審判番号 不服2023-020029
請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士法人浅村特許事務所)
特願2021-178983「校正の方法及びシステム」拒絶査定不服審判事件〔令和4年1月14日出願公開、特開2022-9850〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
本願は、令和 元年11月15日を出願日とする特願2019-207115号(以下「親出願」という。)の一部を、令和3年11月1日に新たな特許出願としたものであって、「校正の方法及びシステム」に関するものであると認める。
これに対して、令和6年11月26日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
なお、上記親出願は、2014年(平成26年)4月15日を国際出願日とする特願2016-562872号(以下「最初の出願」という。)の一部を、令和 元年11月15日に新たな特許出願としたものであるが、上記の拒絶理由の通知において示したとおり、親出願は最初の出願に対して適法に分割されたものではないので、親出願の出願日の遡及は認められず、本願の出願日は親出願の出願日である令和 元年11月15日である。
そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年4月22日
審判長 特許庁審判官 佐々木 正章
特許庁審判官 小河 了一
特許庁審判官 安井 寿儀
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
審判長 佐々木 正章
出訴期間として在外者に対し90日を附加する。
出典:特許庁「審決公報」(令和7年10月31日発行・号数2025-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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