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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年8月19日

不服2023-014328 チューブ容器用シール材およびチューブ容器

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年8月19日 (2025-08-19)
事件番号
不服2023-014328
事件名
チューブ容器用シール材およびチューブ容器
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • チューブ容器用シール材について、カール防止のために積層体を構成する複数の層の厚さを同一とすること及び同種の樹脂からなる複数の接着剤層の厚さを同一とすることが周知技術であった場合に、引用発明にこれらを適用して本願発明とすることは容易に想到し得るとした事例。
  • 引用発明において、無機酸化物の蒸着膜とガスバリア性塗布膜との面を外面側・内面側のいずれの側に対向させてもよいとの記載を参酌し、蒸着膜を第一基材層側に設ける構成とすることは容易に想到し得るとした事例。
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事案の概要

  • 本願は、令和元年6月27日出願の特願2019-119546号の一部を令和4年3月8日に新たな特許出願としたもので、チューブ容器の口部をシールするためのチューブ容器用シール材に関する請求項1の発明(本願発明)について、拒絶査定不服審判が請求された事案である。
  • 本願発明は、外側から順に基材層とシーラント層を含む積層体であって、基材層が外側から順に第一〜第三基材層を具備し、第二基材層が無機酸化物の蒸着薄膜層とガスバリア性塗布膜を備え、蒸着薄膜層が第一基材層側に設けられ、各基材層が二軸延伸ポリエステル樹脂フィルムであり、第一及び第二基材層の層厚みが同一であり、各層間の接着層の塗布量が同一であり、第一基材層にポリウレタン系グラビアインキによる印刷層を形成し、接着層がポリウレタン系接着剤であることを特徴とする。
  • 当審は、令和7年5月1日付けで拒絶理由通知をし、請求人は令和7年6月25日に意見書及び手続補正書を提出した。原査定は、本願発明が特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないとして拒絶した。

争点

  • 本願発明が、引用発明、引用文献1に記載された事項及び周知技術1、2に基づいて当業者が容易に発明をすることができたか否か。

判断

  • 相違点1(各基材層の延伸の有無及び材料)は、引用文献1の【0013】【0016】【0017】【0085】の記載から、各フィルムを二軸延伸ポリエステル系樹脂フィルムとすることが示唆されているから、容易に想到し得た。
  • 相違点2(蒸着薄膜層の位置)は、引用文献1の【0011】にガスバリア性塗布膜と無機酸化物の蒸着膜との面を外面側・内面側いずれの側に対向させてもよいとの記載があるから、容易に想到し得た。
  • 相違点3(第一及び第二基材層の層厚みを同一とすること)は、引用発明にカールを生じにくい性質が求められ、カール防止のため層厚さを同一とすることが周知技術1であり、引用発明と課題を共通にするから適用の動機付けがあり、容易に想到し得た。
  • 相違点4(ポリウレタン系グラビアインキ)は、引用文献1の【0014】【0015】の記載から、容易に想到し得た。
  • 相違点5(ポリウレタン系接着剤)は、引用文献1の【0075】の記載から、容易に想到し得た。
  • 相違点6(各接着層の塗布量を同一とすること)は、カール防止のため同種の樹脂からなる複数の接着剤層の厚さを同一とすることが周知技術2であり、引用発明に適用する動機付けがあり、同種の樹脂からなる厚みが同一の接着剤層は塗布量も同一となることは技術常識であるから、容易に想到し得た。
  • 相違点1〜6を総合的に勘案しても、本願発明の作用効果は引用発明等から予測される範囲内であり格別顕著なものとはいえない。請求人の、内容物及び開封方法が異なるので組み合わせる動機はないとの主張は、カール防止は層構成や内容物等に依らず一般的に求められる性質であり阻害要因にもならないから、採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 包装材用積層体の技術分野において、カールを生じにくくすることは、その層構成や内容物や開封方法に依らず一般的に求められる性質のものであるから、引用発明に周知技術1を適用する動機付けはあるといえるし、引用文献1と引用文献2又は引用文献3において内容物や開封方法が異なることは、上記適用を阻害するものでもない。
  • 同種の樹脂からなる厚みが同一の接着剤層はその塗布量(g/m²)も同一となることは技術常識である。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 大日本印刷株式会社(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2023-014328

請求人 大日本印刷株式会社(代理人 弁理士1名)

特願2022-34987「チューブ容器用シール材およびチューブ容器」拒絶査定不服審判事件〔令和4年5月31日出願公開、特開2022-81589〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和元年6月27日に出願した特願2019-119546号の一部を令和4年3月8日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。

令和4年3月8日  :上申書の提出

令和5年1月20日付け:拒絶理由通知

令和5年3月3日   :意見書、手続補正書の提出

令和5年5月23日付け:拒絶査定

令和5年8月25日  :審判請求、手続補正書の提出

令和5年10月24日 :上申書の提出

令和7年5月1日付け :拒絶理由通知

令和7年6月25日  :意見書、手続補正書の提出

第2 本願発明

令和7年6月25日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1(以下「本願発明」という。)は、以下のとおりである。

「【請求項1】

チューブ容器の口部をシールするためのチューブ容器用シール材であって、

前記チューブ容器用シール材は、外側から順に、基材層と、シーラント層と、を含む積層構造を有する積層体であって、

前記基材層は、外側から順に延伸フィルムを有する第一基材層と、

延伸フィルムを有する第二基材層と、

延伸フィルムを有する第三基材層を具備し、

前記第二基材層は、前記第二基材層の延伸フィルム上に設けられた無機酸化物の蒸着薄膜層と、前記無機酸化物の蒸着薄膜層上に設けられたガスバリア性塗布膜と、を備えたフィルムであって、

前記無機酸化物の蒸着薄膜層は、前記第一基材層側に設けられており、

前記第三基材層は、前記第二基材層と前記シーラント層との層間にあり、

前記第一基材層、前記第二基材層および前記第三基材層は、二軸延伸ポリエステル樹脂フィルムであり、

前記第一基材層、および前記第二基材層の層厚みは、同一であり、

前記第一基材層、前記第二基材層、前記第三基材層および前記シーラント層の各層間は接着層を介して積層され、

各層間の前記接着層の塗布量は同一であり、

前記第一基材層は、前記第二基材層側にポリウレタン系グラビアインキによって印刷層を形成し、

前記接着層は、ポリウレタン系接着剤であることを特徴とするチューブ容器用シール材。」

第3 拒絶の理由

令和7年5月1日付けで当審において通知した拒絶理由のうち、請求項1についての理由は以下のとおりである。

(進歩性)この出願の請求項1に係る発明は、引用文献1に記載された発明、引用文献1に記載された事項及び周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

<引用文献一覧>

引用文献1:特開2006-56527号公報

引用文献2:特開2004-51174号公報(周知技術を示す文献)

引用文献3:特開2008-254740号公報(周知技術を示す文献)

第4 引用文献の記載及び引用発明

1 引用文献1の記載、発明

(1)引用文献1の記載

引用文献1には、以下の記載がある(下線は、当審で付した。また、「・・・」は記載の省略を示す。以下同様。)。

「【技術分野】

【0001】

本発明は、チューブ容器に関し、更に詳しくは、飲食品、医薬品、医薬部外品、化粧品、化成品、工業製品、その他等の内容物を充填包装するに有用なチューブ容器に関するものである。」

「【0010】

また、本発明に係るチューブ容器の口部の開口先端部に貼り合わせシール材について、別の具体例を例示すると、図3に示すように、まず、所望の印刷模様層6を設けた基材フィルム1と、ガスバリア性塗布膜2と無機酸化物の蒸着膜3とを設けた樹脂フィルム4とを、その印刷模様層6の面と樹脂フィルム4の面とを対向させて重ね合わせ、しかる後、その両者を、ラミネート用接着剤層7を介してドライラミネート積層し、更に、上記でドライラミネート積層したガスバリア性塗布膜2と無機酸化物の蒸着膜3とを設けた樹脂フィルム4を構成するガスバリア性塗布膜2の面に、ラミネート用接着剤層7aを介して、強度を有し、耐突き刺し性に優れた樹脂フィルム8をドライラミネート積層し、更にまた、上記でドライラミネート積層した強度を有し、耐突き刺し性に優れた樹脂フィルム8の面に、ラミネート用接着剤層7bを介して、ヒートシール性樹脂層5をドライラミネート積層した構成からなる本発明に係るシール材A2を例示することができる。

【0011】

上記の例示は、本発明に係るチューブ容器の口部の開口先端部に貼り合わせシール材についてその二三例を例示したものであり、本発明は、これらにより限定されるものではないことは言うまでもないことである。

例えば、本発明において、基材フィルムと、ガスバリア性塗布膜と無機酸化物の蒸着膜とを設けた樹脂フィルムと、ヒートシール性樹脂層とを順次に積層する場合、上記のようなラミネート用接着剤層を介して積層するドライラミネート積層法に代えて、例えば、アンカーコート剤層を介して溶融押出樹脂層により積層する溶融押出ラミネート積層法等によって積層することもできるものであり、更には、上記のドライラミネート積層法と溶融押出ラミネート積層法とを組み合わせて積層することもできるものである。

また、本発明において、ガスバリア性塗布膜と無機酸化物の蒸着膜とを設けた樹脂フィルムを積層する場合、そのガスバリア性塗布膜と無機酸化物の蒸着膜との面は、外面側、あるいは、内面側等のいずれの側の面に対向させて積層させてもよいものである。・・・」

「【0013】

次に、本発明において、本発明に係るシール材、チューブ容器等を構成する材料、製造法等について説明する。

まず、本発明において、本発明に係るシール材を構成する基材フィルムとしては、バージンシール材としての強度、シール時の耐熱性、カール性を生じにくい性質(以下「フラット性」という。)、内容物を保護するために必要な耐衝撃性等を有するものであり、また、所望の印刷模様層等を設ける場合もあることから印刷適性を有し、更に、ガスバリア性塗布膜と無機酸化物の蒸着膜とを有する樹脂フィルムと積層することから積層適性等を有するものを使用することができる。

而して、本発明において、本発明に係るシール材を構成する基材フィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、各種ナイロン等のポリアミド系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル-スチレン共重合体(AS樹脂)、アクリロニトリル-ブタジエン-スチレン共重合体(ABS樹脂)、ポリブテン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリアミドイミドミ系樹脂、ポリアリールフタレイト系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリフェニレンスルフイド系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、セルロース系樹脂、ポリ(メタ)アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、アセタール系樹脂、フッ素系樹脂、その他等の各種の樹脂のフイルム、更に、模造紙、クレイコート紙、クラフト紙、板紙、合成紙等の各種の紙基材を好適に用いることができる。

一般的に、上記のような各種の樹脂のフイルムは、2軸延伸加工を施すことにより耐熱性、耐衝撃性をさらに向上させたものを使用することが好ましいものである。

上記のような各種の樹脂のフイルムの厚さは、フイルムの種類によるが、9μm~100μm程度が好ましい。

而して、本発明において、厚さ12μm以上60μm以下のポリエチレンテレフタレート樹脂フイルム、厚さ30μm以上100μm以下のポリプロピレン樹脂フイルム、または、坪量40g/m²以上300g/m²以下の紙基材を使用するこどが好ましい。

本発明において、基材フィルムとして、上記のような樹脂のフィルム、および、厚さとすることにより、シール時の耐熱性、フラット性、耐衝撃性等に優れ、また、他のプラスチィックフィルムを積層して積層フィルムとして使用し、バージンシール材の開封用の摘まみ(タブ)が、カールすることなく、フラットとなり、消費者が開封しやすく、また、充填後のシール付きチューブ容器包装体の検査工程において、バージンシール材の開封用の摘まみ(タブ)のカールによる検知器の誤作動を防ぐことができるということから好ましいものである。

なお、本発明において、基材フィルムの厚さが、上記のような数値未満の場合、バージンシール材の開封用の摘まみ(タブ)が、カールしやすいため、また、チューブ容器の口部の開口先端部にシール材をヒートシールする際、シール材を取り扱いにくく、シール不良の原因や、検知器の誤動作を生じてしまい易いことから好ましくないものである。

また、本発明において、基材フィルムが上記のような数値を超える場合は、打ち抜き加工適性、シール性、材料費の面において不利となり易いことから好ましくないものである。」

「【0016】

次に、本発明において、本発明に係るシール材を構成するガスバリア性塗布膜と無機酸化物の蒸着膜とを設けた樹脂フィルムについて説明すると、まず、ガスバリア性塗布膜と無機酸化物の蒸着膜とを設けた樹脂フィルムを構成する樹脂フィルムについて説明すると、かかる樹脂フィルムとしては、これが、本発明に係るシール材を構成する副素材となると共にこれにガスバリア性塗布膜と無機酸化物の蒸着膜とを設けることから、機械的、物理的、化学的、その他等において優れた性質を有し、特に、強度を有して強靱であり、かつ、耐熱性を有し、ガスバリア性塗布膜と無機酸化物の蒸着膜とを形成する条件等に耐え、かつ、ガスバリア性塗布膜と無機酸化物の蒸着膜との特性を損なうことなく良好に保持し得る樹脂のフィルムないしシートを使用することができる。

具体的には、本発明において、上記の樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、フッ素系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル-スチレン共重合体(AS樹脂)、アクリロニトリルル-ブタジエン-スチレン共重合体(ABS樹脂)、ポリ塩化ビニル系樹脂、フッ素系樹脂、ポリ(メタ)アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、各種のナイロン等のポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリアリールフタレート系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、アセタール系樹脂、セルロース系樹脂、その他等の各種の樹脂のフィルムないしシートを使用することができる。

なお、本発明においては、特に、ポリプロピレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、または、ポリアミド系樹脂のフィルムないしシートを使用することが好ましいものである。

【0017】

本発明において、上記の各種の樹脂のフィルムないしシートとしては、例えば、上記の各種の樹脂の1種ないしそれ以上を使用し、押し出し法、キャスト成形法、Tダイ法、切削法、インフレーション法、その他等の製膜化法を用いて、上記の各種の樹脂を単独で製膜化する方法、あるいは、2種以上の各種の樹脂を使用して多層共押し出し製膜化する方法、更には、2種以上の樹脂を使用し、製膜化する前に混合して製膜化する方法等により、各種の樹脂のフィルムないしシートを製造し、更に、要すれば、例えば、テンター方式、あるいは、チューブラー方式等を利用して1軸ないし2軸方向に延伸してなる各種の樹脂のフィルムないしシートを使用することができる。

本発明において、各種の樹脂のフィルムないしシートの膜厚としては、6~100μm位、より好ましくは、9~50μm位が望ましい。」

「【0085】

次にまた、本発明において、本発明に係るシール材を構成する強度を有し、耐突き刺し性に優れた樹脂フィルムとしては、これが前述の基材フィルムと同様に、本発明に係るシール材を構成する基本ないし補助素材となることから、機械的、物理的、化学的、その他等において優れた性質を有し、その強度に優れ、更に、耐熱性、防湿性、耐ピンホール性、耐突き刺し性、透明性、その他等に優れた樹脂のフィルムないしシートを使用することができる。

具体的には、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアラミド系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアセタール系樹脂、フッ素系樹脂、その他等の強靱な樹脂のフィルムないしシートを使用することができる。

・・・

而して、上記の樹脂のフィルムないしシートとしては、未延伸フィルム、あるいは、一軸方向または二軸方向に延伸した延伸フィルム等のいずれのものでも使用することができる。」

「【図3】

〔図省略〕

」

(2)引用文献1に記載された発明

引用文献1の特に【0010】、図3を参照すると、引用文献1には以下の発明(以下「引用発明」という。)が記載されている。

「印刷模様層6を設けた基材フィルム1と、ガスバリア性塗布膜2と無機酸化物の蒸着膜3とを設けた樹脂フィルム4とを、その印刷模様層6の面と樹脂フィルム4の面とを対向させて重ね合わせ、しかる後、その両者を、ラミネート用接着剤層7を介してドライラミネート積層し、更に、上記でドライラミネート積層したガスバリア性塗布膜2と無機酸化物の蒸着膜3とを設けた樹脂フィルム4を構成するガスバリア性塗布膜2の面に、ラミネート用接着剤層7aを介して、耐突き刺し性に優れた樹脂フィルム8をドライラミネート積層し、更にまた、上記でドライラミネート積層した耐突き刺し性に優れた樹脂フィルム8の面に、ラミネート用接着剤層7bを介して、ヒートシール性樹脂層5をドライラミネート積層した構成からなる、チューブ容器の口部の開口先端部に貼り合わせるシール材A2。」

2 引用文献2~5

(1)引用文献2の記載

「【0001】

【発明の属する技術分野】

本発明は注射剤、点滴剤、点眼剤等の液状医薬品入りの包装袋または包装容器を外包装するための透明包装袋及び該透明包装袋で注射剤、点滴剤、点眼剤等の液状医薬品入りの包装袋または包装容器を外包装した液状製剤包装体に関する。」

「【0024】

図1は本発明にかかる透明包装袋に用いる包装材の第1実施形態を示す層構成図であって、包装材1は一方の面に水蒸気ガスバリアー層20が設けられた合成樹脂製フィルムからなる第1基材層10の該水蒸気ガスバリアー層面と第2基材層40の一方の面とを紫外線吸収剤を含有した接着剤層(紫外線吸収層)30を介して積層すると共に前記第2基材層40の他方の面に熱接着性樹脂層50を設けたものである。この場合、第1基材層10/水蒸気ガスバリアー層20/接着剤層30/第2基材層40が基材層として外層を構成し、熱接着性樹脂層50が内層を構成する。

【0025】

前記第1基材層10、第2基材層40としては、透明包装袋としたときの基材となるものであり、機械的、物理的、化学的等において優れた性質を有する透明な合成樹脂製フィルムを用いることができ、たとえば、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリプロピレン系等の樹脂からなる一軸ないし二軸方向に延伸した延伸フィルムが適当である。また、前記第基材層10(当審注:原文の記載のまま)と前記第2基材層40に用いる合成樹脂製フィルムは包装材1としたときのカールを防ぐ意味から同一樹脂、同一厚さのものが適当であり、包装材1としたときの腰を考慮すると好ましくは、6~20μm厚さの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、二軸延伸ポリプロピレンフィルムであり、さらに包装材1から透明包装袋を製袋する際の熱収縮等を考慮すると、より好ましくは二軸延伸ポリエチレンテレフタレートである。・・・」

「【図1】

〔図省略〕

」

(2)引用文献3の記載

「【請求項1】

光学シートを包装する光学シート用包装材料であって、

前記包装材料は、引き裂き強さが3~14.7MPaの範囲、引張り弾性率として示す腰の強さが100~1373MPaの範囲、摩擦係数が0.25~0.55の範囲、の3つの条件を満足することを特徴とする光学シート用包装材料。

・・・

【請求項5】

前記表面層と前記内面層は同じ材質であって且つ同じ厚みであることを特徴とする請求項3の光学シート用包装材料。」

「【技術分野】

【0001】

本発明は、光学シート用包装材料に係り、特に、液晶表示素子等に使用されるディスプレイ用光学シートを包装する光学シート用包装材料に関する。」

「【0027】

請求項5のように、表面層と内面層は同じ材質であって且つ同じ厚みにすれば、カールを確実に防止できるからである。」

「【0128】

〔包装材料の説明〕

次に、上記の如く製造されたディスプレイ用光学シートを包装する包装材料について図15により説明する。

・・・

【0132】

また、包装材料80の表面層80A、中間層80B、内面層80Cの厚みは、表面層80Aと内面層80Cが同じ厚みであると共に、表面層80A(又は内面層80C)と中間層80Bとの厚み比は1:1~1:4の範囲であることが好ましい。特に好ましくは、表面層80Aと内面層80Cは同じ材質であって且つ同じ厚みであることが好ましい。これは、表面層80Aと内面層80Cは同じ材質であって且つ同じ厚みにすれば、包装材料80を裁断する等の加工工程において包装材料80がカールしてしまうのを確実に防止できるからである。カールした包装材料80は包装機械等においてトラブルが発生し易い。」

「【図15】

〔図省略〕

」

(3)引用文献4の記載

周知技術を示す文献として新たに提示する特開2007-86364号公報(以下「引用文献4」という。)には、次の記載がある。

「【技術分野】

【0001】

本発明は、位置ずれや樹脂の裏回り、あるいは、皺の発生がなく、歩留まり低下を来たすことがないインモールドラベルおよびそれを用いた蓄電池用包装容器に関し、さらに詳しくは、水蒸気バリアー性に優れたインモールドラベルおよびそれを用いた電池性能の低下等をもたらす水分の影響を防止する蓄電池用包装容器に関するものである。」

「【0015】

図1は本発明にかかるインモールドラベルの基本的な層構成を図解的に示す図であって、インモールドラベル1は熱接着性樹脂層10、接着層20、金属箔30、接着層40、熱接着性樹脂層50が順に積層された積層シート1’を所望の寸法に裁断、および/ないし、型抜きされて用いられるものである。」

「【0031】

また、インモールドラベル1は、通常は裁断および/ないし型抜きしたものを用いるために、カールのないフラットなものが求められるために、アルミニウム箔30の両面に設ける前記接着層20と前記接着層40、および、前記熱接着性樹脂層10と前記熱接着性樹脂層50は少なくとも同じ樹脂種、同じ厚さに構成することが望ましい。」

「【図1】

〔図省略〕

」

(4)引用文献5の記載

周知技術を示す文献として新たに提示する特開2006-44179号公報(以下「引用文献5」という。)には、次の記載がある。

「【技術分野】

【0001】

本発明は、ポリエステル系共重合体からなる樹脂組成物Aを両外層(A)、スチレン-ブタジエン共重合体水素添加物の無水マレイン酸付加物からなる樹脂組成物Bを接着層(B)、及びポリスチレン系共重合体からなる樹脂組成物(C)を中間層(C)として、(A)/(B)/(C)/(B)/(A)の順に積層構成された5層構成からなる熱収縮性積層フィルム及び該フィルムによるラベル包装された容器に関する。」

「【0021】

次に両外層(A)を説明する。

該層を形成する樹脂組成物Aは、ポリエステル系共重合体、またはそれを主体とする樹脂組成物からなる。・・・」

「【0035】

(A)/(B)/(C)/(B)/(A)の構成において、両外層(A)及び接着層(B)の厚みは、表裏それぞれ同じ厚みであることが望ましい。フィルムの表面と裏面とで層の厚みが異なると、フィルムのカールの原因となり、加工適性上好ましくないからである。」

(5)周知技術1(複数の層の厚さ)

上記(1)、(2)及び(4)を参酌すると、本願出願時において、以下の事項は周知の技術(以下「周知技術1」という。)であったといえる。

「包装材用積層体において、カールを生じにくくするため、積層体を構成する複数の層の厚さを同一とすること。」

(6)周知技術2(複数の接着剤層の厚さ)

上記(3)、(4)を参酌すると、本願出願時において、以下の事項は周知の技術(以下「周知技術2」という。)であったといえる。

「包装材用積層体において、カールを生じにくくするため、積層体を構成する同種の樹脂からなる複数の接着剤層の厚さを同一とすること。」

第5 対比

本願発明と引用発明を、その機能、構造又は技術的意義を考慮し対比する。

引用発明の「印刷模様層6」、「基材フィルム1」、「ガスバリア性塗布膜2」、「無機酸化物の蒸着膜3」、「樹脂フィルム4」、「耐突き刺し性に優れた樹脂フィルム8」、「ヒートシール性樹脂層5」、「チューブ容器の口部の開口先端部に貼り合わせるシール材A2」はそれぞれ、本願発明の「印刷層」、「第一基材層」、「ガスバリア性塗布膜」、「無機酸化物の蒸着薄膜層」、「第二基材層」、「第三基材層」、「シーラント層」、「チューブ容器の口部をシールするためのチューブ容器用シール材」に相当する。

引用発明の「基材フィルム1」、「樹脂フィルム4」及び「耐突き刺し性に優れた樹脂フィルム8」はまとめて、本願発明の「基材層」に相当する。

引用発明の「ラミネート用接着剤層7」、「ラミネート用接着剤層7a」、「ラミネート用接着剤層7b」はそれぞれ、本願発明の「前記第一基材層、前記第二基材層、前記第三基材層および前記シーラント層の各層間」の「接着層」に相当する。

引用発明はその記載を整理すると、基材フィルム1/印刷模様層6/接着剤層7/樹脂フィルム4/無機酸化物の蒸着膜3/ガスバリア性塗布膜2/接着剤層7a/耐突き刺し性に優れた樹脂フィルム8/接着剤層7b/ヒートシール性樹脂層、の順に積層された層構成を有するから、

本願発明の、「外側から順に、基材層と、シーラント層と、を含む積層構造を有する積層体であって、

前記基材層は、外側から順に延伸フィルムを有する第一基材層と、

延伸フィルムを有する第二基材層と、

延伸フィルムを有する第三基材層を具備し、

前記第二基材層は、前記第二基材層の延伸フィルム上に設けられた無機酸化物の蒸着薄膜層と、前記無機酸化物の蒸着薄膜層上に設けられたガスバリア性塗布膜と、を備えたフィルムであって、

前記無機酸化物の蒸着薄膜層は、前記第一基材層側に設けられており、

前記第三基材層は、前記第二基材層と前記シーラント層との層間にあり、」

「前記第一基材層、前記第二基材層、前記第三基材層および前記シーラント層の各層間は接着層を介して積層され、」

「前記第一基材層は、前記第二基材層側にポリウレタン系グラビアインキによって印刷層を形成し、」という層構成と対比すると、

「外側から順に、基材層と、シーラント層と、を含む積層構造を有する積層体であって、

前記基材層は、外側から順に第一基材層と、

第二基材層と、

第三基材層を具備し、

前記第二基材層は、前記第二基材層上に設けられた無機酸化物の蒸着薄膜層と、前記無機酸化物の蒸着薄膜層上に設けられたガスバリア性塗布膜と、を備えたフィルムであって、

前記第三基材層は、前記第二基材層と前記シーラント層との層間にあり、」

「前記第一基材層、前記第二基材層、前記第三基材層および前記シーラント層の各層間は接着層を介して積層され、」

「前記第一基材層は、前記第二基材層側に印刷層を形成し、」という限りにおいて一致する。

以上を総合すると、本願発明と引用発明の一致点及び相違点は以下のとおりである。

[一致点]

「チューブ容器の口部をシールするためのチューブ容器用シール材であって、

前記チューブ容器用シール材は、外側から順に、基材層と、シーラント層と、を含む積層構造を有する積層体であって、

前記基材層は、外側から順に第一基材層と、

第二基材層と、

第三基材層を具備し、

前記第二基材層は、前記第二基材層上に設けられた無機酸化物の蒸着薄膜層と、前記無機酸化物の蒸着薄膜層上に設けられたガスバリア性塗布膜と、を備えたフィルムであって、

前記第三基材層は、前記第二基材層と前記シーラント層との層間にあり、

前記第一基材層、前記第二基材層、前記第三基材層および前記シーラント層の各層間は接着層を介して積層され、

前記第一基材層は、前記第二基材層側に印刷層を形成しているチューブ容器用シール材。」

[相違点1]

第一基材層、第二基材層及び第三基材層について、本願発明では、「延伸フィルムを有する」「二軸延伸ポリエステル樹脂フィルム」であるのに対し、引用発明では、各フィルムの延伸の有無及び材料が不明な点。

[相違点2]

第二基材層に設けられる無機酸化物の蒸着薄膜層について、本願発明では、「前記無機酸化物の蒸着薄膜層は、前記第一基材層側に設けられて」いるのに対し、引用発明では、無機酸化物の蒸着膜3は、耐突き刺し性に優れた樹脂フィルム8(「第三基材層」に相当)側に設けられている点。

[相違点3]

本願発明では、「前記第一基材層、および前記第二基材層の層厚みは、同一であ」るのに対し、引用発明では、「基材フィルム」及び「樹脂フィルム」の厚さが不明な点。

[相違点4]

印刷層について、本願発明では、「ポリウレタン系グラビアインキによって」形成されているのに対し、引用発明では、印刷模様層6の材料が不明な点。

[相違点5]

各接着層について、本願発明では、「ポリウレタン系接着剤」であるのに対し、引用発明の各接着剤層7、7a、7bの材料が不明な点。

[相違点6]

各接着層について、本願発明では、「塗布量が同一」であるのに対し、引用発明の各接着剤層7、7a、7bの塗布量が不明な点。

第6 判断

1 各相違点について

以下、各相違点について検討する。

(1)相違点1について

引用文献1の「基材フィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、・・・を好適に用いることができる。・・・2軸延伸加工を施すことにより耐熱性、耐衝撃性をさらに向上させたものを使用することが好ましいものである。」(【0013】)との記載、「上記の樹脂フィルムとしては、例えば、・・・特に、ポリプロピレン系樹脂、ポリエステル系樹脂・・・のフィルムないしシートを使用することが好ましいものである。本発明において、上記の各種の樹脂のフィルムないしシートとしては、・・・1軸ないし2軸方向に延伸してなる各種の樹脂のフィルムないしシートを使用することができる。」(【0016】~【0017】)との記載、及び「強度を有し、耐突き刺し性に優れた樹脂フィルムとしては、・・・例えば、ポリエステル系樹脂、・・・等の強靱な樹脂のフィルムないしシートを使用することができる。而して、上記の樹脂のフィルムないしシートとしては、未延伸フィルム、あるいは、一軸方向または二軸方向に延伸した延伸フィルム等のいずれのものでも使用することができる。」(【0085】)との記載を参照すると、引用文献1には、引用発明の「基材フィルム1」、「樹脂フィルム4」及び「耐突き刺し性に優れた樹脂フィルム8」を二軸延伸ポリエステル系樹脂フィルムとすることが示唆されているといえる。

そうすると、引用発明において、引用文献1の上記示唆を参照することにより、相違点1に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

(2)相違点2について

引用文献1には、引用発明の認定で特に参照した【0010】の記載に続き、「上記の例示は、本発明に係るチューブ容器の口部の開口先端部に貼り合わせシール材についてその二三例を例示したものであり、本発明は、これらにより限定されるものではないことは言うまでもないことである。・・・本発明において、ガスバリア性塗布膜と無機酸化物の蒸着膜とを設けた樹脂フィルムを積層する場合、そのガスバリア性塗布膜と無機酸化物の蒸着膜との面は、外面側、あるいは、内面側等のいずれの側の面に対向させて積層させてもよいものである。」(【0011】)と記載されているから、当該記載を参酌し、引用発明において、樹脂フィルム4に対して無機酸化物の蒸着膜2及びガスバリア性塗布膜2を設ける面を反対側とすることで、相違点2に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

(3)相違点3について

引用文献1の「本発明に係るシール材を構成する基材フィルムとしては、・・・カール性を生じにくい性質(以下「フラット性」という。)・・・を有するものを使用することができる。・・・本発明において、基材フィルムとして、上記のような樹脂のフィルム、および、厚さとすることにより、・・・他のプラスチィックフィルムを積層して積層フィルムとして使用し、バージンシール材の開封用の摘まみ(タブ)が、カールすることなく、フラットとなり、消費者が開封しやすく、また、充填後のシール付きチューブ容器包装体の検査工程において、バージンシール材の開封用の摘まみ(タブ)のカールによる検知器の誤作動を防ぐことができる」(【0013】)との記載を踏まえると、引用発明に係るシール材にはカールを生じにくいという性質が求められるものである。

そして、引用発明と上記第4の2(5)に示した周知技術1は、包装材用積層体においてカールを生じにくくする課題を内在するという点において共通するから、引用発明に周知技術1を適用する動機付けは十分にあるといえる。

そうすると、引用発明において、周知技術1を適用することにより、相違点3に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

(4)相違点4について

引用文献1の「その印刷模様層としては、・・・例えば、グラビア印刷等の印刷方式を使用・・・することができる。」(【0014】)との記載、及び、「インキビヒクルとしては、・・・ポリウレタン系樹脂・・・を使用することができる。」(【0015】)との記載を参照することで、相違点4に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

(5)相違点5について

引用文献1の「アンカーコート剤、および、ラミネート用接着剤層を形成するラミネート用接着剤としては、例えば、・・・ポリエーテルポリウレタン系樹脂、ポリエステル系ポリウレタン系樹脂、または、ポリアクリレートポリウレタン系樹脂を主成分とするアンカーコート剤、あるいは、ラミネート用接着剤を使用することが望ましいものである。」(【0075】)との記載を参照することで、相違点5に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

(6)相違点6について

上記(3)で説示したとおり、引用発明に係るシール材にはカールを生じにくいという性質が求められるものである。

そして、引用発明と上記第4の2(6)に示した周知技術2は、包装材用積層体においてカールを生じにくくする課題を内在するという点において共通するから、引用発明に周知技術2を適用する動機付けは十分にあるといえ、同種の樹脂からなる厚みが同一の接着剤層はその塗布量(g/m²)も同一となることは技術常識である。

そうすると、引用発明において、周知技術2を適用することにより、相違点6に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

2 効果について

上記相違点1~6を総合的に勘案しても、本願発明の奏する作用効果は、引用発明、引用文献1に記載された事項及び周知技術1、2の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。

3 請求人の主張について

請求人は、令和7年6月25日提出の意見書において、相違点3の判断について、「内容物及び開封方法が異なる引用文献1と引用文献2又は引用文献3を当業者が組み合わせる動機は無いと考える」旨を主張している。

しかしながら、包装材用積層体の技術分野において、カールを生じにくくすることは、その層構成や内容物や開封方法に依らず一般的に求められる性質のものであるから、引用発明に周知技術1を適用する動機付けはあるといえるし、引用文献1と引用文献2又は引用文献3において内容物や開封方法が異なることは、上記適用を阻害するものでもない。

よって、請求人の上記主張は採用できない。

4 小括

以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明、引用文献1に記載された事項及び周知技術1、2に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

第7 むすび

以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用文献1に記載された事項及び周知技術1、2に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年8月19日

審判長 特許庁審判官 神山 茂樹

特許庁審判官 葛原 怜士郎

特許庁審判官 稲葉 大紀

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年10月31日発行・号数2025-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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