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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年8月12日

不服2023-020913 電子レンジ加熱用包装容器の自動蒸通促進用の粘着ラベル、及び電子レンジ加熱用包装容器の自動蒸通促進用のセット部材

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和7年8月12日 (2025-08-12)
事件番号
不服2023-020913
事件名
電子レンジ加熱用包装容器の自動蒸通促進用の粘着ラベル、及び電子レンジ加熱用包装容器の自動蒸通促進用のセット部材
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 粘着ラベルの面内における粘着剤層面積S3に対する発熱印刷層面積S2の割合(S2/S3)を0.3~0.9と規定する発明について、先行文献に基づき当業者が容易に想到し得たとして、特許法第29条第2項により特許を受けることができないと判断された事例。
  • 数値範囲の最適化又は好適化は当業者の通常の創作能力の発揮であり、明細書に臨界的意義又は特異な効果の裏付けがない場合には、その数値範囲に係る構成は容易に想到し得たと判断された事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和元年10月25日出願の「電子レンジ加熱用包装容器の自動蒸通促進用の粘着ラベル、及び電子レンジ加熱用包装容器の自動蒸通促進用のセット部材」に係る特許出願である。
  • 請求項1に係る発明(本願発明)は、基材層、粘着剤層及びセパレータをこの順に有し、基材層の粘着剤層とは反対側の一部又は基材層と粘着剤層との間の一部に発熱印刷層を有し、S2/S3が0.3~0.9である粘着ラベルである。
  • 原査定は、本願発明が引用文献1(特開2008-68893号公報)に記載された発明に基づいて容易に発明できたとして、特許法第29条第2項により特許を受けられない旨の拒絶理由を含む拒絶査定をした。
  • 請求人は、令和5年12月8日に拒絶査定不服審判を請求した。当審は、原査定の理由が解消していないと判断した。

争点

  • 本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるか否か。

判断

  • 本願発明と引用発明との一致点は、基材層、粘着剤層及びセパレータをこの順に有し、基材層の粘着剤層とは反対側の一部又は基材層と粘着剤層との間の一部に発熱印刷層を有する電子レンジ加熱用包装容器の自動蒸通促進用の粘着ラベルである点である。
  • 相違点は、本願発明がS2/S3を0.3~0.9とするのに対し、引用発明はS2/S3が不明である点である。
  • 一般に数値範囲の最適化又は好適化は当業者の通常の創作能力の発揮にすぎず、引用文献1には発熱量を考慮した導電性発熱層の大きさ調整や種々の形状が記載されているから、導電性発熱層の大きさや形状を適宜設定することは容易である。
  • 本願明細書にはS2/S3を0.3~0.9とすることの実験等による裏付けがなく、臨界的意義又は特異な効果はみられないから、相違点に係る構成は当業者が容易になし得た事項であり、効果も引用文献1から予測可能な範囲内である。
  • 請求人は引用発明が粘着ラベルの全面に導電性発熱層を設けると主張するが、引用発明は略中心に印刷された導電性発熱層の周囲に余白領域があるラベルであり、主張は前提を欠くから採用できない。
  • 他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

判旨(本文から引用)

  • 一般に、一定の課題を解決するための数値範囲の最適化又は好適化は、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎない。
  • 粘着ラベルによる自動蒸通は、ラベルの発熱印刷層の大きさや、ラベルを構成する各層の材質、ラベルが貼られる容器の構成による影響を受けることが明らかであるところ、それらの前提条件を特定することなく、単に「S2/S3」の値のみを「0.3~0.9」と規定することに臨界的意義又は特異な効果はみられない。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 大日本印刷株式会社(代理人 弁理士法人大谷特許事務所)

審判番号 不服2023-020913

請求人 大日本印刷株式会社(代理人 弁理士法人大谷特許事務所)

特願2019-194680「電子レンジ加熱用包装容器の自動蒸通促進用の粘着ラベル、及び電子レンジ加熱用包装容器の自動蒸通促進用のセット部材」拒絶査定不服審判事件〔令和3年4月30日出願公開、特開2021-66499〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和元年10月25日の出願であって、その主な手続の経緯は以下のとおりである。

令和5年6月5日付け:拒絶理由の通知

令和5年8月3日  :意見書及び手続補正書の提出

令和5年10月18日付け:拒絶査定(謄本送達日:同月24日)

令和5年12月8日  :審判請求書の提出

第2 本願発明

本願の請求項1~8に係る発明は、令和5年8月3日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~8に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、以下のとおりのものである。

「【請求項1】

基材層、粘着剤層及びセパレータをこの順に有してなる粘着ラベルであって、前記基材層の前記粘着剤層とは反対側の一部、又は、前記基材層と前記粘着剤層との間の一部に発熱印刷層を有し、

前記粘着ラベルの面内において、粘着剤層の面積をS3、発熱印刷層の面積をS2と定義した際に、S2/S3が0.3~0.9である、電子レンジ加熱用包装容器の自動蒸通促進用の粘着ラベル。」

第3 原査定における拒絶の理由

本願発明に対する原査定の拒絶の理由は、次の理由を含むものである。

本願発明は、本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献1に記載された発明に基づいて、本願出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

<引用文献等一覧>

1:特開2008-68893号公報

第4 当審の判断

当審は、審判請求書の理由を踏まえても、原査定の理由が解消していないと判断する。

1 引用文献1の記載事項及び引用発明

(1) 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献1には、次の事項が記載されている(・・・は省略を示す。下線は当審で付した。以下同様。)。

ア 「【技術分野】

【0001】

本発明は、密封包装体内に食品等の内容物を収納した状態で電子レンジを用いて内容物を加熱調理する際に用いる粘着ラベルおよびこのラベルを備える密封包装体に関し、さらに詳しくは、密封包装体の熱接着部の少なくとも所定の領域を覆うように貼付することにより、電子レンジで加熱調理時にマイクロ波を受けて発熱し、この熱により内容物から発生する蒸気を放出するための開封口が自動的に形成されて蒸気を外部に放出して内容物の吹き出しや密封包装体の変形あるいは破裂を防止することができるマイクロ波を受けて発熱する粘着ラベルおよびこのラベルを備えた密封包装体に関するものである。」

イ 「【0004】

上記問題を解決するものとして、容器の密封をヒートシールで行ない、かつ、ヒートシール帯に容器の内側方向に突出した特定の形態の突出熱接着部を設け、加熱によって生じる食品の水分に起因する水蒸気や容器内の空気の膨張などによる内圧の増加によって、前記突出熱接着部が自動的に開口し、容器の破裂や変形を防止することができる加熱調理用密封容器が開示されている(たとえば、特許文献3参照)。この特許文献3に開示された容器は、電子レンジで加熱調理することにより、高まる内圧を開口した突出熱接着部から逃がし、内容物の吹き出しや容器の破裂や変形を防止することができるものであるが、突出熱接着部の形成方法としては、ヒートシールする熱板を加工して熱接着することにより形成するなり、あるいは、フランジ部にリブとして形成するなりのいずれかの方法を採る必要があり、また、突出熱接着部を設けるフランジ部の幅を設けない場合に比べて幅広とする必要があるなどの結構煩雑な問題があり、突出熱接着部を形成することなく熱接着部が自動的に開口し、高まる内圧を逃がして内容物の吹き出しや容器の破裂や変形を防止することができる技術が要望されていた。

・・・

【発明が解決しようとする課題】

【0005】

そこで本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであって、安全衛生上からも好ましく、突出熱接着部といった特殊な形状の熱接着部を形成することなく、密封包装体の熱接着部の一部が自動的に開口して内容物から発生する蒸気を外部に放出して内容物の吹き出しや密封包装体の変形あるいは破裂を防止することができるマイクロ波を照射することにより発熱する粘着ラベルおよびこのラベルを用いた密封包装体を提供することである。」

ウ 「【発明を実施するための最良の形態】

【0013】

上記の本発明について、図面等を用いて以下に詳しく説明する。

図1は本発明にかかる粘着ラベルの基本的な層構成を示す図、図2は有底状容器本体のフランジ部にて蓋体を帯状熱接着部で密封した密封包装体の帯状熱接着部と蓋体に貼付する粘着ラベルの位置関係を示す図であり、図中の2は蓋体、4,4’は粘着ラベル、21は摘み部、40は導電性発熱層、41は基材層、42は感圧接着剤層、43は離型層をそれぞれ示す。

【0014】

図1は本発明にかかる粘着ラベルの基本的な層構成を示す図であって、粘着ラベル4は基材層41と離型層43とが感圧接着剤層42を介して積層され、印刷により形成された導電性発熱層40が前記基材層41と前記感圧接着剤層42との間、あるいは、前記基材層41の表層のいずれかに設けられるものである。また、図示はしないが、前記基材層41が2層以上の複層からなる場合には、前記導電性発熱層40はその層間に設けられてもよいものである。この場合、前記基材層41の層間は、ウレタン系接着剤等を用いて積層するドライラミネーション法やポリエチレン等をTダイ押出機から加熱溶融押出しして積層するサンドイッチラミネーション法等の周知の積層方法で積層されるものである。なお、前記導電性発熱層40の形成位置としては、前記基材層41の表層は避ける方が望ましい。この理由としては、前記導電性発熱層40が表層に剥き出しの状態になると前記導電性発熱層40に傷が付く虞があり、これにより発熱機能が損なわれる虞があるからであり、この傷付きを防止するとなると表面保護層をさらに前記導電性発熱層の上に設ける必要があり、それだけコストアップの要因となるからである。

【0015】

前記粘着ラベル4の前記基材層41としては、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミドなど、特に、これらの二軸方向に延伸したフィルム、あるいは、上質紙、コート紙などの紙や合成紙、あるいは、これらの積層体が適当である。

【0016】

また、前記感圧接着剤層42を形成する感圧接着剤としては、天然ゴム、アクリル系樹脂、エチレン-酢酸ビニル共重合体、酢酸ビニル-塩化ビニル共重合体、スチレン-ブタジエン-スチレン共重合体、スチレン-イソプレン-スチレン共重合体等の合成樹脂の主剤にロジン誘導体、テルペン樹脂等の粘着付与剤および充填剤や老化防止剤等を添加したものを用いることができ、塗布量としては、固形分として概ね15~25g/m²が適当である。塗布方法としては、ロールコート法や加熱溶融押出し法等の周知の塗布方法を適宜用いればよいものである。

【0017】

また、前記離型層43としては、上質紙、クラフト紙、グラシン紙、パーチメント紙、コート紙等の一方に面に直接に、あるいは、周知の目止め剤にて目止めした後、あるいは、ポリエチレンを塗布した後に、あるいは、必要に応じてコロナ放電処理に代表されるような易接着処理を施した後に、周知のシリコーン樹脂を、たとえば、グラビアコート法やロールコート法等の周知の塗布方法塗布すると共に、必要に応じて乾燥した後に加熱キュアーした離型シートを用いることができるし、また、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル等の延伸あるいは未延伸の合成樹脂製シートからなる離型シート、あるいは、これらの一方の面に、たとえば、必要に応じてコロナ放電処理に代表されるような易接着処理を施した後に、周知のシリコーン樹脂を、たとえば、グラビアコート法やロールコート法等の周知の塗布方法で塗布すると共に、必要に応じて乾燥した後に加熱キュアーした離型シート、あるいは、上記した合成樹脂製シート単体ないしはシリコーン樹脂を塗布した離型シートに微細なエンボス加工を施した離型シートを挙げることができる。なお、シリコーン樹脂を塗布する場合の塗布量としては、固形分として0.1~1.0g/m²が適当である。

【0018】

また、前記導電性発熱層40としては、マイクロ波を受けて発熱する物質であればよいのであって、特に限定するものではないが、インキ化して容易に層を形成することができることを考慮すると、カーボンブラック、銀、アルミニウム、ITO(酸化インジウム錫)等々が適当である。表面抵抗率としては10Ω/□以上10⁷Ω/□以下が望ましい。この理由としては、10Ω/□未満ではマイクロ波が反射するために発熱量が低下し、10⁷Ω/□超では抵抗が大きすぎて発熱量が低下するためである。また、前記導電性発熱層40の大きさとしては、密封包装体の熱接着部を幅方向に横断するように熱接着部の幅よりも大きく、かつ、面積として100mm²以上が適当である。この理由としては、前記導電性発熱層40の大きさが、熱接着部の幅よりも小さいと、前記導電性発熱層40が存在しない熱接着部の部位が前記導電性発熱層40の発熱で加熱溶融されないために、電子レンジで加熱調理を開始してから内圧を逃がすまでの時間が長くなるといった問題や内圧が逃げる際に大きな音がして恐怖感を与えるといった問題や内圧が逃げる際に内容物が吹き出る虞があるといった問題の生じる虞があり、また、前記導電性発熱層40の面積が100mm²未満であると、発熱量が不十分で、前記導電性発熱層40を設けた部位以外から内圧が逃げて、上記したような問題が発生する虞があるからである。

【0019】

また、前記導電性発熱層40は、全面ベタ柄として印刷形成し、最終的に必要な大きさのラベルに裁断して用いてもよいし、また、矩形状や台形状、三角形状等の多角形状、円形状、楕円形状、扇形状等の形状に縦方向、横方向に等間隔に印刷形成し、各形状が略中心に位置するように裁断ないし型抜きしたラベルとして用いてもよいものである。」

エ 「【実施例1】

【0028】

上記で作製したポリプロピレン製容器に水(160ml)を充填し、上記で作製した蓋体をフランジ部において3mm巾の帯状熱接着部(図2参照)で熱接着した密封包装体を作製した。その後に、上記で作製した粘着ラベルを裁断して矩形状ラベル(10×30mm)を作製し、離型シートを剥がした前記矩形状の粘着ラベル4’を図2に示すように帯状熱接着部の所定領域を覆うように貼着した本発明のテストサンプルを10個作製した。なお、図2において、破線からなる同心円で囲まれた部分がポリプロピレン製容器のフランジ部であり、網点で示された部分が3mm巾の帯状熱接着部である。

【0029】

[比較例1]

上記で作製したポリプロピレン製容器に水(160ml)を充填し、上記で作製した蓋体をフランジ部において3mm巾の帯状熱接着部(図2参照)で熱接着した比較例とする密封包装体を10個作製した。

【0030】

上記で作製した実施例1、および、比較例1の密封包装体を600Wの電子レンジで各10個(合計20個)を蒸気が抜けるまで加熱し、1)加熱してから蒸気が抜けるまでの時間(蒸通時間)、2)粘着ラベル貼着部の温度(貼着部温度)、3)粘着ラベル貼着部以外の蓋体の温度(周縁部温度)、4)蒸気が抜ける時の状態(官能評価)、の4項目について評価し、その結果を表2に纏めて示した。」

オ 「【図1】

〔図省略〕

【図2】

〔図省略〕

」

(2) 引用発明

上記(1)からみて、引用文献1には以下の発明(以下「引用発明」という。)が記載されている。

「基材層41と離型層43とが感圧接着剤層42を介して積層され、前記基材層41と前記感圧接着剤層42との間、あるいは、前記基材層41の表層のいずれかに導電性発熱層40が設けられ、電子レンジを用いて内容物を加熱調理する際に密封包装体に貼付することにより、内容物から発生する蒸気を放出するための開封口が自動的に形成されて蒸気を外部に放出することができる、粘着ラベル4であって、

前記導電性発熱層40は、矩形状や台形状、三角形状等の多角形状、円形状、楕円形状、扇形状等の形状に縦方向、横方向に等間隔に印刷形成し、各形状が略中心に位置するように裁断された粘着ラベル4。」

2 対比

(1) 本願発明と引用発明とを対比する。

ア 引用発明の「基材層41」、「感圧接着剤層42」、「離型層43」、「導電性発熱層40」及び「粘着ラベル4」はそれぞれ、本願発明の「基材層」、「粘着剤層」、「セパレータ」、「発熱印刷層」及び「粘着ラベル」に相当する。

イ 引用発明における「基材層41と離型層43とが感圧接着剤層42を介して積層され」る事項は、本願発明における「基材層、粘着剤層及びセパレータをこの順に有してなる」事項に相当する。

ウ 引用発明の「前記導電性発熱層40は、矩形状や台形状、三角形状等の多角形状、円形状、楕円形状、扇形状等の形状に縦方向、横方向に等間隔に印刷形成し、各形状が略中心に位置するように裁断された粘着ラベル4」は、「矩形状や台形状、三角形状等の多角形状、円形状、楕円形状、扇形状等の形状に縦方向、横方向に等間隔に印刷形成」することで、各種形状が等間隔に印刷形成、すなわち、等間隔に印刷された各種形状の間には、導電性発熱層がない領域を構成した、シートについて、各種形状が略中心に位置するようにして裁断して形成されたラベルであるから、この裁断されて形成されたラベルは、略中心に印刷された導電性発熱層40からなる各種形状の領域があり、その周囲は導電性発熱層がない余白領域となっているラベルといえる。つまり、引用発明の「導電性発熱層40」は「粘着ラベル4」の「基材層41」や「感圧接着剤層42」に対する「一部」に設けられている。そうすると、引用発明の「導電性発熱層40」に関する「前記基材層41の表層」及び「前記基材層41と前記感圧接着剤層42との間」はそれぞれ、本願発明の「前記基材層の前記粘着剤層とは反対側の一部」及び「前記基材層と前記粘着剤層との間の一部」に相当するから、引用発明において「前記基材層41と前記感圧接着剤層42との間、あるいは、前記基材層41の表層のいずれかに導電性発熱層40が設けられ」る事項は、本願発明において「前記基材層の前記粘着剤層とは反対側の一部、又は、前記基材層と前記粘着剤層との間の一部に発熱印刷層を有」する事項に相当する。

エ 引用発明の「電子レンジを用いて内容物を加熱調理する際に密封包装体に貼付することにより、内容物から発生する蒸気を放出するための開封口が自動的に形成されて蒸気を外部に放出することができる」という事項は、本願発明の「電子レンジ加熱用包装容器の自動蒸通促進用」という事項に相当する。

(2) 上記(1)を踏まえると、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は次のとおりである。

<一致点>

「基材層、粘着剤層及びセパレータをこの順に有してなる粘着ラベルであって、前記基材層の前記粘着剤層とは反対側の一部、又は、前記基材層と前記粘着剤層との間の一部に発熱印刷層を有する、

電子レンジ加熱用包装容器の自動蒸通促進用の粘着ラベル。」

<相違点>

本願発明は「前記粘着ラベルの面内において、粘着剤層の面積をS3、発熱印刷層の面積をS2と定義した際に、S2/S3が0.3~0.9である、」ものであるのに対し、引用発明は前記粘着ラベル4の面内において、感圧接着剤層42の面積をS3、導電性発熱層40の面積をS2と定義した際のS2/S3が不明である点。

3 判断

(1) 上記相違点について検討する。

一般に、一定の課題を解決するための数値範囲の最適化又は好適化は、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎない。

引用文献1には、上記1(1)ウの【0018】~【0019】にあるように、発熱量を考慮して、導電性発熱層40の大きさを調整することが記載されているほか、様々な形状にすることも記載されているから、引用発明においても、その機能に鑑みて、導電性発熱層の大きさや形状を適宜設定することは当業者が容易になし得た事項といえる。

そして、本願発明の数値範囲について、本願明細書では、実験等による裏付けがなされておらず、単に「【0027】

粘着ラベルの面内において、粘着剤層の面積S3に対する発熱印刷層の面積S2の割合(S2/S3)は、0.3~0.9であることが好ましく、0.5~0.8であることがより好ましい。

S2/S3を0.3以上とすることにより、電子レンジ加熱用包装容器の自動蒸通に必要な熱量を生じるための発熱印刷層の面積を確保しやすくできる。また、S2/S3を0.9以下とすることにより、発熱印刷層の発熱により影響を受けにくい粘着剤層の面積を確保しやすくできる。」と、記載されているにとどまる。ここで、粘着ラベルによる自動蒸通は、ラベルの発熱印刷層の大きさや、ラベルを構成する各層の材質、ラベルが貼られる容器の構成による影響を受けることが明らかであるところ、それらの前提条件を特定することなく、単に「S2/S3」の値のみを「0.3~0.9」と規定することに臨界的意義又は特異な効果はみられない。

そうすると、引用発明においても、発熱印刷層の面積を適宜設定することで、「前記粘着ラベルの面内において、粘着剤層の面積をS3、発熱印刷層の面積をS2と定義した際」の「S2/S3」が0.3~0.9の範囲内とし、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得た事項であり、その効果は、引用文献1から当業者が予測可能な範囲内のものである。

4 請求人の主張について

請求人は審判請求書【請求の理由】3.において「引用文献1に開示される粘着ラベルは、段落[0019],[0024]~[0026],[0029]の記載及び図面から、加熱のための十分な発熱領域の面積を確保するために、粘着ラベルの全面に導電性発熱層(本願の発熱印刷層に相当)が設けられている、と読み取ることができます。」とし、「S2/S3の範囲は、引用文献1の記載に基づいて当業者が適宜決め得る設計的事項ではないと思料いたします。」と主張する。

しかしながら、上記2(1)ウのとおり、引用発明は、略中心に印刷された導電性発熱層からなる各種形状の領域があり、その周囲は導電性発熱層がない余白領域となるラベルであって、粘着ラベルの全面に導電性発熱層があるものではないから、引用発明が「粘着ラベルの全面に導電性発熱層が設けられている」ものである、という請求人の主張は、その前提を欠く。

そして、引用発明は、導電性発熱層が設けられている領域は粘着ラベルの一部であるから、粘着ラベルの感圧接着剤層の面積に対する導電性発熱層の面積は、当業者が適宜設定し得るものであり、上記3(1)のとおり、本願発明の数値範囲に臨界的意義又は特異な効果も見られないから、相違点に係る本願発明の構成は、当業者が容易になし得た事項である。

してみると、請求人の上記主張は採用できない。

5 小括

したがって、本願発明は、引用発明から当業者が容易に想到し得た発明である。

第5 むすび

以上のとおり、本願発明は、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年8月12日

審判長 特許庁審判官 神山 茂樹

特許庁審判官 田口 傑

特許庁審判官 長清 吉範

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年10月31日発行・号数2025-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。