審判番号 不服2023-021230
請求人 カラジェン インコーポレイテッド(代理人 弁理士2名、弁護士1名)
特願2020-540686「熱電冷却を伴う磁場生成」拒絶査定不服審判事件〔平成31年4月11日国際公開、WO2019/071034、令和2年12月17日国内公表、特表2020-537110〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、2018年(平成30年)10月4日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2017年10月4日 (US)アメリカ合衆国、2018年9月20日 (US)アメリカ合衆国)を国際出願日とする特許出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和4年11月21日付け 拒絶理由通知
令和5年4月26日 意見書、手続補正書の提出
同年8月16日付け 拒絶査定
同年12月13日 審判請求書の提出
同年 同月14日 手続補足書の提出
令和6年11月8日付け 審尋
なお、令和6年11月8日付け審尋に対して、請求人から回答書は提出されなかった。
第2 本願発明
本願の請求項1~13に係る発明(以下、「本願発明1~13」という。)は、令和5年4月26日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~13に記載された事項によって特定される、次のとおりのものである。
「 【請求項1】
DC電気信号を生成するDC電源と、
電気パルスを生成するパルス発生器であって、前記パルス発生器および前記DC電源とが互いに電気的に結合されており、マイクロ秒あたり少なくとも100Vの時間に対する電圧の変化を有する電気パルスを生成するパルス発生器と、
前記DC電気信号および前記電気パルスを受け取るように構成された電気素子であって、前記電気素子が、前記DC電気信号を受け取ることに応答して磁場を発生させるように構成されており、および前記電気素子が、前記電気パルスを受け取ることに応答して冷却するように構成されている、前記電気素子と、
を備える装置。
【請求項2】
前記電気素子を冷却することが、DC電流を受け取る前記電気素子の容量を増加させる、請求項1に記載の装置。
【請求項3】
前記電気素子が誘導素子を備える、請求項1又は2に記載の装置。
【請求項4】
前記電気素子に結合されたエネルギー回収素子をさらに備える装置であって、
前記電気素子が、前記電気パルスを受け取ると、熱を、前記エネルギー回収素子により受け取られる電気エネルギーに変換するように構成されている、請求項1から3のいずれか一項に記載の装置。
【請求項5】
前記エネルギー回収素子の出力が、前記DC電源に結合される、請求項4に記載の装置。
【請求項6】
前記DC電気信号および前記電気パルスが、前記DC電気信号および前記電気パルスを変圧器の対向する巻線に印加することにより結合される、請求項1から5のいずれか一項に記載の装置。
【請求項7】
前記DC電気信号および前記電気パルスの一方が前記変圧器の一次巻線に印加され、前記DC電気信号および前記電気パルスの他方が前記変圧器の二次巻線に印加される、請求項6に記載の装置。
【請求項8】
DC電気信号を生成するステップと、
マイクロ秒あたり少なくとも100Vの時間に対する電圧の変化を有する電気パルスを生成するステップと、
前記DC電気信号および前記電気パルスを結合して、DC電気信号成分および電気パルス成分を有する結合された電気信号にするステップと、
結合された電気信号を電気素子に印加するステップと、
を含む方法であって、
前記電気素子が前記DC電気信号成分を受け取るとそれに応答して磁場を生成するよう構成され、および前記電気素子が前記電気パルス成分を受け取るとそれに応答して冷却するよう構成される、方法。
【請求項9】
前記電気素子が誘導素子を備える、請求項8に記載の方法。
【請求項10】
前記電気パルスを受け取るとそれに応答して前記電気素子によって生成される電気エネルギーを前記DC電気信号を生成する電源に印加するステップをさらに含む、請求項8又は9に記載の方法。
【請求項11】
前記電気パルスを受け取るとそれに応答して前記電気素子によって生成された電気エネルギーをエネルギー回収素子に印加するステップをさらに含む、請求項8又は9に記載の方法。
【請求項12】
前記電気パルスを受け取るとそれに応答して、前記電気素子によって生成された電気エネルギーを負荷へ印加するステップをさらに含む、請求項8又は9に記載の方法。
【請求項13】
前記DC電気信号と前記電気パルスとを結合して、結合された電気信号にするステップが、
前記DC電気信号と前記電気パルスの一方を変圧器の一次巻線に印加するステップと、
前記DC電気信号と前記電気パルスの他方を前記変圧器の二次巻線に印加するステップと、
を含む、請求項8から12のいずれか一項に記載の方法。」
第3 原査定の拒絶の理由
令和5年8月16日付け拒絶査定(以下、「原査定」という。)の拒絶の理由の概要は次のとおりである。
(実施可能要件)
請求項1には、「前記電気素子が、前記電気パルスを受け取ることに応答して冷却するように構成されている、前記電気素子」と記載されているが、発明の詳細な説明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が、冷却するように構成されている「電気素子」を製造できる程度に、明確かつ十分に記載されていない。
また、同様のことが、請求項8についても指摘される。
よって、本願は、当業者が本願発明1~13を実施することができる程度に、発明の詳細な説明が明確かつ十分に記載されたものでない点で、特許法第36条第4項第1号に規定する要件を満たしていない。
第4 当審の判断
1 判断手法
特許法第36条第4項第1号に規定する実施可能要件については、明細書の発明の詳細な説明が、当業者において、その記載及び出願当時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、特許請求の範囲に記載された発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているかを検討すべきである。
2 発明の詳細な説明の記載
本願明細書の発明の詳細な説明には、「前記電気パルスを受け取ることに応答して冷却するように構成されている、電気素子」について、以下の記載がある。(下線は、当審において付加した。以下、同じ。)
「【0018】
・・・(中略)・・・電気素子106は、DC電流が装置に加えられたときに磁場を生成する装置を含むことができる。図示の実施形態では、電気素子106は、コアの周りのコイルに巻かれたワイヤを備えるインダクタである。・・・(中略)・・・
【0019】
・・・(中略)・・・パルス発生器104は、少なくとも100V/μs、または10,000から100,000V/μs以上のdV/dtを有するパルスを出力することができる。
【0020】
パルス発生器104が高いdV/dt比を有する電気パルスを出力するとき、インダクタ106は、本明細書で説明されるように、熱エネルギーを電気エネルギーに変換して冷却する。高いdV/dt比のパルス発生器104によって出力された電気パルスがインダクタ106の一方の側に印加されると、電気素子は冷却される。そして、パルス発生器によって生成されたものよりも高い電力レベルを有する電気素子の反対の側に電圧が現れる。このように、パルス発生器104によって出力される鋭いパルスは、インダクタ106に熱エネルギーを電気エネルギーに変換させ、それによってインダクタを冷却する。パルス発生器104によって出力されるパルスのdV/dt比が高いほど、より多くの量の熱エネルギーが電気エネルギーに変換され、インダクタ106がより多く冷却される。この現象は、Kinetic Power Transient(KPT)と呼ばれる。」
3 本願発明1について
(1)ア 本願発明1は、上記第2によれば、「装置」という物の発明であるから、その実施をすることができるとは、その物を作れ、かつ、その物を使用できることである。
イ 上記第2のとおり、請求項1には、「マイクロ秒あたり少なくとも100Vの時間に対する電圧の変化を有する電気パルスを生成するパルス発生器」、及び、「前記電気素子が、前記DC電気信号を受け取ることに応答して磁場を発生させるように構成されており、および前記電気素子が、前記電気パルスを受け取ることに応答して冷却するように構成されている、前記電気素子」「を備える装置。」と記載されている。
そうすると、本願発明1は、少なくとも、「DC電気信号を受け取ることに応答して磁場を発生させるように構成されており、および、マイクロ秒あたり少なくとも100Vの時間に対する電圧の変化を有する電気パルスを受け取ることに応答して冷却するように構成されている電気素子」(以下、「素子1」という。)を備える「装置」であるといえる。
ウ 上記ア及びイによれば、本願発明1を実施することができるためには、上記イの素子1を作れ、かつ、使用できることが必要である。
エ そこで、上記1及び上記ウに鑑みて、本願明細書の発明の詳細な説明が、当業者において、その記載及び出願当時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、上記イの素子1を作れ、かつ、使用できる程度に明確かつ十分に記載されているかについて、検討する。
(2)ア 上記2によれば、本願明細書の発明の詳細な説明の段落0018には、「電気素子106は、DC電流が装置に加えられたときに磁場を生成する装置を含むことができる。」及び「電気素子106は、コアの周りのコイルに巻かれたワイヤを備えるインダクタである。」と記載され、同段落0019には、「パルス発生器104は、少なくとも100V/μs」「を有するパルスを出力することができる。」と記載され、同段落0020には、「高いdV/dt比のパルス発生器104によって出力された電気パルスがインダクタ106の一方の側に印加されると、電気素子は冷却される。」及び「鋭いパルスは、インダクタ106に熱エネルギーを電気エネルギーに変換させ、それによってインダクタを冷却する。パルス発生器104によって出力されるパルスのdV/dt比が高いほど、より多くの量の熱エネルギーが電気エネルギーに変換され、インダクタ106がより多く冷却される。この現象は、Kinetic Power Transient(KPT)と呼ばれる。」と記載されている。
イ また、インダクタが、DC電流が加えられたときに磁場を生成することは本願出願時の技術常識である。
ウ 上記ア及びイによれば、本願明細書の発明の詳細な説明には、「コアの周りのコイルに巻かれたワイヤを備えるインダクタであり、DC電流が加えられたときに磁場を生成するものであり、少なくとも100V/μsを有する電気パルスがインダクタの一方の側に印加されると、熱エネルギーが電気エネルギーに変換されて冷却されるものである、電気素子」(以下、「構成1」という。)についての記載があるといえる。
エ 上記ウの構成1のうち「DC電流が装置に加えられたときに磁場を生成する」こと、「少なくとも100V/μsを有する電気パルスがインダクタの一方の側に印加される」こと、及び、「熱エネルギーが電気エネルギーに変換されて冷却される」ことは、それぞれ、上記(1)イの素子1の「DC電気信号を受け取ることに応答して磁場を発生させる」こと、「マイクロ秒あたり少なくとも100Vの時間に対する電圧の変化を有する電気パルスを受け取ること」、及び、「応答して冷却するように構成されている」ことであるといえるから、上記ウの構成1は、上記(1)イの素子1に対応する。
オ しかし、本願明細書の発明の詳細な説明には、上記ウの構成1のうち、「少なくとも100V/μsを有する電気パルスがインダクタの一方の側に印加されると、熱エネルギーが電気エネルギーに変換されて冷却される」ことを示す実験的根拠は記載されておらず、また、そのことを説明する理論的根拠も何ら記載されていない。
さらに、本願出願時の技術常識によれば、金属または半導体中の熱の流れと電流とが相互に影響を及ぼしあう熱電効果として、ゼーベック効果、ペルティエ効果、トムソン効果があるが(理化学辞典第5版)、上記アで挙げた「Kinetic Power Transient(KPT)」については、本願出願時に当業者に広く知られていた技術事項であるとは認められない。したがって、上記ウの構成1のうち、「少なくとも100V/μsを有する電気パルスがインダクタの一方の側に印加されると、熱エネルギーが電気エネルギーに変換されて冷却される」ことが、本願出願時の技術常識から明らかなことであるともいえない。
カ 上記オによれば、当業者は、上記ウの構成1を、どのように作れ、使用できるかを理解できない。したがって、当業者は、上記ウの構成1に基づいて、上記(1)イの素子1を作れ、かつ、使用できるとはいえない。
キ また、他に、本願明細書の発明の詳細な説明に、上記(1)イの素子1を作れ、かつ、使用できる根拠が記載されているともいえない。
ク 上記カ及びキによれば、本願明細書の発明の詳細な説明が、当業者において、その記載及び出願当時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、上記(1)イの素子1を作れ、かつ、使用できる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。
(3)ア 請求人は、審判請求書において、「審判請求人は、添付資料1(審判請求人が提出する原文)、及び添付資料2(添付資料1の和訳)を、「審査基準第II部第1章第1節4.2」の規定による、実験成績証明書として、本審判請求書に添付して提出いたします。当該実験成績証明書は、電気素子(インダクタ)が冷却される証拠を示す実験データを含みます。例えば、添付資料1のFigure301は、インダクタが冷却されることを明確に示しています。」と主張している。
イ 上記主張について検討する。
(ア)実験成績証明書の記載
実験成績証明書には、次の記載がある。
a 「下のグラフは、安定した温度、活性化、冷却を100秒の周期でプロットしたものである。フィットした直線で、勾配は0.00089 K/sである。この勾配は、これは予想される冷却の約2/3であるが、測定されたワット数は回路全体ではなく、コイルのみであった。電気駆動部と接続ワイヤー(銅製)も冷却していた。コイル上のキャパシタとインダクタも冷却していた。もしそれらの寄与が加われば、それらのワット数は、記載されているように計算されたワット数に加えられることになる。」(添付資料2の11/15頁末行~12/15頁5行)
b 「
〔図省略〕
」
(イ)上記(ア)aによれば、上記(ア)bのFigure301は、安定した温度、活性化、冷却を100秒の周期でプロットしたものである。また、上記bによれば、Figure301から、Tdot Coilの温度が、100秒の間に約0.09℃下がったことが見て取れる。
しかし、上記「安定した温度、活性化、冷却」が行われた具体的条件は、上記実験成績証明書に記載されていない。特に、Figure301を得る実験において、コイルに印加される電圧について記載されていないこと、電圧を印加する前の温度変化が記載されていないこと、及び、電圧を印加しない場合の温度変化が記載されていないことから、Figure301の100秒の間に0.09℃下がった温度変化が、マイクロ秒あたり少なくとも100Vの時間に対する電圧の変化を有する電気パルスを印加したことによるものと認めることはできない。
また、他に、上記実験成績証明書に、インダクタである電気素子が、マイクロ秒あたり少なくとも100Vの時間に対する電圧の変化を有する電気パルスが印加されることにより、冷却される証拠を示す実験データが記載されているとも認められない。
よって、上記請求人の主張を採用することはできない。
(4)上記(1)~(3)のとおりであるから、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者において、その記載及び出願当時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、本願発明1を実施できる程度に、明確かつ十分に記載されているとはいえない。
4 本願発明2~7について
上記第2のとおり、請求項2~7の記載は、請求項1の記載を引用するものであるところ、本願発明2~7は、本願発明1の構成をすべて含むものである。
よって、上記3における検討と同様の理由で、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者において、その記載及び出願当時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、本願発明2~7を実施できる程度に、明確かつ十分に記載されているとはいえない。
5 本願発明8について
(1)本願発明8は、上記第2によれば、「方法」の発明であるから、その実施をすることができるとは、その方法を使用できることである。
(2)上記第2のとおり、本願発明8は、「マイクロ秒あたり少なくとも100Vの時間に対する電圧の変化を有する電気パルスを生成するステップと」、「を含む方法であって」、「前記電気素子が前記DC電気信号成分を受け取るとそれに応答して磁場を生成するよう構成され、および前記電気素子が前記電気パルス成分を受け取るとそれに応答して冷却するよう構成される、方法。」であり、上記3(1)イの素子1を用いる「方法」であるといえる。
(3)したがって、上記3における検討と同様の理由で、本願明細書の発明の詳細な説明が、当業者において、その記載及び出願当時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、上記3(1)イの素子1を使用できる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。
(4)よって、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が、その記載及び出願当時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、本願発明8を実施できる程度に、明確かつ十分に記載されているとはいえない。
6 本願発明9~13について
上記第2のとおり、請求項9~13の記載は、請求項8の記載を引用するものであるところ、本願発明9~13は、本願発明8の構成をすべて含むものである。
よって、上記3における検討と同様の理由で、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者において、その記載及び出願当時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、本願発明9~13を実施できる程度に、明確かつ十分に記載されているとはいえない。
第5 むすび
以上のとおりであるから、本願は、発明の詳細な説明の記載が、特許法第36条第4項第1号に規定する要件を満たしていない。
したがって、他の拒絶の理由について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年4月16日
審判長 特許庁審判官 小宮 慎司
特許庁審判官 綿引 隆
特許庁審判官 棚田 一也
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
審判長 小宮 慎司
出訴期間として在外者に対し90日を附加する。
出典:特許庁「審決公報」(令和7年10月31日発行・号数2025-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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