審判番号 不服2023-014619
請求人 〔氏名省略〕（代理人 弁理士5名）
特願２０２１－５３３０９８「分散液、分散液の製造方法、及び、分散液の保存安定性向上方法」拒絶査定不服審判事件〔令和３年１月２１日国際公開、ＷＯ２０２１／０１０４３７〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
本願は、２０２０年（令和２年）７月１６日（優先権主張２０１９年（令和元年）７月１７日 日本国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１～１４に係る発明は、令和５年８月３０日提出の手続補正書により補正された請求項１～１４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
これに対して、令和７年２月２５日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和７年７月８日
審判長 特許庁審判官 瀬下 浩一
特許庁審判官 渡辺 陽子
特許庁審判官 門前 浩一
（行政事件訴訟法第４６条に基づく教示）
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から３０日（附加期間がある場合は、その日数を附加します。）以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典：特許庁「審決公報」（令和7年10月31日発行・号数2025-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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