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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年10月9日

不服2023-020821 モーションキャプチャを介したロボットカメラ制御

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年10月9日 (2025-10-09)
事件番号
不服2023-020821
事件名
モーションキャプチャを介したロボットカメラ制御
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許をすべきものとする。

当事者

請求人 オートデスク,インコーポレイテッド(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2023-020821

請求人 オートデスク,インコーポレイテッド(代理人 弁理士2名)

特願2021-206918「モーションキャプチャを介したロボットカメラ制御」拒絶査定不服審判事件〔令和4年4月14日出願公開、特開2022-60201、請求項の数(8)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許をすべきものとする。

理 由

本願は、2017(平成29年)7月20日[パリ条約による優先権主張2016年7月21日 (US)アメリカ合衆国]を国際出願日とする国際特許出願である特願2019-502163の一部を令和3年12月21日に新たな特許出願としたものであって、その請求項1~8に係る発明は、令和7年4月8日提出の手続補正書により補正をした特許請求の範囲の請求項1~8に記載した事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、当審で通知した拒絶理由、及び原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願について拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年10月9日

審判長 特許庁審判官 刈間 宏信

特許庁審判官 大山 健

特許庁審判官 田々井 正吾

出典:特許庁「審決公報」(令和7年10月31日発行・号数2025-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。