審判番号 不服2023-016523
請求人 〔氏名省略〕
特願2022-70404「家蚕の休眠覚醒卵を用いた卵寄生蜂の大量増殖法」拒絶査定不服審判事件〔令和5年10月16日出願公開、特開2023-152223〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯の概要
(1) 原査定まで
本願は、令和4年3月31日の出願であって、拒絶査定(以下、「原査定」という。)までの経緯の概要は、以下のとおりである。
・令和4年12月6日付け: 拒絶理由通知
(令和5年1月10日発送)
・ 同年2月14日受付: 手続補正書
・ 同年2月20日付け: 拒絶理由通知
( 同年3月28日発送)
・ 同年4月7日受付: 意見書及び手続補正書
・ 同月20日受付: 手続補正書
・ 同月24日受付: 意見書
・ 同年5月17日受付: 手続補正書
・ 同年5月18日付け: 手続補正指令(方式・料金)
( 同年6月13日発送)
・ 同月14日提出: 手続補正書(方式・料金)
・ 同年7月10日付け: 拒絶査定
( 同年8月1日発送)
(2) 審判請求以降
原査定に対し、同年9月29日受付で審判請求がされた。
それ以降の経緯の概要は、以下のとおりである。
・ 同年12月7日受付: 手続補正書(後に手続却下)
・ 同月14日付け: 却下理由通知(同月7日受付の手続補正書
について)
( 同月25日発送)
・ 同月25日受付: 弁明書
・令和6年1月10日受付: 上申書
・ 同年2月8日付け: 手続却下の決定(令和5年12月7日受付
の手続補正書について)
( 同年3月15日発送)
・令和7年2月10日付け: 拒絶理由通知
( 同年3月4日発送)
・ 同年4月11日受付: 手続補正書(後に返戻)
・ 同月17日受付: 手続補正書(後に返戻)
・ 同年5月2日受付: 手続補正書(後に要約書を補正する部分に
ついて、職権訂正により削除)
・ 同日受付: 上申書(同年4月11日受付及び同月17
日受付の手続補正書の返戻依頼、及び本上
申書と同日提出の手続補正書による補正の
うち、要約書の補正について、職権訂正に
よる削除への同意)
・ 同月8日付け: 通知書(同年4月11日受付及び同月17
日受付の手続補正書の返戻)
( 同年6月3日発送)
・ 同年5月8日付け: 職権訂正履歴の通知(同月2日受付の手続
補正書による補正のうち、要約書の補正に
ついて、職権訂正による削除)
( 同年6月3日発送)
第2 令和7年2月10日付け拒絶理由通知の概要
令和7年2月10日付け拒絶理由通知において通知した拒絶理由の概要は、以下のとおりである。
1 新規事項の追加
令和5年5月17日受付の手続補正書による補正後(同年4月20日受付の手続補正書により補正された箇所を含む)の特許請求の範囲及び明細書には、願書に最初に添付した特許請求の範囲、明細書及び図面に記載した事項から導出されるものではない事項が追加されており、本願は、特許法17条の2第3項の規定を満たさない補正がされている。
2 明確性要件違反
令和5年5月17日受付の手続補正書による補正後の特許請求の範囲における請求項1及び請求項2の記載は、特許を受けようとする発明を明確に特定しておらず、本願は、特許法36条6項2号の規定を満たしていない。
第3 本願発明、明細書の記載及び図面
令和7年5月2日受付の手続補正書による補正は、【手続補正1】~【手続補正3】により、特許請求の範囲の全文、明細書の全文、及び図面の全図を補正するものである。
なお、上記手続補正書による補正のうち、要約書の全文を補正する【手続補正4】については、出願から1年4月の補正期間を経過しており認められないところ、同補正書と同日受付の上申書における請求人の同意に基づき、同月8日付けの職権訂正により削除された。
1 本願発明
本願の請求項1に係る発明(以下、「本願発明」という。)は、特許請求の範囲における請求項1の記載により特定されるべきものであるところ、令和7年5月2日受付の手続補正書による補正後の特許請求の範囲における請求項1の記載は、次のとおりである。
なお、特許請求の範囲の全文が補正されていること、及び、後に新規事項の追加の有無について判断する際の便宜を考慮し、願書に最初に添付した特許請求の範囲と比較して記載が変更された箇所に、当審で下線を付した。
「【請求項1】
養蚕で用いられる家蚕(Bombyx .mori)の休眠卵は休眠覚醒のため3か月以上の低温期間を要求し、翌年孵化するので、1年の内、産卵から休眠に入るまでの2日間だけが真の卵寄生蜂の寄生対象と成り得るが、採卵のために1日、洗い落とし処理に1日を要するので、真の卵寄生蜂の飼育に使うことはできなかった。家蚕(Bombyx.mori)の養蚕期間中に得られる羽化成虫が産卵する卵の内容物は、エネルギー源であるグリコーゲンが高分子化合物に変換されるので、卵寄生蜂が寄生することができない状態となっているが、3か月以上の5℃低温後に25℃に戻すという冬期という天然要件を満たせば、胚発生は再開する。休眠覚醒後の家蚕卵に対する真の卵寄生蜂の経時的寄生能力を追った例はこれまではなかった。25℃常温に戻した時点を0時とする卵時間で卵時間当たり真の卵寄生蜂の羽化率(%)を一時間単位で求めたところ、50卵時間後には卵寄生蜂の寄生は不可能となり、8~48卵時間の羽化卵率は90%以上~4.5%とバラツキが大きいのに対し、0~8卵時間では真の卵寄生蜂の羽化卵率は安定して90%以上と高かったので、真の卵寄生蜂の最適な接種可能卵時間は0~8卵時間と確定し、家蚕の休眠覚醒卵が真の卵寄生蜂の餌となり得ることを世界で初めて発見した(図1)。具体的な方法としては採卵日を明記した採卵、洗い落とし、10日間の25℃処理で休眠卵であることを確定(非休眠卵であれば孵化)、冷蔵開始、3か月以上保存、出庫から卵の寿命となる8カ月後までの間に真の卵寄生蜂の餌として休眠覚醒0~8時間までの家蚕の休眠覚醒卵を用いた卵寄生蜂の大量増殖を、これまで防除困難だった萌芽後6月いっぱいまでの春季に継続的に真の卵寄生蜂接種を毎日行う。3月以降、冷蔵庫さえあれば農家自身が飼育を開始し、休眠卵が寿命を向かえる6月いっぱいまで卵数に応じて各餌卵から2.5頭の卵寄生蜂が羽化するので、卵寄生蜂の餌卵15から20個の卵を10卵塊貼付した短冊3~6本、5日間の飼育で接種・増殖で蓄積した放虫用卵寄生蜂の数は大量になる(20卵×10卵塊×6本×2.5頭×5日=15,000頭)。これまで化学的防除では対象とできなかった冬越し期間開けの防除に、害虫の発育段階が揃った(真の卵寄生蜂の寄生率が高まる最大の要因)、低密度害虫個体群(自然界では両者低密度のため卵寄生蜂が害虫卵に遭遇しにくい)の産下卵を対象として、真の卵寄生蜂を間断なく大量放虫し(5日毎)、寄生による殺卵という即時効果と次世代に2.5倍となる飼育卵寄生蜂羽化効果、そして、放虫次世代には野外に生息する鱗翅目、カメムシ類の卵を対象としてジャム瓶の世界から解放された開放系効果が加わる大量増殖となる(開放系では餌卵が無限大となり、産卵管数(N)と産卵回数(T)が乗される)。継代毎に真の卵寄生蜂の相乗的大量繁殖となり、最終的には産卵ある限り秋まで、園を中心として周辺に拡大する真の卵寄生蜂防除帯が広がり続ける(図2)。二酸化炭素を大量に排出する大型の農業機械を使わない、寄生蜂成虫の餌である蜂蜜と産卵対象となる家蚕の休眠覚醒生卵以外を必要としない、家蚕の休眠覚醒卵を餌とした卵寄生蜂による生物的防除法である。」
2 明細書の記載
本願発明について説明する、令和7年5月2日受付の手続補正書による補正後の明細書の記載は、次のとおりである。
なお、明細書の全文が補正されていること、及び、後に新規事項の追加の有無について判断する際の便宜を考慮し、願書に最初に添付した明細書と比較して記載が変更された箇所に、当審で下線を付した。
「 【発明の名称】家蚕の休眠覚醒卵を用いた卵寄生蜂の大量増殖法
【技術分野】
【0001】
昆虫の休眠は卵、幼虫、蛹、成虫の各態で行われる生理現象であり、生存に不利な条件(冬の低温や夏の高温、熱帯域での乾期)を避けるために、先立って起こる自発的な発育停止あるいは遅延であり、一定期間低温にさらされている間に起こる休眠間発達(diapause development)を経てはじめて終了する。家蚕の卵は環境条件によらず休眠に入る内因性休眠であり、養蚕農家が収穫する繭(蛹)由来の家蚕卵は全て休眠卵であり、形態的には変わらない休眠間発達(3ヶ月以上の低温期間)を経て終了する。 家蚕(Bombyx mori)が属するカイコガ科(Bombycidae)は卵態越冬が多く、卵内は不透明な卵殻に覆われ、卵内の様子は見えないが、1個の生植細胞が消化器系、呼吸器系、神経系、生理系等の機能をもった生体(幼虫)となる激しい変化(他の幼虫、蛹、成虫等の各態とは本質的に異なる変化)が起きている。同じ卵態休眠でも、胚子発生の初期で休眠する種もあり、後期胚子発生の器官形成段階で休眠する種、卵殻内で1齢幼虫となって休眠している種さえある。日本の養蚕で使用される家蚕(Bombyx.mori)の卵は交雑2代目の休眠確定卵であり、春期蚕は秀麗と鍾月の交雑種、夏季、初秋季、晩秋季には錦秋と鍾和の交雑種が用いられている。養蚕期間中に出る不用な赤繭、玉繭等を生蛹とした成虫が産卵する卵は不可欠休眠卵であり、産卵2日後まで25℃、以後5℃低温で休眠が確定し、3ヶ月以上の低温期間を産卵後の初期発育段階で維持・停止している。家蚕が発育に利用できる糖(グリコーゲン)は休眠期間中は高分子化合物(ソルビトール、グリセロール)に変換され、卵内容物は家蚕が利用できない状態にあり、当然卵寄生蜂の幼虫も利用できないが、人工的に3ヶ月以上の5℃冷蔵後25℃定温に移すことで、冬季でも家蚕の発育が再開する。休眠覚醒時のステージにより、蚕卵の内容物が利用できる可能性がある。
日本応用動物・昆虫名鑑(1987年)に記載のある農作物を加害する昆虫綱に分類される害虫はシミ目3種、トビムシ目9種、カワゲラ目3種、直翅目67種(1.網翅類5種、2.ナナフシ類5種、3.跳躍類57種)、ハサミムシ目1種、シロアリ目4種、チャタテムシ目6種、アザミウマ目40種、半翅目702種(1.異翅類120種、2.同翅類582種)、トビケラ目2種、鱗翅目570種、甲虫目545種、膜翅目93種、双翅目151種、総種数3,010種の内、鱗翅目害虫は570種、カメムシ類は120種で併せて690種、農作物総害虫数の22.9%を占める多大な害虫種数である。リンゴ害虫に限れば:総数151種(鱗翅目害虫数;138種 コウモリカ,ホ゛クトウカ゛,ニレハマキ,トサカハマイ,リンコ゛コカクモンハマキ,リンコ゛モンハマキ,クロカクモンハマキ,ミタ゛レカクモンハマキ,シリク゛ロハマキ,カクモンハマキ,リンコ゛コシンクイ,ナシヒメシンクイ,ニセシロモンハマキ,チャハマキ,ツツ゛リモンハマキ,ツヤスシ゛ハマキ,リンコ゛オオハマキ,ハ゛ラシロハマキ,ウストヒ゛ハマキ,ヨモキ゛オオホソハマキ,アカトヒ゛ハマキ,アミメハマキ,オオキ゛ンスシ゛ハマキ,クロネハイイロハマキ,シロヒメシンクイ,リンコ゛ハイイロハマキ,リンコ゛シロヒメハマキ,ミノカ゛,ニトヘ゛ミノカ゛,キ゛ンモンハモク゛リカ゛,キンモンホソカ゛,リンコ゛スカ゛,リンコ゛ヒメシンクイ,リンコ゛ハマキモト゛キ,ネス゛ミエク゛リキハ゛カ゛,リンコ゛ツツミノカ゛,リンコ゛ヒ゜ストルミノカ゛,フタクロホ゛シキハ゛カ゛,コ゛マフシロキハ゛カ゛,ムモンヒロハ゛キハ゛カ゛,モモシンクイカ゛,リンコ゛ハマキクロハ゛,ムラサキイラカ゛,クロシタアオイラカ゛,テンク゛イラカ゛,イラカ゛,ナシイラカ゛,アカイラカ゛,ツツマタ゛ラメイカ゛,モモノコ゛マタ゛ラノメイカ゛,クロフタモンマタ゛ラメイカ゛,エソ゛シロチョウ,トラフシシ゛ミ,シロオヒ゛フユシャク,オカモトトケ゛エタ゛シャク,ヨモキ゛エタ゛シャク,トヒ゛モンオオエタ゛シャク,リンコ゛アオナミシャク,ルリモンエタ゛シャク,カハ゛エタ゛シャク,セフ゛トエタ゛シャク,ハスオヒ゛エタ゛シャク,オオトヒ゛スシ゛エタ゛シャク,ウスシ゛ロエタ゛シャク,チャハ゛ネフユエタ゛シャク,キハ゛ラヒメアオシャク,ウスハ゛ミスシ゛エタ゛シャク,ハミスシ゛エタ゛シャク,ウスハ゛フユシャク,ホソウスハ゛フユシャク,フタオヒ゛シロエタ゛シャク,ナミスシ゛フユナミシャク,イチモシ゛フユナミシャク,クロオヒ゛フユナミシャク,シロフリトケ゛エタ゛シャク,リンコ゛ツノエタ゛シャク,トキ゛レエタ゛シャク,ハスオヒ゛キエタ゛シャク,ニイトヘ゛エタ゛シャク,モンシロツマキリエタ゛シャク,オヒ゛カレハ,リンコ゛カレハ,クスサン,ヒメヤママユ,シロシャチホコ,モンクロシャチホコ,シャチホコカ゛,リンコ゛ト゛クカ゛,マメト゛クカ゛,キト゛クカ゛,モンシロト゛クカ゛,ト゛クカ゛,フチヒケ゛ヤナキ゛ト゛クカ゛,マイマイカ゛,アカモント゛クカ゛,ヒメシロモント゛クカ゛,アメリカシロヒトリ,スシ゛モンヒトリ,クワコ゛マタ゛ラヒトリ,カクモンヒトリ,キハラコ゛マタ゛ラヒトリ,リンコ゛コフ゛カ゛,アケヒ゛コノハ,シマカラスヨトウ,オオアカキリハ゛,アカキリハ゛,アオハ゛ハカ゛タヨトウ,タマナキ゛ンウワハ゛,ナナメヒメヨトウ,オオエク゛リハ゛,キンイロエク゛リハ゛,ワモンキシタハ゛,マメヨトウ,ホシオヒ゛キリカ゛,ミヤマオヒ゛キリカ゛,モンキムラサキクチハ゛,サクラケンモン,ヒメエク゛リハ゛,アカエク゛リハ゛,ホソハ゛キリカ゛,アカハ゛キリハ゛,ヨモキ゛キリカ゛,カハ゛キリカ゛,カシワキリカ゛,イイシ゛マキリカ゛,クロミミキリカ゛,スモモキリカ゛,チャイロキリカ゛,フ゛ナキリカ゛,リンコ゛ツマキリアツハ゛,シロシタヨトウ,ハカ゛タキリハ゛,ネシ゛ロフトクチハ゛,キトカ゛リキリカ゛,ナシケンモン,シロモンヤカ゛,キハ゛ラモクメキリカ゛,アヤモクメキリカ゛、カメムシ類;13種 マルカメムシ,クサキ゛カメムシ,ヨツホ゛シカメムシ,ツマシ゛ロカメムシ,アオクサカメムシ,エソ゛アオカメムシ,チャハ゛ネアオカメムシ,セアカツノカメムシ,ナシカメムシ,ホシハラヒ゛ロヘリカメムシ,ヒメナカ゛カメムシ,ヒメホシカメムシ,リンコ゛クロメクラカ゛メ)もの産卵対象種があるが例外もある。空中から地上に産下するコウモリカ゛は対象害虫とならない。地上には多数の卵寄生蜂捕食者がいる。キンモンホソガは蛹態で越冬し、園地で最初に産卵する鱗翅目害虫である。キンモンホソガのフェロモントラップによる誘殺消長観察はリンゴ農家であれば誰でも行っており、鱗翅目害虫卵の存在を萌芽時から推定できる。殺虫剤が散布されない圃場周辺の山林、樹林、庭園樹には、鱗翅目害虫やカメムシ類害虫の卵が大量に産下されている。当然、農作物害虫ではない鱗翅目昆虫やカメムシ類卵(数量的には害虫でないただの鱗翅目昆虫やカメムシ類の産卵が最も多い)が多い。これ等殆ど全ての初期発育段階の卵を対象として卵寄生蜂は産卵する。人間の観察では殆ど観察できないが、世界最小昆虫である卵寄生蜂は世界一の探索者であり、樹皮下でも、葉裏にもその小さい体で潜り込み、1mmもない卵に寄生し、浮遊飛翔で、風に吹かれて移動する。
水稲での本田初期害虫対策の箱処理剤施用は、言わばスケジュール防除であり、5,6,7月の本田内には鱗翅目害虫やカメムシ類は殆どいない、卵寄生蜂も餌となる卵が本田内に存在しないため殆どいない。斑点米の原因となるカスミカメムシ類は水田圃場外から移動してくる。カスミカメムシ類の被害は、果てしなく水田だけが続く圃場では問題とならない。しかし、圃場の管理者が違うことが多い各種飼料作物が近隣を囲むような水田転作では多発し、殺虫剤でカスミカメムシ類による斑点米の被害を防止することは難しい。しかし、殺虫剤が処理されない牧草地はカスミカメムシ類卵の宝庫であり、卵寄生蜂が大量増殖可能地であり、逆に周辺に樹林があれば卵寄生蜂を大量増殖でき、卵寄生蜂の餌となる鱗翅目害虫卵やカメムシ類卵が存在するので、そこから卵寄生蜂が羽化し斑点米の原因となるカスミカメムシ類の発生を抑止できる。大規模作付け農作物(水田、大豆、葉菜類等)では、今後鱗翅目害虫やカメムシ類が益々問題となってくる。周辺山林環境を考慮にいれ、春先から卵寄生蜂の放虫と野外害虫を巻き込んだ世代間増殖を重ねることで、鱗翅目害虫やカメムシ類に対する卵寄生蜂による生物的防除は地球温暖化のさなかにある化学的害虫防除法に追加支援策となる。
【背景技術】
【0002】
1.家蚕卵は全て休眠確定卵:日本の養蚕で得られる家蚕卵は全て休眠確定卵である。通常産卵直後からほぼ2日で休眠卵となり、3ヶ月の低温処理後でなければ真の卵寄生蜂を寄生させることはできない。家蚕は羽化・交尾・採卵に1日以上、洗い落とし作業に1日を要し、採卵完成直後には卵寄生蜂が産卵できない休眠に入ってしまう。昆虫の胚発生は目(Order)毎に異なるだけではなく、科(family)毎に異なることさえある。休眠覚醒後に卵寄生蜂Telenomus moricolusが産卵可能な家蚕卵の発育段階はどこまでかを探るべきである。産卵2日経過後の休眠に入った卵を野外に暴露し、真の卵寄生蜂を採集したり、寄生蜂を接種したりすることはできない。当然、冬に寄生卵寄生蜂を採集することはできない。
2.2つの発育停止卵(自然発生と実験発生):家蚕の休眠卵は、不利な環境を避けるため生化学的な変化を伴う形態的発育停止卵である。何れ必ず孵化する休眠間発育中の自然な発育途上卵であり、8か月で寿命を迎える生卵である。人工的に作られるSRヘテロ卵は発育を再開できない完全発育停止卵であり、卵殻を残して何れ分解消滅する。
3.真の卵寄生蜂と疑似卵寄生蜂(卵寄生蜂が寄生可能な卵時間:胚発生の3つの発育段階):真の卵寄生蜂だけが飼育・利用可能な家蚕卵の発育時期を明らかにする必要がある。休眠覚醒卵を卵寄生蜂の餌とするには、家蚕卵内で進行する胚子発生の時間軸に沿って真の卵寄生蜂が接種可能な時間を決定する必要がある。昆虫卵を餌とする卵寄生蜂には、胚発生段階の卵黄を餌とする真の卵寄生蜂と疑似卵寄生蜂(卵殻内の孵化前幼虫に寄生し、あたかも真の寄生蜂であるかのように卵殻を食い破り羽化してくる卵殻内幼虫寄生蜂)がいる。卵殻内で胚域形成、外胚葉形成、中胚葉形成、内胚葉形成を経て、各臓器の形成が成され、機能性を獲得した幼虫となる。機能性獲得期は殺虫剤に最も弱い発育段階である(殺虫剤は全て機能性攪乱剤)。真の卵寄生蜂は家蚕卵の産下直後から接種可能、疑似卵寄生蜂は機能性獲得期から孵化直前に寄生する。さらに餌として両種寄生蜂ともに不適な中間段階の発育段階がある。真の卵寄生蜂の餌として最も好適な発育段階の限界を探り、産下直後から寄生限界までの範囲の飼育用家蚕卵を準備する必要がある。他方、真の卵寄生蜂は胚子発生の途にある未だ機能性を獲得していない栄養細胞(卵黄細胞)を餌として利用するので、鱗翅目害虫やカメムシの初期発育段階の野外卵は殺虫剤散布下でも生き残り(胚発生を継続)、散布後の降雨による殺虫剤流亡後には真の卵寄生蜂の寄生が可能であり、化学的防除と併用できる。幼虫に対しては機能性障害剤である殺虫剤が充分な殺滅的効果を示すので不要な存在である。真の卵寄生蜂のみを放虫する防除が化学的防除とともにある必要な生物的防除法である。
4.春先の休眠卵:養蚕農家は、通常の交尾産卵で得た休眠卵を冷蔵庫に保存しておき、簡単に休眠覚醒卵を得ることができる。
5.地球温暖化:害虫の生息域拡大と多化性害虫の世代数増加から化学的防除だけでは防除が難しい状況下になってきている。敢えて、越冬世代防除を化学的防除で行おうとすれば、その防除回数の増加は更なる二酸化炭素増加に繋がる。
6.卵寄生蜂の輸送:農作物害虫産下卵に対する卵寄生の継続的大量放虫は、全国の農家に対して真の卵寄生蜂を提供し続けることは難しい。生きたままの生物の運送は運送会社は保証しない。卵寄生蜂の閉所移動は時間とともに寄生能力低下、寄生可能期間の減少を伴う。運送には費用と時間も掛かり、事故もある。養蚕農家自身が増殖生産する大量放虫法の確立が必要である。
7.農家による卵寄生蜂の大量飼育:通常の農作業に加えて、30分程度の放虫飼育労力は必要となる。農家自身が養蚕農家から休眠卵を得て、3ヶ月間冷蔵庫にいれ、害虫防除が予定される時期から逆算して25℃位の室温で休眠覚醒し、我社から卵寄生蜂羽化予定の200卵(20卵を10卵塊)を得て、卵寄生蜂の最初の餌として飼育開始し、20日程度の増殖飼育期間を1~2回経て、4月から6月の継続的大量飼育(放虫)に繋げる技術が必要である。
8.春先の化学的防除:害虫が出現し始める春先は低温で害虫密度、卵寄生蜂の密度が共に低く、害虫の成長も遅いため、長期に亘る継続的殺虫剤散布が必要となり、害虫密度の低い春先に、殺虫剤散布は推奨されない。機能性障害剤で、まだ機能性が確立されていない胚発生初期段階から機能性獲得までの卵を殺すことはできない。冬越し明け、害虫密度が低く、成長が遅い時期(4,5,6月)に、殺虫剤による化学的防除を実施することはコストパフォーマンスが悪い。春は各種果樹類の開花時期に当たり、受粉のため訪花昆虫が必用とされる時期であり、この時期の殺虫剤散布は奇形果の原因となる。6月の梅雨期の雨は散布機会を減らし、散布好機を逃す。
9.春先の卵寄生蜂による生物的防除:春先は低温で害虫密度、卵寄生蜂の密度が共に低く、越冬世代の害虫卵の生長は斉一で遅く、初期発育段階の卵が揃い卵寄生蜂にとっては寄生率が高まる。越冬世代の害虫を滅することは世代間で10倍以上と言われる増殖率を考えれば最も効果的な害虫防除時期である。卵寄生蜂害虫密度の低いこの時期に天敵卵寄生蜂を大量に継続的に圃場に存在させることが出来れば、地球温暖化で世代回数増加、生息地拡大を成しているカメムシ類や鱗翅目害虫に対して生物的防除と化学的防除の総合防除で対応できる。
10.鱗翅目害虫やカメムシ類害虫の産卵:鱗翅目害虫やカメムシ類は農作物の重要害虫であり、種類も多い。その産卵は植物体上に無防備になされ(産下型産卵:産みっぱなし産卵)、卵塊として存在することが多く、Scelionidae(クロタマゴバチ科)に属する卵寄生蜂の好適な産卵対象となっている。害虫常発圃場では、卵寄生蜂の大量放虫を実施し、圃場外の(周辺山林、庭園樹)に世代経過で更なる拡大・拡散する卵寄生蜂高密度地帯を形成する生物的防除を実現することが重要である。受粉に重要な訪花昆虫の発生時期や流亡で殺虫剤の効果が減退・消滅する梅雨期を避け、殺虫剤散布と生物的防除を組み合わせた新たなスケジュール式化学的総合防除法を確立できる可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特許6667929:卵寄生蜂を利用する生物的防除法
特許7101834:家蚕の初期SRヘテロ卵を用いた卵寄生蜂の大量増殖法
【非特許文献】
【0004】
Kazunori Matsuo,(2018) Discovery of a new species of Telenomus(Hymenoptera;Scelionidae)Parasitic on Eggs of Bombyx mandarina and Bombyx mori(Lepidoptera: Bombycidae)in Japan and Taiwan. Journal of insect Science,18(4):10;1-7
岩手県病害虫防除所:病害虫防除技術情報R4-2、2022年3月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
1.日本では生糸の需要減少で蚕業生産物の多目的使用が課題となっているなか、世界的には生物的防除需要が増加している。養蚕業では殺虫剤無散布の桑で家蚕(Bombyx.mori)幼虫を飼育し、生糸の原料となる繭(蛹)を生産しているが生繭は煮殺され、家蚕生卵は利用されなかった。早春に葉芽・花芽が同時出芽する桑園では他に先駆けて熟果が出現し、当年最初の果実(ベリー類)を求めてカメムシ類が山から飛来し、吸汁加害する。栄養を蓄え、卵形成を経て産卵し、卵寄生蜂がこれに産卵する。産卵活動は6月下旬頃となる。蛹越冬のキンモンホソガが最初に産卵する害虫になる。この初発を出発点とした卵寄生蜂の継続的大量放虫による鱗翅目害虫卵由来の大量の卵寄生蜂が産卵することで、果実を加害する越冬世代カメムシ類の産下卵からの成幼虫出現を減少させる生物的防除。
2.家蚕卵では卵黄が豊富な初期胚子発生終了後、間もなく卵寄生蜂の寄生が不可能と思われる休眠期胚子発生に入ってしまう(休眠しない蚕卵の非休眠卵の全発育期間はほぼ12日の内僅か1日程度の期間が寄生可能)。真の卵寄生蜂が寄生可能な発育段階は卵黄の豊富な胚子発生の初期段階のみと考えられるので、休眠覚醒卵を卵寄生蜂の餌とすることにより、長い冬期間中には餌としての質が劣化する初期SRヘテロ家蚕卵から家蚕の休眠覚醒卵に繋ぐ冬季大量増殖法を探る必要がある。
3.家蚕卵の休眠卵覚醒直後の時期に休眠覚醒開始直後から何時間までが卵寄生蜂の餌として利用可能かを休眠覚醒直後から1時間間隔で採卵し卵寄生蜂を接種する詳細な試験により、飼育可能期間を確定する必要がある。
4.卵寄生蜂が生物である限り、放虫までの余分な時間経過(特に輸送日数)は寿命に拘わる致命的問題である。1人であるいは1企業で日本中の各農家の異なる立地条件(圃場の形、周辺環境:樹林、山林、街路樹、ビル、大河等)、気象条件(風向、緯度に応じた温度環境)の変化に対応し、害虫の越冬量、春先の温度年次変動対応し、降雨を避けた急な変更(殺虫剤散布日変更、梅雨時の長雨)に対応した卵寄生蜂の随時供給(生産・輸送・放虫)はかなり無理がある。 これまで化学的防除一辺倒のスケジュール防除に加えて、各農家が卵寄生蜂を2月下旬から飼育開始、3世代飼育後には自作園に5日毎に1万頭の卵寄生蜂を放虫する飼育・放虫の事故調達型生物的防除が必要です。脱炭素化の時代です、農家自身が飼育瓶の蓋を開けるだけの卵寄生蜂による生物的防除が必要です。
【課題を解決するための手段】
【0006】
1.休眠卵作成・保存:養蚕期後の桑葉が存在しない長い冬から翌春まで卵寄生蜂を継続飼育する目的で卵寄生蜂の大量生産に繋げることを考えた場合、養蚕期間中の休眠卵ではできなかった家蚕休眠卵を8カ月の卵寿命の中で、3ヶ月の低温期間を経た上で冷蔵保存を継続することで、養蚕期後の初冬から家蚕卵を休眠覚醒した卵で卵寄生蜂を飼育できることが分かってきた。
2.家蚕卵の餌として最適な卵時間:3か月の低温期間を経て休眠間発育を完了させ、家蚕の休眠覚醒開始時となる25℃への変換時を0時とする卵時間で、0から1時間を1単位として1時間毎に61~62時間までの休眠覚醒卵を用意し、卵時間毎の休眠覚醒卵に卵寄生蜂を接種・産卵させ、安定して高い寄生率が得られる卵時間を求めた。50卵時間後には卵寄生蜂の寄生は不可能となり、8~48卵時間の羽化卵率は90%以上~4.5%とバラツキが大きいのに対し、0~8卵時間では真の卵寄生蜂の羽化卵率は安定して90%以上と高かったので、真の卵寄生蜂の最適な接種可能卵時間は0~8卵時間と確定した(図1)。
3.必要な卵寄生蜂の量:飼育に際し短冊(200卵:20卵を10卵塊)を2から3世代継代飼育し、毎日の羽化量が安定した後には、家蚕卵1卵から平均2.5頭の卵寄生蜂が羽化するので短冊1本(200卵)を3本(最大6本)で毎日接種交換して飼育すれば、5日毎に、7,500頭(3本)から15,000頭(6本)の卵寄生蜂が放虫できます。年間放虫総量は、4月中旬から6月いっぱいの放虫として(15回放虫)、11万2千500頭から22万5千頭となる。
4.卵寄生蜂大量放虫の開始時期:越冬世代害虫への真の卵寄生蜂の産卵・寄生時期は低温期であるため寄生蜂の産卵に適した産下直後の卵黄豊富な胚子発生初期段階に揃った越冬世代蚕下卵が圃場に長く存在する時期にいち早く卵寄生蜂が産卵可能となるのは蛹態で越冬する鱗翅目害虫のキンモンホソガの卵である。誘殺初発をもって放虫開始日とし、5日毎の継続的大量放虫を6月末まで行えば、越冬世代害虫産下卵をほとんどを壊滅し、以後の発育段階(家蚕卵の疑似卵寄生蜂発生可能時期を含む後期胚子発育段階から、幼虫、蛹、成虫)の各態を無きものとし、第1世代以降を壊滅し、2世代以降は殺虫剤散布の効果を補完し、園外からの侵入害虫産下の卵世代を消滅させ、キンモンホソガ成虫の発生消長の小さな山も消してくれる。
5.園周辺に拡大・拡散する卵寄生蜂ブラックホール様防除帯:成虫越冬したカメムシ類が成熟果を求めて飛来・加害し、卵巣を成熟させ、産卵に至るのは果実の成熟状況から6月後半から7月上旬と想定できる。6月いっぱいまでの卵寄生蜂放虫以後、卵寄生蜂羽化次世代が鱗翅目害虫第1世代の卵のほとんどと、遅れて発生する大型カメムシ類の産卵にも寄生し、7月以降には園地内・外の森林及び周辺地でほとんどの鱗翅目、カメムシ類の卵が寄生され、卵寄生蜂が羽化・多発する状況となり、これら害虫の幼虫孵化がほとんど無い状態、成虫飛来数は侵入数のみという状況になる。化学的防除実施で園内に卵寄生蜂成虫がいなくなっても、園周辺にさらに拡大・拡散する卵寄生蜂ブラックホール様防除帯が出現しているため、卵寄生蜂放虫が無くなった園地に鱗翅目害虫およびカメムシ類の侵入があっても、すでに園地に近いほど卵寄生峰の寄生率が高い卵寄生蜂防除帯(卵寄生蜂の餌卵があった放虫園を中心とする卵寄生蜂ブラックホール)が完成、日々拡大し続けており、鱗翅目、カメムシ類の卵は直ちに寄生・防除するためと考えられる。
【発明の効果】
【0007】
1.就業時間内作業(休眠覚醒後0から8時間)
低温処理3カ月後に発育可能な温度(25℃)に戻した場合の休眠覚醒後0から8時間までの卵時間が卵寄生蜂の羽化率が、家蚕休眠卵の孵化率90%と同程度に安定して高いことから、家庭用冷蔵庫さえあれば、誰でも家蚕の休眠卵を容易に飼育でき、休眠を覚醒したその日の就業時間内に(休眠覚醒後0から8時間)卵寄生蜂の餌として冷蔵庫から餌卵を取り出し毎日接種できる継続的大量飼育が可能な世界初の卵寄生蜂による生物的防除法。
2.地球温暖化対策:地球温暖化により高温年が続いており、多化性昆虫の世代数は増加傾向にある(地球温暖化で果実収穫時期は早期化し、害虫の発生期間は長期化、害虫の大量発生、防除期間の短期化(安全使用基準遵守の殺虫剤から使用可能期間の早期終了)に繋がり、害虫の著しい数量的増加が予想され、殺虫剤だけでは害虫の多発を抑えることが出来なくなります(R4年岩手県の現地防除例:平年3世代が4世代出現でさらに10倍以上の発生とその越冬量)。休眠覚醒卵を餌として継続的に真の卵寄生蜂を大量放虫することで、害虫越冬世代の減少(一世代壊滅ではない)と野外害虫卵での卵寄生蜂の増殖を図るのが最も効果的な対策である。休眠後の越冬世代各態(卵、幼虫、蛹、成虫)では卵寄生蜂による生物的防除で被寄生卵を増やすことにより間接的に害虫の成虫のなだらかな発生消長の山をなくすことが必要である。越冬世代の害虫卵をほとんど無きものとすれば、対象を園地外からの侵入害虫に絞り込む込ことができ、次世代以降増加するはずだった害虫の基本となる絶対数を減らすことができ、成虫発生消長の山は小さく鋭いものとなり、化学的防除が容易となる。
3.多発現地圃場での効果:果実への化学的防除剤の散布は残留防止の観点から殺虫剤散布の収穫前期間は決まっており、厳守されなければならない。スケジュール防除に加えて防除回数を増加することは防除時期を後ろに延長し、収穫期に近づけることになり、農産物を生産する立場上絶対にできない。スケジュール防除の前半期に害虫の世代数を1世代減らす努力が必要である。冬越し越冬世代の害虫数は他世代に比べて少なく、まだ寒さが残っている時期には害虫各態の発育期間は長く、低密度である。キンモンホソガの発生消長を観察し、越冬世代及び1世代目に、大量の卵寄生蜂を5日毎に継続放虫し、注意報等の防除要請に対しては2世代目以降の世代の山に対応したスケジュール防除(化学的防除)を行う。継続的効果の高い卵寄生蜂を放虫することで、放虫した卵寄生蜂の蓄積による防除効果の増加と次世代には10倍となる世代継続の羽化数増加により、世代を重ねる程に寄生率が高まり、1世代に要する期間が害虫より短い卵寄生蜂が長い発育期間を必要とする次世代害虫の産卵までに先立って羽化し、越冬世代の消失さえ考えられる防除効果が期待できる。その後園地外から飛来・流入する害虫があっても、園地外に散って生息を続けた放虫卵寄生蜂個体群が、ともに産卵・寄生のため飛来し、防除に参加すると考えられ、以後の世代の発生の山を長期にわたり抑制することが出来ると考えられる。他の害虫に先駆けて羽化・交尾・産卵するキンモンホソガの成虫は春先の越冬害虫(産卵)の出現を占うバロメーターであり、同時に園地内外に出没する鱗翅目害虫やカメムシ類から園地を守る卵寄生蜂防除帯形成の源となる。
4.注意報発令時の対応と効果:図2に示す通り、早春、当年の越冬世代害虫の産卵最盛期をフェロモン等により探り当て、1頭でも害虫の誘殺を認めたら、天敵卵寄生蜂の放虫を開始し、幼虫、蛹、成虫に殺滅的効果がある化学的防除剤の次回散布の前まで5日毎に継続的に卵寄生蜂を放虫することで、天敵卵寄生蜂の効果は次世代後半ほど高まり、越冬正世代の出現をほとんど無きものとし、次世代成虫の発生消長の山を前半のみとし、その後は、収穫直前まで園外からの飛来害虫のみの誘殺消長としてしまう。岩手県では、前年第4世代まで出現したと推定されたキンモンホソガの越冬量がこれまでになく多く、フェロモントラップでの誘殺数は過去最大であり、2023年4月28日付けでキンモンホソガ注意報が出されたので、過去4年以上継続飼育してきたTelenomus moricolusを岩手県盛岡市のリンゴ園に5日毎に大量放虫したところリンゴの潜葉性害虫キンモンホソガの被害は越冬枝の全葉に複数の幼虫による潜葉痕が認められる被害だったが、その後伸長した新梢の葉にはほとんど被害痕が認められず、越冬枝から伸長した葉には被害痕が伸長枝の根元の葉にわずかに認められるのみで、葉上に産下されたキンモンホソガ卵のほとんどが卵寄生蜂に寄生されものと考えられた(最初の殺虫剤散布日はフェロモンによる成虫発生最盛期と予想された4月29日、最初の卵寄生蜂放虫は殺虫剤散布の2日前、2回目の放虫は薬散後の降雨日の翌日の5月6日、次回以降6月いっぱい、7月2日の2回目の殺虫剤散布前まで5日毎に放虫)。
5.生物的防除と化学的防除の総合防除:スケジュール防除のみの殺虫剤散布下では害虫卵は生き残り(殺虫剤は全て機能性攪乱剤)、産卵管により卵内に挿入された産卵から孵化機能性獲得後から孵化直前幼虫までの卵からは幼虫が孵化し、幼虫、蛹、成虫の各態を経て、小さな害虫世代の発生消長の山を形成する(図2と岩手県病害虫防除技術情報R4-2の成功防除例の比較)。総合防除ではこの小さな山さえ消してしまう。
6.卵寄生蜂ブラックホール様防除帯の効果:春先から卵寄生蜂を継続的に園地内に大量放虫することで、特に蛹越冬する鱗翅目害虫であるキンモンホソガの越冬世代産下卵では卵寄生蜂の寄生率は高まり、その卵寄生蜂羽化次世代が鱗翅目害虫第1世代の卵のほとんどと、大型カメムシ類の遅れて発生する産卵にも寄生し、野外に生息する鱗翅目、カメムシ類の卵を対象として、閉鎖系のジャム瓶の世界から解放された効果が加わった大量増殖となる(開放系では餌卵が無限大となり、1回の産卵数を決める産卵管数(N)と産卵回数(T)の効果が乗される)。T.moricolusの産卵管数(N)と産卵回数(T)は今のところ不明だがScelionidaeに属するT.moricolusの産卵能力は高いと推定され、卵寄生蜂放虫がなくなる7月以降にはこれら害虫の幼虫孵化がほとんど無い状態に、園地内・外の森林及び周辺地では卵寄生蜂が多発する状況となり、さらに周辺に拡大・拡散する卵寄生蜂ブラックホール様防除帯が出現すると考えられます。化学的防除が実施され、卵寄生蜂放虫が無くなった園地に鱗翅目害虫およびカメムシ類が入り込んでも、園地に近いほど卵寄生峰の寄生率が高まる卵寄生蜂防除帯(卵寄生蜂の餌卵があった放虫園を中心とする卵寄生蜂ブラックホール)が完成、日々拡大し続けており、鱗翅目、カメムシ類の卵は直ちに周辺から飛来する卵寄生蜂により寄生・防除されます。
7.化学的防除がなされない園地周辺防除帯(住宅地、牧草地、各種転作農作物)との共同効果:鱗翅目、カメムシ類の害虫卵を対象として7月以降も引き続き卵寄生蜂が大量発生し、増殖拡散し続け、園内果樹は収穫期まで長期間にわたり周辺防除帯で守られるので、園内での害虫発生数は少なくなり、化学的防除もやり易くなります。R4年 スケジュール防除下の現地圃場では、盛岡市でのキンモンホソガ最大誘殺数は驚きの5,000頭、奥州市での化学的防除が成功している例では世代が3回から4回と明らかに分かる誘殺数で最大誘殺数は最終世代で800頭と少なく、生き残った害虫卵からの成虫の明瞭なピークがある発生消長となる(殺虫剤散布が遅れ、2つの急増ピークがある例では、最終追加世代で最大5,000頭以上)。R5年の卵寄生蜂放虫と化学的防除の総合防除を盛岡市行った例ではR4の2つの現地圃場及び北上市の平年値をはるかに下回る誘殺数(50頭以下)で推移した令和5年の卵寄生蜂による防除帯確立を導入した総合防除例である。特に山林、樹林、庭園樹などに取り囲まれた最低1~2ha規模以上の園地にお勧めの防除法です。
【発明の残された課題】
【0008】
生物資源は長期の継続飼育が必要条件である。具体的な成果例を示し、何百万種も存在する昆虫で特許の及ぶ範囲を限定することは重要である。湛水と乾田を繰り返す水田圃場では連作障害はなく、発生する害虫も少ない。水稲苗機械移植が進み、水田内には鱗翅目害虫やカメムシ類の発生はほとんど認められなくなっている。餌となる鱗翅目やカメムシ類の卵が本田内に存在しないため卵寄生蜂も殆どいない。近年斑点米の原因となるカスミカメムシ類に対する防除対策を求める注意報が各県から頻繁に出されている。水田圃場外から移動してくるカスミカメムシ類の被害は、果てしなく水田だけが続き、カスミカメムシ類と卵寄生蜂が共生する畦畔や土手の草刈りを頻繁に実施する地域では問題となりにくいが、畦畔雑草等の刈り取り回数が少なかったり、適期に行われなかった場合、草刈りがカスミカメムシ類を水田に追い込み、他方、まもなく羽化するはずだった卵寄生蜂を枯草と共に運び去ることになってしまう。カスミカメムシ防除以外に全く草刈りを行う理由がない場合、畦畔雑草地に寄生蜂を継続的大量放虫する方法が考えられる。また、水田転作では近隣圃場同士で水田と飼料作物の管理者が違うことも多く、水田の傍に各種飼料作物がカスミカメムシ類の発生源となっている場合、近隣飼料作物に殺虫剤散布は難しく、斑点米の被害となる。カメムシ類に対して殺虫剤を処理しない牧草地ではカスミカメムシ類が多数生息し、発生源となっており、卵寄生蜂の餌卵の宝庫となることから、水田畦畔からの卵寄生蜂の飼料作物の収穫に影響しない継続的大量放虫が可能である。周辺に樹林があれば卵寄生蜂を野外で大量増殖でき、卵寄生蜂の餌となる鱗翅目害虫卵やカメムシ類卵が生息できるので、使用場面は限定されるが、そこから卵寄生蜂が羽化し斑点米の原因となるカスミカメムシ類の発生を抑止できる可能性がある。 誰でもできる家蚕の休眠覚醒卵を利用した継続飼育と大量放虫は2月下旬から6月いっぱいまでである。卵の中で幼虫、蛹、成虫になる卵寄生蜂Telenomus moricolusの休眠(感受期、日長、温度、機能性変化)については何もわかっていない。10月以降、2月までの家蚕休眠覚醒卵による継続飼育中に卵寄生蜂接種に適当な0から8卵時間の家蚕休眠覚醒卵にT.moricolusを接種しても卵からは卵寄生蜂は羽化せず、家蚕孵化幼虫しか出てこないという例は多数あり、毎年この時期の継続飼育には卵寄生蜂飼育の専門家でも苦労する最大の問題である。また暑すぎる夏に卵寄生蜂の寄生不良も認められ、夏眠の可能性も否定できない。
【図面の簡単な説明】
【0009】
【図1】図1は家蚕休眠覚醒卵の覚醒後の卵時間毎に卵寄生蜂の羽化率(%)と家蚕の孵化率(%)を示したもので、家蚕休眠覚醒卵の生存率が90%程度に対し、卵時間毎の家蚕の休眠覚醒卵に接種した卵寄生蜂の卵当たり羽化率のばらつきを示したもの。Figure1. Emergence rate(%) of Telenomus.sp parasitizing for Bombyx mori eggs over diapause図1:休眠を終えた家蚕卵に寄生する卵寄生蜂Telenomus moricolusの孵化率Y軸:家蚕休眠覚醒卵に対する卵時間毎の卵寄生蜂の羽化率(%)と家蚕の孵化率(%)Y axis:Emergence rate(%) of Telenomus moricolus for Bombyx mori eggs & Hatching rate(%) of Bombyx mori(control) by time over diapause X軸:家蚕 休眠覚醒卵の卵時間X axis: Egg time layed by Telenomus. Sp after transformati on from 5℃ to 25℃ (hour) 凡例Telenomus.spの羽化率(%):Emergence rate of Telenomus.sp(%)家蚕の孵化率(%):Hatching rate of Bombyx mori(control)(%)
【図2】図2は宮城県柴田郡で4年以上飼育し、当年1月から家蚕休眠覚醒卵を餌として毎日羽化飼育接種を可能な状況とし、2月下旬から増殖開始し、4月中旬には5日毎に1万頭の卵寄生蜂Telenomus moricolusを放虫できる体制を整え、フェロモントラップでキンモンホソガ初発確認直後に大量放虫を開始し、5日毎に7月中旬まで継続放虫した盛岡市現地圃場でのキンモンホソガの発生消長である。図2:Telenomus moricolusを5日ごとに大量放虫した園でのキンモンホソガの発生消長Figure2.Seasonal Occurrence of Phyllonorycter ringoniella by Telenomus moricolus DispersalY軸:フェロモントラップによるキンモンホソガ誘殺数(1日当たりに変換)Y axis:Phyllonorycter ringoniella Numbers /day by Phellomon trapX軸:調査日X axis:days凡例2023 Phyllonorycter ringniella number/day under Telenomus moricolus & insecticide Dispersal at A orchard in Morioka city:卵寄生蜂Telenomus moricolusを5日毎に大量放虫した盛岡市現地圃場でのキンモンホソガの発生消長」
3 図面
本願補正について説明する明細書の記載で言及される、令和7年5月2日受付の手続補正書による補正後の図面の図示は、次のとおりである。
なお、図2は図自体が補正で追加されたものであるから、「【図2】」に当審で下線を付した。
「【図1】
〔図省略〕
【図2】
〔図省略〕
」
第4 当審の判断
1 新規事項の追加について
(1)願書に最初に添付した特許請求の範囲、明細書及び図面の記載
新規事項の判断に先立ち、本願の願書に最初に添付した特許請求の範囲、明細書及び図面(以下、「当初特許請求の範囲」、「当初明細書」、「当初図面」といい、まとめて「当初明細書等」という。)の記載をみると、以下のとおりである。
ア 当初特許請求の範囲
「【請求項1】
家蚕(Bombyx.mori)の養蚕期間中に出る不用な赤繭、玉繭等を生蛹とした成虫が産卵する卵は休眠卵であり、卵内容物は卵寄生蜂が寄生することができない状態にあるが、条件が揃えば、何時でも卵内容物が利用できる休眠覚醒卵となり、家蚕の発育は再開するので、休眠覚醒後のダルマ期の家蚕卵に対する卵寄生蜂の寄生可能限界を25℃常温に戻した時点を0時とする卵時間で卵時間当たり卵寄生蜂の羽化率(%)を求めたところ、卵寄生蜂は48卵時間までの休眠覚醒卵を産卵対象として使用可能であり、最適な休眠覚醒卵時間は8卵時間程度と考えられ、翌春の最初の繭出荷まで、卵寄生蜂の継続大量飼育を可能とした。」
イ 当初明細書
「【発明の名称】家蚕の休眠覚醒卵を用いた卵寄生蜂の大量増殖法
【技術分野】
【0001】
カメムシ類の飛来成虫による加害は殺虫剤の適期散布で抑え、卵寄生蜂を放虫し、順次飛来する成虫の産下卵からは被害の主体である幼虫が孵化するのではなく、卵寄生蜂が羽化する生物的防除と化学的防除と組み合わせる長期漸増的総合防除法(特願2021-17803)。
また、水稲の箱処理剤では、斉一で確実性の高い浸透性殺虫剤ゆえに高冷地や寒冷地で生じやすいイネドロオイムシの初期薬剤抵抗性発現を自然界で発生する卵寄生蜂が、初期SRヘテロ卵の段階で阻止し、被害が全く出ていない。自然界での卵寄生蜂の多少により天敵卵寄生蜂を誘導する目的の特許6667929により、箱処理剤の額縁処理等で卵寄生蜂の増加を誘導し、加害主体である幼虫が全く出現しない初期薬剤抵抗性利用型生物的防除と言える総合防除法がある。卵寄生蜂の放虫を可能とする大量増殖法の普及が待たれる。
【背景技術】
【0002】
家蚕(Bombyx.mori)の養蚕期間中に出る不用な赤繭、玉繭等を生蛹とした成虫が産卵する卵は休眠卵であり、産卵2日後からの5℃低温で休眠が確定し、形態がダルマ形のためにダルマ期という発育段階で停止している。家蚕が発育に利用できる糖(グリコーゲン)は高分子化合物(ソルビトール、グリセロール)に変換され、卵内容物は家蚕が利用できない状態にあり、当然卵寄生蜂の幼虫も利用できないが、3ヶ月以上の5℃冷蔵後25℃定温に移すことで、何時でも卵内容物が利用できる休眠覚醒蚕卵となり、家蚕の発育は再開する。卵寄生蜂(Telenomus.sp)の大量増殖が特願2021-17803(家蚕の初期SRヘテロ卵を用いた卵寄生蜂の大量増殖法)により可能となった今、まだ卵黄量が多い家蚕の休眠覚醒後のダルマ期の卵に対する卵寄生蜂の寄生(産卵)、生育、羽化の可能性を探ることができるようになった。
【先行技術文献】
【0003】
【特許文献】
【特許文献】 特許6667929 :卵寄生蜂を利用する生物的防除法 特願2021-17803:家蚕の初期SRヘテロ卵を用いた卵寄生蜂の大量増殖法
【0004】
【非特許文献】
【非特許文献】・ Kazunori Matsuo,(2018)Discovery of a new species of Telenomus(Hymenoptera;Scelionidae)Parasitic on Eggs of Bombyx mandarina and Bombyx mori(Lepidoptera:Bombycidae)in Japan and Taiwan.Journal of insect Science,18(4):10;1-7
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
生糸の需要減少で蚕業生産物の多目的使用が課題となっている。生物的防除需要が世界的に増加している。蚕業では農薬無散布の桑で家蚕(Bombyx.mori)幼虫を飼育し、生糸の原料となる繭(蛹)を生産している。卵寄生蜂を利用する生物的防除への転用が考えられている。しかし、蚕卵では卵黄が豊富な初期胚子発生終了後、卵寄生蜂の寄生が不可能な後胚子発生に入ってしまう(蚕卵の全発育期間はほぼ10日)。真の卵寄生蜂が寄生可能な発育段階が卵黄の豊富な胚子発生の初期段階にのみ限られるため、蚕卵で卵寄生蜂を大量生産するために蚕で初期SRヘテロ卵を得る特願2021-17803を開発したが、長い冬期間を利用するため、家蚕の休眠覚醒卵を利用する大量増殖法を開発する必要がある。
【課題を解決するための手段】
【0006】
特許6667929を利用して、特願2021-17803により薬剤抵抗性の蚕雌蛹♀ホモ(RR)個体と薬剤無処理のwild type薬剤感受性ホモSS♂個体の交尾により初期SRヘテロ未孵化蚕卵を大量生産し、更に桑葉が存在しない養蚕期以外の長い冬に家蚕の休眠覚醒卵を用いて、卵寄生蜂を半年で10世代(25℃で1世代18日)以上継代飼育する方法を開発し、蚕業の需要増加を図る。
【発明の効果】
【0007】
卵寄生蜂の大量生産、放虫は在来の卵寄生蜂がいなかった地域でも、圃場に大量の卵寄生蜂を発生させることができる。
直接防除効果が非常に高い化学的防除でも、散布直後から薬効は徐々に低下し、害虫の次世代発生期までには残効切れとなる。害虫の産卵最盛期に前半に効果的な化学的防除剤と後半ほど効果的な天敵卵寄生蜂の放虫との同時期処理は相補的防除効果が発揮でき、次世代害虫の産卵盛期以降もさらなる長期間防除効果が期待できる。
【発明の残された課題】
【0008】
2020年7月下旬から8月上旬にかけて採集したTelenomus.spの成虫64頭(脱出孔数から推定)は2021年1月3日現在500頭前後(重複寄生:4成虫/1卵,性比♂/♀=0.287)に数量限定で継代飼育を重ねているが、最初の蚕卵が得られる翌年7月上旬迄初期SRヘテロ未孵化卵で飼育可能かどうかを検討している。2021年中は卵寄生蜂が毎日6,000頭(飼育瓶6本)羽化する様に継代飼育していたが、1人であるいは1企業で日本中の卵寄生蜂需要に応えるのは無理である。養蚕農家の助けがいる。翌春に販売する卵寄生蜂が不足することが予想されるので、2022年3月30日現在、卵寄生蜂の飼育は毎日2,000頭(飼育瓶4~5本)に減らして細々と継代飼育している。
【図面の簡単な説明】
【図1】図1 休眠覚醒後の家蚕卵に対する卵寄生蜂Telenomus.spの羽化率(%) Figurel.Emergence rate(%)of Telenomus.sp parasitizing for Bombyx mori eggs over diapause Y軸:家蚕休眠覚醒卵に対する卵時間毎の卵寄生蜂の羽化率(%)と家蚕の孵化率(%) Y axis : Emergence rate(%)for Bombyx mori eggs by time over diapause & Hatching rate(%)of Bombyx mori(control) X軸:家蚕休眠覚醒卵の卵時間 X axis:Egg time layed by Telenomus.sp after transformation from5℃ to25℃(hour) 凡例 Telenomus.spの羽化率(%):Emergence rate of Telenomus.sp(%) 家蚕の孵化率(%):Hatching rate of Bombyx mori(control)(%)」
ウ 当初図面
「【図1】
〔図省略〕
」
(2)新規事項の追加の有無
令和7年5月2日受付の手続補正書による補正後の特許請求の範囲、明細書及び図面は、記載の大部分が当初明細書等における記載から変更され、【図2】が追加されているが、少なくとも以下の点で、当初明細書等に記載された事項を総合しても、また技術常識を考慮しても導出されるものではない、新たな事項が追加されている。
なお、数字の半角と全角等については、以下では、全角に統一して記載する。
ア 本件出願日より後の事象に言及する記載の追加について
(ア)補正後の明細書等における【図2】の追加、【図面の簡単な説明】における【図2】について「凡例2023」を含む全体の説明の追加、段落【0007】の「2.」における「R4年岩手県の現地防除例」に言及する具体的な記載の追加、同「4.」において「図2」、「2023年4月28日」、「4月29日」、「5月6日」、「6月」及び「7月2日」に言及する具体的な記載の追加、同「5.」における「図2と岩手県病害虫防除技術情報R4-2」に言及する具体的な記載の追加、及び同「7.」における「R4年」、「R5年」及び「令和5年」に言及する具体的な記載の追加は、いずれも、当初明細書等に記載された事項ではなく、本願出願日である2022年3月31日より後の実験などに依拠して記載を追加したものであることが明らかであるから、当初明細書等に記載された事項を総合して導出される事項ではなく、技術常識ともいえない、新たな事項を追加したことが明らかである。
(イ)補正後の請求項1の後半部における、「具体的な方法としては採卵日を明記した採卵、洗い落と し、10日間の25℃処理で休眠卵であることを確定(非休眠卵であれば孵化)、冷蔵開始 、3か月以上保存、出庫から卵の寿命となる8カ月後までの間に真の卵寄生蜂の餌として 休眠覚醒0~8時間までの家蚕の休眠覚醒卵を用いた卵寄生蜂の大量増殖を、これまで防除 困難だった萌芽後6月いっぱいまでの春季に継続的に真の卵寄生蜂接種を毎日行う。3月 以降、冷蔵庫さえあれば農家自身が飼育を開始し、休眠卵が寿命を向かえる6月いっぱい まで卵数に応じて各餌卵から2.5頭の卵寄生蜂が羽化するので、卵寄生蜂の餌卵15か ら20個の卵を10卵塊貼付した短冊3~6本、5日間の飼育で接種・増殖で蓄積した放 虫用卵寄生蜂の数は大量になる(20卵×10卵塊×6本×2.5頭×5日=15,000頭)。こ れまで化学的防除では対象とできなかった冬越し期間開けの防除に、害虫の発育段階が揃 った(真の卵寄生蜂の寄生率が高まる最大の要因)、低密度害虫個体群(自然界では両者 低密度のため卵寄生蜂が害虫卵に遭遇しにくい)の産下卵を対象として、真の卵寄生蜂を 間断なく大量放虫し(5日毎)、寄生による殺卵という即時効果と次世代に2.5倍とな る飼育卵寄生蜂羽化効果、そして、放虫次世代には野外に生息する鱗翅目、カメムシ類の 卵を対象としてジャム瓶の世界から解放された開放系効果が加わる大量増殖となる(開放 系では餌卵が無限大となり、産卵管数(N)と産卵回数(T)が乗される)。継代毎に真の 卵寄生蜂の相乗的大量繁殖となり、最終的には産卵ある限り秋まで、園を中心として周辺 に拡大する真の卵寄生蜂防除帯が広がり続ける(図2)。二酸化炭素を大量に排出する大 型の農業機械を使わない、寄生蜂成虫の餌である蜂蜜と産卵対象となる家蚕の休眠覚醒生 卵以外を必要としない、家蚕の休眠覚醒卵を餌とした卵寄生蜂による生物的防除法である 。」の記載の追加は、上記(ア)に指摘したとおり、本願出願日より後の実験等に依拠した【図2】を参照しながら、「産卵日を明記した採卵」以降の詳細な手順や、当該詳細な手順と関係する効果等を、新たに追加するものであるから、当初明細書等に記載された事項を総合して導出される事項ではなく、技術常識ともいえない、新たな事項を追加したことが明らかである。
イ その余の請求項1の記載の追加について
(ア)上記補正後の請求項1に記載される、「養蚕で用いられる家蚕(Bombyx .mori)の休眠卵は休眠覚醒のため3か月以上の低温期間を要求し、翌年孵化するので、1年の内、産卵から休眠に入るまでの2日間だけが真の卵寄生蜂の寄生対象と成り得るが、採卵のために1日、洗い落とし処理に1日を要するので、真の卵寄生蜂の飼育に使うことはできなかった。」という事項は、当初明細書等に記載された事項を総合しても導出されるといえず、技術常識ともいえない。
(イ)上記補正後の請求項1に記載される、「3か月以上の5℃低温後に25℃に戻すという冬期という天然要件を満たせば、胚発生は再開する。」という事項に関し、当初明細書等の段落【0002】には、「3ヶ月以上の5℃冷蔵後25℃定温に移すことで、何時でも卵内容物が利用できる休眠覚醒蚕卵となり、家蚕の発育は再開する」という、概略対応する記載がある。ただし、「3か月以上の5℃低温後に25℃に戻す」ことについて、「冬期という天然要件」という記載は、当初明細書等にない。
上記補正箇所の「冬期という天然要件」という記載の意味は、十分に明確ではないが、「3か月以上の5℃低温後に25℃に戻す」ことについて、全て冬期という天然(自然)の条件に任せて、積極的な温度管理などを一切行わない、という意味であれば、全て天然の条件に任せて「3か月以上の5℃低温後に25℃に戻す」ことは、当初明細書等に記載された事項を総合しても導出されるといえず、技術常識ともいえない。
(ウ)上記補正後の請求項1に記載される、「卵時間当たり真の卵寄生蜂の羽化率(%)を一時間単位で求めたところ、・・・8~48卵時間の羽化卵率は90%以上~4.5%とバラツキが大きいのに対し、0~8卵時間では真の卵寄生蜂の羽化卵率は安定して90%以上と高かった」という事項は、当初明細書等に記載された事項を総合しても、導出されるといえない。
具体的には、「8~48卵時間の羽化卵率」のうち、低い側の数値である「4.5%」は、小数点以下の数値まで当初明細書等の【図1】から読み取ることはできない。また、「0~8卵時間」の「卵寄生蜂の羽化卵率」について、「安定して90%以上と高」いとすることは、当初明細書等の【図1】において、左から8つのデータには、「100.0%」と「80.0%」との略中間より下となるデータが複数見られることから、当初明細書等に記載された事項と整合しない。
そして、これらのことが技術常識ともいえない。
ウ その余の明細書の記載の追加について
(ア)段落【0001】における大幅な記載の追加及び変更は、当初明細書等に記載された事項を総合しても導出されるといえず、技術常識ともいえない。
(イ)段落【0002】における大幅な記載の追加及び変更は、「1.」~「10.」と区分されるいずれの記載事項についても、当初明細書等に記載された事項を総合しても導出されるといえず、技術常識ともいえない。
(ウ)段落【0003】における一の先行技術の番号の変更(出願番号から特許公報の番号へ)は、本願の出願時点には発行されていなかった特許公報への番号の変更であること、及び、当該特許公報に至るまでに先行技術である当該特許出願について補正が行われていることから、当初明細書等に記載された事項を総合しても導出されるといえず、技術常識ともいえない。
(エ)段落【0005】における大幅な記載の追加及び変更は、「1.」~「4.」と区分されるいずれの記載事項についても、当初明細書等に記載された事項を総合しても導出されるといえず、技術常識ともいえない。
(オ)段落【0006】における大幅な記載の追加及び変更は、「1.」~「5.」と区分されるいずれの記載事項についても、当初明細書等に記載された事項を総合しても導出されるといえず、技術常識ともいえない。とりわけ、上記ア(イ)及びイで請求項1について指摘した内容と重複する事項や、期間や時期及び具体的な数値に言及する内容、及び具体的な虫の名称を挙げて説明する内容は、当初明細書等に記載された事項ではなく、技術常識ともいえないことが明らかである。
(カ)段落【0007】における大幅な記載の追加及び変更は、上記ア(ア)に指定した以外の「1.」、「3.」、及び「6.」の記載事項についても、当初明細書等に記載された事項を総合しても導出されるといえず、技術常識ともいえない。
(キ)段落【0008】における大幅な記載の追加及び変更は、当初明細書等に記載された事項を総合しても導出されるといえず、技術常識ともいえない。とりわけ、具体的な虫の名称を挙げて説明する内容、期間や時期及び具体的な数値に言及する内容は、当初明細書等に記載された事項ではなく、技術常識ともいえないことが明らかである。
(ク)【図面の簡単な説明】における【図1】についての説明の追加は、当初明細書等に記載された事項を総合しても導出されるといえず、技術常識ともいえない。
エ 新規事項の追加のまとめ
上記ア~ウのとおり、令和7年5月2日受付の手続補正書により、特許請求の範囲、明細書及び図面の全体が補正された本願は、特許法17条の2第3項に規定する要件を満たさない補正がされており、特許を受けることができない。
2 明確性要件違反について
(1)はじめに
特許請求の範囲の請求項の記載は、特許を受けようとする発明を、明確に特定するものでなければならない(特許法36条6項2号)。
また、特許法2条3項において、発明の実施として、物の発明、方法の発明、及び物を生産する方法の発明について、それぞれ実施が規定されていることから、特許を受けようとする発明を明確に特定するためには、特許請求の範囲の請求項の記載は、物の発明であるのか、方法の発明であるのか、または物を生産する方法の発明であるのかを、明確にする必要がある。
さらに、方法の発明の場合には、通常は、当該方法の発明の中で順を追って行う過程を、それぞれ明確に特定する必要がある。
そのうえで、特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載のみならず、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から、判断されるべきものである。
(2)特許請求の範囲の記載
本願発明を特定する特許請求の範囲の請求項1の記載は、上記第3の1に示したとおりである。
(3)明確性要件の判断
請求項1の記載は、文章の形となっており、記載の末尾が、物を示す末尾、方法を示す末尾、及び物の生産方法を示す末尾のいずれにもなっていないことから、物の発明、方法の発明、及び物の生産方法の発明のうち、いずれのカテゴリの発明を特定しているのか、明確とはいえない。
明細書における「発明の名称」が、「家蚕の休眠覚醒卵を用いた卵寄生蜂の大量増殖法」であること、及び、請求項1の最後の一文が「卵寄生蜂による生物的防除法」に言及していることを考慮して、方法の発明について特許を受けようとする趣旨としても、方法の発明として、「卵寄生蜂の大量増殖法」について特許を受けようとするのか、それとも、「卵寄生蜂による生物的防除法」について特許を受けようとするのか、明確とはいえない。そして、前者の趣旨であれば、本願発明は卵寄生蜂を増殖するところまでの方法と解される一方、後者の趣旨であれば、本願発明は卵寄生蜂を用いて生物的防除を行うことまで含む方法と解されるから、いずれの趣旨であるかが明確に特定されない状態では、第三者に不測の不利益を及ぼすこととなる。
また、本願発明が方法の発明であると仮定して、さらに検討すると、方法の発明を特定する場合、通常は、当該方法の発明の中で順を追って行う過程を、それぞれ明確に特定することで、そのように特定された一連の過程を行う方法の発明が、全体としても明確となるものである。
しかしながら、本願発明を特定する請求項1の記載は、
ア 請求項1の文章の中で言及されるどの部分が、方法の発明の中で実施する過程を示しているのか。
イ 特許を受けようとする方法の発明は、どのような複数の過程を含むのか。
ウ 方法の発明が含む過程のそれぞれは、どのような過程であるのか。
といった点について、いずれも明確に特定するものではない。
そして、これらの点については、明細書の記載及び図面、並びに本願出願当時における技術常識を考慮しても、明確に理解することができる状態とはなっていないから、第三者に不測の不利益を及ぼすことが明らかである。
(4)明確性要件のまとめ
したがって、本願発明を特定する特許請求の範囲の請求項1の記載は、特許を受けようとする発明を、明確に特定しておらず、特許法36条6項2号に規定する要件を満たしていない。
第5 むすび
以上のとおり、本願は、特許法17条の2第3項、及び、特許法36条6項2号の規定を満たしておらず、拒絶されるべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年7月14日
審判長 特許庁審判官 居島 一仁
特許庁審判官 立澤 正樹
特許庁審判官 有家 秀郎
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典:特許庁「審決公報」(令和7年10月31日発行・号数2025-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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