が接着剤の乾燥塗布量として2.0g/m²以下を採用する動機は無く、むしろ阻害要因があると言えます。」と主張している。
しかしながら、引用文献1には、接着剤層が十分なラミネート強度を得る手段として、接着剤の塗布量(【0094】)のほか、ポリウレタン樹脂(X’)のひまし油ポリオール(A’)由来の骨格の含有量(【0059】)、水酸基価及びウレタン基含有量並びに重量平均分子量(【0067】)をそれぞれ調整することが記載されているし、上記2で説示したとおり、ラミネート強度がさほど求められない場合や短い乾燥時間が求められる場合などには、接着剤層の塗布量を2.0g/m²以下にすることは当業者が適宜なし得たことであるから、請求人が主張する引用文献1の記載は、引用発明において、「塗布量が2.0g/m²未満」とすることの阻害要因であるとまではいえない。
そして、仮にそうではないとしても、引用文献1の「2.0~5.0g/m²の範囲」(【0094】)は、「2.0g/m²」において、本願発明の数値範囲と重なるものである。
したがって、請求人の上記主張は採用できない。
5 小括
よって、本願発明は、引用発明、引用文献1の記載及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第7 むすび
以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用文献1の記載及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年8月19日
審判長 特許庁審判官 神山 茂樹
特許庁審判官 木原 裕二
特許庁審判官 稲葉 大紀
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典:特許庁「審決公報」(令和7年10月31日発行・号数2025-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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